うるま市(6)

平成19年3月第19回定例会

◎ 市長(知念恒男)

施政方針の内容についてご説明申し上げます。

 EMにつきましては、全庁的に取り組んでいるところであり、循環型社会を目指した長期的視野のもと、市内全域に事業を拡大し、「環境にやさしいいやしのまちづくり」をNPO環境団体などと連携し、協働して推進してまいります。
 また、本年度は「全国EMサミットIN沖縄」(仮称)が、EMの発祥地である本市で開催される予定であります。

◆ 31番(金城勝正議員)

 それから16番目、143ページ。EMによるまちづくり推進事業の委託料497万円の事業内容についてのご説明をください。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 それからEMによりますまちづくり推進事業の委託料の497万円の内容でございますが、このEMによるまちづくり推進事業は、これまで市が主体となって推進してまいりましたが、NPOうるま環境ネットがEMによる各小中学校のプール清掃等の環境浄化に積極的に取り組んでおり、経費節減と民間活用の面から本事業を委託したいという考えでおります。委託する事業内容といたしましては、活性液の配布及び講習会等が主な委託内容となっておりまして、EMの事例発表会、それから庶務の業務等は従来どおり市が行い、一部業務をうるま環境ネットに委託するものでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

◆ 22番(名嘉眞宜德議員)

あと1点でございますけれども、これは143ページ。EMによるまちづくり推進事業で560万円余が計上されております。その目的と業務内容についてご説明をお願いいたします。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 それから2点目のEMについてでございますが、行政の抱える環境問題の解決や癒しのまちづくりの手段として、平成11年4月に具志川市EMによるまちづくり推進プロジェクトチームを発足し、4市町合併後も引き続きEMによるまちづくりを進めております。現在、各自治会をモデル地区に指定してEMによる生ごみ処理や米のとぎ汁発酵液づくり、それから廃油石鹸づくり等を積極的に推進しております。また、畜産環境浄化にEM活性液を活用し、悪臭対策にも取り組んでいるところであります。そのほか未来のうるま市を担う児童生徒が気持ちよく学べる環境づくりにEMを活用し、環境に対する意識の高揚を図っております。本庁舎においては市民の方々へのEM活性液の無料配布を行い、地域からの環境浄化にも取り組んでいるところであります。ちなみに現在、63自治会のうちの40自治会をモデル地区に指定をして、EMのまちづくりを推進しているところであります。

◆ 22番(名嘉眞宜德議員

 それからあと1点、EMについてですが、EMについてはもう具志川市時代からやはりこういう形でやってきているわけですが、このことについてはEMの効能といいますか、これが大変多岐にわたっていて、肥料あるいは水質の浄化、そういったものに効果があると。これについてはなるほど、私など素人から見ても微生物の働きがあるからやはりいいのかなと思ったりもするわけでありますけれども、しかしその他にも飲んでも体にいいとか、あるいは焼き物に入れてもいいとか、あるいはまたコンクリートにも入れてみると。あるいはまたEMでそういった牧草を食った牛のミルクはいいんだとか。そういったもろもろの効能が発表されているわけです。そしてなおかつその商品も販売されているということに私は少し果たして大丈夫なのかなというふうな心配があって、あえて質疑をしているわけです。といいますのは、やはりお金を出してあるいはそれで食品も使ってプロジェクトチームを持っていることだと思いますけれども、どう見ても一般の人から見ればこのうるま市全体がEMの広告塔になっていく。あるいは何か問題が起こった場合に果たしてその自治体の責任が問われはしないかなということが1点。もう1点は、一企業でありますので仮に効能があったにしても一つの企業と一緒になって広告塔になっていくということ自体に少し問題があって補助金といいますか、私はそういう理由で、補助金を出すということに少し疑義があるということで説明をしているわけです。以上です。そのことについてご答弁いただければありがたいです。

◎経済部長(比嘉毅)

 お答えいたします。まず商工会の補助金につきましてでございますが、当然、各種団体に流している補助金等のチェックをしないといけないわけですから、今、商工課の課長の方も商工会の決算を締めた後、その内容等について十分チェックをして、また次回の補助金等の算定にもそれは考慮しなくちゃいけないと考えております。
 それからEMにつきましては、これはうるま市でいろんな分野で推進して癒しのまちづくりということで推進している事業でございまして、補助金ではございませんので、あくまでうるま市でプロジェクトチームをつくりまして、その班長ということで私がなっていますけど、そのEMを使った形で農業分野それから畜産とかそういうふうな形での事業を進めているということでご理解をお願いしたいと思います。

◆ 21番(山内末子議員)

 ③にEMの事業について伺います。EMの効能につきましては賛否両論ある中、絶対的愛用者が多くいることも事実です。全国EMサミットIN沖縄の事業内容、運営方法をお聞かせください。

◎経済部長(比嘉毅)

