うるま市(7)

平成21年9月第48回定例会

○議長(西野一男) 再開いたします。
 9月7日の議会運営委員会の前日までに受付した請願、陳情は19件で、お手元に配布してあります。そのうち配布どまりが11件、8件の委員会付託については、陳情付託一覧表のとおり、各委員会へ付託いたします。

陳情付託一覧表

配付
・健康寿命延伸のため、学校給食に安心安全な食材の使用促進に関する陳情
・学校施設の地震対策や渇水対策に関する陳情
・沖縄県及び県内市町村の政策を新しい観光資源として導入することに関する陳情
・EMを基盤に、我が国の国際貢献の最前線基地を沖縄で引き受けることに関する陳情
・EMで、海や川の環境を守ることに関する陳情
・EMを新しい観光資源として導入することに関する陳情
・環境教育でEMを活用することに関する陳情
・下水処理場(浄化センター)にEMを活用することに関する陳情
・農業用排水施設にEMを活用することに関する陳情
・EMの講習会を開催することに関する陳情
・市役所の本庁舎や分庁舎の地震対策や渇水対策に関する陳情

◆ 25番(久高唯昭議員

 それではまた質問いたします。それでは、この孵卵場建設予定の地域は、この地域に畜産施設が建設されないように今まで旧石川市が取り組んだことを含めながら、そして大学院大学に関連する土地の利用の面から再び質問いたします。石川地域は復帰前から養豚や養牛、養鶏などの畜産が盛んに営まれ、復帰後、3カ所の養豚団地と1カ所の非肥育生産団地の集約を図り、順風な畜産業を支援しておりました。その後は悪臭問題や環境問題が時代の経過とともに、市民の関心や意識が高まり、行政はその対応に真剣に取り組みしなければならない行政責任を担うことになったと思います。それを解決するために旧石川市当局は排せつ物処理施設支援事業や排せつ物を利用した貯水槽を設置事業、有機肥料生産事業、EMなどの活用、畜舎の清掃、消毒及び徹底した巡回指導などを実施し、悪臭や環境問題の軽減に努めてきたことと思います。一方、市街地に隣接していたミス石川付近の豚舎群と旧石川闘牛場近辺の豚舎群を移転廃業させるため、石川西土地区画整理事業内に入れ、約40軒前後の豚舎群の取り壊しを行い、現在の商業地、住宅地を形成してきたと思います。この石川市養豚場移転等に関する基本計画は市民の願望である畜産施設を移転、経営転換させ、将来に立った市街地を形成する計画であったと思います。これまでこの地域の環境改善や地域改善を図るため、現在の国道329号バイパスの線形を決めるときに養豚団地をかける案を検討してきましたが、実現しなかった経緯もあるようであります。さらにこの地域として都市公園や市営住宅、県営住宅、道の駅、大学院大学に伴う道路網、県営サッカースタジアムの誘致、そして民間サイドからはホテル併用健康ランドなどの提案もあったようであります。この地の将来像は農業振興地域を解除し、インターチェンジや国道329号バイパス、西側の国道58号線、県道石川仲泊線の有利な道路を利用した都市計画事業を導入することであると思います。今、この地域に補助事業で畜産施設を建設されますと次々と畜産施設が導入される可能性は十分にあります。すると補助金、耐用年数の関係で40年、50年以上も変わらぬ現状が推移します。石川地域の住民は畜産施設に対して、違和感を受けられる方々がほとんどであります。土地は個人の所有ですが、地域や環境、大気及び景観などは市民の共有物であります。将来を見据えた地域づくり、都市づくりを構築することが地域住民の願望であり、夢であります。この地域に対する将来の都市像について、市当局のご見解をお聞かせください。

◆21番(石川眞永議員)

