八王子市(2)

平成6年_第2回定例会(続き)

◎15番【町田貞之君】 それでは、発言通告に従いまして、発言させていただきます。

私は、今回、3点、公共事業の発注について、そして、生ごみのEM処理について、そして、住居表示制度についての3点を質問をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の生ごみのEM処理について質問させていただきたいと思います。
 この件につきましては、昨年12月に質問をさせていただきまして、それぞれ研究、調査をしてほしい、こういうことでお願いをさせていただきました。私ども市民連合におきましても、それ以後、ことしの2月に、具志川市の図書館を訪れまして、水のリサイクルについて視察をさせていただきました。大きな成果を上げているというふうに思っておりますし、あるいは今議会におきましても、3人の議員がこのEMについて質問をする、こういうことで、私が最後になったわけでございますけれども、市会議員の中でも、私ども市民連合の橋山、吉村、生永、そして私も実践を始めておりますし、あるいは尾崎議員、そしてまた、先ほど浅井議員も実践しているというふうなお話もございましたし、3月の議会でも、山口議員も、自分でやって、畑をつくって、作物をつくっている、こういうお話で、各議員も、それぞれこのEMについて実践をしている、このように思っておるところでもございます。
 現在、日本における戦争という言葉を使いますと、交通戦争、あるいは受験戦争、そして、ごみ戦争、こういうことで、この平和な日本におきましては、この3つが3大戦争というふうに言われておりますけれども、まさにごみをいかに制覇するかが、これからの大きな課題であろうかというふうに思っておるところでございます。八王子市におきましても、この4月から、分別収集やら、あるいはリサイクル推進課等々、いろいろとこのごみに対する対策を行っておりまして、積極的な推進を行っていることにつきましては、高く評価をするところでございます。
 そういった中で、せんだっての新聞によりますと、環境白書内容によりまして、リサイクルが得をする社会へということで、社説が載っておりました。ここを読ませていただきますと、世界で7億人が飢える世界で、食糧自給率が47%の日本では、台所のごみの40%が食べ残しであり、その中の14%が手つかずの果実やあるいは調理食品である。このようにうたっておりまして、飽食時代の名残というか、今でも飽食の時代になっているわけですけれども、余りにも過大な料理をして、それがごみになっている。こういうふうな状況が今言われているというふうな社説も載っておりましたし、環境白書もそうなっておりました。
 これからは、ごみをどう処理するかということを含めまして、いろんな場面で、そのごみを発生させない、こういった考え方をなお一層強く打ち出さなければならないと思います。今の家庭の中の料理にいたしましても、むだな料理、あるいはよく昔から、腹八分目というふうに言われておりますけれども、家庭の中から、このむだな生ごみを出さない。これが、いわゆる食費等の経費も大きな減少になってくる、こんなことも言われるんではなかろうかというふうに思っているところでございます。
 そこで質問をさせていただきたいというふうに思いますが、EM菌につきましては、先ほど申したとおり、昨年の12月に質問をし、そしてまた、尾崎議員、浅井議員から、その後の対応ということでのお話がございまして、モニターの検討をしているという答弁をいただきました。これは、大変すばらしいことだなということで、私も評価をさせていただきたいというふうに思いますけれども、このモニターの募集の内容によるわけでございます。私は、EMによりましては、処理バケツと、それから、ボカシの関係で、市民に負担がかかってくるというふうになると思いますけれども、先ほどの話でも、財政面からも考えていきたいという話もありましたので、そういったEMのボカシや、あるいはそれぞれの次第につきましては、このモニターの内容につきましては、市がある部分負担をしてくれるというふうに私は考えたわけでございますけれども、現在の考え方の中で、市が全額負担をしていくのか、あるいは一部分補助を助成していくのか、そういった助成の内容まで含めて検討しているのかにつきまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、先ほど家庭の中の生ごみを発生させないというふうな意味で、社説を引用させていただきましたけれども、これからは、そういったむだな料理をつくらない。4人家族であれば、4人が食べられる料理をそのときにつくる。こういったことも必要ではなかろうかなというふうに、十二分に考えておるわけでございますけれども、今まで家庭の中の料理をつくることに対して、余りむだな料理をつくらないようにと、こういったPRというものをやったことがあるのかどうかについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、生ごみの発生を分類いたしますと、一般家庭から発生する生ごみ、そしてまた、飲食店や食料店などの小売業者から発生する生ごみ、そしてまた、学校給食や、ここの市庁舎にあります食堂などの公的な施設から発生する生ごみ、そしてまた、企業や大学などを中心とした学校食堂というんですか、あるいは企業の社員食堂、こういったところから発生する生ごみと、大きく分けまして、4つの発生源があろうかというふうに思っておりますけれども、一般家庭につきましては、市で収集して、無料で処理をしている。あとの部分については、発生者の原因者負担、こういうことでやっておりますけれども、原則的には、最終的には、先ほど部長の答弁のように、生ごみの焼却は、今、一番の最大の効果のある処理は焼却である、こういうふうに言われておりまして、そのような処理で行っているというふうに思いますけれども、それぞれ発生する量、こういったものがどのくらいかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 一般家庭につきましてはわかっておりますけれども、例えば八王子の学校給食、これが、65校あるわけですけれども、こういったところから、どのくらいの生ごみが発生するのか。そしてまた、市の庁舎に食堂があるわけでございますけれども、その市の庁舎からどのくらいの生ごみが発生しているのかどうか、こういった点についてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、リサイクル推進課が新しくできたわけでございますけれども、この業務はどういった業務を行っていくのか。私は、リサイクル推進課の中に、EMに対する調査研究、あるいは実践していくための体制づくり、こういったものがぜひ必要だというふうに思っておるわけでございますけれども、このEMの体制づくりを含めて、このリサイクル推進課ではどうEM体制を扱っていくかについて質問させていただきたい、このように思います。