 お答えいたします。まず施政方針の中の(1)の③の全国EMサミットIN沖縄の事業内容と運営方法です。全国EMサミットIN沖縄の開催につきましては、特定非営利活動法人地球環境共生ネットが主催し、うるま市の共催で今年の10月31日、うるま市市民芸術劇場で開催される予定でございます。イベントの内容といたしましては、EMに関する全国からの事例発表、それから市内、県内からの事例発表、そして比嘉照夫教授の講演、うるま市産品等の展示即売、飲食等の提供、EM関連の実演コーナー、それから全国の皆さんとの交流懇親会となっております。運営方法につきましてはこれから実行委員会を立ち上げて協議をしていきますので、その中で具体的な運営方法については決まっていくものと思います。

◆ 21番(山内末子議員)

 それからEMサミットにつきまして、このEMの事業につきましては、私、今回とっても全国的にこのうるま市をアピールするチャンスだと思います。実は私もこれまであんまり使ってなかったんですけれども、京都の知人がもうすべてこのEMでということで、このうるま市から、子供からおばあちゃんまでの製品を取り寄せて地域に、この地域がすべてEMの事業につながっている、二次製品を使っているという地域がございます。そういった意味も含めましてですね、最近それに凝りまして、実はこういったEM石けん、市長、最近私はこれを使っていますので、大変ぴちぴちになった、顔がきれいになったと評判です。市長もぜひこれ使ってですね、もうちょっと、もっとぴちぴちすると思いますので、ぜひ使って今度ご感想をお願いいたしたいと思います。もうそういった意味で、全国的にこういった事業がこちらで行われるということは、本当にそういった意味でぜひともマスコミを利用した宣伝効果で大いなるうるま市のアピールに向けて頑張っていただきたいなと思います。そういった意味で、宣伝効果とか、宣伝の方法について何らかの施策があるんでしたらよろしくお願いいたします。

 家畜排せつ物の管理の件ですけれども、その件で未整備の皆さんもいらっしゃいます。今その法令の遵守と、それと家畜業の皆さんの育成と両輪に合った形での指導というのは大変難しいかとは思いますけれども、その中でですね、やはり資金不足で対応できない皆さん方への助成ということは、今皆さんの方でもいろんな助成策があると思いますけれども、もう少し地域の皆さん、それからその皆さんたちと一緒になってその助成策について提言をしていきながら、それからその法令の遵守について、また悪臭緩和剤の有効活用についての周知徹底をもっと行うべきだと思いますけれども、その件についてお聞かせください。

◎経済部長(比嘉毅)

 お答えいたします。まずEM関連で、このEMにつきましての宣伝効果ということでありますが、EMサミットについては全国各地から多くの参加者が見込まれておりまして、合併後のうるま市を紹介するには大変いい機会だと考えております。これから、今は企画の案ではございますが、主催で特定非営利活動法人地球環境共生ネットそれから共催でうるま市と、協賛で北中城村、それからEM研究機構、そして後援にマスコミ各社、NPO法人、うるま環境ネット、EM関連異業種交流会、それから市内の各種団体等を巻き込んだ形でこのサミットを開催していきたいと考えておりますので、大きな大会になると考えております。
 それから悪臭問題についてでありますが、これは議員ご案内のとおりですね、その畜産農家の経営の状況等も十分理解をしながら、その農家のこれからの経営、廃業か移転か、そういう意向調査も踏まえて今後対応していきたいと考えております。
 それから悪臭の問題につきましても、これも粘り強くですね、この緩和剤を使用して、地域に迷惑をかけないような形でですね、できるだけその緩和剤を使った形で悪臭の問題を緩和するようにやっていきたいと思います。

◆ 12番(宮里徹二議員)

 4点目に、大学院大学周辺整備計画の進捗には計画地周辺の悪臭対策と解消が必要不可欠なのは周知の事実であり、同構想が発表されてから同問題に対して、これまで何度も取り上げてまいりました。市当局は同問題解決のためにどういう対処、努力をされてきたのか。またEM活性液の適正な利活用について、指導を行ってきたのか。過去の答弁に沿ってお答えください。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 それから大学院大学周辺整備の悪臭対策でございますが、今石川地域の悪臭解消のための農家みずからEMを使っているのは1戸の農家でございます。年度当初、畜産農家へ畜産関連予算説明、それから事業説明の中で特に養豚農家への悪臭緩和剤等購入補助についても十分説明をしております。参加していない農家にも畜産関連調査時等で個別に説明をしております。悪臭緩和剤等の資材の使用に関しては使いやすさ管理のしやすさ等から農家の意思にゆだねております。旧石川市時代にはEMの適正な利活用ということは積極的に推進したことはございません。
 それから大学院大学に伴う個別ごとの指導は実施をしております。特に養豚団地である農家には団地内でひとりで頑張っても、他の方が歩調を合わせなければ効果がないということで、ぜひ共同で対応してほしいということで、2分の1の購入補助等も合わせて指導しております。しかし、その悪臭緩和剤等につきましては、経営が零細規模の面から緩和剤を購入する資金がないということで、現在は2農家のみが使用しているということであります。
 それからEMプロジェクト推進室で、その石川地域の畜産農家にモデルとしてお願いをしましたが、その実証についても断られたという経緯がございます。