 ありがとうございます。先ほど市民部長のほうから、おいおい撤去の方向でというような内容であったわけですが、これから5年から10年かかるというような内容ですよね。移動または廃業ということを推進していくというような内容の話がありましたけれども。その間、石川在住の市民に関しては「我慢ソーケーヨーヤー」というような内容に聞こえてなりません。先ほど経済部長が話されていたバイオマスタウンを早急にやるか。または先ほどもそういう事業を引き受けるのがいないとか、いろいろあるわけなんですけれども、条件整備をしながら、どうしても市民の悪臭に対してのアレルギーは除去できないものと思っているんですよ。せんだって同僚議員からもありましたブロイラーの孵卵場の問題も、何かしら石川の市民を悪臭に対してのアレルギーを逆なでするような行為ではないかというぐらいの怒りが爆発しております。説明会の中では。ああいうご婦人の方々が申すには「悪臭対策もやらないくせに、またウングトゥーを持ってくるのか」ということと、「悪臭がひどいときには洗濯物も中に入れて、クーラーで乾かしているんだよ」というぐらいの憤まんやるかたないというばかりに当たっていいのかという内容の質問も続出しております。そういうことからすると今、市当局が考えているようにあと10年は待とう、あと5年は待とうということではないと思うんですよ。だから早急な対応を望みます。

◎経済部長(比嘉毅)

 悪臭についてお答えをいたします。
 これまで悪臭については多くの議員からも提案がありますが、この悪臭については私たちが行っている悪臭緩和剤をより多く、継続的に使っていたことと、それから畜産施設の環境浄化等々を奨励して悪臭を抑制する対策を行っていきたいと思います。また、バイオマス構想につきましても、先ほど言いましたように早目にそういう事業に取り組みたい企業がございましたら、積極的にその事業を業者も一緒になって取り組むことができればそれもまたひとつの対策につながるのではないかと考えておりますので、この企業の進出に期待をしているところでございます。先ほど市民部長から答弁した件につきましては、これから将来に向けての畜産の悪臭問題等についての抜本的な改革だということでご理解をお願いしたいと思います。この石川地区の悪臭問題については、私どもはできるだけ早目にまた新しいそのような悪臭緩和剤がないかということも模索をしながら、ぜひ考えていきたいと思います。

◆ 21番(石川眞永議員)

◆21番(石川眞永議員) ありがとうございます。今、緩和剤の話もあったわけですけれども、よくうるま市ではEMの話しか出てきませんけれども、私たちは旧石川市のときに、当時はいろいろ物色して緩和剤をやっておりました。それで、EMのほうからも私たちも参入させてくれということで、EMの担当者に散布してもらった事例があります。がしかし、これは平成17年12月定例議会の中で同僚議員が質問した中から抜粋してきたわけですけれども、その中で子豚がコロコロ死んでいったわけです。これの因果関係はまだはっきり調べられていないわけですけれども、そのときにEMの職員はそこから撤退して行ってしまったんです。それからEMを扱う畜産農家がいないというのが石川地区での現状です。これは効くか、効かないかは私としては定かではないですけれども、がしかし、その畜産農家から言わせれば、この緩和剤ではだめだというのが養豚農家の中で話が出たわけです。ですから、3月議会の中で、石川で出されて散布した事例ではないとか、いろいろ答弁なさっているようでしたけれども、そういうことがあるということは、私はそこでも言っておきたいと思います。EMが悪いということを限定するのではなくて、病気のあったか、なかったかそれも因果関係が全然わからない。そういう状況下でEMの職員がそこから撤退していったということが農家から敬遠される立場だったということですね。

◎ 市長(島袋俊夫)