◎清掃部長【鈴木弘志君】

 モニター方式につきましては、募集の方法や経費についても、実施した場合の参考としまして、範囲あるいは負担割合等についても、現在検討中でございます。
 また、減量に対するPRの実施内容につきましては、市の広報、リサイクルタウン、ごみリサイクル読本の発刊、そのほか、リサイクルキャンペーンやリサイクル祭り等を通して、PRに努めております。
 なお、残飯を出さないためのPRとしましては、市民全体に対するPR等については実施をしておりませんが、現在、小学生向けの副読本、あるいは施設見学時でのPR等については実施をしているところでございます。
 それから、生ごみの発生分類でございますが、平成5年度の資料で申し上げますと、一般家庭の年間ごみ量につきましては、私どもの計算でいきますと、1万6,847トンで、全体の76%に当たります。そのほか、学校給食の残渣については、年間で367トン、市の食堂については、先ほども答弁いたしましたが、年間で7トン、そのほかが4,889トンで、これらの合計の占める割合が24%となります。
 また、リサイクル推進課の業務ですが、減量・リサイクル事業の計画、調査、あるいは意識の啓発、資源物の分別収集、事業所に対する資源物の適正排出指導、推進員、推進審議会に関すること、リサイクル活動の支援等が主な行事でございます。
 なお、EM等に関する専門員の配置については、その必要性は十分認識しておりますが、現体制では非常に難しい状況でございます。したがいまして、係の1業務として、現在取り組んでおるのが実情でございます。

◎15番【町田貞之君】

 それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

'' 次に、生ごみのEM処理でございますけれども、私もいろいろと農家の方、あるいは何人かの方々にEM処理でお願いをし、そして、その生ごみを集めて、農家の方に渡すという、そういったことを始めつつあったわけでございますけれども、このEM処理の一番の問題は、一般家庭で処理したEMのごみをいかに集めて、それをいかに農家の方に渡す。そしてまた、農家の方が理解をして、それを肥料として使っていただく。これが、最大のEM処理による生ごみの問題点ではなかろうかというふうに思っておりますし、ただこれは、家庭内で、いかに利活用を図っていただくことを前提に、また、農家の方が理解していただければ、そういったことを進めていくこともやぶさかでもございませんし、そういった点にも、積極的にやっていきたいという希望はあるわけでございますが、どうもやっている中では、集めることが大きな課題ではなかろうかなというふうに思っております。そういった点も含めて、今後の研究課題としてお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、他市の状況等につきまして、学校給食があります。これは、平塚とか国立とか、いろんな地区で、学校給食の残飯をEM処理、あるいはEM処理でないにしても、機械を使って高速処理をして、牛ふんとか、鶏ふんのように、農家の肥料にしている。こういったことを積極的に進めている市が今いろんな箇所で出ております。八王子市も、先ほどの答弁で、367トンですか、大きなごみが出ているということでございますが、私は、本来は、EM処理で全部の生ごみを処理して、それが全部リサイクルで有効活用されて、肥料になるのが一番理想だというふうに思っておりますけれども、1つは、家庭のEM処理のやり方、そしてまた、大量に発生する箇所につきましては、また、独自の方法で対応ができるんではなかろうか、最近このように考えております。''
 そこで、ぜひこれからは、EM処理を研究すると同時に、学校給食、そういったところの一括処理も検討する必要があるんではなかろうかというふうに思っております。そこで、他市の学校給食の処理状況についてつかんでおりましたら、お知らせしていただきたいと同時に、八王子の学校給食の生ごみ処理をどうしていくかの考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。
 また、先ほどレストランとか食堂ということでお話がございましたけれども、社員食堂や、あるいは生ごみの大量発生する業種、そういった方々とも、今八王子では、ごみ会議ということで、大変大きな成果を上げている部分もあるわけでございますけれども、生ごみの研究会というか、生ごみの検討会といった、そういった大量発生者のごみをどうするか、そういったことも、これからは、第2次として検討していく必要があるんではなかろうかというふうに思いますので、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

