新潟市(1)

平成11年 6月定例会本会議

◆青木千代子

 質問の第1は,ごみの減量化と再利用についてであります。
 平成9年度の新潟市のごみの量は28万トン,1人当たり570キログラム,その処理費は77億円,1人当たり1万5,900円とありました。その量といい,費用といい,驚くばかりの数字であります。
 6分別収集が平成9年度よりスタートし,減量化に大きな効果を上げ,またリサイクル事業として,瓶,缶はエコープラザに搬入され,その量は年間9,592トン,プラスチック油化センターでの計画は年間6,000トン,1日20トンのプラスチックごみが再生されると聞いております。焼却・埋め立て方式から資源循環型社会に転換していく大変有益な事業であります。ごみの総量の内訳を見ますと,紙類のごみが58%,生ごみが14.3%で,この2つの合計は72.3%となります。
 このごみは,大切な資源となり得るごみでもあります。
 質問のその1は,家庭の生ごみについてであります。
 その1点目は,生ごみの減量化と今後の再生利用についてどのように考えておられるのか質問をいたします。
 その2点目は,有効利用として電動生ごみ処理機に助成金制度を設けていただきたいことについて質問をいたします。
 新潟市は,既に平成4年にコンポスト,平成8年にEMボカシ容器への助成がなされております。普及個数は両方で1万5,600程度,普及率は決して高くないと思われます。これは,土地がなければ利用できないということで,利用者は限定されております。
 6月14日の新聞に,一般家庭にも排出の責任があるとの厚生省の見解が載りました。ごみ減量への努力と工夫に努め,なおかつ生ごみをより多くの家庭で資源化し,有効活用していくために,電動生ごみ処理機に助成金制度を設けていただきたく質問をいたします。既に新潟県内におきましては30市町村が助成金制度を実施しております。

◎市長(長谷川義明)

 青木千代子議員の御質問に順次お答えをいたします。
 初めに,ごみ減量化と再利用についての御質問のうち,家庭生ごみのお尋ねにつきまして,関連がございますので,一括してお答えをいたします。
 御案内のように,廃棄物の処理につきましては,近年地球環境の保全という視点から,その適正な処理と資源化を推進することが大きな課題となっており,地方自治体におきましては,施設整備におけるダイオキシン対策や資源化への対応など,ますます財政負担が増大するものと思われます。したがいまして,これまで以上に市民の皆さんの御協力をいただきながら,ごみの減量化と資源化に取り組んでいく必要があると考えております。そのためにも,市民一人ひとりから日常生活の中でごみを減らす努力をしていただくこと,また再利用に当たりましては,生ごみなど可能なものはできる限り自然に返すことが環境を保全する上でも重要であると認識しております。
 一般家庭の生ごみと廃油対策といたしましては,これまでもコンポスト容器の購入費助成や石けんミニプラントの導入などを行い,それぞれ一定の成果を上げてきたものと受けとめております。今後とも引き続きその普及に努めてまいりたいと考えておりますが,御指摘のように利用できる家庭の条件もあることから,他の手法の検討も必要と考えます。
 御提案の電動生ごみ処理機への助成制度や家庭廃油の再生燃料化につきましては,他都市の状況なども調査しながら,その費用と効果を初め,廃油の回収システムなど,今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

平成11年12月定例会本会議

◆白石則行

 2つ目は,電気式生ごみ処理機の補助制度新設についてであります。
 本市には現在,生ごみ処理の補助制度としてコンポスト・EMボカシ容器に対する減額販売制度があります。コンポスト容器については1万836基,EMボカシ容器については3,933セットが市民に利用され,生ごみの減量化と減量化に対する市民意識の向上に一定の役割を果たしてきました。しかしながら,この処理容器は畑や庭などに直接据え置く形のため,都市部の住宅やマンションでは利用できないなどが指摘されていたところであります。
 このことで言えば,普及率が拡大することにより低価格化してきた電気式生ごみ処理機を生ごみ処理の補助制度として新設すべきと思いますが,お尋ねします。費用対効果という視点と他自治体の制度化の実績,また市民の関心の高さを見るとき,本市としても前向きに取り組むべきと考えています。

◎市長(長谷川義明)

 次に,電動式生ごみ処理機の補助制度新設についてでありますが,生ごみの減量化,資源化につきましては,市民の皆さんに環境に優しいコンポスト容器やEMボカシ容器を減額販売し,リサイクルへの具体的な取り組みの一つとして一定の成果をおさめてきたところであります。
 電動生ごみ処理機につきましては,ことしの消費生活展で,市民の関心の高まりを反映して,有機肥料化するものや減容化するものなど数多くの機種が紹介されておりましたが,機種により媒介資材などの維持管理費や価格,性能などに差があると指摘されていることから,補助制度の新設につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