◆ 12番(宮里徹二議員)

 それと大学院大学の周辺整備計画。経済部長、私はこれまでこの周辺整備の悪臭対策について何度も聞いております。これは必要不可欠ですよと。そのたびにEMの正しい使い方、正しい使用方法を皆さんに勉強あるいは指導していくというのが、我々うるま市の課題だと思うんです。これをやらない限りは彼らもまず使いません。それと活性化液というのは自分でふやしていけるわけですから、そのことも含めてそういう説明もしながらふやし方も含めて、金もかからないです。水代ですよ。そのあたりを強く私は今まで言ってきているはずなんですが、一向にやってないという残念でなりません。このことについて、再度お願いいたします。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 それからEMの件でございますが、今回、平成19年度は、そのEMのまちづくりの事業の一部をNPO法人のうるま環境ネットへ委託する予定でありますので、そのうるま環境ネットの方々のノウハウを活用して、そしてまたプロジェクトチームとも連携をして、その養豚農家へ指導していきたいと考えております。

平成19年9月第26回定例会

◎企画部長(比嘉伸充)

 議案第76号についてご説明いたします。

 18款寄附金220万円の増は、EMによるまちづくり推進事業への指定寄附でございます。

◆ 19番(田中直次議員)

 14ページ、18款の指定寄附金220万円ありますけれども、どちらからの寄附でしょうかお尋ねいたします。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 それから3点目の14ページの指定寄附金220万円につきましては、これは株式会社EM研究機構からの寄附でありまして、市のほうで寄附を受けて特定非営利活動法人うるま環境ネットに補助金として交付をいたします。その補助金の交付の目的は、資源循環型社会実現のための普及啓蒙事業、それから有用微生物を活用したごみ堆肥化及び廃棄物等のリサイクル推進に関する事業、それから無農薬有機農法を普及し、健康と環境の改善を図る事業、それから水及び土壌の浄化推進に関する事業ということで、その内容で指定寄附を受けております。

平成19年11月第27回臨時会

◎市長(知念恒男)

 平成19年11月第27回うるま市議会臨時会が開会されるに当たり、ごあいさつと行政報告を申し上げます。

 平成19年10月31日にNPO法人地球環境共生ネットワークとの共催で、第7回EMサミットin沖縄を市民芸術劇場で開催いたしました。県外から300名余の方々が参加され、EMを活用した河川浄化や花のまちづくりなど、特色ある地域活動の事例や本市の状況が紹介されました。また当日は本市の市産品や特産品が展示販売され、県内外の参加者に大いにアピールされたものと考えております。開催にご協力賜りました関係者の皆様にお礼を申し上げます。

平成20年3月第32回定例会

◎ 市長(知念恒男)

施政方針の内容についてご説明申し上げます。

 EMについては、循環型社会を目指した長期的視野のもと、市内全域に事業を拡大し「環境にやさしいいやしのまちづくり」をNPO環境団体などと連携し推進します。

◆ 3番(喜屋武正伸議員)

 4番目に、環境行政についてお伺いをいたします。2008年2月28日の新聞の副読紙レキオというのがございますが、それによりますとうるま市は全国一ごみの排出量が少ない街ということで紹介されております。それによりますと、1日1人当たりのごみの排出量が全国平均が1,131gに対してうるま市は 751gで、全国の5分の3の量しか排出していなくて、その理由としてはEMを活用した生ごみの堆肥化等の事業の効果が出ているんじゃないかなという話が載っていました。しかしながら、逆にうるま市は廃家電の不法投棄台数ワースト 30の、これも平成17年の資料ですけども、にも入っているということで、大変がっかりもしております。毎年多額の不法投棄対策費が計上されておりますが、平成18年、平成19年の費用をお聞かせください。2つ目に、奉仕作業等で出る草木の処理費用についてお伺いをいたします。毎年自治会、あるいは学校等の奉仕作業で出る草木の処理費用について平成18年、平成19年の予算をお伺いいたします。また、シルバーセンター等で行っている公共施設の草刈り作業等で出る草木の処理費用もそれに含まれているのかどうかもあわせてお伺いをいたします。

◆ 28番(伊波良紀議員)

 経済部長に伺います。本市は部長もご存じのとおり、農業や漁業が盛んなところです。津堅ニンジン、山芋、山城茶、グァバ茶、あまSUN、菊や洋ランを中心とした花卉栽培、モズクや海ぶどう等の豊富な産物が生産されています。また伊波メンサー織、ビーグ織りなどの伝統工芸や泡盛等の酒づくりも盛んなところです。これらうるま市の名産品の地産地消についてどのように取り組まれているのかお聞かせください。