 それから石川西土地区画整理組合への悪臭等の影響等々を含めてご質問でございます。畜産振興あるいはまた経済振興の面からの視点で経済部長からお答えをいただきました。それからまた市民の住環境問題を取り扱う立場から市民部長のほうからこれからの取り組みを含めて、ご説明、ご答弁もいただきました。お伺いしますと石川西区域の養豚の悪臭問題、これは復帰後といいますか、戦後の沖縄の食文化を支える意味で、当時の行政も一緒になって経済振興、畜産振興の立場から食文化を守っていく立場から推進をされてきた結果でありまして、それがいみじくもその後の住環境の悪化につながっているということで、それぞれの面で行政や各部署相反することを、日ごろ行政サービスの一環として進めてきた結果でございます。お伺いしますともう30年以上になるのではないかというお話でございます。うるま市はまだ合併して満5年目を迎えたところでありまして、これから総合的に全庁的にこのことについて、取り組む姿勢を市民部長のほうから示していただいたところでございます。去った8月28日に石川西組合の伊波理事長から要請のありました件で、理事の方々8名お越しになりまして、これまでの西組合への支援協力に対する御礼とあわせて、今財政破綻状態に陥っておりますJAおきなわ 石川支店にあります2億4,600万円の借入金等々について、今国が進めております今年度事業のみで、全国の区画整理事業等々の救済に充てようという無利子貸付のメニューでございます。これを活用した借入金の返済等々について、ぜひとも事業推進していただきたいという旨、相談がありました。これまで合併後、合併前も旧石川地区のときに相当の援助もなさったようでありますが、合併後も既に2億1,000万円の行政の組合補助事業を投入しておりまして、今後も合わせて4億円近い事業費が必要ということのようでございます。それでまず昨年は元本の返済もままならないということで利子だけの返還になったようでありまして、これまで平成10年度から借入金に対する利息だけでも8,000万円近いお金を理事の方々が一生懸命努力をして返済をしてきたところでございます。この件につきましては、8月31日に西組合の理事の方々に要請を受けまして、都市計画部長ともどもJAおきなわ中央会の理事、専務、役員3人お会いしまして、その債務の免除等についてお願いをしてきたところでございます。その件につきましては、来週の月曜日、10月5日にうるま市にお越しになって、その結果を報告に来るという手はずになっているところでございまして、今後とも石川西地区組合等の正常化、あるいは早期完了に向けまして、行政の努力を惜しまないつもりでおります。今後ともご理解のほどをお願い申し上げます。
 そして、また先ほどの悪臭の件でございます。保留地の売却が進まないということで、なかなか事業の経費が生み出せないということは、先ほど都市計画部長から答弁をさせていただいたとおりであります。先月8月17日に私たちどもは沖縄県の土木建築部のほうで、景観行政団体の同意を得まして、その同意書の授与を行わしていただきまして、それをこの議会でも報告を申し上げたところであります。景観行政もこれから条例等々も議会に上程を申し上げながら、これから景観行政推進を図ってまいりたいと思っているわけでありますけれども、そういう観点からもそれからまた現在、景観上も旧豚舎跡が残っているところもありますし、また豚舎のかつての浄化槽の貯留槽のほうにまだまだ汚物がそのまま残されているということもありまして、いつ屋根を葺き替えても、即豚舎として生き返る可能性があるということもありましたので、県事業として取り組まれましたさきのブロイラー生産組合の孵卵場の件、これにつきましては私ども現地を見てまいりましたし、私も現場を見て「無臭、夢想、残飯等のごみを出さない」「7㎞県内に鳥インフルエンザ等の発生の原因となる養鶏場がない」ということを条件にするなど防疫上の安全衛生的な施設だということも含めて、これは景観上も、また私たちが進める景観浄化の意味から、あるいは環境浄化の意味からもこれは推進していいのではないかということもありまして、県の事業に協力をして説明会等の開催等につきましても、関係部署に指示をしてさせてきたつもりでございます。ところが、石川地区の養豚悪臭問題につきましては、これまで西地区住民の方々が長年にわたって苦しめられた根元でありますので、本市のまちづくりにも大きな支障を来しているのはご承知のとおりでありまして、私が西地区の悪臭公害の概念そのものを打ち破る突破口にしようと思った思いとはうらはらに、蓄積された長年の畜産者に対する思いがさきの16日の説明会では大きな反響となってあらわれまして、その経過等々も含め、去った9月25日金曜日の一般質問終了後、関係組合を呼びまして理事の方々に石川地区へのこれ以上の当市の関与は大変厳しいものがあるということをお伝えいたしまして、その翌日の新聞等々に石川地区には断念する旨、新聞に掲載されたところであります。皆さま方に大分ご心配をおかけいたしましたけれども、これからまた新部長が答弁しましたように全庁的な取り組みの中で、プロジェクトチームを立ち上げ、まちづくりには本市の都市計画部まちづくり課、そしてまた環境衛生関係でいきますと専門の市民部、また経済振興につきましては経済部、財政的な面につきましては企画部等々、これは全庁を挙げて取り組まなければならない問題であります。私の選挙公約の一つでもありますので、ぜひともこの件につきましては今後とも地域の環境浄化、悪臭問題の解決に向けて誠心誠意、全庁的に取り組むことを再度決意を申し上げまして、今後とも石川眞永議員のご指導とご提言を賜りますように心からお願いを申し上げるところであります。ご提言まことにありがとうございました。

