北区
平成 5年 11月 定例会
◆七番(池田博一君)
そこでごみの減量に向けてお伺いいたします。
水戸市では、県民の総意、総参加によるごみの発生量の抑制、社会的なリサイクル・システムの確立、環境に配慮した消費社会への転換を柱とした茨城県の「地球にやさしい茨城をめざして」をテーマとしたごみ減量化行動計画に基づき、積極的な取り組みを進め、各種の手法を編み出し、その一つに、家庭ごみの減量を考え、水戸市生ごみ処理容器購入費補助金交付要項を平成三年六月に告示しました。
その内容は、家庭塵芥類の自家処理のため、生ごみ処理容器を購入し設置した者に対し、予算の範囲内においてその購入費を補助することについて定めており、その補助金の額は容器の購入に要する費用の二分の一とし、容器一器について三千円を限度とし一世帯につき二器を限度として補助するものであります。平成三年度に予算措置として千百器、三百三十万を計上、その実績は九百七十四人、干三百十九器、平成四年度八百五十二人、千百三十八器でありました。その効果は、一容器当たり年間三百グラムの減量になったとの結果も出ており、水戸市一人当たり年間ごみ量は千百グラムであり、平成四年度の容器実績に当てはめると、九百七十四人で年間千七十一・四キログラムとなり、容器千三百十九器で三百九十五・七キログラムの減量となり、かなりの効果が上がっております。
また、萩市ごみ減量化推進事業の中で、生ごみコンポスト容器設置補助制度を萩市においても実施しています。現在リサイクル生活課でもごみの減量に積極的に取り組まれ、家庭ごみを土に返すためのぼかし方式をテスト、研修しているとお聞きしております。私の近所の方、我が会派の方にも実践している方もおり、効果が上がっていると聞いております。
また、あるメーカーでは、生ごみ分解消滅機を開発、各容量別処理タイプの機種も完成しております。これは媒体木屑と生ごみと微生物を粉末状にしたものを攪拌し、生ごみを水と炭酸ガスに分解し消滅させるものであります。
水戸市、萩市におけるコンポスト助成によるごみ減量、ぼかしの利用、生ごみ分解消滅機の利用による減量化等、種々な方法があります。コンポスト、ぼかし等の積極的な区民へのアピール、飲食店等への生ごみ分解消滅機の設置誘導、設置義務を図る等、生ごみの総量抑制を図るべきと考えますが、今後に向けての対応、対策についてお伺いいたします。
集団回収が一層拡大するにつれ、古紙の回収量も増大しておりますが、不況や円高により古紙需要も低迷しており、古紙の需要減少にもかかわらず、回収量はふえており、需要と供給のバランスも崩れ、古紙問屋には古紙が山となり、その結果、引き取り拒否、引き取り単価の大幅な下げにつながり、そのことによりまたごみの増量ともつながります。採算性が低下すると回収ストップ、単価が下がることにより回収意欲の減退等による需給バランスも自然調節されていましたが、リサイクル運動の中で古紙回収に中心が置かれ、リサイクルを促進、強化するほどバランスが崩れ、従来のリサイクルのサイクルも崩しかねません。回収することのみ追求するのでなく、その処理についても行政においても考える必要があります。またその時期ともなっています。
ある地方都市では、回収した古紙等を製紙メーカーに持ち込み、トイレットペーパーにして引き取り、役所、学校、関連施設での使用を図り、さらに進めて町の店舗で一般向けに売り出し、再生紙使用のアピールを積極的に実施し、いわゆる出口を模索をしております。
また、教科書に再生紙の利用促進を図り、かつ、環境教育、リサイクル教育を行っている国もあると仄聞いたします。
当区においても、さきに述べた方式の実施検討、小学校の生活科でのごみ問題、環境教育、リサイクル教育への積極的な対応、国へ教科書の再生紙の利用促進を働きかけもすべしと提案いたしますが、入口だけでなく出口も考えた今後の対応、対策についてお伺いいたします。
◎ 区長(北本正雄君)
初めに、ごみの減量ということでございますが、生ごみをいかに減量するかは重要な課題であると認識をさせていただいております。現在リサイクラー活動機構が進めております有効微生物、ぼかしを利用した生ごみ堆肥化は、安い経費で簡単に行えるところから大変好評を得ております。エコー広場館の開館に合わせて積極的にPR活動を進めていきたいと考えております。