◎清掃部長【鈴木弘志君】

 現在、大規模事業者に対しまして、再利用計画書の提出を求め、集約をしているところでございます。その中で、生ごみにつきましては、中大や都立大といった多くの学生が利用する学食の残飯、あるいは学校給食の残渣、市場の生ごみ、それから、レストラン等の大量発生の生ごみについて、質問者の御指摘のとおりでございますので、EM処理その他につきましても、次々と新しい処理方法あるいは処理機が発表されておりますので、市としましても、本格的にこれらの生ごみ対策を早期に検討し、関係部署との協議も踏まえ、結果を出していく考えでございます。

◎学校教育部長【河合和郎君】

 学校給食におきます残渣の大量発生の処理の問題でございますけれども、このEM菌を使った処理のケースは、現在私どもで調べた範囲では、他市ではございません。堆肥化容器の利用は何市か例がございますけれども、これも、テスト的な実験段階ということでございまして、なお一括処理を今後どうするかということでございますが、学校ごとに生ごみ堆肥化容器を利用しますと、においの発生の問題、あるいは産出される堆肥の処理の問題など、若干これから研究を要する問題もございます。EMを含めて、今後の一括処理につきましては、清掃部とも協議をしながら、他市の例等を十分に研究をしてまいりたいと思っております。

平成7年_第1回定例会

◎10番【浅井敬子君】

 3回目の質問をさせていただきます。
 全国で埋め立て処分場の残余量は1億5,000万立方メートルしかなく、このままだと、あと7年分ぐらいしかないということです。首都圏だと4.8年分しか残余量がないと言われております。
 厚生省や各自治体は、ごみ減量化作戦を展開しています。その中心にごみの再利用、再資源化を位置づけています。東京都清掃研究所などの話をまとめますと、紙やガラス瓶、缶、プラスチック類など、かなりの廃棄物について再利用をするためのリサイクル技術は整っています。それなのにリサイクルは軌道に乗っていないのが現実の姿なのです。なぜなんでしょうか。それは、リサイクルに対する産業界のとりくみとごみの分別収集の2点が徹底していないゆえ、資源再利用の受け皿がシステムとして社会に定着をしていないからです。
 ごみは、捨てる側と処理・処分する自治体の二者間の問題に集約されがちですが、ごみは商品の不要となったものであり、製造、流通、販売といった業界も無関係ではいられないはずです。こうした発想は日本ではまだ一般的ではないのですが、欧米では当然のことになりつつあります。厚生省もこうした考え方に注目をして、瓶や缶などの包装類を業者出資の第三者機関が引き取る制度の創設を打ち出し、通産省が合意をして、包装廃棄物のリサイクル促進法案(仮称)を今国会に提出をしました。しかし、農林水産省が待ったをかけ、今国会で成立するのかどうかが微妙な状況と新聞で報道をされております。
 日本においても、ごみのリサイクル技術の開発は順調であり、例えばプラスチックごみは油化、固形化により燃料になり、ペットボトルは繊維化して衣類になって、廃タイヤはチップ化をされ、雨水浸透性舗装道路の材料や、セメントとまぜて建築材料となります。焼却灰を高温処理をして、溶融化をしてタイル化をしたり、一般ごみを焼却せずに処理して燃料、あるいは建築材料にしていくという方法の開発や、生ごみを有用微生物群により堆肥化して有機農業に生かしたり、古紙を情報用紙、再生上質紙、ロールペーパー等に再生する等、目覚ましい発達をしていますし、現在も進行形です。
 技術的な開発はどんどん高度に発達していっても、それを生かすシステムが社会に根づいていなくては、循環型リサイクル社会は成立していきません。国の対応の遅れに深刻なごみ問題に危機感を募らせる自治体も多く、こうした中、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と、横浜、川崎、千葉の3政令指定都市は、包装廃棄物を減量するには排出量に応じた責任分担の仕組みが必要との考えで一致し、事業者による回収・リサイクルの広域システムの検討に入ることを決めたと、昨日3月26日の新聞報道にありました。
 リサイクルのシステムは、事業者、市民、行政が役割分担を明らかにし、実行していくことで成り立っていくと考えます。昨年10月にプレス発表された国の生活環境審議会、廃棄物処理部会、廃棄物減量化・再利用専門委員会より出された「廃棄物の減量化・再利用の推進等について」の中に、事業者は廃棄物の減量化に努めるとともに、排出量に応じた処理費用を負担する。また、再生利用の容易な製品等の開発、製造や再生品、再生資源の積極的な使用に努める。みずからが製造、販売した製品等が廃棄物になった場合の回収や再生利用について一定の役割を果たす。消費者は可能な限り廃棄物の排出の抑制に努める。廃棄物の排出に当たり、資源ごみの分別収集に協力するとともに、応じた処理費用を負担する。再生品の需要創出に寄与するために、再生品の積極的な使用に努める。行政はみずから策定する一般廃棄物処理計画に基づいて、一般廃棄物の分別収集の徹底、地域内の事業者による減量化のとりくみや住民団体、収集業者等による資源ごみの収集への支援など、総合的な一般廃棄物収集リサイクルシステムの確立を図る。一般廃棄物の再生利用に必要なリサイクルセンター、リサイクルプラザ等の施設の整備に努める等、明記をされております。
 私はこれまで4年間、さまざまな質問、提案をしてまいりました。古紙の分別回収によって収集した古紙で八王子ブランドの再生紙、ロールペーパーの生産、空き瓶によるカレットからの瓶の再生、アルミ缶、スチール缶の破砕機の分別ではなく市民による分別、ペットボトルの分別回収の実施等、ごみとして埋め立てるのではなく、再び資源として生かすためのシステムづくりをぜひともつくることを行政側に求め続けてまいりました。
 現在、法律改正が進む中、市民、行政、事業者の役割分担が明確になってまいりました。ここ八王子市が真の意味での資源循環型のリサイクル都市を目指して、理想を言えば、最終処分場を必要としないほどまでに限りなくごみをゼロに近づけるためのシステムづくりに向けて最大限の努力をお願いするとともに、リサイクル、あるいはごみ処理に関して多額の税金を投入して解決するのではなく、市民、事業者とともにつくり上げていく必要性を私は感じておりますが、市長はどこに視点を置いてリサイクルシステムの確立を打ち立てていくのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。

