加須市(1)

平成19年 第1回 定例会

◆18番(恩田博君)

 通告に基づきまして、平成19年度加須市一般会計予算について、順次お伺いいたします。

 次に、環境衛生費、ごみ減量化についてお伺いします。
 平成18年第3回定例会の決算特別委員会の資料によりますと、ごみの発生量は毎年増え続けておりますが、可燃ごみ、資源ごみが増加し、不燃ごみや粗大ごみは減少しております。増加している可燃ごみの割合を見ると、平成8年度のごみの発生量は2万2,483トンで、可燃ごみは1万7,435トン、77.55%でありました。平成13年度は2万6,099トンに対し、可燃ごみは1万9,995トン、76.5%、平成17年度においては、2万7,543トンに対し、可燃ごみは2万1,654トンで78.5%であります。いずれも80%に近い数字であります。したがって、可燃ごみの減量こそが地球環境にやさしい施策と私は考えます。市長も施政方針の環境にやさしい快適なまちづくりにおいては、循環型社会の構築について、資源ごみの分別収集とごみの減量化や再資源化を推進すると言われております。
 では、可燃ごみの解析はどうなっているのでしょうか。まず、推定の重量割合で紙類、生ごみ、不燃ごみ、その他ではどうなっているのか。また、水分はどのぐらい含んでいるのでしょうか。ごみの減量は生ごみの処理が鍵を握っているように思いますが、いかがでしょうか。最も有効な方法として、家庭用生ごみを焼却しないで処理することが環境にやさしく、処理費の縮減や収集費の縮減にもつながり、一挙両得になることは間違いありません。私は以前にも家庭用電気式生ごみ処理機の導入助成金の提案をしてまいりました。また、ディスポーザーなどは多くの水分を除去し、重量を大幅に縮小します。さらに、最近はEM菌を使った環境によい処理なども普及しているそうであります。現在の方法を変えるには、大きな課題がたくさんあると思いますが、費用対効果や環境を考え、これらに対する普及拡大を図るための調査研究を行う必要があるかと思います。幾つかの先進都市もありますが、多くの市町村はこれらに対して助成を行っておりますが、いかがでしょうか。

◎安全環境経済部長(角田光穂君)

 第2号議案 平成19年度加須市一般会計予算、環境衛生費のうち、ごみの減量化についてのご質疑にお答えいたします。
 加須市ではごみの減量、資源化に向けて、市民の協力を得て5種17分別によるごみの減量、リサイクルに努めております。しかし、生活様式の変化などのさまざまな要因や社会情勢の変化により、ごみの排出量は年々増加傾向となっております。
 議員お話しのとおり、平成17年度の可燃ごみの排出量は2万1,654トンでありました。この可燃ごみの中に含まれる生ごみの割合でございますが、平成18年11月に加須市、騎西町衛生施設組合が実施したごみ質検査結果によりますと、紙布類が40.1%、プラスチック類24.5%、木、竹類12.4%、生ごみと呼ばれる厨芥類については14.9%程度含まれておりました。また、可燃ごみ物理組成では、54.1%が水分でありました。排出される生ごみにつきましては、日常生活から不要となる排出物をいかに少なくするかという、生活様式の工夫や改善が基本でございます。このため排出される生ごみの水分含有量が多い状況から、市民や事業者に対してはごみの出し方等で、生ごみの水分を十分に切ってから排出するよう周知しているところでございます。生ごみの発生抑制といたしましては、食べ残しや廃棄食品をなくすことや、生ごみの堆肥化も1つの方法であると存じます。市では、以前、市街化調整区域を対象として、農地還元対策としてコンポストによる堆肥化策の普及啓発を推進しておりましたが、熟成に長期間を要することや害虫の発生、塩分、臭気問題等もあり、現在では利用者も減少しております。
 このような中、本市では、平成9年度より新たにEM菌コンポスト、電気式処理機の生ごみ処理容器購入助成事業を導入し、処理機購入者に補助金を交付して生ごみの自家処理を促進しているところでございまして、現在の補助金はコンポスト、EM菌コンポストが1基当たり1,500円、電気式処理機が1基当たり3,000円でございます。市といたしましても、まず市民の皆様や事業者にごみ分別、再資源化の必要性を認識していただくことが重要であると存じておりまして、そのために現在、ごみ分別品目辞典の作成を鋭意進めているところでございます。当面は、これを全世帯に配布するとともに、減量化のため啓発を行ってまいりたいと考えております。