◆小林義昭

 次に,ごみの減量化につきましてお伺いいたします。
 第1は,企業責任とごみの有料化をお聞きいたします。
 私は,ごみの6分別,プラスチックの油化など,新潟市のごみ政策を一定程度評価しているものです。また,ごみ減量化は一自治体でできるものではなく,国で取り組まなければ基本的には解決できないというふうに考えております。
 日本1,893,アメリカ168,ドイツ51,これは何の数字かおわかりでしょうか。これは,1997年の焼却炉の数です。日本は,規模の小さい焼却炉が多いこともありますが,環境先進国と言われている国々に比べて1人当たりのごみの発生量が10倍も多いのです。今やごみは社会問題になっております。
 ごみを減らすには,1,ごみの発生をやめる,2,ごみを出すことを減らす,3,再利用をする,4,リサイクルをするの4点に尽きます。
 ごみの発生をやめさせるには,企業の製造責任を明確にすることです。ごみは,製造すれば企業の責任,売れば店の責任,持ち帰れば市民の責任を明確にしなければなりません。今度の容器包装リサイクル法では,企業に回収責任を負わせず,家電リサイクル法では,処理費は価格と別立てに消費者に負担させることになりました。これではごみは減りません。企業の製造責任を明確にし,製品価格に処理費を上乗せさせ,製造者に処理の責任を課せなければなりません。企業は市場競争に勝つために,ごみの処理費を低く抑えて価格を引き下げようとします。そのために,過大包装をやめたり,処理のしやすい製品を開発するなど,必死になって努力をするはずです。
 一方,消費者である私たちは,ごみの処理が税金で賄われているにもかかわらず,大半の方が無料だと思っていると思います。コスト意識を持ってもらうには,低所得者対策をとりながら,ごみの有料化も検討する時期に来ていると思います。ごみの有料化によって,消費者もごみを少なくするために,ごみの多く出る製品を買わない,再利用できるものを買う,生ごみは自分で処理するなど,賢く自己努力がされていくはずです。我が家でも,生ごみの減量化のために,ようやくEM菌による処理を始めました。
 ごみの減量対策は,源流である企業の製造責任を明確にし,消費者からの流れ込みを少なくするために,低所得者対策をとって有料化を検討することです。ごみを有料化している自治体もありますが,製造責任がないまま消費者にだけ責任を押しつけても根本解決はされません。御所見をお伺いいたします。

平成12年 6月定例会本会議

◆高橋三義

 最初に,ごみの減量化について質問いたします。
 この質問は,この5年間に毎年3名から6名の議員の皆様が行っております。また,新潟市民のアンケートの中でもベストファイブに入る大きな関心事項です。
 市長は6月5日の定例記者会見で,「ごみの有料化については考えておらず,まずごみをきちんと回収し,環境対策上,しっかりリサイクルできる仕組みをつくることが大切」と述べられておりました。
 私の考えは,3Rと言われているように,まず最初にやらなければいけないことはリデュース,ごみを出さないことです。ごみの発生の抑制を先に考え,次にリユース,再使用で,最後にリサイクルだと考えます。多分市長も収集やリサイクルだけをお考えではなく,念頭にはリデュースを考えての発言と理解しております。
 新潟市もいち早く6分別収集を行いました。しかし,6分別が始められた平成9年からでも,ごみの総量は毎年ふえております。それに伴い,処理経費もふえております。早急にリデュースを考えなければなりません。まず,ごみを減らすには,家庭にごみを持ち込まない,持ち込んだ品はごみにしないで家庭での再利用を考えること。
 今は利便性だけの追求が先行し,大量生産,大量消費,大量廃棄となっております。限りある資源,環境保護の意識が薄れております。そのために,ごみ問題に無関心な市民にも輪を広げ,できる限りたくさんの人にごみの現状を見ていただき,ごみ処理費用に74億円もの税金が使われていることを徹底し,具体的にごみが10%減少すると約2億4,000万円のごみ処理費用が削減され,身近な福祉や環境,子供たちのために使用できると,具体的な使用例を挙げ,市民に訴えるべきです。
 今こそ市民の意識改革が必要です。その啓発のため,新潟市では市民には,市報にいがた,6月の環境月間フェアの開催,廃油石けんづくり,環境カレンダー,啓発用冊子・ポスター,また子供たちには,エコクラブの支援,環境教育副読本の配付,環境教育実践協力校の指定,環境絵はがきづくりなどを行っております。しかし,ごみの量は逆にふえ続けております。市民への啓発活動が効果をあらわしていないことだと思います。ほかの対策を検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。
 2点目と3点目は通告と順番が逆になりますが,2点目は市民によるごみ減量検討会をぜひやってほしいことです。
 5月29日,名古屋市にクラブ'99で視察に行ってまいりました。名古屋市では6分別を始めたばかりで,「6分別を始めて他市に自信を持って言えることは何ですか」と質問いたしますと,「市としては何もありませんが,市民のボランティアによる資源回収は自慢できます」と述べられました。それは,市に先駆け,市民が自主的に月2回,古紙やアルミなど10品目に分けて資源回収し,11年度は5万人都市分の4,300トンの資源回収をしたそうです。この成功例は,市民主体で計画,実行を行ったからです。
 行政の固定観念にとらわれた発想から脱皮した新たな発想で対応するためにも,ぜひ市民が自由に発言ができる機会やアイデア募集を行ったらどうでしょう。
 3点目は,3月議会で土屋議員も,市民に1日に減らすごみの目標値を具体的な数値で示したらどうでしょうと提案いたしました。私も同感です。名古屋市では,1日1人100グラム減らそうと示し,確実に減っておるそうです。また,昨年6月に青木千代子議員の提案しました電動生ごみ処理機の助成金制度と,いつでも資源回収のできる拠点回収施設の設置について,私も大賛成いたします。
 市では,コンポスト,EMボカシ容器に補助金を出し,普及に努められておりますが,普及率のデータを見ますと,もう頭打ちの状態です。そのほかの対策を考えなければなりません。それが電動生ごみ処理機と考えます。執行部の答弁を聞きますと,電動生ごみ処理機に対する理解が少ないように思います。今は,用途別や置き場所など,いろいろな条件に合ったたくさんの機種がそろっております。また,5月には消費者協会の皆さんから,夏と冬の季節に分け,電動生ごみ処理機とコンポストなどの使用結果レポートが提出されております。それを十分精査し,再検討を願うものです。
 また,資源回収拠点に関しては,新人議員だけで新田焼却場を視察中に1台のワゴン車が入ってきて,書類,雑誌,新聞など,市の職員も手伝って焼却場に廃棄しておりました。焼却しなければならない書類のあることに理解はできますが,雑誌,新聞等は資源として回収せず,わざわざお金を出してなぜ焼却しなければならないのでしょうか。それは,今は市民側に立った資源回収方法ではないのかと思います。せめて資源になるものは,身近なところでいつでも回収できる場所をきちんとつくるべきです。集団回収も今は頭打ちとなっております。公民館,地区事務所,学校,遊休地等,身近に回収できる場所がたくさんあります。再検討を願うものです。
 次に,市も経費節減・ごみ減量検討委員会の発足を考えたらどうでしょうか。本市も6分別を始めて4年目となりました。6分別のよい点や改善しなければならない問題点が明確になったことと思います。ごみの減量,分別の方法,集荷の仕方,リサイクルのやり方,市民にお願いすること,行政が早急に対策しなければならないこと,たくさんあると思います。