平成7年_第2回定例会

◎28番【澤本宣男君】

 続いて、清掃行政について2回目の質問を行います。
 第1回目の質問でお尋ねした八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会については、過日、中間答申が市長あて提出されたようでありますから、恐らく本議会中の厚生水道委員会に内容の報告があると思いますので、詳細はその場に譲るとして、私がここでお聞きしておきたいことは、以下3点についてであります。それは第1回目でお尋ねし、答弁をいただいているごみの有料化、事業系ごみの取り扱い、指定袋制度の導入の3点でありますが、これらは事業系ごみの取り扱いを軸に、有料化と指定袋制度が相互に関連して審議会でも論議になったと推察するのであります。
 そこで、いわゆる事業系のごみの取り扱いについてお尋ねしたいわけでありますが、先ほど申し上げた小規模零細の事業所が出す事業系のごみを家庭用とどのように分別されるお考えなのか。その際、有料とした場合、料金徴収はどのようにされるつもりなのか、お答えいただきたいと存じます。
 また、審議会の議論の中で、家庭系のごみも含めた有料化の考え方が検討されたのかどうかについても御説明いただきたいと思います。私は、家庭系のごみまで有料化するということになると、市税徴収の対価としての市民サービスの観点からいささか無理があると考えるものでありますが、これが指定袋の実費程度であれば容認されるべきものとも考えるのであります。全国の市の中には清掃コスト全体から割り出してごみ収集を有料にしている自治体もあるようでありますが、私はそれは行き過ぎであり、先ほど申しましたように、かえって市民が自衛のために焼却炉などを買い込んで、劣悪な条件のごみ焼却を行う危険が高いと思うのであります。また、一方では、金さえ出せば何をしてもいいという自分勝手な市民があらわれる心配もありますから、ごみ減量、リサイクルの基本はあくまでも市民のモラルに依拠するという高い見地から進められるべきで、短絡的にごみ減量につながるからという理由で有料化に踏み切るということは行政のとるべき道ではないと考えるのであります。
 私は1回目の質問でも申しましたが、事業系のごみ、それも商店や食堂から排出される、主として商品の梱包などに使われ、不要となったものの処理について重ねてお尋ねしたいと思います。家具や電化製品など大型のものに限らず、自転車や文房具、さらには日常品に至るまで、商品本体を包むパッケージの大きさが近ごろますます目につくのでありますが、こうした過剰とも言える包装について業界団体との話し合いなどは行っているのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
 また、商品輸送に当たっての梱包のあり方について、国の機関、運輸省や通産省などと厚生省で協議している経過があるのか、お答えいただきたいと存じます。
 本市のリサイクル事業も、清掃部による資源ごみ収集や市民による集団回収など、最終消費段階における再利用のシステムは相当程度整ってまいりました。これからはごみそのものの発生を抑える方策を積極的に進めていく段階になってきたと思うのであります。一昨年あたりの議会でもEM菌を利用しての生ごみの肥料化が何人かの議員によって提唱されました。また、グリーンタウン高尾にお住まいの近岡さんなど有志の方々が本格的な生ごみから肥料をつくるプラントを設置して、ごみ減量と資源の有効活用を進めているという事例などもございます。
 従来型のごみの大量発生は文明の進歩の証明だなどという脳天気なことを言っていられない時代になってまいりました。日本の貿易収支の大幅な黒字は、とりもなおさず、日本国内に大量のごみが堆積されることを意味するわけでありますから、経済活動全般の中でごみ発生を抑制していく努力、最終的にはごみゼロを目指す清掃行政が必要だと考えるのであります。
 折しも先週、容器包装リサイクル法が成立いたしました。この法律によれば、市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行わなければならないとされ、それを排出するものは市町村の定める基準に従い、当該廃棄物を適正に分別して排出しなければならないと規定されております。本市として、この基準はどのように設定されるのかもあわせてお尋ねして2回目の質問を終わります。