◆18番(恩田博君)

 次は、ごみの問題でありますが、先ほど伺いましたパーセンテージと若干、私は違うパーセンテージを申し上げたいなというふうに思います。
 ごみを分析する上で、水分が一体どの程度それぞれの物に入っているかをまず調べないといけないと。したがって、紙とか布にはどのくらいの水分があるのか。それから、木とか竹とかそういうものにはどのくらいあるのか。厨芥類、すなわち厨房から出るごみについてはどのくらいかというのを調べたデータがございます。紙、布は10%、木とか竹とか、わらは6割、厨芥類は8割と言われております。これを今、加須市が排出しているデータ処理量をトン数に分けて、その分析の結果で出しておりますと、厨芥類は、これは平成16年度の埼玉県内各自治体のごみ焼却の解析というのがあるんです。これはすべての市町村のが出ています。これを見ますと、加須市は2万7,701トンに対して、厨芥類は1万4,700トンあると。53%に当たるわけです。それで紙、布類は6,860トンで25%、あとはもう少なくて竹、わらが2,711トン、ビニールとかゴムとかこういうのも大体同じぐらいであります。それで合計で2万7,700トンになるわけですけれども、この紙、布については、最近は分別で雑紙として、また分けていただいて、それも活用されているということでありますから、この25%は少し減ってきているのかなと思います。問題は、その53%になる1万4,700トンのものを、例えばの話、80%含有している水分を2割取ったとしても300トンぐらいは落ちてしまう。これはいろいろな面にかかわってくると思うんです。集配業務も楽になるだろうし、焼却費も少なくて済むようになる。いろいろな点でプラスになるだろう。
 それで、私は、先ほど助成金をしていただけないかというのを質問していますが、EM関係で1,500円、それで電気式で3,000円では、一般の家庭の方々はこれを入れてまでごみを少し減量しようということは行わないんではないかと私は思います。以前も申し上げましたけれども、久喜市は3万円ぐらい助成されている。金額の高いものについては、もうちょっとやっているという話も聞いております。そういう意味では、今度の総合振興計画にもありますように、22年には約1割ぐらいのごみを減量するというのがあります、家庭から出てくるのを800グラムぐらいにするというのがありますが、それに向かっていくためには、やはり新しい考えをしないと到達できないのではないか。場合によっては、ここ22年行く前に、もし、そういう助成をして多くの方が協力していただけるようになれば、随分とプラスになるのではないかというような気がいたします。
 EM関係についても、すごく学校なんかでも相当取り入れています。学校で残った残飯はすべてこれで処理しているというデータが残って、こういうCDまでがついている、無料でこういうものを提供してくれているところがあるようでありますけれども、ぜひともそういうPRをもう少ししていただくことによって、できるのではないかと思いますので、再度ご確認をさせていただきます。


平成19年 第2回 定例会

◆11番(恩田博君)

 先ほど3本の雨水幹線が南篠崎から入り、公共下水道に未接続とか、調整区域内の単独槽などが六郷堀川の浄化にマイナスになっているということであります。これは、調べればすぐ分かることであります。そして、ほかにも会の川から水が入ってきたり、いろいろなことがありますから、系統をきちんと調べ、六郷堀川の清流を取り戻すことは、私は可能に近い内容だと思います。
 私が3月の予算特別委員会において、小学校におけるEM菌を活用した環境学習について質問させていただいたわけですが、そのときも、EM菌を使ってきれいな川を取り戻そうというのがありました。私は、地域住民と、それから花崎北自治会、流域の方々が一緒になって、六郷堀川をきれいにする、清流を取り戻すプロジェクトチームでも立ち上げて、上田知事が述べられている水辺の再生の一つにこれを掲げていくという案も示せるんではないかと思います。ほかの自治体には関係なく、加須市だけでできるわけですから、東栄町から花崎一丁目の有志の方々にでも集まっていただいて、検討会を開いて、川をきれいにしようというプロジェクトを考えてみていただければ、非常にありがたいと思います。