◎経済部長(比嘉毅)

 地産地消についてお答えをいたします。まず初めに、地産地消につきましては知念市長を先頭に頑張っている状況でありまして、当然、市長のお客様に対してもグァバ茶を提供したり、それから応接室にも地産品の展示、ぬちマースとか、メンサー織とか、それからEM、グァバ茶等の展示をしておりまして、懇談の中でもぜひうるま市の産品を活用してほしい旨の宣伝もしておりますことをまずは申し伝えたいと思います。まず市産品の奨励についてでございますが、うるま市の名産品選定要綱を平成18年12月に策定をしまして、市内の中小企業の商品開発の意欲を高揚するとともに地場産業の振興を図るため、平成19年3月に名産品等選定委員会を開催し、名産品が4品、それから推奨品が42品、それから特産品が5品目、計51品目を選定しております。またこの選定された各商品には3種類の図案化をしたシールを貼付して、うるま市を代表する市産品であることを広く市内外に紹介。また一部の商品におきましては、特産品クラブのインターネットより全国発信の奨励も行っております。それからこの市産品の活用についてでございますが、平成19年2月にはうるま市物産振興会が流通販路の開拓や取材及び経営等に対する意見の交流、それから産業文化の発展に寄与することを目的に設立され、昨年の11月 23日から25日までうるま市物産振興会主催による第1回うるま市物産展と観光展を琉球ジャスコ具志川店で開催し、市産品が出店されております。また、昨年12月に第3回のうるま市産業まつりでは市民の市産品に対する啓発及び地産地消を推進、生産意欲の高揚及び市産業の振興に資することに目的に、多くの市産品展が出店し広く市内外に紹介され販売されております。さらに海の駅あやはし館、それから市産品専門店のアンテナショップでも市産品を展示し、販売されております。また新年度にはうるま市の観光ホームページを開設し、観光アピールとあわせて市名産品等もインターネットにより全国に発信し、市産品等の販売促進に活用しているところでございます。

◆ 32番(東浜光雄議員)

 それからごみ問題についてですが、本市では先ほど経済部長からありましたように生ごみの対応策として、バイオマスタウン構想の中で生ごみを堆肥とエネルギーにかえていく計画があるようですが、これは今進んでいないですよね。一向に進んでいない状況にあります。本市の生ごみの排出量が全国平均を大きく下回っているのは、少なくともみどり町五、六丁目を中心に合併以前の旧4市町で、コンポスターによる生ごみの堆肥化が実践されているからだと考えます。気になる悪臭、虫の発生はEMぼかしを生ごみにかけることで完全になくなり、良質の液肥や堆肥ができるようです。これは経済部長よくご存じだと思います。コンポストの使用については合併以前の旧4市町、当時から行われてきたにもかかわらずなかなか広がりが出ないようであります。その原因として家庭内でコンポストが使えない世帯、あるいはアパート住まいの若者対策などが課題になっているようです。その解決策として、まず地域をグループ化し、コンポストを使えない世帯、アパート住まいの若者たちに生ごみをバケツなどに取っておいてもらい、回収していく方法。回収堆肥づくりは、団塊の世代を中心にNPO法人を立ち上げ、対応していくことで大きく広がりが出てくるものと考えますがいかがでしょうか。生ごみ処理については、みどり町五、六丁目を中心とした成功事例があるわけで、その事例を通してコンポストを普及定着させていく方法を考えていくべきだと私は思います。コンポストで生ごみを堆肥化していく方法はまさに、自然循環型の構築と言えると考えますが、どのように考えるかご見解をお伺いいたします。ちなみにコンポストの値段ですが、直径25cm掛ける50cmで2,000円と安い値段で手に入るようであります。ご見解をお伺いしたいと思います。

◎市民部長(伊波文三)

 コンポストの活用ということのご質疑でございます。今私どもでは、ごみ袋有料化に伴っての地域還元策として、これは恩納村も一緒でございますが、生ごみ処理機の補助をいたしております。これは平成18年度から実施をしてきておりますが、まだ普及状況があまり芳しくない状況でございます。平成20年度におきましても、生ごみ処理機の補助として予算を計上してありますが、これの普及を啓発していく必要があろうかと思います。この中身につきましても同じように、堆肥化をするということでございますので、今後は還元策の一環でございますので、この普及に力を入れていきたいと考えております。

◆ 32番(東浜光雄議員)