平成7年_第3回定例会

◎20番【平岡晴子君】

 次に、リサイクルシステムの充実化と、広報、啓発活動についてです。ごみの減量を図るための指定袋制度の導入に当たっては、市民のごみ意識に対する受け皿としてリサイクルシステムを一層充実させていくことも必要であると考えます。まず、可燃ごみから取り組むということならば、減量については生ごみの堆肥化も有効な手段の1つであり、市ではモニター制度の試みも始めておりますが、現在、有用微生物などの使用によって、ごみの減量に努めている市民に対して、有用微生物の購入にかかる費用の補助をしていくことなども検討し、市民がリサイクルに参加しやすくしたり、また、有用微生物を使用する以外にも、減量化に有効な方法として、最近、タウン誌などにも紹介されております生ごみを10分の1に減量することができるという機械について、学校や病院、自治会などを指定して、モデル事業化していく方向を検討できないかということをお伺いいたします。

◎清掃部長【鈴木弘志君】

 容器補助の制度につきましては、対象範囲の拡大につきまして、現在、有用微生物の発酵促進作用を活用した5種類の生ごみ処理機によるモニターテスト中でございまして、これらの経過を見て検討していく考えでございます。

平成7年_第4回定例会

◎18番【井上睦子君】

条例改正から2年間の成果や課題について御答弁をいただきました。より一層の御努力をお願いをしたいと思いますけれども、まず、再利用の一層の促進をお願いしたいと思います。
 昨年、本市では資源化率が飛躍的に伸びたといっても、それまで何もしていなかったからにすぎないのではないでしょうか。昨年度の三多摩各市町村の1人当たりの資源ごみ量の比較をしてみると、これは1日当たりですが、八王子市は63.9グラムで第17位であります。4町1村は、地理的な条件もあるのでしょうが、100グラム以上という高いレベルであります。市の中では調布市が149.2グラム、小平市が128.6グラムと、八王子市の2倍の量を資源ごみとして収集をしています。本市もさらに資源化率を高めることが求められます。北海道の富良野市は、資源化率57%にもなっています。生ごみは有機肥料として生産して販売し、紙類やその他のごみは固形燃料として生産をしています。缶、瓶はリサイクルに回っています。57%がリサイクルに回り、焼却処理率は29.5%、埋立処分は13.5%となっており、本市の場合と比べてリサイクルは3倍にもなっています。本市の場合も、高いリサイクル率を設定し、具体的な計画を実施していかなければいけない時期であります。
 古紙や瓶については、現在、全市実施中でありますけれども、容器包装リサイクル法と相まって、早期に他のリサイクル可能な資源についても取り組む必要があると思います。先ほど、分別収集の取り組み方についてはさまざまな工夫が考えられているようでありますけれども、例えば包装容器の中に入っていない布類または生ごみといったものについては、今後どのようなリサイクルを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 生ごみについては、コンポスト化やEM菌による試行もされているというふうに聞いておりますけれども、EM菌に限らず、生ごみの堆肥化に大量に取り組むというようなことについてどのような検討が進んでいるのか、お伺いをいたします。

◎清掃部長【鈴木弘志君】

 布類については、一昨年、これを収集するという1つのケースをつくったわけでございますけど、現状の中では、市場価格の問題等がありまして、ごみになるケースがあるということで、現在は控えております。これは将来的な課題ということにさせていただきたいと思います。
 また、生ごみ対策につきましても、これらにつきましては、堆肥化の容器の使用推進、あるいは処理の拡大のためのモニターの試行中でございます。また、今後、学校や市場、レストラン等での機器の導入等についても指導していきたいなというふうに考えておりますが、全量焼却体制が整っている八王子市においては、灰を溶融して減容化する、これが最も効果的であろうということで現時点では考えております。