また、ごみ消滅機につきましては、現在二つの保育園をモデルに実険を行っておりますが、さらに数もふやし、その結果を踏まえながら民間への普及啓発を検討していきたいと考えております。
御指摘のとおり、資源化の輪が循環しなければリサイクルシステムは機能いたしません。このたび都区リサイクル推進協議会が行ったリサイクル推進計画では、再生品の利用拡大が大きな柱の一つとなっております。御提案も含め検討してまいりたいと存じます。
平成 6年 予算特別委員会
◆ 小野寺勉委員
リサイクルについて、ちょっとお伺いいたします。
リサイクル対策、とりわけ環境問題についての啓発事業が、年々その重みを増しております。大阪府を初めとしまして、環境リサイクル問題に先行する自治体では、その取り組みの中心に環境教育とか普及啓発事業を据えておりますけれども、そうした事業の展開で大きな力を発揮するのが環境アドバイザーの存在と言えるのではないかと思います。
この環境アドバイザーの育成につきましては、平成元年の四定で、地球環境保護政策の提案の中で、私どもで申し上げました。その後も我が党の毎年の予算要望や委員会等の中で掲げ、主張してきたところでございます。北区でもリサイクラー機構とかリラのメンバーが、区民リサイクル運動の推進に頑張っておられるところでございますけれども、環境アドバイザーと呼ばれるメンバーに育つにはまだ時間もかかるでしょうし、また必ずしも同じ立場ではございません。つまり、我が党が提案している環境アドバイザーにつきましては、平成三年から岩手県で実施している環境アドバイザー事業に見られますような意味合いがありますので、まずその新聞記事の一部を紹介させていただきます。
「岩手県は、環境保全活動を推進するため、平成三年九月から、環境アドバイザー事業を開始している。
これは環境に関するセミナー等に講師を派遣して、住民の身近な環境学習を支援すると同時に、活動推進のための人材育成を行う事業。
地域の小規模な講習会では、活動費が少ない上、講師の選定もままならない場合が少なくない。そこで、講師に対する旅費・謝礼を県が負担、あらかじめ登録された環境アドバイザーを派遣することで問題は解消した。
アドバイザー登録数は現在十八人。本業は教員、リサイクル業者、作家、企業役員などさまざま。環境美化、生活排水、自然観察、再生資源など扱うテーマも多岐にわたっている。政府もまた、こうした自治体の活動を支援するため、新規事業として新年度予算案に支援策を盛り込んでおり、一層注目を集めそうだ。」
こんなふうに出ておりまして、こういった取り組みにつきましては、静岡県の省資源・省エネ展も毎年開催とか、北海道でやっているオフィス古紙の再生利用のキャンペーンとか、いろいろなところでいろんなことをやっているわけでございます。
以上のように新聞で紹介されているところですけれども、登録されるアドバイザーは、本業は今のようにさまざまな分野の方がおられます。しかし、環境問題については、かなりの専門的な知識や体験を持たれた方で、さまざまなところに出かけていっても講師としての、澤田課長さんほどではないにしても、十分力の発揮できるメンバーだということでございます。そこで、ぜひ環境アドバイザーの育成ということについてもご検討を願いたい、こういうことでございます。
もう一点、あわせて申し上げますと、生ごみのコンポスト化によるさまざまな利用ということでは、私も本会議あるいは委員会等でもお訴えをしてまいりました。板橋区の例なんかも引いてきたわけですけれども、生ごみのコンポスト等の利用で、堆肥等にする提案の中で、区民モニターあるいは学校でモデルとしての実施をということを早くから申し上げてまいりましたけれども、六年度よりまず中学校で試験的に取り組む予算が計上されましたので、このことにつきましては、何度も早くから申し上げてきた立場として、関係者のご努力に感謝をさせていただきます。