 それからごみ問題についてですが、ただいまの部長のご答弁でごみ処理機の事業を展開していると、平成18年度からですね。私がコンポストを再度普及したら、定着させたらどうかということを申し上げましたのが、団塊の世代の話をいたしました。この世代が旧具志川市あるいは旧勝連町、与那城町の時代からコンポストを利用した堆肥化をするためのいろんな勉強をなさっている方々が今団塊の世代にきているんですね。そうしますと、この方たちが定年をなさった後に生きがいを感じて取り組める。それから堆肥をつくること、EMぼかし。それをつくっていってこの生ごみに振りかけていくと悪臭がない、虫が寄らない。そういった堆肥づくりができるということなんです。これは地域全体がそういったごみに対する意識と、それから個人個人にしっかりとして環境問題に取り組むすべになると思うんです。そういったことから提案をしておりますので、いま一度ご答弁をお願いします。

◎市民部長(伊波文三)

 コンポストを活用しての生ごみ処理につきまして、私どもとしては生ごみを処理するためには先ほど申し上げましたように生ごみ処理機の活用も図っているわけですが、議員ご指摘のようにみどり町の五、六丁目のコンポスト活用についても大変いい活用の仕方で、議員ご指摘のように団塊世代までも続いていくということがございますので、こういったものを私どもとしては普及啓発していく必要があろうかと思っておりますので、あらゆる機会を通じてそこら辺の紹介をしながら活用していきたいと考えております。

平成20年6月第35回定例会

◎ 市長(知念恒男)

 去る6月4日の新聞報道で環境省が発表しました2006年家庭ごみなど、一般廃棄物の総排出量が人口規模10万人以上50万人未満の市町村で、うるま市が2年連続ごみ排出量全国最小というすばらしい結果になっております。指定ごみ袋の導入や粗大ごみの有料化、さらに自治会等によるEMボカシなどを活用した生ごみの堆肥化、加えて市女性連合会が積極的に取り組んでおりますマイバッグ、マイカップ、マイおはし運動など、地域ぐるみの地道な運動がこのような結果をもたらしたものと心から感謝申し上げます。なお、廃油を活用した石けんづくりなども取り組んでおりまして、今後とも各種団体等がこのように積極的に循環型社会の構築に取り組まれるよう期待とお礼を申し上げたいと存じます。なお、今後とも市議会のご理解をいただきながら、行政と市民が一体となって、ごみ排出量の抑制、減量化を推進してまいります。
 以上で、行政報告を終わります。

◆ 33番(安慶名正信議員)

 4点目に、(1)環境モデル都市、環境行政について伺います。6月11日付、沖縄タイムス社連載記事41ビジョン、新公共時代のまちづくりで、本市の環境モデル都市への応募、取り組みが報じられ大変うれしく思います。そこで環境モデル都市と環境行政について伺います。今回の内閣府モデル都市についての概要を伺います。それから(2)本市の「環境モデル都市構想」の骨子を説明願いたいと思います。(3)環境モデル都市への応募の姿勢と今後の環境行政について伺う。新聞報道によると、全国82の自治体が応募し、そのうち県内からうるま市、那覇市、宮古島市が応募した。内閣府は7月初旬に開催される北海道洞爺湖サミットまでに全国10カ所の環境モデル都市を設定するとしている。まずは今回の環境モデル都市応募の姿勢を伺います。(2)全国10カ所となると難関であると思われるが、選択のいかんにかかわらず、本市の当面の施策であるバイオマスタウン構想、次世代エネルギーパーク構想との関連及び今後の環境モデル都市取り組みの推進体制について伺います。(3)地球温暖化対策は喫緊の課題として本市でも協力に推進していかなければならない。それには環境政策を推進する部署の位置づけは必要と考えますが、所見を伺います。また当面の環境政策課題は、地球温暖化対策推進法に策定が定められている本市の地球温暖化防止実行計画と思うが、策定の見通しを伺いたい。答弁をいただいて、また再質問をいたします。よろしくお願いします。

◎ 企画部長(榮野川盛治)