平成19年 第3回 定例会

◎安全環境経済部長(須永雅夫君)

 第59号議案 平成18年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、第2款総務費、第1項10目の公害対策費、生活排水対策事業についてのうち、六郷堀の浄化対策についてのご質疑にお答えいたします。
 市は生活排水対策事業といたしまして、河川の浄化対策を加須市河川浄化対策協議会と連携し実施しております。その取り組みといたしましては、合併浄化槽への転換等への補助をはじめ、公共下水道への接続の促進、河川の水質調査等を行っております。また、家庭での対策といたしまして、調理くずや廃食用油を流さないこと、洗濯や風呂場での石けんは分解性の高い洗剤を適正に使うなど、広報紙によりまして啓発を行ってきておるところでございます。
 ご質疑の六郷堀川の浄化対策でございますが、先に申し上げました家庭での啓発等に基づく取り組みによりまして、相当な浄化効果が期待できると考えているところでございます。したがって、市民の皆様に意識を高めてもらうことも重要なことと考えております。
 六郷堀川は起点を東栄一丁目としまして、久下一丁目、久下二丁目、久下四丁目から南篠崎工業団地を流れまして、花崎地内で青毛堀川に合流する雨水幹線でございます。また、六郷堀川には水源がなく、滞留箇所や汚泥の堆積も見られるところでございます。また、合流地点でございます青毛堀川の川底が高くなっておりまして、六郷堀川へ逆流することもございます。こうしたことから、県への改修についての要望をしてまいりたいと存じております。
 さらに、会の川の清掃は、加須市河川浄化対策協議会中部班で組織されております会の川部会が中心として実施しておりますが、六郷堀川におきましても、河川浄化対策協議会を中心とする地域住民との連携によりまして、清掃活動やEM菌団子によります水質浄化策など調査、研究をしてまいりたいと存じます。

平成23年 第2回 定例会

◆6番(古澤道雄君)

 次、大きな項目3、省エネ夏季の推進と雇用機会の拡大について。
 1点目、生ごみをリサイクルして焼却するごみを減らし、生ごみ堆肥で花苗を育て、これにかかわる雇用の機会を拡大し、環境と福祉の融合を図りながら、花のまちづくりを通して、資源循環型の社会を進めていくことを提案するものです。
 具体例をお話しします。
 戸田市は、平成19年から実践しており、市の委託を受けて、有限会社日本花の友が管理、常勤の職員を置き、平成20年はシニア3名、また、戸田市精神障害者作業所の15人を雇用し、指導者とともに種まき、ポット植えかえや水やり、害虫駆除の仕事を担当、花苗生産能力、年間2万6,000鉢、市より生ごみバケツが貸し出され、生ごみを持参の市民に、その花苗24鉢と生ごみを交換しています。生ごみのEM有用微生物群のぼかしを使って、発酵を分解した堆肥は、10年の活動実現を持つ{NPO戸田&color(#FF0000)EMピープルネット}が核となり、花苗の肥料として供給、平成22年2月には、リサイクルフラワーセンターとして、蕨戸田衛生センターも加わり、温室も1棟から3棟に規模拡大し、年間8万鉢の花苗を生産、計画しているとのことを聞いています。
 この中で、EMという言葉出てきましたが、エフェクトマイクロオーガリズムス、有用な微生物群という造語で、自然界に存在する善玉菌の集合体で、共生関係にあり、主なものは、乳酸菌はヨーグルト、コウジ菌は水としょうゆ、酵母菌はパンと納豆菌は納豆、ほかに酵母生産菌、放線菌などあります。その働きは河川の汚れ、プールの水質浄化、畜産関係の悪臭除去、生ごみ堆肥化、最近では宮崎の口蹄疫でのウイルス鎮静化の防疫効果、東日本大震災の被災地での瓦れき、腐敗した魚まじりのヘドロの悪臭対策に現在活用され、貢献しております。
 本題に戻ります。
 持続可能な循環型社会の構築に視点を変えて取り組まなければならないと考えております。加須市内の環境団体やNPOなどが核となり、市と協働、連携し、ごみの減量化を進める一方、家庭生ごみをリサイクルして堆肥化、その肥料で花苗を育てます。生ごみバケツは市が貸し出し、生ごみ持参した市民に花苗と交換する、その他花苗は公共の花壇を飾るためにあわせて栽培します。また、花苗を肥料が十分ストックされたほかは、市民農園用に希望者に対して、生ごみ堆肥として頒布し、有機野菜などを栽培してもらいます。生ごみは使い方次第では宝の山です。生かして使えば雇用が生まれます。民間の事業所では、中高年で就職するのが大変厳しい社会情勢となっています。働く意欲のあるシニアやシルバー人材会員、また、障害者たちの働く機会や場をつくり、環境と雇用の拡大と同時に進める事業を提案させていただきます。先進事例のあるこのような取り組みについてご意見をお伺いします。
 また、将来的にCO2排出権取引に参加し、ごみの減量化を促進させ、炭素クレジット売却で得た資金で、さらなる環境を良好にするための取り組み、また、雇用拡大が可能か検討してみてはどうかと考えます。