平成21年12月第50回定例会

◆6番(島袋行正議員)

 まず環境問題について。9月定例会でも質問がありましたけれども、石川地区の豚舎の悪臭問題、それと海中道路の屋慶名川の潮だまりの悪臭問題の対策の現状と今後の対策について。

◎ 市民部長(比嘉弘之)

 次の海中道路の入り口付近の悪臭問題でございますが、これは以前からいろいろな取り組みがありまして、これまでNPO法人等の協力も得ながら、EMを投入し、改善を試みているところでございます。その結果、悪臭対策に一定の効果を上げていると考えております。最近では、今年9月と去る12月7日に現場確認を行ったところでございます。
 まず9月でございますが、大潮の干潮時に現場確認をしたところ、生活排水の出口付近にごみや磯等からの腐敗が蓄積され、それがヘドロ化をし、それが原因かと思われる腐敗臭が若干、確認をされております。その後、先日12月7日の干潮時にも現場を確認いたしましたが、そのときは強い刺激臭は確認されておりませんでした。その際は、ごみもそんなに堆積はしていないという状況にございました。冬場より夏場のほうが、どちらかというと悪臭が漂うのかという感じもいたします。これから推移を見守りながら対策に取り組んでいきたいと考えております。

◆ 6番(島袋行正議員)

 悪臭対策についての再質問をしたいと思います。今問題になっている石川地区の豚舎の悪臭。この前、南風原区域を区長さんと一緒に巡回したときに、皆さんのところの職員が「区長さん、島袋さん」ということで呼ばれまして、南風原区内の養豚団地の中の1業者なのですけれども、そこに連れていかれまして、えさにあるものを混合して、食べさせているということで説明を受けました。スコップでふんを取って鼻までやったのですけれども、豚独特のにおいがしなかったのです。これは多分、報告を受けていると思いますけれども、そういうところがありますので、もし必要でしたら議員全員連れていって嗅がせてよろしいと思います。それから市長も副市長も連れていって、体験してみてください。そういうのもありますから、いつも使っている緩和剤、EMだけではなくて、新しいのも取り入れてはどうかという感じがしました。やはり先ほど報告しました三重県津市も行きましたら、世界遺産に登録しようとした「天橋立」を、この審査員が見に行ったら、とても臭かったらしい、この海が。それでこの業者にこの海のにおいを取ってほしいということで、今それを引き受けしてやっているという。それがまた成功したら、ぜひまた私たち6名に声かけますから、そのときまた来てくださいということで約束もらっています。経済部長は、定年になりますけれども、次の方に引き継いで、ぜひさせてください。悪臭問題はそうしないと解決しません。
 それとあとうるま市にも悪臭対策に取り組む、そういう業者がいらっしゃいます。、先ほど市民部長が海中道路の根元のほう、まだ完全ではないということなのですけれども、その業者は県から委託を受けまして、浦添市牧港の電力に行くところの川を、上流のほうでこの敷き剤を敷き詰めて悪臭を取り除いたという、そういう事例もあるそうですので、ぜひ近いところを掘り起こして、いつも同じことをやるのではなくて、新しい方法も取り入れてやってもらいたいということ。それに対しての答弁をお願いします。

平成22年2月第52回定例会

◎ 市長(島袋俊夫)

平成22年度施政方針を述べさせていただきます。

 循環型社会については、長期的な視野に立ち、EMなどを活用した「環境にやさしい癒しのまちづくり」を推進します。
 また、「うるま市バイオマスタウン構想」に基づき、廃食用油・廃木材等の再資源化を推進します。
 さらに、身近な問題であるごみ減量化やリサイクルなどについては、分別による資源化の必要性、効用等についての啓発活動を地域とともに推進し、引き続き「ごみ減量全国1位」の堅持と「環境調和型まちづくり」を目指します。
 環境美化については、市民、事業者、行政の協働により、生活環境の向上や美化意識の高揚を図るとともに、新たに「環境美化の日」を設定し実施します。