◎環境部長(佐藤満夫)

 高橋三義議員のごみの減量化の推進に関連した御質問にお答えをいたします。
 ごみの減量化,リサイクルの推進は,循環型社会の形成や地球環境の保全という視点からも大きな課題となっております。国は,さきの国会で循環型社会形成推進基本法を初めとするごみ対策関連6法案の成立を図り,製造段階で発生を抑制する事業系廃棄物の減量化を重点的に推進する姿勢を打ち出しております。本市におきましては,平成9年から6分別収集に合わせ,市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながらごみの減量化に努め,一定の成果を上げるとともに,資源化の推進によりまして埋立地の延命化を図るなど,大きな効果を上げてまいりましたが,循環型社会の形成に向け,今後も一層の減量化,資源化に取り組んでいく必要があると考えております。
 初めに,市民への意識啓発についての御質問でございますが,本市では平成8年に減量化とリサイクルの啓発施設といたしまして資源再生センターを整備し,リサイクル体験講座の開催や資源化,減量化などの情報提供を行うとともに,小学校4年生を対象にごみについての社会科の副読本の配付を行うなど,さまざまな事業を実施してまいりました。また,今年度から本市のホームページに環境のデータなどを掲載することにしておりますので,ごみの減量化,資源化についてもあわせて盛り込んでまいりたいと考えております。今後ともいろいろな機会をとらえまして,より効果的な意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に,市民に減量化の目標を提示することにつきましては,減量化への一層の協力を求める上で有効な手法の一つであると考えておりますので,今後具体的に検討してまいりたいと思います。
 次に,市民のごみ減量化検討会やアイデア募集についてでございますが,ごみの減量化,リサイクルを初め,ごみ出しマナーの問題など,これまで市民の皆さんから自治会などでの説明会や市政懇談会,市長への手紙などを通じてさまざまな提案や問題提起をいただき,施策の反映に努めてきたところでございます。ごみ減量化検討会の設置やアイデア募集につきましては,市民の皆さんが実際に取り組んでおられる減量化活動の中からさまざまな実態に即した貴重な体験を御提案いただく機会として検討してまいりたいと考えております。
 次に,電動生ごみ処理機の補助制度の導入につきましては,生ごみを減量化するなどということでは,生ごみ処理機は一定の効果があると認識しておりますが,生ごみは焼却処理されているごみ量の約16%程度であり,またこれまで行ってまいりましたコンポスト容器やEMボカシ容器への助成が一定の成果を上げているものと考えております。また,平成13年中に施行が予定されております食品リサイクル法で,食品製造業などの事業者が排出者責任といたしまして新たに生ごみを肥料や飼料などに再生利用する義務を負うことになります。食品関連の事業所が市の焼却場に搬入する生ごみが減量されることになります。こうした新たな動向を見た上で,補助制度について検討してまいりたいと考えております。