平成23年 第3回 定例会

◆6番(古澤道雄君)

 次の質問に移らせていただきます。
 2、環境と福祉の連携・融合について。
 戸田市では、蕨戸田衛生センターが協調し、リサイクルフラワーセンターを平成22年5月に稼働させ、生ごみをリサイクルし、EMを利用した肥料として活用、現在、9万2,000ポット余りのすばらしい生き生きとした草花を育てています。市は生ごみ専用バケツとEMぼかし1組を無料で貸し出し、市民が持参した生ごみバケツと3か月に1回24ポットの花苗と交換し、市民に喜ばれています。年間83トンの生ごみを燃やさず肥料化、ごみの減量化を図り、行政と市民と環境NPOが協働で取り組んでいます。障害者は週延べ100人が働き、高齢者とグループを組み、指導員の栽培指導のもと花苗を生産、また、労働時間に応じて障害者は一日3時間で2,250円、高齢者は8時間で6,750円の賃金を得て一生懸命働いています。また、残りの乾燥したEM肥料は、県北部の姉妹都市である美里町の畑2反に使用し、収穫された野菜は学校給食にも利用されています。
 焼却炉の延命を図りつつ、低炭素社会、循環型社会の一翼を具体的に実践し、障害者は市民の一員として社会参加、栽培技術を習い、民間で働く準備の場であり、高齢者は体調に応じて市内で働け、花苗栽培に取り組むことができることで生きがいを持たれています。
 生ごみ堆肥化の現状についてお伺いします。
 質問1、燃えるごみの年間排出量と、その中で生ごみの割合とその年間排出量についてご説明ください。
 質問2、市はごみの減量化をどのように進めているのかご説明ください。

◎環境安全部長(石井延男君)