◆33番(金城勝正議員)

 議案第4号 平成21年度うるま市一般会計補正予算(第5号)について、2点質疑したいと思います。
 まず75ページのじんぶん館運営管理費工事請負費の補正増について、ご説明ください。
 それから85ページの昆布公園整備事業の工事請負費の約4,000万円の差し迫ったこの時期の補正減について、ご説明ください。

◎経済部長(比嘉毅)

 お答えいたします。
 75ページのじんぶん館運営管理費の工事請負費の補正増でございますが、いちゅい具志川じんぶん館の201号室には開館当初からEM研究機構が入居をしております。平成21年8月31日付で移転によって退去したところでございます。翌9月1日からは新しくアニメーションの製作会社の「ソラティア」が入居をしております。当該施設の北側の1階部分の一部と2階部分はEM研究機構が使用していたため、電気メーター1個により面積按分で計算をしておりました。現在、その1階部分と2階部分につきましては、別々の企業が入居をしておりまして、企業のほうから電気メーターを分割して実測による電気料請求の要望がありましたので、今回補正をしまして、4月1日からその運用を予定しているところでございます。

◆ 33番(金城勝正議員)

 139ページ、EMによるまちづくり推進事業の事業内容についてお聞かせください。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 EMによるまちづくり推進事業でございます。本市においては、平成11年4月に「EMによるまちづくり推進プロジェクトチーム」を発足させ、環境にやさしい癒しのまちづくりに取り組んでまいりました。この間、EMの活性液の無料提供を受けながら、そのEM活性液を自治会や学校、市民に供給し、同時にモデル地区となっている52の自治会へ出向いて、年間500回を超える講習会を実施しております。平成22年度の予算の主なものでございますが、嘱託員を2人、公民館への活性液の配布の委託料、それから講習会で使用する資材等であります。この件につきましても、今回の事業の中で重点分野、雇用創造事業ということで取り組みます。

◆ 27番(川野進也議員)

 4点目のEMによるまちづくりについて伺います。まずはこの事業の趣旨にご理解をいただき、これまでEM活性液を提供いただいている事業者に対して感謝を申し上げたいと思います。これまで本市ではEM活性液の配布と年に500回近くの講習会などを行ってきて、EMによるまちづくり事業を推進してきております。これまでの成果についてお伺いをいたします。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 4点目のEMのまちづくり事業の効果についてでございます。本市は平成11年4月にEMによるまちづくり推進プロジェクトチームを設置しまして、環境にやさしい癒しのまちづくりに取り組んでまいりました。プロジェクトの平成21年度予算は 614万2,000円、商工課担当係長以下、事務局員2名で事業に当たっております。熱帯資源植物研究所から無償提供されましたEM活性液を具志川本庁舎とEMによる環境浄化モデル地区自治会、学校あて無償で提供するほか、年間500回を超える地域講習会や年に1度の活用事例発表会も開催しております。EMによる環境浄化モデル地区には、現在うるま市の63自治会中、52自治会が申請し、承認をされております。特に合併後は与勝、石川地区へのEM導入はスムーズに進んでおります。合併に際してのメリットにEMの無償配布を挙げる声も多数寄せられておりまして、EMの浸透度の高さをうかがわせます。評価の声は家庭で発生する生ごみ処理や排水溝、浄化槽などの悪臭緩和から農業への活用まで多岐にわたっており、年々需要はふえる傾向にあります。今後は広報誌等を通じて、同事業の普及啓蒙を図り、環境にやさしい癒しのまちづくりに取り組んでいければと思っております。

◆ 27番(川野進也議員)