平成13年 3月19日市民厚生常任委員会

***◎佐藤孝 清掃課長

 まず,予算の説明に先立ちまして,本年度のごみ処理の状況について簡単に御報告させていただきたいと思います。今年度のごみ処理につきましては,新田清掃センターの破砕施設が昨年4月から稼働したことによりまして,今現在市の施設で埋め立て処理したごみの量は約3万500トンと,前年度に比べ1万4,000トン余り,32%大きく減少しているところであります。しかしながら,焼却した量につきましては,破砕施設で選別,排出された可燃物等を含めますと2.0%,約3,300トン増加しているという状況になっております。また,黒埼地区におきましては平成11年度より8分別収集を実施し,丸2年経過する形になりますが,その収集量は全体で約7,300トン,前年度に比べ10.9%ということで高い伸びを示しています。しかし,人口1人1日当たりの排出量では910グラムと,旧新潟市域と変わりない状況というふうになっております。いずれにいたしましても,廃棄物の減量と資源化ということでは,資源循環型社会の形成と地球環境の保全に向けて急務な課題という形で私ども認識しており,本市の取り組みといたしましても,現在のごみ処理の現状を踏まえ,埋め立てごみとともに,燃えるごみの減量,資源化により一層力を入れ,従来の施策にとらわれず,地域の方々の御理解と御協力を得,また新たな取り組みを模索しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それでは,これから当初予算について説明させていただきます。なお,数値につきましては,清掃課と東清掃センター,そして西清掃センター並びに新田清掃センターのそれぞれの数値を合計した数値であります。
 初めに,歳入歳出予算の総額でありますが,歳入予算の総額は8億2,789万7,000円であり,前年度当初予算に比べて3億8,159万6,000円の減と,前年度比で68.4%というふうになっております。歳入予算が大きく減額した主な理由といたしましては,平成10年度から3カ年で実施しておりました新太夫浜埋め立て処分地の整備事業が終了し,それに伴う国庫補助金の交付と起債の借り入れが減ったことなどによるものであります。
 次に,歳出予算の総額でありますが,歳出予算総額は91億5,829万5,000円であり,前年度当初予算に比べ7,550万1,000円の減と,前年度比で99.2%というふうになっています。
 それでは,予算の説明書に従い,主要事業を中心にその内容を説明させていただきます。慣例により,歳出から先に説明させていただきます。
 予算説明書77ページをお開きください。2款総務費,1項総務管理費,21目諸費であります。当課分といたしましては,説明欄の中ほどの税及び税外収入払戻金のうち,30万円であり,これは過年度に係る清掃手数料の過誤納分を還付するものであります。
 次に,予算説明書107ページをお開きください。4款衛生費,2項清掃費,1目清掃総務費であります。清掃総務費の予算は,予算額は説明書記載のとおりでありますが,前年度に比べ4億4,518万6,000円の増額となっております。これは,昨年の夏に開館いたしましたふれあい健康センターの開設準備費がなくなったものの,リサイクルの推進に係る経費や合併に伴い新潟地区広域清掃事務組合に対する負担金などが増額したことが主な要因となっております。
 まず初めに,上から3番目にありますリサイクル推進事業費でありますが,これは循環型社会の形成に向け,一層の資源化を図るための経費であります。まず,集団資源回収についてでありますが,現在約540団体が活動を行っており,本年度の回収量は新聞,雑誌といった古紙を中心に約6,400トンと見込んでいるところであります。明年度も引き続きその推進に努めることとし,ことしに入り,市内全域で34回に上り,自治会長さん方を対象にした地区別ごみ懇談会を開催し,その拡大に努めてきたところであります。
 また,実施団体に対しての奨励金の交付につきましては,古紙類の回収に重点を置くこととし,1キログラム当たり1円を増額し,6円とする一方,従来の瓶,缶に対する交付を廃止することとしたところであります。このことにつきましては,回収団体から,瓶,缶は現時点でもアルミ缶が有償で引き取られ,またステーションでの収集により資源化が図られているが,古紙はステーションに出せば焼却されるのだから,瓶,缶を無償にしてでも古紙を手厚くするべきだなどの意見が寄せられ,全体の回収量の推移や取り組みの状況などを検討し,判断したところであります。このほか回収用具の貸与や保管用倉庫の購入に対する助成を引き続き実施することとして必要な経費を計上しておるところであります。
 また,さまざまな要因で集団資源回収が取り組めない地区の方々で,何とか古紙の資源化に協力したいとの意見が寄せられ,昨年8月から資源再生センターでモデルケースとして拠点回収を実施してきたところでありますが,明年度からは新たに本庁,そして黒埼支所,そして地区事務所等でも週1回,毎週土曜日に実施することとして,必要な経費を計上したところであります。
 一方,家庭系生ごみの減量化対策につきましては,新たに地域の活動として生ごみを資源化しようとする団体に対し,設備の設置費用の一部を助成する家庭系地域生ごみリサイクルモデル事業を設け,支援することとしたところであります。
 また,コンポスト等EMボカシ容器の減額販売につきましては,コンポスト容器の大きさを選択できるように改め,必要な経費を計上したところであります。なお,現在まで黒埼地区を含めて,約1万8,100基の普及に努め,その普及率は約9.2%というふうになっております。
 また,容器包装のリサイクルの推進につきましては,引き続き資源再生センターに搬入された瓶類と新潟油化センターに搬入されたペットボトル,そしてその他プラスチックを容器包装リサイクル法に基づく事業として取り組むこととし,そのほかペットボトルの拠点回収についても,今年度と同様に実施することにいたしております。
 なお,この4月からエアコン,テレビ,冷蔵庫,そして洗濯機の家電4品目の再商品化を図る家電リサイクル法が施行され,新しいシステムでのリサイクルが行われることになりますが,引き続きこのシステムが円滑に働くよう,制度の周知などに努めていくこととしております。また,法の施行前に対象品目を初めとした粗大ごみの収集依頼が殺到しております。東・西清掃センターとも電話回線を増設し,対応しているものの,なかなか電話がつながらない状況が続き,市民の皆様に御不便をおかけしておりますこと,この席をおかりしておわび申し上げる次第であります。なお,家電4品目の収集につきましては,特別の体制をしいて,今月末には収集し切るよう対応することとしております。
 次に,ごみ減量化啓発事業費についてでありますが,本市では今まで大規模な特定事業所に対し,事業系一般廃棄物の減量などを計画書を出させ,減量と資源化に向けての指導を行ってきたところでありますが,明年度は新たに専任の指導員を配置し,より一層相談,指導を強化するということにしたほか,平成8年度西新潟を皮切りに進めてまいりましたごみの分別収集に対し,地域で分別の徹底に積極的に取り組んでおられる方々や集団資源回収を通してごみの減量に貢献されている方々に対し,日ごろの御労苦に感謝する機会を新たに設けることとしたところであります。このほか,例年作成しております小学生4年生向けの社会科副読本「ごみって何」を初め,ごみの減量化・資源化協力店とリサイクルのマナーなどを紹介したリサイクルマップの配布などを行う経費を計上し,引き続きごみの減量に向けて啓発に努めていくこととしております。
 次のきれいなまちづくり推進事業費でありますが,学校や自治会,企業などの各団体の方々が実施しております地域清掃などを初め,例年春と秋に実施しております鳥屋野潟一斉清掃や海岸清掃に係る経費であり,資源再生センター啓発事業費につきましては,家庭で不要になった家具類をお引き取りし,展示する事業やリサイクルフェスティバルの実施といった例年の啓発事業のほか,明年度は来館者がその場で手軽に,また簡単に体験できるよう,廃油による石けんづくりや牛乳パックによる紙すき,小物づくり,また自転車の手入れの仕方,手芸やいすの張りかえなどといったすぐに役立つリサイクル講習会を毎日曜日開催するとともに,アルミによるキーホルダーの作製などといったリサイクルが体験できるよう,必要な予算を計上しているところであります。

