北本市(3)

北本市議会とEM(その3)

平成 7年 第4回定例会

No.70 山崎光典建設常任委員会委員長

議長から発言の許可をいただきましたので、建設常任委員会の行政視察と委員長報告をさせていただきます。
 建設常任委員会行政視察委員長報告
 視察期日 平成7年10月11日から13日
 出席委員 敬称を略させていただきます。
     島野正紀・高橋節子・黒澤健一・桂 祐司・過足直喜・斎藤泰央・山崎光典
 視察地及び視察事項
〔沖縄県具志川市〕
 1 市立図書館の合併浄化槽(EM浄化法)の管理運営について
 2 市庁舎について
〔沖縄県沖縄市〕
 1 人にやさしいまちづくり環境整備要綱について
 2 市庁舎について
 以上の視察事項について、順次報告いたします。
 はじめに具志川市の視察概要から報告いたします。
 1 市勢概要(平成7年9月1日現在)
 (1)人口    5万8,166人
 (2)世帯数 1万7,218世帯
 (3)面積    31.58K㎡
 (4)財政規模
 ア 一般会計     156億5,757万2,000円
 イ 特別会計(3会計) 90億2,402万円
 具志川市は、沖縄県本島の中部東海岸に位置し、県庁所在地・那覇市の北東およそ25㎞のところにあります。市域は、東西に6.4㎞、南北に8.9㎞で南北にやや長い長方形にまとまったまちです。
 昭和43年4月1日に市制を施行し、以来琉球政府立中部病院(現県立中部病院)の誘致を契機に、赤道・宮里地区土地区画整理事業と相まって、急速に都市化の傾向を帯び、昭和47年の本土復帰以降市民生活や産業活動の諸基盤の整備が急速に進められています。
 2 市立図書館の合併浄化槽(EM浄化法)の管理運営について
 具志川市立図書館は、市制20周年記念事業の一環として、平成3年1月に総事業費15億2,578万円をかけて建設されました。1日の利用者は300人以上、多いときは500人以上の人が利用しています。
 (1)目的について
 沖縄は、水事情が非常に悪いため、資源の有効活用を図り、節水無しで十分な必要水量を確保することを目的に、市立図書館の合併浄化槽(160人槽)にEM(有用微生物)を投入し、汚水等の再利用を行っています。
 (2)概要について
 合併浄化槽については、通常タイプのものに、放流水を中水道に利用する設備(貯留タンク250トン)、砂ろ過設備、ろ過処理水タンクが設置されています。なお、この貯留タンクには雨水を水資源として利用するため、屋上に降った雨を集水し、簡易ろ過して流入させるようにしています。
 汚水処理方式は、公共施設建築物の基準による通常の長時間ばっ気方式活性汚泥法であり、ばっ気時間は、処理水質レベルを目安に行い、SS(水中の浮遊物質)、BOD(生物化学的酸素要求量)がともに5ppmを超えると長時間ばっ気を行っています。現在のばっ気運転方法は、1日5回、1回につき20分運転しており、総ばっ気時間は1日2時間程度です。EMの使用方法については、EMを100~200倍に薄め、原水の1,000分の1ほどの量を各階のトイレから年に3~4回注入しています。このEMの購入費用は、年間3万円程度です。
 (3)中水の利用について
 トイレ用水、床・便器の洗浄、植栽へのかん水、窓ガラス・玄関前タイルの洗浄、洗車等に利用しており、上水道は一切使用せず、全てEM利用によって浄化された中水を使用しています。
 (4)効果について
 SS、BODのEM投入前後の比較を表1に、EM処理水と高度処理水の比較については表2にお示しのとおりであり、EMを投入することによりかなりのレベルまで浄化されます。
 表1
  EM投入前 EM投入後
SS(㎎/㍑) 48 2.0
BOD(㎎/㍑) 196 1.9