 4点目のEMについて伺います。これまで合併後も各自治会、52自治会がモデル地区として取り組んできています。着実に私はこのEMの効果というのが市内全域に広がってきていると感じている一人であります。先月の28日、事例発表会の予定をされておりましたけれども、それが津波の関係で中止になりました。残念ではありました。そういう事例をもっと市民に気軽に提供できるような体制ができないかということ。それはインターネットを使って、その事例をネットに載せて市民に気軽に見てもらうということも必要かと感じております。そしてもう1点は、これだけEMでいろんな形で、各個人個人いろいろ取り組んでいるというのは、県内外にもかなり知られていると思います。EMの視察で県外の議会も多く本市を訪れているということは承知のところであります。私は、もっとEMのまち・うるま市というのを全国にPRができないのかということを常々考えておりますが、なかなか私の頭では浮かんでこないのが現状であります。それで今までEMを使ってのまちづくり、そして環境浄化に取り組んでいる団体、NPO団体等があると思います。そういう団体の皆さんのお知恵、活動を通して、この人たちに集まっていただいて、うるま市全体で大きなテーマ、全国に発信できるようなテーマを設けて取り組みができないのか、そういうことも取り組む必要があるのではないかと思います。そのためには私は予算もある程度つけて、うるま市からEMのまち・うるま市をもっと全国にPRできるような一つの核として、その活動ができないのかということを考えております。それについてどのようにお考えなのか、お伺いをします。

◎ 経済部長(比嘉毅)

 EMの事例発表をインターネットを通して周知をしたらどうかということですが、年1回の事例発表会については、いつも好評を得ておりまして、市の広報誌を通して、それから議員ご案内のホームページを通して周知も考えていきたいと思っています。このEMにつきましては、2008年だったと思うんですが、全国的なEMの大会をやりまして、そのときも全国から多くの方々がうるま市においでいただいて、EMの大切さ、優用さについては、十分ご理解いただいていると思います。各県からの議員の視察につきましても、うるま市のEMの取り組みについて大変重要だということで、年々行政視察も来ているということで、私も議会に席を置いているときには、そういうのは十分実感をしておりましたので、これからもEMの優用性については、全国発信ができるかについてはまた検討課題とさせていただきたいと思います。

◆ 27番(川野進也議員)

 4点目のEMについて伺います。私はこれまで具志川のころから、このEMで全国に自分たちのまちをPRできないかということを常に考えてきたわけですが、なかなかそれが思いつかなくて今まできています。いろんな団体でいい取り組みがされていると思います。それは私も聞いておりますので、その辺を集約して、プロジェクトチームが音頭をとって、ひとつ目玉となるような事業を考えていけないかどうか。先ほども言いましたけれども、それも念頭に置いて、将来は予算もつけてEMでPRをするということもぜひとも検討をいただきたいと思います。

◎経済部長(比嘉毅)

 観光協会の設立につきましては、議員ご案内のとおり、私どもも重点的にこの職員を通じて、ぜひ設立までできればと思っていますので、そのとおり努力はしていきます。
 それからEMのまちづくりでございますが、政策にもありますとおり、環境にやさしい癒しのまちづくりということで、EMのほうも取り組んでおりまして、現在、予算につきましては、ほとんど嘱託の職員の人件費等でございますので、新たな目玉になるような事業を今後展開していくためには、今NPO法人のうるま環境ネット等の方々の協力もお願いしているところでございますので、目玉になるような事業が今後予算も確保してできるかについては、しばらく時間をいただきたいと思います。

◆ 4番(下門勝議員)

 5点目、観光、環境行政について。(1)海中道路入口の悪臭対策についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成18年に同僚議員の東浜光雄議員のほうからも質問が出されております。昨年12月議会におきましては、島袋行正議員からも質問がありました。観光振興を目指す上で、海中道路を含め、風光明媚な景観は本市のかけがえのない観光資源の一つであります。しかし、海中道路入口付近の東側の海域は潮流が悪く、毎年悪臭が発生しており、観光に訪れた人たちを失望させているのが現状でございます。そこで以前の東浜議員への答弁のうちから幾つか確認しながら質問をいたします。その当時の答弁に、海草や藻が海中道路入口に堆積して、そして家庭内雑排水などがそこへ流れ込み、ヘドロ化して悪臭が発生している。その対策としてヘドロの除去等があるが、除去するには緩衝破砕が必要であり、漁協と調整し、平成19年度の総会の段階で協議をしていくことを考えている、と答弁がありました。その協議の結果をお伺いします。
 2点目に、ヘドロの除去をしながらコンクリート小板を打設するなどを検討するとありましたが、検討結果を伺います。
 3点目に、陸上部からの排水路にタンクを設置し、EMを投入して排水路の浄化を試験的に行おうと考えているということでしたが、試験結果はどのようになったのかお伺いいたします。