平成13年 6月18日市民厚生常任委員協議会

◎宮原源治 環境部長 

 それでは,環境部の主要事業等について御説明いたします。
 その次に,リサイクル推進・ごみの減量化の啓発という事業につきましては,最初に市民へのリサイクル活動の推進ということで集団資源回収事業を拡充いたしました。具体的には古紙類の回収に対して奨励金の値上げでございます。今まで1キロ5円だったものを6円に引き上げました。それから,古紙の回収につきましては,今まで資源再生センターでやっておりましたけれども,地区事務所,本庁の第二分館,黒埼支所等で毎週土曜日回収するように拡充したところでございます。それから,ごみ分別・資源回収の功労者につきましても,感謝の意味を込めまして表彰する事業を予定してございます。
 そのほか家庭系の生ごみにつきましては,コンポスト及びEMボカシ容器の減額販売を引き続いてやってまいりますし,それから家庭系の地域生ごみのリサイクルモデル事業といたしまして2カ所,大型の生ごみ処理機を設置して資源回収を図る団体へ助成してまいる予定でございます。

平成13年 6月定例会本会議

◆新保正樹

 第2の質問は,ごみの減量化と再資源化の推進についてであります。
 ごみゼロ社会を目指す法律の中で,土台となるのが昨年5月に成立した循環型社会形成推進基本法であります。この基本法とともに,さまざまな分野ごとに取り組みを規定した家電リサイクル法など関連7法も整備されました。これにより,循環型社会を実現していくために,法律に基づいた具体的な行動ができるようになりました。ごみを出さない,捨てないというスローガン的な取り組みではなく,物をつくる側,それを流通する部門,そして消費する私たちも法律に基づいて実行することが求められているのであります。
 そこで,質問のその1は,ごみの減量目標の設定と,ごみ減量・リサイクル行動計画の策定についてであります。
 政府は,環境省の発足を契機に循環型社会形成基本計画の策定に着手しました。2003年10月までに作成するもので,国と地方公共団体,事業者,国民が自主的かつ積極的に行動するためのアクションプラン,すなわち行動計画となります。
 京都市では,既に平成11年6月に,平成22年度(2010年度)までに処理するごみ量を平成9年度(1997年度)レベルから15%削減するという積極的な減量目標を掲げた新京都市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し,同年8月には,具体的なごみ減量の行動指針として,市民の皆さんや事業者の方々の具体的な取り組み例を初め,資源循環の総合推進役として,新京都市ごみ減量・リサイクル行動計画を策定いたしました。それによると,ごみの減量目標15%削減は,家庭系で10%程度,事業系で20%程度で,ごみ処理量77万7,790トンを66万1,000トンに減らすというものであります。
 本市においても,早急にごみの減量目標を設定し,ごみ減量・リサイクル行動計画を策定すべきと思いますが,市長にお尋ねいたします。
 質問のその2は,家庭の生ごみ対策についてであります。
 平成12年度,ごみ減量で家庭系は減ったものの,事業系は減っていないという報道がなされておりましたが,本年5月施行の食品リサイクル法では,食品加工,流通,外食など食品関連のすべての事業者に対し,5カ年で現在の排出量の2割をリサイクルするよう義務づけられております。その上で達成できなかった場合,年間排出量100トン以上の事業者には勧告や社名公表,罰金を科すなどの措置がとられます。これにより,事業者から出される年間1,000万トン近い食品廃棄物を減らすことができるようになります。その反面,家庭ごみは減っているというものの,大きくは目立ってはおりません。
 そこで,以下具体的に質問したいと思います。
 その第1として,家庭用生ごみ処理機(電動式)補助金制度の創設についてであります。
 これまでも多くの同僚議員が質問しておりますが,今後の検討課題と答弁されております。
 私は,6月6日,静岡市のごみ減量化と再資源化について学んでまいりましたが,その中で,コンポスト購入補助のほかに,平成10年度から家庭用生ごみ処理機(電動式)購入希望者に対し,1台につき3万円を限度に購入金額の3分の1以内を補助する制度を開始しており,平成10年度約700万円の実績から年々増額し,平成13年度では2,000万円の予算となっております。