 表2
  EM処理水 高度処理水
PH 9.6 9.6
SS(㎎/㍑) 1.9 1.2
BOD(㎎/㍑) 2.0 1.9
大腸菌群 不検出 不検出

 予算的には、中水をトイレ用水や散水に利用しているため、開館当初水道料の予算を120万円見込んでいましたが、決算では20分の1の6万円弱でした。電気料金については、ばっ気時間が短縮されるため試算では年間で50万円程度節減されます。
 また、トイレの便器が汚れにくく洗浄時間が半分で済み、タイル、カーペットについては、匂いやカビが一切付かなくなりました。これは、汚れや悪臭の元となる有害な微生物の繁殖がEMの働きによって抑えられるからです。そのため、合併浄化槽内の浮遊物も少なくなり、開館後4年半の間1度も汚泥を抜いていない状況です。
 次に設備については、中水道を連結する工事のみであり、新しい設備を加えたり、従来の施設を改良する必要はありません。中水道を付けない場合は、水道料金での軽減はできませんが、電気料、汚泥処理費を節減でき、放流水の環境影響を社会的な投資と見れば経済性は高いものと考えられます。なお、合併浄化槽の維持管理については、極めて単純で専門知識や特別な技術は不要であり、通常の合併浄化槽にEMを投入しているだけで特別のことをしているわけではありません。
 (5)今後の課題について
 沖縄では現在、河川、ダム湖、地下水などの水は、観光や生活用水に優先されているため、新たな水資源開発が必要となっています。このようなことから、沖縄中にこのEM浄化法が広く活用されれば水問題は解決されると考えます。


No.84 諏訪善一良議員

 それでは、この報告書の2ページ目、この施設は、中水を非常によく使っているということで、この結果、開館当初の水道料金の予算を120万円見込んだけれども、20分の1のお金で済んでしまったと、うちの町でもいろんなものにそれ使ってもいいと思っていますので、中水は、一度使って、トイレの用水ほか便器の洗浄、植栽に使っているということなんですが、そうするとまた、これは使った後でもう一度循環してまた使うということですか。ずっとこれは使っていけるということであるのかどうか、ちょっと聞きたいと思っています。多分そうなんだろうと思ってますけれども。
 そうした場合、今度一度使って、どうしても汚泥的なもの最終的に残ると思うのですが、それらも残っていないのでしょうか、ちょっと聞きたいのです。いわゆる終末処理場なんかでも、結果的には汚泥が最終的には残るわけでして、それが全くないのか。どうも出てくると思うので、出た場合の処理はどういうふうにしているのか、ちょっとお聞きしたいのですが。

No.86 山崎光典建設常任委員会委員長

 中水として散水とか最初何かに使ったものは、そのまま下水の方へ流していきますけれども、浄化槽の中に入っている汚泥というものは、実際ふたをあけてみましたけれども、底の方にほんのわずか残っているだけです。我々も実はびっくりしたのですけれども、4年半の間1回も抜いてないというは、多分抜けるほどの量は全然たまってないのです。したがって、上の方がまるでがらあきになっちゃうんです。ほとんどたまってないのです。これは我々も実際に見てびっくりしました。
 そういうことです。

No.88 三宮幸雄議員

 今のと同じ関連で、私もEM効果でびっくりしたのですが、ここが図書館で市制20周年記念事業として平成3年からスタートしたということなのですが、これ以降この町では、こういった普及率といいますか、そういうものはなかったのかどうか。1点だけ教えてください。

No.90 山崎光典建設常任委員会委員長

 ご質疑の点よくわかりますが、我々も、EMがどの程度町の中に普及させているかということについては、実はそこまで気がつかず質問してまいりませんでしたので、その辺についてはちょっと確かではございません。

No.54 佐藤二朗議員

 件名の5、ごみ問題についてであります。
 過日の回覧板を見ましたところ、「ごみ減量対策実施中、1人1日50グラムのごみ減量」をというようなキャッチフレーズがついておりまして、平成7年12月1日付けで回覧板が出ておりまして大変いいことだと思います。ごみが大変今年は増えて、前年度の同時期に比べて約500トン増えている。小学校のプールで1.3倍も増えています。それからプラスチックのごみや何かも捨てるところがなくなりまして年々処理費用が高騰する中、県外の施設で業務委託をしております。
 皆さん、どうぞ減らしてくださいというふうなお願いで、生ごみについてはEMボカシ、またはコンポストを利用してください。堆肥化してください。大型ごみについては、不用品コーナー等に申し込んでリサイクルをしてください。大変結構なことだと思います。これにつきまして、ごみ減量に何かいい方法ないだろうかと、このように思います。