 (1)についてでありますが、環境モデル都市構想につきましては、第169回国会における福田内閣総理大臣、施政方針演説を受けて、温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて取り組む都市を10カ所選び、環境モデル都市の創出に取り組むため、全国の市町村を対象に公募が実施されているものであります。この提案の視点としまして、1点目に温室効果ガスの大幅な削減、2点目に先導性、モデル性、それから3点目に地域適応性、4点目に実現可能性、5点目に持続性などが挙げられておりまして、またこれらを踏まえ、中長期の削減目標として2020年までに30%、それから2050年までに50%程度を達成することとされております。それから(2)についてでありますが、本市の提案の主な内容といたしましては、1点目に農業と自然環境、2点目に廃棄物の処理とリサイクル、それから3点目にエネルギー、4点目に交通と観光、5点目に沖縄IT津梁パーク、沖縄科学技術大学院大学との連携の5つの取り組み方針を定めまして、2030年までに35%、2050年までに50%の温室効果ガスの削減を目標として掲げております。それから(3)についてでありますが、本市におきましては、これまで有用微生物の活用やバイオマスなど、多岐にわたって環境への取り組みが行われてきております。環境省が公表しました一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査において、国内の人口10万人から50万人未満の都市で、うるま市が1日当たりの市民1人のごみの排出量が平成17年、平成18年度の2年連続で全国で最も少ないという調査がありました。この取り組みが実績としてあらわれているのではないかなと考えております。このような取り組みをさらに進めていくためにも、このたびの環境モデル都市公募はよいきっかけではないかなと考えております。本市の提案が採択されるかということにつきましては、全国より多くの応募があるということもありまして、厳しいところもあると思いますが、国の審査を期待しながら待っているという状況であります。今回、採択されますと、長期にわたり国の支援を受けながら、提案に示した事業を進めていくことになります。仮に採択されなかったとしても、今回、提案の構想につきましては、本市の総合計画に掲げられております環境の力を伸ばして、地域の個性として磨いていくということからも、このバイオマスタウン構想などと連携をしながら、積極的に進めていく必要があると考えております。この推進体制につきましては、今回の環境モデル都市の提案にあたりまして、環境に関連する環境課、それから商工課、畜産課、まちづくり課において、内容の検討を行ってきた経緯もありまして、今後もこの4課が中心になって進めていくことになると考えております。

◆33番(安慶名正信議員)

 環境モデル都市、それから環境行政についてお伺いをいたします。近年温暖化防止対策、あるいは環境行政ということが新聞報道などでもあり、我々の身近な中でもそういう流れがきているわけですが、環境温暖化問題について、いわゆる我が国の具体的な政策が今出されております。まず1つ目に革新技術の開発と既存最新技術の普及、それから国全体が低炭素化へ動き出していくための仕組み、それから地方の活躍、あるいは国民主役の低炭素化、その4つの柱を福田総理は国内、あるいは世界に発信をしております。そこで温暖化対策として考えられるのが、省エネルギーの推進、そして新エネルギーの導入となっていくわけですが、新エネルギー導入、次世代エネルギーの柱は太陽光の発電、風力発電、あるいはバイオエネルギー、それらを100%活用した地域ビジョンを確立していって、低炭素社会実現へ向けた取り組みが今求められているわけですが、行政と民間との役割、その辺を具体的に教えていただきたいなと思います。

◎企画部長(榮野川盛治)

 4点目の環境モデル都市、環境行政に関連いたしまして、低炭素社会をつくるための行政と民間の役割、内容としましては、行政と民間とどういうふうにして役割分担していくかということですけれども、例えば現状でもあるわけですけれども、今有用微生物を活用して堆肥化の取り組み等をしているところがあります。これはその資材を市のほうで提供して、それを自治会とか、市民の皆さんが活用して、そういうCO2削減に効果を出していくということもやっておりますけれども、今回の環境モデル都市構想の中で提案している内容の中に、農業、自然環境部門として、例えばソルガン、これは牧草の一種でありますけれども、このソルガンを飼料化をしていくとか、あるいはまた電照菊栽培の省エネを進めていくとか、それから藻場、要するに海草の藻ということですけれども、この藻場の育成によるCO2の吸収効果を高めていくとかということを考えているわけですけれども、この中でやはり国、県の補助メニュー等を活用して、こういうものを農業をしている方々、あるいは市民の方々に情報提供をして実際にやっていただくとか、あるいはまた廃棄物のリサイクル部門におきましては、この廃糖蜜からバイオエタノールを生産していくとか、こういう考え方がありまして、それもやはりその関係するところと補助メニュー等と調整をしながらやっていくと。それからご提言のありました風力、太陽光の最大の利用というのも、これは民間活力の活用といいましょうか、例えば民間のほうで実際にこれも今いろいろ事業が進んでいくところもあるわけですけれども、民間のほうでそういう風力、太陽光の施設を設置しまして、そこからできる電力をまた沖縄電力のほうに売電をしていくとか、そういう事業もあります。やはりそういったもろもろ取り組める内容について、その内容が国、県の補助金を活用してできる部分がありますし、それからまた民間の力を活用してできる分もあると思います。それからまたある意味では冒頭でお話しましたように、市が資材を提供しながら市民のほうで実際にやっていただくとか、いろんなパターンがあると思いますけれども、そういうもろもろ関連したメニュー等を活用しながら低炭素社会の実現に向けていくということになると考えております。

平成20年12月第42回定例会

◆ 31番(金城勝正議員)

 63ページ。EMによるまちづくり推進事業に対する指定寄附金220万円があるわけですが、差し支えなければその寄附者名と指定ということですので、使い道をどのように寄附者は指定をしているのか、このご説明をください。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 5点目の63ページのEMによるまちづくり推進事業の件ですが、これはEMによるまちづくり推進事業に対する指定寄附金ということで220万円の寄附者があります。寄附者のほうにつきましては、株式会社EM研究機構となっておりまして、その使い道といたしましては、資源循環型社会実現のための普及啓蒙事業。それから有用微生物を活用した生ごみ堆肥化及び廃棄物等のリサイクル推進に関する事業。3点目に無農薬有機農法を普及し、健康と環境の改善を図る事業。4点目に水及び土壌の浄化推進に関する事業という事業目的がその寄附者から指定されておりまして、団体育成資金として特定非営利活動法人、うるま環境ネットのほうに寄附をしております。以上でございます。