 また,県内の三条市でも,平成11年度から1台に3万円を限度に購入金額2分の1の額として補助金制度を開始しております。コンポストと違い,土地がなくてもベランダ等にも置くことができることから,希望者が年々増加しているのが実態のようであります。
 本市でも,ごみの減量化と再資源化に協力する希望者に対し,補助金制度の創設を強く訴えるものであります。
 第2点として,地域型生ごみ処理設備設置モデル事業の拡充についてであります。
 本市の大形本町第1自治会では,県内で初めて生ごみの減量化と有効利用を進めようと,自治会でごみ処理機を1台設置し,住民の持ち込んだ生ごみを堆肥にして再利用するもので,市当局も1団体につき上限100万円の補助金を出してのモデル事業に対し,心から敬意を表するものであります。私も先月,大形本町第1自治会の検討会に参加する機会があり,皆さん方のリサイクル実現への関心と熱意に感動いたしました。しかしながら,処理機の設置に伴う運転費用について,自治会からは支出することはできないので,費用負担や処理機の管理方法について悩んでおられました。
 私は,4月に東村山市へ視察の折,生ごみの堆肥化事業の取り組みを勉強してまいりました。富士見町市営住宅の一角に1日当たり50キログラムの処理機を設置し,朝7時から1時間半,毎日2人の方が当番,そこに住民が生ごみを持参,水切り容器でできるだけ水を切り,処理機に投入し,堆肥化するもので,91世帯中85世帯が参加しておりました。ほかに4カ所でも導入実験を行っており,住民の自主的な組織によるボランティアに対し,市では建屋と光熱費を負担しておりました。
 一方,名古屋市では,補助金は1世帯当たり2万5,000円に設置当初の参加世帯数を乗じた金額とし,ただし1団体当たり75万円を上限として,ほかに事業協力金として1団体当たり15万円を支給する制度でありました。
 大形本町第1自治会の取り組みに対し,ごみ処理機の設置には建屋が必要であり,機械の電気代と水道料もかかることから,光熱水費と合わせて市で負担してはどうかと思います。この第1号が成功すれば,他の地域にも大きく波及していくものと確信するものであります。ぜひモデル事業の拡充についてお尋ねいたします。

◎環境部長(宮原源治)

 新保正樹議員の御質問のごみの減量化と再資源化の推進について,順次お答えいたします。
 最初に,ごみの減量目標の設定とごみ減量・リサイクル行動計画の策定についてでありますが,現在廃棄物の大量発生等が社会問題となっていることを踏まえ,廃棄物の発生抑制,循環的な利用及び適正処理まで,物質の流れ全体を見据えた施策を推進し,環境負荷が低減された循環型社会の構築が重要となっております。本市といたしましても,循環型社会の構築を目指して,6分別やプラスチックの油化などに取り組んできたところであります。御提案のごみの減量目標の設定とごみ減量・リサイクル行動計画の策定は,減量化と再資源化への市民の協力を求める上で有効な手法の一つでありますので,今後検討してまいりたいと考えております。
 次に,家庭用生ごみ処理機補助金制度の創設についてでありますが,生ごみの減量化,資源化につきましては,環境に優しいコンポスト容器とEMボカシ容器の減額販売を実施し,これまで1万6,600基余りの御利用をいただき,一定の成果を上げているものと考えております。お尋ねの家庭用電動生ごみ処理機につきましても,生ごみの減量化に一定の効果があると認識してはおりますが,機種による価格の開きが大きいこと,処理方式の違いなどにより性能上の問題がありますので,補助制度の創設につきましては,今後とも減量効果も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に,地域型生ごみ処理設備設置モデル事業の拡充についてでありますが,今年度から,家庭から出る生ごみの資源化に主体的に取り組む市民団体に対し,その活動を支援するため,モデル事業として生ごみ処理機設置等にかかる経費の補助事業を実施することとしております。この新しいモデル事業を通して出てまいりますさまざまな課題や成果を検証してまいりたいと考えております。