No.60 加藤栄二市民生活部長

 次に件名5、ごみ問題について。
 要旨1のごみ減量の施策及び要旨2の粗大ごみの有料化の問題について関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 近年我が国の経済は大量生産、大量消費の要因により発展し、ごみ問題は交通問題に次ぐ大きな社会問題として取り上げられております。また、ライフスタイルの変化によって家事、あるいは労働の負担を節約するための使い捨て商品のはんらんなど、家庭等から排出されるごみの量は年々増加の傾向をたどっているのが現状でございます。さらに、環境汚染等の問題から最終処分場や焼却場用地確保は大変重要な行政課題の1つになっております。
 そこで、ごみ減量の施策はどうかというお尋ねでありますが、現在当市の取組につきましては、平成5年12月に廃棄物減量等推進審議会から市長に答申がなされ、北本市における廃棄物処理の課題といたしまして、ごみに対する市民意識の改革及び分別収集体制の充実強化や、さらには事業系一般廃棄物の実態調査等々の答申がなされたところであります。
 市ではこれらの答申に基づきまして、ごみに対する市民の意識改革の施策として、1人1日50グラムの減量をキャッチフレーズに啓発活動に取り組み、また生ごみの堆肥化を推進するためコンポスト容器の補助制度、EMボカシの無償配付に努めてきたところでございます。
 さらに、資源回収を奨励するための奨励金の交付や、分別収集の充実強化といたしまして、本年8月からペットボトルを回収いたしまして、資源のリサイクルを図るよう努めております。
 また本年7月に、市民参加型の北本市ごみ減量等推進市民会議が発足され、この組織の中に、自治会ごとにごみ減量推進委員を設けまして、ごみの適正排出等の指導、ごみの集積等の巡視、不法投棄の防止等の活動を幅広く展開し、ごみの減量化と再資源化を進める運動を推進しているところでございます。

No.81 高橋節子議員

 それから、要旨3の下水の汚泥の関係ですが、これは荒川左岸北部流域下水道の中では具体的に汚泥の処理対策というのは、ただただ、まだ埋め立ての状況であるというふうに受け取りましたが、それでいいのかどうなのか。やっぱり研究していく必要があるのかなというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。先ほど今議会の冒頭で建設委員会の行政、沖縄の具志川市を見てまいりました委員長報告がなされましたが、この下水の汚泥の処理にもEM菌を使うと、本当に汚泥がなくなっていいのかなというふうな思いもするわけなんですが、とにかくまだ今はその段階に来ておりませんので、今出ている下水の汚泥をきちっと何かリサイクルできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


No.4 黒澤健一議員

 件名2、生涯学習のまちづくりについて。
 市長は公約の柱として生涯学習の推進を挙げられております。すばらしい行政能力を発揮されて、「生涯学習のまち・北本」として県内でも高く評価されていることも事実であります。
 私も自治会やコミュニティ活動を通して活動をさせていただいております。コミュニティ活動は、コミュニティづくり推進県民運動として、当時の畑埼玉県知事が推進した新しい地域おこしの手法、悪く言えば保守的な自治会活動の力を弱め、政策的なコミュニティ活動の推進に力点を置いた活動であると認識しているものであります。大方の市町村にあっては、頂点の組織に各種民間団体を構成して、組織して、活性化されないところも見られるのであります。
 北本市の最もよいところは、この活動を第三次圏のみの活動にとどめることなく、おおむね小学校の通学区域を範囲とする第二次生活圏構想の区域を設定し、拠点施設の整備を積極的に総合振興計画の年度計画に合わせて推進し、しかも運営には市民の参加と協力を積極的に推進していることであります。この地域委員会の活動は、文化体育部会、生活環境部会、保健福祉部会、青少年部会等があり、地域におけるコミュニティ活動の中心になっていると認識をしております。
 地域コミュニティ委員会は、文化体育関係では北本まつりの実行及び体育協会への参加や、北本市各地域コミュニティ体育祭連絡協議会での市民1スポーツ事業、生活環境部門にあっては、北本市ごみ減量等推進市民会議によるEM菌利用事業やリサイクル活動、そしてごみ減量意識の啓蒙活動等の市民1奉仕活動、さらに青少年の活動においては、夢ある未来の子どもたちのための北本市青少年育成市民会議の活動にと広がりを見せているものであると認識をしております。これらを含めてが「生涯学習のまち・北本」として評価されているものと思います。これらの活動の根底で、縁の下の力持ちとなっているのが自治会なのであります。
 国においては、臨時教育審議会の答申により、生涯学習の理念と構想が、文部省の筆頭局として生涯学習局の誕生ともに、社会教育の範疇を越えて、多様化された個人の学習機会の提供として現在進められつつあるのであります。
 そこで、要旨1、教育委員会及び附属機関の答申・提言と実施について。
 生涯学習について教育委員会の附属機関すなわち社会教育委員の会、公民館運営審議会等がその推進方策についてどのような提言、諮問、答申として携わってきたのかを質すものであります。
 また、教育委員会は答申や提言をどのように検討してきたのかを質すものであります。
 要旨2、第二次生活圏と拠点施設の係わりについて。
 生涯学習の理念の中でとらえるコミュニティ活動と、それを推進するための拠点施設の係わりについて質すものであります。
 1、拠点施設の問題として公民館、学習センター、コミュニティセンター、勤労福祉センターの所管が、教育委員会と市民生活部というように違うところに問題があります。これは拠点施設の運営が、所管施設の違いにより整合性がとれないということであります。公民館やコミュニティセンターには、運営上の問題を検討する審議会が設置されており、学習センターや勤労福祉センターには条例上も設置をされていないことであります。市民がやかたを利用するのは、ひとしく同じであるべきであります。しかしながら、審議会では市民要望を取り入れて、やかた運営の諸問題を審議する場所があるのに、欠落している施設があるのは公正であるとは言えません。条例上の整合性の検討課題ではないかと認識をしている次第であります。見解を伺います。
 2、北本の生涯学習の中でコミュニティ活動は礎であります。私は生涯学習のやかたは、市民に親しみやすく呼んでいただける名称の統一というか、愛称の統一を図り、共通の認識を持つべきであると考えます。
 文化センターは中央公民館と図書館の複合の愛称であり、コミュニティでは、柏崎方式と呼ばれる柏崎市においては公民館、仙台市においては市民センターというように、拠点施設の愛称統一で共通の認識を持つべきであると考えますが、見解を伺います。
 3、コミュニティ委員会の所管は市民生活部であります。
 コミュニティ拠点施設のやかたは、教育委員会も係わりがあるわけであります。複雑なことに公民館等の拠点施設にコミュニティ活動の支援職員が派遣されているのです。まさに複雑な構成であります。
 私は生涯学習の理念から言えば、生涯学習とは人間の生きざますべてに係わりのあることであり、学校教育と社会教育に分かれていた教育の中で、社会教育が、生涯学習に名称を変更して対応してもそれだけでは無理があり、むしろ市長部局で総合的に対応すべきであると考えますが、見解を伺います。
 要旨3、要旨1、2と生涯学習後期5カ年計画との係わりについて。
 生涯学習をさらに進めていくために、要旨1で附属機関から提言されている内容等の実践、そして要旨2における現実的な拠点施設としての課題を見据えて、生涯学習後期5カ年計画の課題を質すものであります。