◆20番(伊盛サチ子議員)

 土地の鑑定について、お伺いしますけれども、今それは発表することができないということではありますけれども、その隣でランセンター跡、EMがあるところで、以前、土地を処分したことがあるということであります。そうなりますと、その予定価格は大まか、行政としてはつかんでいるのかどうかですね。

◎企画部長(榮野川盛治)

 お答えいたします。
 鑑定についてでありますけれども、熱帯資源植物研究所は確かにあるわけですけれども、熱帯資源と今の状況とも違うと思いますので、その辺でご理解をお願いしたいということであります。

平成21年3月第44回定例会

◆ 20番(伊盛サチ子議員)

 1点目、環境行政についてであります。年明けから赤野区周辺に「廃棄物処理建設反対」といった看板が目立つようになり、今市民は不安の中でそのことに関心を寄せているところであります。赤野区地域に廃棄物処理工場建設計画の動きについて、去年からの動きでございますけれども、これまでの経緯と、そして行政はどのように対応をしているのかをお伺いいたします。それと2点目、施政方針からでございます。環境調和型まちづくりプロジェクトチームの設置ということで、環境問題の啓発や廃棄物の適正処理、ごみ減量やリサイクルの推進、不法投棄の防止など環境施策を市民との協働により進め、環境に優しいまちづくりに努めるということがあります。このことについては、どのような考えなのかをお聞かせください。

◎ 市民部長(比嘉弘之)

 環境行政についての2点目で施政方針の中の環境調和型まちづくりプロジェクトチームの設置についてお尋ねがございました。本市では合併前から有用微生物のEMの活用や廃棄物の資源化などの取り組みを行っており、それらの研究機関も立地しております。また中城湾港新港地区にはリサイクル関連の事業者が集積しており、県下のリサイクルビジネスの拠点として、リサイクルポートの指定がされております。また中小事業者に対しては、エコアクション21自治体イニシアティブ・プロブラムを実施しており、58社の企業が参加をしているところでございます。また、うるま市民には環境に配慮する意識が根づいており、ご承知のようにごみ排出量、人口10万から50万人の都市の中で750gと最も少ない実績を2カ年続けていることもご案内のとおりでございます。市の総合計画の基本方針でも、環境の力を地域の個性として磨きあげ、まちづくりを進めると定めているなど、環境に対する取り組みは身近なものとなっているものと考えております。一方で平成24年に開学が予定されている沖縄科学技術大学院大学や、本年度より建築が進められております沖縄IT津梁パークは、拠点プロジェクトとして多くの人たちの流入が予想されており、大学院大学では3,000人、IT津梁パークにおいては約8,000人のIT産業雇用者を創出されることとなっております。これらの事業の成功には国、県の取り組みとともに、うるま市の住環境などに関する取り組みも求められておりまして、住んでみたいまちとして受け入れられることが重要で環境に調和したまちづくりに取り組むことが多くの市民の求めるところであり、またそのことがうるま市の融和と活性化につながっていくものと信じております。そのようなことから環境に関する目標を定め、その達成に向けた庁内の横断的な体制を構築し、市を挙げて、環境調和型まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

◆ 20番(伊盛サチ子議員)

続きまして、環境調和型プロジェクトチームの設置ということでありました。これはこれまで政策分野の中で環境保全ということで示されております。今後どのように、住民を巻き込んで取り組んでいくかということが課題になってくると思っております。その中で今いろんな意味でバイオマスの取り組みや、微生物の活用などがなされている状況があり、さらに、ごみの減量全国一という状況のもとで評価はされてきておりますが、その中において生ごみの堆肥化ということについては、まだまだうるま市にとっては、その施策的なものが今は処理機のみで処理されているような状況、家庭によってはEMなどを使って処理している状況があると思います。これをやはり市民一体となって、あるいは行政も飲食店の皆さんもそうでありますけれども、そういった形で網羅できるような、取り組みをぜひ力を入れていただいて、生ごみの堆肥化については市民と一緒になって、ぜひ実現をしていくように、推進をしていかれますようお願いをしたいと思っております。そういう方向性がどういう形で皆さんの案の中に持っているのかどうか。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

◎市民部長(比嘉弘之)