◎建設部長(松田富雄)

 5点目の海中道路入口の悪臭対策についてお答えします。
 この件については、以前に東浜光雄議員の一般質問にもお答えしたところではございますが、その当時の対策として、議員からご提言ありましたように、作業をしやすい状態をつくるために今後、コンクリート小板等を設置するという趣旨のこともお答えしました。ただ、これまで実施した対策を紹介したいと思います。まず平成19年11月28日から翌年の2月20日までの間に、屋慶名青増の排水路の閉塞部分の土砂の除去工事がございました。そのときにそれとあわせて、この堆積した部分の堆積のヘドロ、漂着したごみ等の除去作業を行っております。また同時に、議員からありましたように、うるま環境ネットの協力を得まして、平成18年12月から平成 20年7月まで計65回、タンクを設置し、そこにEMを投入してまいりました。それ以外に、そこの海域での一つの悪臭の要因となるのが海草の発生によって、それが漂着して腐敗して悪臭を発生させているということもございまして、平成20年ごろまでに与那城小学校前付近まで下水道管の設置も終えまして、普及率の向上に努めております。この海域に流入する屋慶名、平安名、内間地区の接続状況ですが、平成16年に707世帯から、平成21年12月現在で956世帯、246世帯が接続しております。これらの効果の影響か、合併以前のような海面一面に大量に発生した青のりがほとんど見られなくなり、臭いもそのころに比べると、当時は車が停車していても臭いを感じるようなことでしたが、現在は海辺に行って臭いが感じられるという状況まで弱くなってきていると思います。
 それから漁協との協議ということでございますが、そのヘドロ等の除去作業をやりやすくするために、そこに作業小板等を設置してと検討しましたが、そこまで至らずとも現時点でヘドロと漂着ごみを除去し、当時に比べると臭いの状況は大分緩和されているという状況にございます。以上です。

平成22年9月第56回定例会

◎ 経済部参事(上間秀二)

専決処分の報告について(車両事故)について。

 次のページをお願いいたします。専決処分書。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成17年4月18日議会の議決により、指定された市長の専決処分事項について、別紙(示談書)のとおり専決処分する。平成22年8月5日、うるま市長 島袋俊夫。
 内容につきましては、次のページに添付してあります事故報告書と示談書に基づき、ご説明いたします。
 事故の発生日時は、平成22年5月19日(水曜日)午前8時40分ごろで、発生場所は、うるま市喜仲四丁目1番13号前(県道36号線喜屋武マーブ公園前交差点)であります。
 事故の状況でありますが、本市嘱託職員が、EM活用指導を行うため、公用車にて県道36号線を字豊原向けに走行中、喜屋武マーブ公園手前の左側路地より相手方車両が右折で急に飛び出してきたため、急ブレーキをかけたが間に合わず接触事故を起こしたものであります。当方の運転手、相手方運転手、同乗者にけがはなく済んでおります。車両の損害につきましては、公用車が前部バンパーの破損による7万6,570円、相手車両は前部右側のフェンダー・バンパー・ウインカーレンズの破損による3万9,085円となっております。過失割合につきましては、示談書に記載してあるとおり、当方が15%、相手方が85%となっており、その責任割合に基づき、相手方へ 5,863円の損害額を支払うものとして、示談をしております。

平成22年12月第59回定例会

◆ 13番(名嘉山隆議員)