平成 8年 第1回定例会

No.8 新井馨市長

 本定例会の開会に当たりましては、平成8年度の市政運営と予算に盛った施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
(中略)
 ごみの減量化につきましては、ごみの分別収集の徹底と再利用、再資源化の推進に取り組んでおりますが、平成8年度も市民の意識啓発をさらに推進していくため、市民、事業者、行政が一体となった北本市ごみ減量等推進市民会議を支援し、市民のごみに対する意識の改革を図り、快適なまちづくりを推進してまいります。
 燃やせるごみの減量化につきましては、一般家庭から排出される生ごみの堆肥化を図るため、EMボカシ(発酵堆肥材)の無償配布を月150人から200人に増加して、引き続き実施してまいります。

No.97 山崎光典議員

 ②合併浄化槽の普及推進について。
 全国の浄化槽が約751万個と聞いています。そのうち94%の704万個が単独浄化槽で、合併浄化槽は47万個、約6%にすぎないというデータがございます。厚生省では2010年ごろまでに単独浄化槽を全廃して合併浄化槽に切り替えるという方針をまとめて、これにかかる費用を補助する新しい制度を平成8年度予算で要求すると発表しております。これは河川の水質浄化が主な目的ではありますが、合併浄化槽にEM菌を応用すれば、水質が高度処理水を上回って生活用水として十分対応できるということは、昨年の建設常任委員会の県外視察の報告で申し上げたところでもございます。
 現在、北本市は合併浄化槽に国の補助はとれないという状態なので、せっかく2分の1の補助をつけても、その普及というのはまことに微々たるものがあります。国の方針も大きく変化しようとしているので、災害対策と渇水対策も含めて合併浄化槽の普及に努めるべき時期かと思いますが、これについても見解を伺います。

No.100 加藤栄二市民生活部長

 次に、②の合併浄化槽の普及推進についてでございますが、これらの件につきましては既にご案内のとおり、昭和63年4月より合併処理浄化槽の設置に対しまして、補助金を交付し合併処理浄化槽の普及促進に努めてきたところでありますが、この制度を利用いたしまして昭和63年度から平成6年度までの実績を見ますと、合計で23基設置されたところでございます。また特に平成7年度につきましては10基の申請見込みでございます。
 市では開発区域の面積が500平方メートル以上の開発事業及び計画戸数が5戸以上の開発事業を行う場合、開発指導要綱によりまして、公共下水道の事業認可区域外で開発事業を行う事業者に対しまして、公共用水域の水質保全のため合併処理浄化槽を設置するよう努めることの指導を行ってきております。
 また、国の動向といたしましても先ほどご質問ありましたように、単独処理浄化槽の新設につきましては、3年後には廃止の方向も出ているようでございます。いずれにいたしましても、当市の第三次総合振興計画の中でもこれらの位置付けをいたしておりますので、国・県からの通知等に基づき対応していきたいと考えております。