平成8年_第1回定例会


◎1番【石森孝志君】

 次に、生ごみに移りますが、コンポスト容器、それなりの台数が補助対象となっておりますけれども、もうこれ以上大きく伸びる要素はないのかなと数字的には思えるわけなんですが、これまでに容器の補助事業を広く市民に対してPRはされてきたのか、また今後も継続していく事業とお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、先ほどお話しいたしました生ごみ処理機なんですが、現在、会で購入した機械が楢原町に設置されておりまして、70世帯の方が会員となり、曜日ごとに担当を決めて、生ごみを収集いたしまして、1日50キロ程度までとなりますが、その処理機に投入するというふうな形をとっております。投入後は、自動的に攪拌し、二、三日たつと有機肥料となり排出されまして、これを会員が持ちかえり家庭菜園等で使用しているようであります。また、これよりも容量が大きいものを昨年、城山病院で購入いたしまして、1日 180キロの残飯を処理しております。病院の担当の方にお話を伺ったところ、以前は業者にキロ30円弱で引き取ってもらい、それも週2回程度でありまして、その間、カラス、あるいはタヌキがあさるというような被害があったようでありますが、現在ではそのような心配もなくなり、また機械自体からはほとんど臭いもせず好評であると、そういったお話をされておりました。
 平成8年度の予算書にもありましたが、小学校の残菜運搬等委託料として 3,500万円が計上されておりまして、当然これらの生ごみは清掃工場に持ち込まれ、焼却後は処分場に埋め立てられるわけであります。特に八王子の場合、小学校もそうですが、老人ホーム、大学、あるいは病院等の施設が多いところでありまして、この処理機がそれぞれ導入されれば、相当の生ごみ減量につながり、本市財政面における経済的メリットも大きいかと思います。生ごみをリサイクルし、堆肥として土へ返すという部分を考えますと、一石二鳥どころか一石三鳥、四鳥ぐらいの効果があると思います。市民に対してのごみ減量化、リサイクル化の啓蒙活動というものは、大変重要なことでありますけれども、同時に行政みずからも率先して取り組まなければならないと思いますが、処理機導入に向けてのお考えはどうなのか、各部にまたがる内容でありますので、理事者に御見解をお示しいただきたいと思います。


◎清掃部長【鈴木弘志君】

 コンポスト容器等のPRでございますけれども、リサイクル祭り等では積極的にPRしておりますし、現在は管理課、あるいはリサイクル推進課の前の通路で、来客中のお客さんにはPRをしているところでございます。
 また、今後の問題でございますけれども、当面、8年度につきましては、7年度に有用微生物を利用した容器についてのモニター事業を実施しまして、5機種50名をモニターとしてテストをいたしました。この結果を踏まえまして、8年度につきましては対象品目の拡大を予定しているところでございます。また、支援事業として、これらの高速処理機については、今後、清掃部とすれば、事業者に対して推選、あるいは奨励等を含めて支援をしていく考え方はございます。
 高速処理機につきましては、8年度については、とりあえず市の食堂に導入を予定しております。