 環境と福祉の連携・融合についてお答えいたします。
 まず、生ごみの堆肥化の現状についてでございますが、一般の家庭から排出される生ごみは、可燃ごみとして回収され、各地域ごとに加須、または大利根クリーンセンターへ搬入後、焼却による処分をしているのが現状でございます。
 これらのことから市では、生ごみに関連したごみの減量化を図るための取り組みといたしまして、毎年、各世帯に配布しておりますごみの出し方において、生ごみは水分をよく切ってから排出していただくことを呼びかけるなどの啓発に努めております。
 また、家庭から排出される生ごみを堆肥化などの資源化や自家処理を目的としたコンポスト容器や電気式生ごみ処理機の購入者に対しまして、補助金を交付しております。
 市といたしましては、この補助制度を多くの市民の皆様にご活用いただけるよう、先ほど申し上げました各家庭に配布しておりますごみの出し方やホームページなどにおいて広く啓発し、生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、過去2年分の可燃ごみに含まれる生ごみ量でありますが、平成21年度の加須市全体のごみ発生量は4万1,125トンでありました。これは委託業者による公共収集に加え、事業者や一般市民による直接搬入、許可業者による事業系の収集及び集団資源回収などにより発生したごみの総量でございます。このうち、可燃ごみの量は3万2,791トンとなっており、内訳といたしまして、加須クリーンセンターへの搬入量が2万6,970トン、大利根クリーンセンターへの搬入量が5,821トンであり、ごみの総排出量に占める可燃ごみの割合は79.7%でございます。さらに、可燃ごみのうち、生ごみなどの厨かい類の量でございますが、こちらにつきましては、各クリーンセンターごとに5月、8月、11月、2月の合計年4回にわたり、可燃ごみの組成分析検査を実施しており、この分析結果をもとに推計しております。
 組成分析結果の内容は、搬入された可燃ごみについて、水分、灰分及び可燃分の重量比を解析する物理組成と可燃分のごみに105度の熱を加え、乾燥後の状態で、厨かい類以外に紙・布類やプラスチック類、草木類、不燃物などの重量比を分類する乾燥ごみ組成による検査に分けられます。
 物理組成のうち、水分の年間平均比率は、加須クリーンセンターが43.7%、大利根クリーンセンターが43%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃ごみの量に乗じますと、加須クリーンセンターが1万1,786トン、大利根クリーンセンターが2,503トンとなり、水分推計量は1万4,289トンとなります。また、物理組成のうち、可燃分の年間平均比率は、加須クリーンセンターが50.8%、大利根クリーンセンターが47.4%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃ごみに乗じますと、加須クリーンセンターが1万3,701トン、大利根クリーンセンターが2,759トンとなり、可燃分推計量は1万6,460トンとなります。
 さらに、この可燃分推計量に乾燥ごみ組成により得られた生ごみなどの厨かい類の年間平均組成比率を乗じますと、乾燥後の厨かい類の量が推計できます。厨かい類の年間平均比率は、加須クリーンセンターが8.7%、大利根クリーンセンターが9.7%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃分推計量に乗じますと、加須クリーンセンターが1,192トン、大利根クリーンセンターが268トンとなり、乾燥後の厨かい類推計量は1,460トンとなります。そして、先ほど申し上げました水分推計量1万4,289トンに乾燥後の厨かい類推計量1,460トンを加えると、1万5,749トンとなります。
 水分のすべてが生ごみとは一概には申し上げられませんが、現状ではこの数値が組成分析結果を踏まえた中における水分に含んだ状態での生ごみの推計量であります。平成21年度の可燃ごみ量3万2,791トンに対し、生ごみ推計量は1万5,749トンであり、可燃ごみに占める割合といたしましては、48%でございます。
 平成22年度のごみ発生量は4万869トンでございました。このうち、可燃ごみの量は3万2,088トンとなっており、内訳といたしまして、加須クリーンセンターへの搬入量が2万6,305トン、大利根クリーンセンターへの搬入量が5,783トンであり、ごみの総排出量に占める可燃ごみの割合は78.5%でございます。物理組成のうち、水分の年間平均比率は、加須クリーンセンターが39.1%、大利根クリーンセンターが37.4%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃ごみの量に乗じますと、加須クリーンセンターが1万285トン、大利根クリーンセンターが2,163トンとなり、水分推計量は1万2,448トンとなります。
 また、物理組成のうち、可燃分の年間平均比率は、加須クリーンセンターが57.2%、大利根クリーンセンターが51.8%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃ごみに乗じますと、加須クリーンセンターが1万5,046トン、大利根クリーンセンターが2,996トンとなり、可燃分推計量は1万8,042トンとなります。さらに、厨かい類の年間平均比率は、加須クリーンセンターが7.6%、大利根クリーンセンターが7.8%となっており、この数値を各クリーンセンターごとの可燃分推計量に乗じますと、加須クリーンセンターが1,144トン、大利根クリーンセンターが234トンとなり、乾燥後の厨かい類推計量は1,377トンとなり、これに水分推計量1万2,448トンを加えると、1万3,825トンとなります。
 平成22年度の可燃ごみ量3万2,088トンに対し、生ごみ推計量は1万3,825トンであり、可燃ごみに占める割合といたしましては、43.1%でございます。
 ごみの減量化をどのように進めているかでありますが、現在、各地域ごとに異なっている分別品目を統一し、資源物を分別することにより、ごみの発生量の抑制と資源化率の向上が見込まれます。特に北川辺、大利根地域では資源物である紙類を焼却しておりましたが、これを資源化することで、資源化率は向上するものと考えております。
 さらに、先ほど申し上げましたが、生ごみ処理機等の購入補助制度を多くの市民の皆様にご活用いただけるよう啓発し、減量化を図ってまいりたいと考えております。
 このごみの減量化、資源化を実現していくためには、市民の皆様や事業者のご理解、ご協力は不可欠であります。今後におきましても、広く市民の皆様には、広報紙やチラシ等を活用し、分別徹底への意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。