No.4 高橋節子議員

 件名3、環境とごみ対策について伺います。
 要旨1、環境基本条例を制定してはどうかという質問です。
 埼玉県では、既に環境保全などの施策を進める上で基本方針となる環境基本条例を制定しておりますが、市町村レベルでは久喜市などがこの3月議会に環境基本条例を提出しております。
 環境に与える影響について、県の条例では事業者が自主的に行う監査について県が調査研究を行うとなっておりますが、久喜市の条例では市自らが監査委員会を設けて調査研究を行うなど、県よりも一歩踏み込んだ内容になっているようです。
 北本市も独自の環境基本条例を制定するとすれば、当然県よりも内容の濃いものになってくると思われますし、より地域の実情を踏まえた実効性のあるものになってくると思います。自然環境に配慮したまちづくり、またごみ問題を真正面から見据え、取り組んでいくためにも、北本市の環境基本条例を制定してはと思いますが、いかがでしょうか。
 要旨2、環境パートナーシップ会議について伺います。
 環境庁は、来年度から市町村などを核とする環境パートナーシップ会議を全国で設立するよう呼びかけ、この会議の活動を支援するということで来年度の予算に予算措置をしております。この会議を環境問題の地方評議会、地域の多様な活動の推進母体と位置付け、国民各層の環境保全活動への参加を推進するというものです。
 昨年、北本市でも結成されました子どもエコクラブなどもこの活動に参加するようですが、どんな活動を推進していくことになるのか、事業の内容についてお伺いするものです。
 要旨3、公共のごみも資源化へという質問ですが、この件につきましては何回かお尋ねしてまいりました。
 ごみを減量していくことは全市民的課題ですが、市民にごみ減量をお願いしていくと同時に、公共施設から出るごみや、公園や街路樹を剪定したときの小枝なども資源化できないかと思います。
 2月18日に実施されましたごみ市民大会で、学校給食センターの生ごみを約70キロほどいただきまして、これをEM処理をいたしまして10日間くらい寝かせ、その寝かしたものを当日ごみ乾燥処理機に入れて乾燥した堆肥をつくる実験をいたしました。持ってきたんですが、これが中学校が給食センターで出た生ごみにEM菌を振りかけまして、10日間ほどバケツの中で寝かせまして、私実際に行って振りかけてきましたが、寝かしたものを乾燥処理機の中を通しまして、大体4時間半ぐらいでこの状態になるんですが、さらさらの堆肥になって出てまいります。これが学校給食センターの生ごみでした。教育長にも差し上げておりますが、乾燥して粉末状態にした堆肥であれば時を選ぶことなく使用することができますし、ほかの人に使ってもらうこともできます。農家の皆さんと話し合いをしまして、使っていただくこともできるようになるのかなというふうにも思います。
 和光市や春日部市などで既に学校給食の残滓にこの生ごみ乾燥処理機を使用しておりますが、当市ではいかがでしょうか。昨年も同趣旨の質問をしておりますが、機械の価格が安くはありませんのでなかなか導入してはいただけませんが、ごみ減量には貢献できることになると思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 要旨4、クリーンリサイクルタウンについてですが、厚生省はごみの減量化やリサイクル対策で先駆的な取組を行う市町村などを顕彰するクリーンリサイクルタウンを対象に、昨年9月開かれた第四回ごみ減量化推進全国大会で23団体を表彰しました。埼玉県では本庄市、越谷市が選定されておりますが、1993年度から5年間で100団体程度選定するということです。
 今後、北本市がクリーンリサイクルタウンになるための方策は何でしょうか。