平成13年決算特別委員会第2分科会

◎涌井秀雄 清掃課長 

 清掃課の平成12年度の決算について御説明申し上げます。
 平成12年度の事業の実施に当たりましては,ごみの減量化と資源化の推進において分別の徹底など6分別収集の一層の定着化と集団資源回収等への取り組みの強化を図るとともに,埋め立て処分地の延命化のため,施設整備を行うなどを重点に各種事業を進めてまいりました。
 まず,決算の説明に先立ちまして,平成12年度の新潟市,これは新潟地区のものに限らせていただいております。御了承いただきたいと思います。ごみの収集状況などについて簡単にまず御報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。平成12年度の家庭などからステーションに出されるごみの総量は表-1でございますが,合計欄のとおり16万2,256トンで前年度に比べまして約4,500トン,2.8%とわずかではございますが,増加をいたしております。
 次に,焼却ごみ量でございますけれども,表-2の合計欄でございます。21万796トンで前年度より2%増となっております。
 さらに,埋め立てごみ量につきましては,表-3の合計欄のとおり,全体で5万1,926トンでございまして,前年度に比べ18.8%と大幅な減少になっております。これは,平成12年度から新田清掃センター破砕施設が稼働したことに伴いまして,破砕後焼却できるもの,あるいは資源化できるものを取り除きましたことによりまして,直接埋め立て処分地へ運ばれるごみの量が大幅に減少したものでございます。
 次に,資源化量でございますが,表-4のとおり資源再生センターで5,623トン,油化センターで6,162トンなどとなっており,新潟市全体で1万6,999トンがリサイクルをされております。
 それでは,これから清掃課の平成12年度の決算につきまして御説明申し上げます。最初に,新潟市分の決算について御説明申し上げ,その後旧黒埼町分につきまして御説明申し上げます。
 まず,新潟市分の決算でございます。数値につきましては,清掃課,東清掃センター,西清掃センター,新田清掃センター及び黒埼支所の清掃部門,それぞれの数値を合計したものでございます。これは1月以降ということでございます。黒埼分は1月以降でございます。
 それでは,説明の都合上,歳出から先に説明をさせていただきます。新潟市の決算説明書の53ページをお開きいただきたいと思います。53ページです。第2款総務費,1項総務管理費,20目諸費でございます。このうち清掃課分といたしましては,下から5行目,税及び税外収入払戻金でございます。清掃課分は12万73円でございます。これは,過年度における清掃手数料の過誤納分,いわゆる誤って納付された分でございますが,これを還付したものでございます。
 次に,74ページをお開きください。74ページでございます。第4款衛生費,第2項清掃費,第2目清掃総務費でございます。予算現額,支出済額及び不用額につきましては記載のとおりであり,予算の執行率は99.6%でございます。不用額の主なものといたしましては,ふれあい健康センター管理運営費1,830万円程度の執行残と人件費1,150万円程度の残などでございます。
 以下,支出済額の主なものを説明させていただきます。初めに,清掃総務費の上から3番目でございますリサイクル推進事業費でございますが,これは集団資源回収運動の推進や家庭系生ごみ減量化対策,容器包装リサイクルの推進,そして家電リサイクル法対策に係る経費でございます。まず,集団資源回収についてでありますが,12年度末で523の団体が回収団体として登録し,活動を行っておりますが,前年度に引き続いて実施団体に対し1キログラム当たり5円の奨励金を交付するとともに,リヤカーや代車等の回収用具の貸与を実施するなど,その推進に努め,その結果,黒埼地区を除いた通年で見ますと新聞,雑誌を中心に6,212トンの回収をすることができました。また,家庭における生ごみ減量化対策といたしましては,引き続きコンポスト容器とEMボカシ容器の減額販売を実施し,それぞれ344個,EMボカシの方は648セットを販売いたしました。