◎24番【鶴田粘君】

 ただいま答弁いただきましたけれども、ある部分は評価いたしますけれども、事前に質問内容については提示しておりますが、夢のような話が出てくるとは思いませんでした。冒頭にも、答弁については、ぜひひとつ、御丁寧にお願いしたいということを申し入れておりました。先ほど見せませんでしたが、○○○の会はこういう袋をつくっているんです。「私たちのまちから生ゴミを 100%出さない会」、こういう袋までつくって活動しているわけです。これをボックスに入れまして、これを頭からかぶればいいんですけれども、ここの中に小さい穴がたくさんあります。これはなぜかというと、水分を減らすために穴をつくっているわけです。こういうふうにすばらしい市民団体があるんだということを頭に入れておいて、夢のような話じゃないんですよ、現実にこうやってできているんだから。本当に冗談じゃないですよ。余り怒ると血圧が上がるからやめますが、もう少しまじめに考えていただきたいと思います。
 そういうことで、2回目に入ります。先日、テレビでやっておりましたが、福島県のあるお坊さんが非常にアイデアマンで、毎日頭を、昔はそっていたらしいんですが、今は電気でごしごしやっているわけです。そうすると、毛根だとか脳を刺激してアイデアがどんどん浮かんでくると。もう特許庁に 100以上も申請しているそうです。うちの議長も毎日やっているんじゃないかと思うんですが、最近、非常に大きな声で、議事さばきも上手ですし、いいアイデアが出ているんじゃないかと思います。それは何を言おうとするかというと、有機肥料も大事ですけれども、土をまずつくるということをそのお坊さんが思いついた。それは何かというと、土と繭玉をまぜる、そこにEM菌を入れると、微生物が繭玉を溶かして納豆のような糸を出して、非常にすばらしい土ができたということで、そのお坊さんが農家の人と一緒になってやっているわけです。
 テレビでそういう報道をしておりましたけれども、農業というのは土が大事であります。先ほど言いませんでしたが、ポリバケツの袋の中にごみを入れますと、できた肥料をぱらっとまいて入れますと、非常に有機物が発生して水分も減るということで、二重、三重の効果があるということであります。そして、でき上がった有機肥料を、地域の農家の方、また私も使って家庭菜園をやっておりますけれども、実験をして、農家の方から非常に喜ばれている、こういう話であります。
 ごみと言えば厚生省になろうかと思いますけれども、実は農水省も、平成8年から、地域リサイクルシステムを確立していこうということで、こういう運動を始めております。御承知かというふうに思いますけれども、平成8年度の国家予算はまだ通過しておりませんが、農水省もコンポストセンターをつくって、リサイクルして、農協と提携して有機肥料をつくっていこうと動き出した、こういうことであります。私は、非常にすばらしいことだというふうに思いますし、この有機肥料を八王子の公園なり、街路樹等にも使えば、その分節約ができるし、成育にも非常にいいのではないか、このように思うわけであります。
 もう一つ、きょうはCATVの担当者はいませんけれども、 100%出さない会の方にCATVから取材に行きたいという申し入れがあるんだそうですが、CATVがそういう報道をすると、八王子市は一体どういう援助をしているんだということにもなりかねません。そういうことを考えますと、先ほど答弁いただきましたが、もう少し積極さが足らないのではないかな、このように思います。そういう意味で、今後こういう活動に対する援助のあり方、具体的に申し上げますと、こういう人たちは、プラントを建設して、もう少し大きい機械を導入してやってみたいということらしいんですけれども、こういったプラント建設に対してどういった支援ができるのか、あるいは公有地の提供などができないのかどうなのか、こういったことも私はもう少し真剣に考えていただきたいなというふうに思っているわけであります。そして、そういう計画に対して、その事業に対して委託をすることはできないのかどうなのか、こういうことも考えているわけであります。ぜひ、そういうことを真剣に考えて御答弁をしていただきたい。このことは理事者も含めて答弁していただきたいと思うんです。極めて優秀な事業が計画されているようでありますので、お願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、平成7年度に本市でモニター制度が実施されまして、アンケート調査をしたようですけれども、50人のモニターを募集いたしましてアンケート調査をした結果が、中間報告のようですけれども出ております。ちょっと紹介しますと、できたものを市に出すのは減量の効果にはならない、こういう感想が書かれております。また、団地等にあるボックスのようなものに入れて生ごみを処理すれば、ある程度協力を得られるのではないか、こういうことも言っております。市で堆肥に変える施設をつくるのがよい、こういうことも言われております。反面、虫がわいたことで非常に大きなショックだ、もう二度とやりたくない、電気式のものに興味があるけれども、高額のため購入できない、こういった感想も出ているようであります。
 いずれにしても、こういったアンケートの調査もしておりますし、私は、北野町に今建設中のリサイクルプラザ、こういった施設があるわけですから、デモ機とでも言いますか、そこに機械を入れて、一般の市民が生ごみからこういうすばらしい有機肥料ができるんだという目に見えた啓蒙活動というのはやってほしい。私は、本来ならば、本庁舎の玄関にそういうものを設置して、お客さんが持ってきて入れれば一番いいなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、におい等の問題もありますから、ぜひ、北野の工場ができた暁には、こういう機械を入れて、市民がそこにじかに投入できて、私が持ってきた生ごみからすばらしい有機肥料ができたんだ、こういう啓蒙活動を実践していただきたい。このことを質問して、私の質問を終わりたいというふうに思います。