No.12 加藤栄二市民生活部長

 件名3の要旨1の環境基本条例を制定してはどうかにつきまして、お答えを申し上げます。
 まず、国の動向といたしましては、公害対策基本法による規制的手法を中心とする従来の枠組みでは不十分なものとして、新たに環境保全についての基本理念や、これに基づく基本的施策の総合的枠組み等を定めた環境基本法が平成5年11月に制定され、これを踏まえまして、埼玉県におきましても環境の保全及び創造に関する基本理念、県民や市町村等の各主体の責務、施策の基本となる事項を定めた埼玉県環境基本条例が平成6年12月に制定され、平成7年4月から施行されたことは既にご案内のとおりであります。
 また、この条例に基づきまして具体的に施策を展開していくための長期的な計画となる県環境基本計画も先月末に策定されたところでありますが、これら県条例では、市町村の責務として、条例の基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関し、その区域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされております。
 本市といたしましては、環境と人にやさしいまちづくりを提唱し、市独自の環境基本計画の策定に向けて第三次総合振興計画にその位置付けを行ったところでございます。
 そのようなことから、今後の施策といたしましては、環境基本計画の策定に向けた取組がまず優先的施策と考えております。したがいまして、条例の制定につきましては、基本計画等を策定していく中で今後研究をしていきたいと考えております。
 続いて、要旨2の環境パートナーシップ会議の件についてでございますが、現在詳しい資料はございませんが、入手した情報によりますと、環境庁が平成8年度の新規事業として予定している環境パートナーシップ推進事業の1つの事業として位置付けているようでございますが、ご質問内容と若干重複する面もあろうかと思いますが、事業内容といたしましては、国の環境基本計画の理念を地域レベルでの実現に向けた事業で、市町村を核とした消費者、子ども、事業者が連携しながら交流の場として環境パートナーシップの整備を行い、これらを拠点として環境パートナーシップ会議を全国的に設立し、地域の環境保全活動を支援しようとするもののようでございます。
 したがいまして、現時点におきましては国・県からの正式な通知がないこともありまして、具体的な内容はつかんでおりませんが、今後これらの正式な通知を待って制度の活用策等検討してまいりたいと思います。
 次に、要旨3の公共のごみも資源化へとのご質問でございますが、今やごみ問題は全国的にも行政の1つの大きな課題となっております。
 当市でも、増え続けているごみをいかに減量化、再資源化するかというための施策の実施に、市民のご理解とご協力のもとに鋭意努めているところでありますが、ご質問の市内の公共施設、とりわけ小・中学校の給食残滓や、公園等の落ち葉等、緑の堆肥化の件につきましては、過去高橋議員から何度かご質問もいただいているところでございますが、ご案内のとおり、これらのごみにつきましては生ごみ処理機による堆肥化がごみの減量、再資源化の面からも大変に有効な方策であると認識しているものですが、しかしながら、その処理機の購入、設置に当たりましては、処理機の購入のみでなく、これに付随する設置場所の確保と同時に、簡易な作業場あるいは機器のランニングコストという維持管理の面等、もろもろの問題も予想されております。
 したがいまして、場所等の関係並びに他の制度活用の中で可能かどうか、さらには広域的なリサイクルプラザの中での設置等、総合的な問題について今後十分研究をしてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、要旨4のクリーンリサイクルタウンになるための北本市の方策は何かについてお答えをいたします。
 クリーンリサイクルタウンにつきましては、厚生省が、ごみ減量化を全国的に広めるため、ごみの排出抑制やリサイクルに先進的に取組をしている市町村をクリーンリサイクルタウンとして選定し、表彰するというものでありまして、平成5年度から始めていまして、今年度までに全国で32市町村が選ばれており、県内では川口市、越谷市、本庄市が選定され、表彰を受けております。
 そこで、本市にとりましてのクリーンリサイクルタウンづくりといたしましては、まず幾つかの要件がございまして、本事業を実施するためのごみ処理基本計画を策定する必要があろうかと思います。そして、これらの基本計画に基づく廃棄物処理施設の整備を促進していく必要があります。つまり、中間処理施設としてのリサイクルセンターあるいはリサイクルプラザの建設ということが当面する課題であり、取り組まなくてはならない方策であろうと考えております。
 したがって、中間処理施設とごみ処理施設の一体的、総合的な整備計画を作成することがまず第1要件と考えております。そして、この計画は長期的な視点に立って取り組むものと考えております。
 このようなことから、第三次総合振興計画にこれらを位置付けて、平成8年度は一般廃棄物処理基本計画の策定を予定し、そのステップに努めてまいりたいと考えております。