そこで、澤田課長さんに伺いたいのですけれども、生ごみを発酵させる有効微生物群、つまりEMのことですけれども、例えばEMの利用によって、堆肥はもちろんのこと、EMからできた液剤を使って、台所の排水管の詰まりがとれてきれいに流れるようになったり、トイレに流すと臭いが消える。便器の黄ばみがとれる。特に夏場などは下水道の悪臭除去にもなる。下水道から逆に悪臭が上がってくる場合も多いわけですけれども、そういったものの除去にもなる、こういうふうに言われております。そういったことで、その実効性について、当区の担当としては実験済みでしょうか。そうしたらまた、そういった点のご感想や、またこの菌に対する区民の啓発なんかも含めた取り組み計画などありましたら、お聞かせをいただきたい。よろしくお願いいたします。
◎(澤田リサイクル生活課長)
一点目の、委員ご指摘の環境アドバイザーのことでございますが、確かに有効な制度であると私自身思います。現在、エコー広場館の中で、明日塾という塾を月一回ずつ開かせていただきまして、今後アドバイザーとして活躍できるような担い手づくりを今始めたところでございます。
二点目のEM菌についてのお尋ねでございますが、生ごみにつきましては、全くごみが消滅してしまう生ごみ消滅機と、それから今委員がおっしゃられましたような、EM菌を使った生ごみの堆肥化、有機化についての方法がございます。
私どもの方のエコー広場館の中でも、この二つについてのプロジェクトがございますが、EM菌につきましてのプロジェクトの中には、先ほども子どもたちが環境教室という形で実験をさせていただいたのですが、まず子どもたちが、食べ物が土になるということに大変びっくりしながら、私どもの方ではそこでお花を植えたのですが、お花が元気に見えるというようなことをお子さんが言うことがあったりしまして、食べ物が土になるという子どもたちの経験ばかりではなく、今委員がお示しのようなことも、実験の結果、さまざまないい結果が出ているところでございます。さらにこの活動を、いろんな形で実験をしながら進めていきたいなと思っているところでございます。
◆小野寺勉委員
大変に安心をいたしました。同時に、私も当初から澤田さんの課につきましては、大変いろいろなことを先駆的に勉強されて修得されているなということで評価をしているわけですけれども、ぜひそういった、今お話しになったような知識を、今回試行的にまず学校で取り入れることになったわけですので、所管は違いますけれども、教育委員会の方にそういった部分の利用の仕方、こういうふうにされるともっと学習効果も上がるんだとか、いろんな意味で遠慮なくどんどんアドバイスしてあげていただきたいなと、こういうふうに思います。また、教育の款では教育の方にそういうふうに申し上げますけれども、よろしくお願いいたします。
平成20年 6月 定例会
◆ 四番(近藤光則君)
次に、温暖化対策としての屋上緑化についてお伺いします。
北区も屋上緑化の推進を進めていますが、屋上に重量のある土壌を敷設することがネックとなりなかなか進んでいないのが実態だと思います。
先月埼玉県戸田市に行き、家庭から出る古着を使った屋上緑化の取り組みについて調査をしてきました。戸田市では、衣料廃棄物・縫製裁断屑からなるリサイクル品のフェルトと戸田市内の家庭用生ごみと土を有用微生物で処理した土壌と廃棄ガラスの再生品からなるパーライトを組み合わせ、従来の土だけで芝を育成する方法より、薄く軽い土壌で、しかも従来の土壌より芝が育ちやすい屋上緑化の実験プラントを市庁舎の屋上に設置をしていました。
そこで、土壌にかわるリサイクル古布を主材料とし、家庭から排出された生ごみを堆肥化したもの、化学肥料にかわって自然素材の有用微生物や廃棄ガラスの再生品を利用した屋上緑化は、リサイクルという観点からも、これからの北区の屋上緑化推進に欠かせないアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。
◎区長(花川與惣太君)
次に、緑化へのエコプランについてお答えをさせていただきます。
現在、北区では公共施設の屋上緑化を進めているところで、平成十九年度までに二十一カ所の施設で屋上緑化を実施しております。建物の耐震性などから屋上緑化ができない建物もありますが、これからも計画的に屋上緑化を進めてまいります。その中で、リサイクル可能な材料や再生品の利用が可能な場合は、その使用についても研究したいと思います。
- 最終更新:2015-03-18 09:36:18