 続きまして4項目めになります。2010年高校総体終了後、サッカー競技グラウンドの維持管理について、お伺いします。去る8月1日から6日まで行われた2010美ら島沖縄総体のサッカー競技において、沖縄県代表として那覇西高校と那覇高校が出場し、選手の力がこのうるまのピッチの中で十分に発揮された大会だと思っております。また、先月に開催されました第89回全国高校サッカー選手権大会では、うるま市から前原高校と具志川高校がベスト4へ進出し、具志川高校が見事準優勝をおさめました。あわせて前原高校が3位の成績をおさめました。これは高校生のレベルとしては一番大きな大会で、ここうるま市からベスト4に2チームが進出するということは、ほとんどないような大会でございます。これは、今回のこの3年生の主力選手はうるま市の大会で現在、うるまジャパンカップ小学校4年生以下の大会がございます。その前身となる2002年に開催されたEMカップ・サッカー大会の第1回大会出場の子供たちが今回活躍された子供たちでございます。この大会は当初、沖縄県開催の総体に合わせて、旧具志川市サッカー協会が力を入れて立ち上げた大会でございます。今回のインターハイには、ベスト4はいきませんでしたが、サッカーで一番大切な選手権ではこのうるま市から2チームがベスト4に残ったということで、結果としてその4年生以下の大会を開催したうるま市のサッカー協会の非常にいい企画だったのではないかと思います。やはりこれも見事に実を結んだような大会になったのではないかと思います。これも小学校の地域の指導者と中学校の指導者の日ごろからの地道な活動によってなし遂げられたものだと思っております。このように小学生から中学校、高校と一貫した流れのスポーツ環境をつくることで子供たちは共に競い合いながら切磋琢磨をして自分たちの夢実現に突き進んでいるのではないでしょうか。
(以下略)

◆ 24番(中村正人議員)

 次に3点目、経済環境について、企業誘致対策及び予算についてであります。前回、9月の議会では私は経済部参事にうるま市がこの平成22年度予算に対して、どのような事業をしているのか、中身についてもお聞きをいたしました。今回は、次年度に向けて皆さんが取り組んでいきたい、また新しい事業で予算、さらには市長の公約である、雇用並びに失業率の改善ということを市長も申し上げております。そういった意味でも、経済部においては企業を誘致しましょう、雇用を促進するという観点のもとで課を設置しております。そういった意味からしても懸案の事項だと思います。今回のこの企業誘致対策、次年度に向けて予算をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

◎ 経済部参事(上間秀二)

 企業誘致対策につきましては、直接的な企業の誘致活動及び雇用につなげる人材育成を大きな柱としております。企業誘致活動につきまして、沖縄県及び沖縄県の東京事務所、大阪事務所など、そして中城湾港開発推進協議会と連携を図り、中城湾港振興地区、特別自由貿易地域への立地に関心を示している企業を訪問し、誘致活動を積極的に行っているところでございます。次年度も引き続きそのような活動を行っていきたいと考えております。平成22年度におきましては、企業誘致関連予算として企業立地促進協議会への負担金292万円、それから創・操業支援事業945万円、また関連しましてうるま市・金武町企業立地促進協議会では国の支援を受けまして、事業費としてソフトウエア人材事業2,500万円、金型人材事業2,500万円など、全体で申しますとおおむね1億円程度の誘致活動費を使ってございます。そのような事業の実施を通しまして、今年度、市内に立地しました企業が半導体関連企業の株式会社琉SOK、金型メーカーの大垣精工株式会社、株式会社メルコ、有限会社双葉アルミ、株式会社EM研究機構、関連企業としましてスパ産業1社ということで誘致が図られております。これらの企業のネットワークを活用させていただいて、また引き続き次年度も誘致活動を展開していきたいと考えております。また、企業立地の大きな要素でもあります人材育成につきましては、平成23年度において沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用しまして6つの事業、合計1億5,000万円になります。それから沖縄県雇用再生特別事業補助金、ふるさと交付金と申しておりますけれども、これにつきましては5つの事業、9,900万円余りの事業を予定しております。平成23年度予算につきましては、現在、予算編成作業中であり、まだ確定しておりませんが、平成22年度を踏まえ企業立地、雇用対策につきましては、さらに拡充するため国・県・庁内等を含めて関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


  • 最終更新:2014-06-04 11:55:51

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