No.97 阪井栄見子議員

 まず、件名の1、「第1回ごみ減量推進市民大会」を開催して。
 去る2月18日、中丸公民館におきまして10時より3時まで、第1回ごみ減量推進市民大会が行われました。これは昨年7月2日、年々増え続けるごみに対して行政指導のもと、ごみの減量には市民が総参加する取組みが必要ということで、自治会、婦人会、PTA連合会、ごみ収集者、事業者、一般の市民など参加を求め、市民の158人とボランティアの団体も加わり、ごみ減量市民会議ができあがりました。
 この会議が、総務・企画、それから意識の改革、減量、リサイクルと4つの専門委員会を中心に活動し、市内の1,300カ所のごみの集積所の実態調査、それからEMボカシ、またコンポストを使った生ごみの減量、それから再生のトイレットペーパーの普及、ごみ減量のパンフレットの作成などに取り組んできました。
 当日は雪にもかかわらず500人以上の人が集まり、意識を高めておりました。
 私は、意識の改革の部分でこの大会に参加をさせていただきましたけれども、市民の皆さんがごみの減量市民大会を企画し活動する中で、大きく意識が育っていることに対して非常にうれしく思いました。
 私は、ごみ減量に対しては常々、行政ではなく市民1人ひとりの意識が変わらなくては根本的な解決にはならない。それを側面で応援していくのが行政の仕事であると思っておりました。しかし、市民の皆さんと協力をして行っていくことが、いかに大変なことかも理解しているからです。
 市民が中心になって、ごみ問題に取り組み出したのは県内初ということで、これは新聞にも載りましたけれども、市当局の情熱には本当に当日は頭の下がる思いで見ておりました。
 今回はそのことを踏まえての質問ですが、要旨1として、第1回ごみ減量推進市民大会を終えて良かった点、工夫すべき点について伺います。
 2として、その成果を踏まえて今後の取組について。
 また、3として、今後のごみ減量を推進するに当たって、①として資源回収の分別種類増加について。業者の方からこれは聞いたことですが、他市のごみの回収状況を見て、分別収集をしている市はごみの量が大変少ないそうです。北本市では、ペットボトルの回収も加わりまして、現在7種類の資源回収が行われております。平成6年度の回収は3,014トンと、実績としては昨年度比19%アップして増えております。このことについて、今後の資源回収の取組についてお伺いします。

No.99 新井馨市長

 件名1の「第1回ごみ減量推進市民大会」を開催しての要旨1、2につきまして、ごみ減量推進市民会議の会長、また市長としてお答えを申し上げます。
 都市化の進展とともに増え続けるごみの量と処理費用は、全国の自治体が保有している共通の悩みの課題であります。
 本市におきましては他市に余り例のない、行政の側からでなく、ごみを排出する側の市民の皆様に、ごみについての問題を考えていただくという市民主体の市民会議を昨年7月に設立したことは、既にご高承のとおりでございます。
 そこで、去る2月18日、中丸公民館において、悪天候の中、関係者多くのご理解とご協力を得まして、第1回ごみ減量の推進市民大会が行われました。本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。
 この市民大会の開催に当たっては、役員会と実行委員会、そして各専門委員会でつぶさに検討をされてきたとのことであり、私も当日見せていただきましたが、ごみ減量の体験や地域自治会での体験発表部門、またEMボカシによる生ごみの堆肥化や、廃食油を使った石けんづくりなどの実演部門に分かれまして、それぞれ熱心に市民一丸となって実践され、大変有意義な実のある市民大会になったものと評価をいたしております。
 開催当日は雪の降るあいにくの天候にもかかわらず、心配された市民の出足も昼前にはまずまずの参加者で、第1回目の市民大会としては500人程度の参加者があり、盛大に終了できたものと思っております。
 これは昨年11月から会員全員が一丸となりまして取り組んできた成果でありまして、そういう意味においても大変意義の深い大会であったと思っております。
 また、参加された方々の声として、毎年参加したい、継続的に推進してほしい、年に数回やってくださいなど、ごみ問題について市民の側から考えていただくという意味合いの意見も大変ありまして、大成功ではなかったかと思っております。
 今後の取組につきましては、今回開催のごみ減量推進市民大会を市内8圏域のすべての地域で順番に開催しまして、市民の皆様の、ごみについての関心を一層高めていただくための大会にしてほしいと思います。
 そしてまた、引き続きごみ処理施設の見学会の実施、EMボカシやコンポストを利用した家庭菜園、フリーマーケットの開催などが来年度に向けまして検討がなされているところでございます。
 反省につきましては、地域によっては行事が幾つか重なったことや、天候のことを考えあわせますと、時期的な配慮の検討が来年度は必要ではないかと考えておるところでございます。