◆6番(古澤道雄君)

 ご答弁ありがとうございました。
 資源化率の向上を目指すという答弁がございましたが、ごみは宝である、金を生み出し、雇用を生み出す力を持っているというような考え方で私はやっております。
 加須市においても、できるだけ生ごみを堆肥化し畑に戻すと、家庭菜園に戻すと、そのような取り組みをぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 また、資源化率の向上ということで、新聞とかぼろ布とかいろいろありますけれども、これも、加須市はこの資源ごみを1円でも高く売るような工夫をしているのか、その点お伺いします。というのは、戸田市では新聞を集めます。従来は新聞店からもらった紙袋に入れて、雑誌とかいろいろなものをごちゃまぜにして出していると。そうなると、古紙業者はその値段が低く見積もって買い取ると。それを1円でも高く売るには、例えば新聞紙を戸田専用の紙ひもで印をつけて、新聞と広告の紙以外はまじっていませんよというようなことで古紙業者に引き取ってもらうと、一、二円高く引き取ってもらうことができると。ちりも積もれば高くなるということで、そのような工夫を市でもやっていただければと思っております。
 ごみは燃やせば二酸化炭素とダイオキシンと排熱しかありません。目の前から消えるだけでございます。これからの低炭素社会を進めていくには、今の現状を少しずつ変えていかなければならないと考えております。
 答弁お願いします。

◎環境安全部長(石井延男君)

 再質問にお答えをいたします。
 ごみ処理の基本的な考え方につきましては、ごみ処理については減量化と資源化というのが重要でございます。そういった中での、今後これをどのように進めていくかということで、現在も取り組んでいるわけでありますけれども、特に資源化につきましては、可能な限り家庭から排出される缶でありますとかペットボトルでありますとか、また新聞紙等、紙類でありますとか、そういったことにつきましては、資源化できるような形で周知も努めておりまして、特に通常出される可燃ごみの中には、雑紙といいますか、紙も含まれております。そういったものも資源として売却できるものでございますので、そういったものも資源化ということでPRもしているところでございますけれども、また、資源化につきましては、今年度から木でありますとか草でありますとか、こういったものについての資源化も行っておるところでございます。
 今後におきましても、このごみの減量化、資源化につきましては、さまざまな形でこれが促進できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。

(中略)

◆6番(古澤道雄君)

 ご答弁ありがとうございました。
 市は3%削減ということで、平成21年度を基準年として、平成26年度の目標ということで掲げて取り組んでいるということですけれども、これからより一層の低炭素社会を目指すために取り組んでいただければと思っております。
 3%削減が適切な数字なのか、もうちょっとハードルを上げたほうがいいのではないかと、そういうような思いでございますけれども、職員一丸となって今、取り組んでいることに対しては敬意を表したいと思います。
 次の質問に移ります。
 屋上緑化と排出量取引についてお伺いします。
 屋上緑化システムは、登録商標名、フェルトガーデン戸田と言い、材料はEM生ごみ肥料、古布を加工したフェルト、雑瓶を発砲化した粒状にしたもの、仕切り枠はペットボトルのふたを利用、すべてリサイクル品を利用しています。EM生ごみ肥料と土をまぜた培養土をフェルトで挟み、フェルト表面に芝生などで覆い、育てたものであります。厚さ10センチメートル、1平方メートル当たり60キロ程度で、既存建物屋上を改修せずに設置できるという利点があり、必要に応じて撤去できます。この屋上緑化施設の設置で、エアコンの省エネ、生ごみリサイクルと緑が増やせるということ、温室効果ガス1,000平方メートル当たり40トン二酸化炭素削減の効果があると実証実験で確認されました。
 質問1、公共施設でのモデル実験の試行及び調査研究、普及の考えはあるのかお伺いします。
 質問2、CO2削減に係る排出量取引の要件は、また自治体が加わることができる条件とは何かをお伺いします。
 質問3、生ごみ堆肥を除く燃えるごみをすべてリサイクルした場合の年間CO2削減量はどのぐらいになるのかお伺いいたします。