 環境行政についてお答えをいたします。赤野区のことについては、先ほども申し上げましたように市長も地元の意向を最大限尊重し、反対をいたしております。今後も市民とともに連携をしながら、しっかりとした自然環境を守るように頑張りたいと思います。
 それから2点目の環境調和型まちづくりプロジェクトについてでございますが、生ごみ処理、生ごみを減らすということでのお尋ねがございました。最初にお答えしましたように、私ども合併前からEMを使い、そのような生ごみ処理も行ってまいりました。そして2年連続ごみの排出量が少ない日本一と、こういうデータがございます。これは中部北環境施設組合のほうで調査をしておりますけれども、ごみに対する生ごみは北環境施設組合では約10%と言われています。これは全国平均では30%、生ごみは3分の1、本市はそれぐらい少ないと。これはEM菌による処理もそうですけれども、先ほど申し上げましたように市民の皆さんの中に、ごみ減量に対する意識がすごく高く、その高い意識がつながっているのではないかなとこのように考えております。今後ともごみ減量については一層、市民の協力を得ながら頑張っていきたいと思います。

◆ 29番(永玉栄靖議員)

環境保全についての中で、環境調和型まちづくりプロジェクトチームの基本目標について、取り組み体制についてと不法投棄の防止対策についてお伺いをいたします。

◎ 市民部長(比嘉弘之)

 2点目に、廃棄物の処理とリサイクルについては、本市で現在進められておりますバイオマスタウン構想並びにリサイクルポートなどの事業を進めるとともに、バイオマス資源、有用微生物資源、廃棄物の多面的利活用を図るなど、資源の循環を促進してまいります。

(中略)

 次に、環境保全の中でお尋ねの不法投棄についてお答えをいたします。ご承知のように、平成20年6月4日、環境省が発表いたしました家庭ごみなど、一般廃棄物の総排出量が人口規模10万人以上、50万人未満の市町村のうち、1人1日当たりのごみ排出量が最も少なかったとして、うるま市が2年連続ごみ排出量全国最少ということがございました。うるま市におけるごみ減量の背景として考えられることは、循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化と受益者負担の公平化を目的に指定ごみ袋を合併前の平成16年度から導入したことで、平成17年度前年度比約10%のごみ減量化につながり、これが年を重ねるごとにさらに減量化が進んだことだと考えております。一方で、リサイクルの推進を図ることから、平成17年度にごみ9品目の分別の徹底化を実施すべく全自治会で住民説明会を行い、ごみ分別の周知徹底を行ったこともそのまた原因の一つだと考えております。またうるま市では合併前からコンポスト、EMぼかしによる生ごみの堆肥化に家庭、地域、自治会で取り組まれており、このことは伝統的、慣習的にといいましょうか、特に中高年の市民の方々を中心に生ごみを家畜のえさや畑、屋敷内で堆肥に循環したりしている。そして何よりも市民の「節約は美徳」の生活習慣もごみ減量につながったものと思われます。このようなことが功を奏してうるま市市民のごみ全体に占める生ごみ量は10%となり、県外、県内各自治体の平均30%に比べれば生ごみの量が大分少なくなっています。平成19年10月1日からは市民の理解を得ながら、粗大ごみの有料化もさせていただきました。これからも市行政、市民が協働でごみの排出量の抑制、減量化を推進し、これまで以上のリサイクル化に取り組みたいと考えております。しかしながら、その一方で、本市の豊かな自然の中にごみの不法投棄が後を絶たないのも事実でございます。このごみの不法投棄としては、日常業務の中で回収による撤去や看板などで市民に注意を呼びかけていますが、一向に事態の改善は見られないのが実情でございます。不法投棄はご承知のように、水質汚濁や土壌汚染の環境面での影響はもちろん、原状回復費用などの経済的損失をもたらすなど、社会的な影響が極めて大きいものがあると考えております。うるま市としても、これまでの不法投棄対策に加え、平成21年度は緊急雇用対策事業を不法投棄対策に活用する予定であり、この事業の導入で今般の失業対策を図る一方、山野に不法投棄されたごみの回収に取り組みたいと思います。また不法投棄未然防止事業により、不法投棄箇所への看板設置及び不法投棄された廃家電の回収を実施してまいります。以上でございます。


平成21年5月第45回臨時会

◎ 経済部長(比嘉毅)

おはようございます。報告第9号 専決処分の報告について(車両物損事故)。

 平成21年3月19日、うるま市長 知念恒男。
 次の公用車事故報告書をお願いしたいと思います。まず発生日時が平成20年12月22日、午前8時45分ごろ。発生場所がうるま市赤野の前原高校交差点前でございます。事故の状況でございますが、勝連公民館にEM活性液を配布するため、公用車にて具志川環状線のうるま市赤野方面から前原高等学校交差点前を進行中、運転者側の右路地より走行してきた乗用車が急に飛び出し、公用車の運転席ドアに衝突をしてきたという内容でございます。示談書の事故の負担割合につきましては、うるま市については10%の過失割合ということであります。


  • 最終更新:2014-06-04 11:53:40

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