平成14年 3月18日市民厚生常任委員会

◎涌井秀雄 清掃課長 

 それでは,清掃課の議案につきまして御説明申し上げます。

 次に,家庭系生ごみ減量化対策といたしましては,引き続きコンポストとEMボカシ容器の減額販売を実施することとし,必要な経費を計上したところでございます。

平成14年 6月定例会本会議

◆青木千代子

 初めの質問は,ごみ対策についてであります。
 ごみを減らし,少ない資源を有効に活用する循環型社会を構築する新たな枠組みとして,平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が施行され,ごみの抑制,生産者の回収責任などが義務づけられ,また国民の責務も明確にされ,ごみゼロ社会を目指してスタートいたしました。
 本市では,ごみの減量とリサイクル推進を目的に6分別収集がスタートして6年目となります。平成9年度のスタートした年は,前年度に比べ約2万3,000トンの減量がなされ,27万7,000トンでありました。しかし,その後,少しずつではありますが,ごみはふえ続けております。平成12年度では28万トン,黒埼地区を含めますと29万2,000トンとなっており,1人1日当たり収集ごみ排出量は,平成9年度は863グラム,平成12年度は913グラムとなっております。お金で換算すると,平成9年度では年間のごみ処理費用は市民1人当たり1万3,859円,平成12年度では1万5,363円となっております。ごみの減量は,まさに税金の節減でもあります。
 また,ごみの約6割が紙ごみであり,紙はリサイクル資源であることと,焼却炉への負担を減らすためにも古紙の回収は重要な事業であることから,古紙の拠点回収や自治会等での資源回収活動の奨励金制度などが大きな効果を上げていることは高く評価いたしたいと思います。
 そこで,質問その1は,本市では新規事業として,本年度より平島地区,紫竹地区の2カ所をモデル地区として,古紙のステーション収集及びスプレー缶危険物の分別を7月から実施することとなっております。やがて平成16年度より全地域で実施される予定と聞いておりますが,8分別のごみ収集の実施についてお伺いいたします。
 1,8分別の目的について。
 2,古紙の減量目標数値はどのくらいに設定しているのか。
 また,現在黒埼地区では8分別を実施しておりますが,分別の種類には違いがあります。
 そこで,3,黒埼地区での分別の予定についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
 質問その2は,電動生ごみ処理機の助成制度の実施についてお伺いいたします。
 ごみの排出責任は,企業や事業者だけではなく,家庭ごみの減量とリサイクルはその家庭が責任をとるという意識変革が大切となってまいりました。ごみゼロ社会を実現するためには,税金を払えばだれかが処理をしてくれるという考えを改めていかなくてはなりません。
 家庭でできるごみ減量とリサイクルという観点から,コンポスト容器とともに,土地がなくても利用できる電動生ごみ処理機の助成制度の実施に取り組んでいただきたいと思います。この制度は,本県では既に70市町村で実施されております。ちなみに,政令都市を目指して本市との合併が予想されている市町村では,亀田,横越を初め1市7町村が実施しております。
 この制度につきましては,私が初めて議員となった平成11年6月議会におきまして市長に質問をいたしました。そのときの市長の御答弁は,「他都市の状況なども調査し,その費用と効果については今後の検討課題とさせていただきたい」ということでありました。また,この制度については,先輩議員からも早くから議会で取り上げられてまいりました。リサイクル・環境問題の意識が高まってきている市民からは,一日も早く制度の実施が求められております。一歩前進の前向きな御答弁をいただきたいと思いますが,助成制度の実施について市長のお考えをお伺いいたします。


◎市民局長(長谷川守)

 青木千代子議員の御質問に順次お答えします。
 次に,電動生ごみ処理機の購入費助成についてでありますが,これまで家庭から排出される生ごみ処理の対応といたしましては,減量化,資源化の観点から,環境に優しいコンポスト容器とEMボカシ容器の減額販売を実施してきたところであり,1万7,000基余りを市民の皆様から御利用いただいているところであります。
 お尋ねの電動生ごみ処理機につきましても,ごみの減量化やリサイクルの推進について一定の効果があるものと認識しておりますが,機種による価格差や処理方式の違いなどによる性能上の問題もありますことから,助成制度の創設につきましては,今後,中核市や近隣市町村における制度の実施状況やその内容,さらには減量効果等を踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。

平成14年決算特別委員会

◎長谷川守 市民局長 

 それでは,市民局所管の平成13年度決算の概要について御説明申し上げます。

 次に,ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては,集団資源回収運動に対する助成やコンポスト・EMボカシ容器の減額販売などにより,市民の自主的な取り組みを支援するとともに,ごみの減量化・資源化協力店及びペットボトルの回収拠点の拡大を図ったほか,新たに各地区事務所などで古紙の拠点回収を行うなど,引き続きその推進に努めたところであります。

平成14年決算特別委員会第2分科会

◎涌井秀雄 清掃課長  清掃課の平成13年度の決算について御説明申し上げます。

 平成13年度の事業の実施に当たりましては,ごみの減量化,資源化の推進を喫緊の課題といたしまして,家庭ごみにつきましては分別収集の一層の定着化や集団資源回収,古紙の拠点回収を拡充,強化する一方,事業系ごみにつきましても新たに専門指導員2名を配置し,事業所への指導強化を図るなど,各種事業を実施してまいりました。

 以下,支出済額の主なものを御説明させていただきます。初めに,清掃総務費の上から5番目でございます。リサイクル推進事業費でございますが,これは集団資源回収運動の推進,家庭系生ごみ減量化対策,容器包装リサイクルの推進,そして新規拡充事業の古紙拠点回収事業及び家庭系地域生ごみリサイクルモデル事業に係る経費でございます。まず,集団資源回収についてでございますが,平成13年度末で630の団体が回収団体として登録し,活動を行っており,前年度に引き続きリヤカーや台車等の回収用具の貸与を実施するなど,その推進に努めるとともに,実施団体に対する奨励金を古紙類1キログラム当たり5円から6円に引き上げたことなどによりまして回収量が平成12年度の約6,200トンを大幅に上回り,約8,200トンを回収することができました。また,家庭における生ごみ減量化対策といたしましては,コンポスト容器やEMボカシ容器の減額販売を実施し,コンポスト容器171個とEMボカシ容器428セットを販売いたしました。


  • 最終更新:2015-03-20 15:46:49

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