平成23年 第4回 定例会

◎ 環境安全部長(石井延男君)

 最後に、一般家庭の生ごみ処理機の普及状況と効果についてございますが、各地域ごとの普及状況といたしまして、累計の普及実績を申し上げますと、コンポスト容器については、加須地域174基、騎西地域2,108基、北川辺地域2,181基、大利根地域2,262基の、合計6,725基となっております。EM容器につきましては、加須地域2基、騎西地域88基、北川辺地域171基の、合計261基となっております。電気式生ごみ処理機については、加須地域107基、騎西地域57基、北川辺地域88基、大利根地域64基の、合計316基となっております。
 また、生ごみ処理機を購入した際の補助金の限度額でございますが、現行制度では、合併前の補助限度額を踏襲しており、コンポスト及びEM容器の1基当たりの補助限度額は、加須地域1,500円、騎西地域3,000円、北川辺、大利根地域4,000円となっております。電気式生ごみ処理機の1基当たりの補助限度額は、加須地域3,000円、騎西、北川辺、大利根地域2万円となっております。なお、各地域の補助限度額の違いについては、基本計画の策定にあわせて統一します。
 平成22年度の生ごみ処理機の購入補助金の交付件数と補助金額ですが、種類ごとに申し上げますと、コンポスト容器が、加須地域14基、2万1,000円、騎西地域2基、6,000円、北川辺地域1基、3,980円、大利根地域6基、2万円、全体では23基、5万4,980円でございました。EM容器は、騎西地域16基、3万3,600円、大利根地域1基、1,980円、全体では17基、3万5,580円でございました。電気式生ごみ処理機は、加須地域6基、1万8,000円、北川辺地域2基、4万円、大利根地域3基、6万円、合計で11基、11万8,000円でございました。これらの総合計といたしまして、補助金交付基数が51基、補助金額が20万8,560円でございました。
 今後の普及指導につきましても、広報誌やホームページなどにより、多くの市民の皆様にお知らせし、ごみの減量化と資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。


平成24年 第1回 定例会

◆23番(森本寿子君)

 4点目に、生ごみ処理容器購入補助制度についてです。
 県内でもトップクラスの補助制度であります。家庭でもできる生ごみの減量化を推進するものですが、市民の皆様が購入する際、補助があっても負担が大きいことから、市内の業者で購入するときに限り、補助金を先に引いた金額で購入するなどの工夫をすることで、多くの市民の皆様がこの制度を利用し、生ごみの減量化を図れると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。


◎ 環境安全部長(石井延男君)

 次に、生ごみ処理容器購入補助制度についてでございますが、この制度は一般家庭から排出される生ごみを有用微生物の働きで発酵させ、また、分解させることにより、堆肥化する目的のコンポスト容器やEM容器と電力等を利用して生ごみを乾燥及び脱水し、分解することで堆肥化や減容化を目的として製造された電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして、補助金の限度額に応じて購入費の一部、または全部を補助するものでございます。
 補助金の限度額といたしましては、コンポスト容器などは1基当たり4,000円、電気式生ごみ処理機は1基当たり4万円としております。この電気式生ごみ処理機の補助金限度額につきましては、埼玉県内でもトップクラスの額となっておりまして、多くの市民の皆様にご活用いただくことによりまして、生ごみの減量化が促進されるものと考えております。
 また、補助金の交付につきましては、市内に住所を有する方がコンポスト容器や電気式生ごみ処理機などを購入した際に、購入したことを証明する領収書などを添付の上、交付申請をしていただき、市は申請者が過去5年以内にこの制度を利用していないことの確認が済み次第、交付決定通知を申請者に送付し、申請者からの請求に基づき補助金を交付することとしております。この申請から交付までの手続に関しましては、制度統一後につきましても同様の手順で進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民の皆様への周知方法についてでございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各制度の本格導入時期を見据えた上で、広報紙や専用のチラシ、各地域における説明会や出前講座などにおきまして、きめ細かく説明をしてまいりたいと考えております。


  • 最終更新:2014-11-06 07:52:58

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