◎清掃部長【鈴木弘志君】

 先ほど私が申し上げたことですけど、代表者と何回かお会いしまして、リサイクルだけじゃなくて、噴水の話とかいろいろな話まで発展しまして、地球環境という問題を話し合ったことが何回かございます。その中で、そういうものが本当に実現できたらいいなということで、夢のような話ですねという話をした経過を話しただけであって、堆肥化については、何回か試行を重ねながら、私どもも課長以下が現場へ行って確認しておりますけど、大変立派な肥料というふうな認識を持っておりますので、ぜひ、そういうことで御理解をお願いしたいというふうに思います。
 市民団体、こういった活動に対する支援、プラント建設について、あるいは土地のあっせんという問題が出ました。繰り返すようですけど、非常に熱心なリサイクルに取り組んでいる団体、グループ、そういうことがほかにもございます。私どもとしても、市として何らかの形で支援ができないかということについては内部でも検討しておりますけど、機械に対する補助というのは、今後、大きな問題として考えていかなきゃならないので、現在については非常に困難であるという答弁をせざるを得ないわけでございますけど、こういったグループにできる支援、例えば施設見学のバスの借り上げ、会場の借り上げ、講師の派遣、これらについての支援事業ということで、要請があれば私どもは可能な範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、委託についてでございますけど、これにつきましては、責任収集体制、あるいは処理処分をすることとされているわけでございまして、市はあくまでも一般家庭から排出される廃棄物を対象にしているということでございます。それから、事業者については、みずからの責任ということもございます。今、御質問者の話はちょっと違いますけど、あくまでもリサイクルを念頭に置いた非常に前向きな取り組みでございますけど、今後、これらについては少し慎重に考えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、モニター実施の結果については御指摘のとおりでございます。中には、虫が発生する、においがあるということで、容器によっては採用できない容器もございますけど、5種類を追加する、そういったことで、今後、容器についての拡大を図るという意味でモニターのアンケートを実施しました。アンケートの内容等も十分に検討した上で、容器等についての拡大・補助についても今後考えていきたいというふうに考えております。
 それから、リサイクルプラザの中ということでございますけど、説明したとおり、今回はリサイクルプラザですけど、あくまでもソフト面を重視した建物で、情報交換等を主体にしまして、リサイクル推進課もあそこへ事務所を移します。こういった中では、あくまでも指導啓発に力を入れていきたい施設、それが1点。もう1点は、地元との長い協議の中で、実際にこういったものを実現することについてはまかりならぬという強い要望がございますので、大変難しい問題になろうかと思いますが、これからはリサイクルセンターの建設、そういったものも含めまして全体的な中で検討する課題ではなかろうかというふうに思います。
 なお、本庁舎では、8年度に高速処理機を導入して食堂のごみを堆肥化していこうという考え方がございますし、小学校も含めましてそういったものに現在取り組んでいることについては私も聞き及んでおります。いずれにしましても、市民の熱心なグループのリサイクルに対する考え方を後退させない意味で、私どもはできる限りの支援をしていくということで回答して、おしまいにいたします。

平成8年_第3回定例会

◎15番【生永恭博君】

 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
 やはり今回のO-157の事件を教訓にすると、一つは、全くの盲点を突かれた、改めて感じますと、大腸菌はすべての人の体内に常に存在をしているというふうにいわれておりますし、O-157は牛の腸の中に住んでいるということが明らかになっているわけですが、そういう中で、これらの大腸菌を初め人間にとっての有害なものを、どれだけ、それから被害を受けないで、食生活を維持するかというのが改めてここで、今、答弁もありましたけれども、市内の各関係する民間業者、または公的施設の携わる人が認識をされたと。特に毎回、定期的に行われている検便等についても、こういう事業に携わっている人にお聞きしますと、ほとんど事件が発生しない中でマンネリ化をしていたと。ところが、改めてみずからの健康管理の重要性が再認識をされたと言われるわけでございますけれども、さらにきのうも他の議員から出ておりましたけれども、アメリカにおいては、食品衛生規則を70年ぶりに改正をしたと、条例が出されたと。クリントン大統領が署名をしたわけですけれども、水はより安全になり、米国はより健康になると強調したといわれておりますけれども、これは食肉安全基準の改正を、現在のアメリカのNASAの宇宙食の安全管理プログラムをアメリカの食肉業界に導入したと、こういうことであるわけです。きのうの議員さんの主張とは、若干私は違うわけですけれども、まさに食肉管理が世界で最高水準にある管理プログラムを民間に公開することによって安全を維持させる。日本は食肉の輸入国であるわけですから、アメリカにかかわらず、オーストラリア、ニュージーランドを初め多くの国から肉等が、加工された形でも輸入されているわけですけれども、まさに宇宙食の管理プログラムをアメリカの食肉業界に導入した、またアメリカの食肉業界ではこれを受け入れたということですから、既にその水準でなされていたと。日本においては、御案内のとおり長きにわたっての魚中心の食生活であり、今回の問題の中でも、マスコミの報道等では、日本の肉の管理は、まだまだ世界水準からいくと高いとは言えない状況にあるというような報道も、大学教授の方からされているわけでございます。
 そういう中で、最も重要なことは、先ほど述べましたように、自然界には、人間にとって、EM菌といわれる有用微生物から今回の問題を起こした病原性大腸菌、さらには多くの害になる微生物、菌が自然界に存在をしているわけです。それに勝つ体力を個人個人の責任の中においてつくり上げていくのが何よりも肝要であるというふうに私は考えているわけです。けがや、これら自然界にある人間にとっての有害なものに勝つ、そのための教育はどうあるべきなのか、子育てはどうあるべきなのか、これは単に学校だけの責任ではないわけであります。1週間分の食料を冷蔵庫の中に買い込んで、ほとんどの家庭が大型の冷蔵庫、冷凍庫を家庭に常備している今の食生活に大きな教訓をもたらせた事件であり、今回の教訓を生かしながら、再発をさせない、そのための子育て、学校での子どもの意識づけをどのようにするのか、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

  • 最終更新:2015-02-23 07:50:20

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