No.82 加藤栄二市民生活部長

 次に、件名4の要旨1、北本市ごみ減量等推進市民会議の支援とは何かについてお答えをいたします。
 既にご案内のとおり、ごみ減量等推進市民会議につきましては、昨年の2月に自主的な市民及び自治会、あるいは事業者、収集業者、さらに行政が一体となった会員で組織する市民会議の設立を、昨年の7月2日に設立総会を開催いたしまして設立されたところは、ご承知のとおりであります。
 このように、ごみ問題は行政の重要な課題でありますので、市民主導型の市民会議との連携を図りながら、その活動に対して協力し、支援するとともに、平成8年度につきましてもごみの減量と資源の再利用を目的とした、活動のための補助金の交付、及び生ごみリサイクルのためのEMボカシ無償配布事業、さらには各地区の市民を対象としたごみ処理施設見学会、またごみ減量推進市民大会等、それぞれの事業に対し積極的な支援を行うものであります。
 つまり、ごみ減量の問題にありましては、行政だけでは限りがあり、市民1人ひとりの理解と協力が必要と考えております。
 続きまして、要旨2の市民のごみに対する意識の改革を図り、その目標と方法についてでありますが、ごみ減量等推進市民会議では市民参加によるごみの減量化及び再資源化の促進を図る運動を推進するため、市民のごみに対する意識の改革を図り、もって快適なまちづくりを目的として、事業計画や問題の改善等、調査・研究するいわゆる総務企画、意識の改革、減量、リサイクルのそれぞれの4つの委員会と、各地域に指導者的役割を担うごみ減量等推進員を置きまして、活動を始めたところでございます。
 そこで、ごみ減量に対する意識改革の目標といたしましては、ごみの減量と資源の有効利用を図ることを目的としておりますので、ごみの排出量とそれに伴う処理経費を抑えることが、まず大きな目標になろうかと思います。
 そして、これらの目標に向かっての方策といたしましては、先ほど申し上げました市民総参加による取り組みに対する意識啓発、さらには市民会議のあらゆる事業を通じまして意識改革に努めてまいりたいと思います。

平成 8年 第2回定例会

No.363 高橋節子議員

議長の発言の許可をいただきましたので、議請第6号について案文を朗読いたしまして、提案したいと思います。
 受理番号、議請第6号。
 受理年月日、平成8年5月28日。
 件名、ゴミ資源化の一層促進とゴミ排出の抑制を求める請願。
 請願者の住所及び氏名、北本市北本3丁目41番地1-605、生活クラブ生活協同組合桶川・北本準備支部、北本地区長、大伴洋子、外946名。
 請願の趣旨、別記のとおり。
 紹介議員氏名、敬称は略します。高橋節子、斎藤孝、阪井栄見子、宮崎いずみ、諏訪善一良、三宮幸雄。
 請願趣旨
 地球の資源が有限であることを考えると、これまでの自然の循環を無視した経済構造を見直し、可能な限りゴミの資源化を図らなければなりません。そのために私たちは、生活者としてゴミを少なくする生活を目指しています。つきましては、行政の強力な体制づくりと施策が必要なので請願します。
 請願理由
 私たち生活クラブ生活協同組合は、日々の共同購入活動の中で資源の有効利用、ゴミ排出抑制を進めてきました。設立当初から、鶏卵のケース・トレー・醤油ビンのリユースを続け、1993年に5種類のリユース規格ビンを導入し、翌1994年から調味料・ジュース等のビンにリユースを拡大しました。1994年度は、半年間に18万6,220本のリユースし、カレット重量で63.3トン余りのゴミ排出抑制をしたことになります。また、EMボカシを使った生ゴミの堆肥化にも取り組んでいます。
 資源の有限性と環境とゴミ問題は深刻の一途をたどっています。国内の最終処分地もあと10年もたないと言われています。今、多くの知恵と行動で真剣にこれらの問題に取り組まなければなりません。
 昨年6月の「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」の制定で、1997年からは一部の容器包装について分別収集・再商品化が開始され、西暦2000年にはすべての容器包装がその対象となることとなりました。焼却、埋立てされてきたゴミが減量することや事業者にゴミ処理の責任を加えること等、前進した法律であることは評価できます。そのための実現には一層の努力が必要で、法律に沿って確実な実行を図っていただきたいと考えます。
 北本市では、既に分別収集、資源ゴミ回収が実施されています。市広報紙に不用品コーナーの掲載もあり、ゴミ1人1日50グラム減量も推進しています。また、ゴミ減量等推進市民会議も設置され、活動を始めています。ゴミ減量については、県内でも比較的意識が高いと思われます。しかし、さらにゴミを減量化するためには、排出の抑制を図ること、排出されたゴミを可能な限り資源化して再利用すること、ゴミにしてしまわないように再使用可能な物の製品化やリサイクルセンター設置等の推進が必要です。そして、環境教育は今後ますます重要視しなければなりません。また、特に環境への影響が大きいプラスチックゴミは極力排出されないように国レベルで製造段階からの責任を義務付ける必要があります。容器も再使用可能なリユースビンの普及を図るべきです。
 ゴミ問題は、製造、使用排出、収集、廃棄のすべてに係わる問題であり、誰一人としてその責任を免れることはできません。これまでの自然環境を無視した経済構造を見直し、可能な限りゴミの資源化を図らなければなりません。そのために必要な措置を講じてください。そして、国に意見書を提出してください。
 請願事項
 1 西暦2000年には「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律」にある容器包装のすべての分別収集を完全実施すること。
 2 ゴミが最大限資源化できる分別収集の体制を一層強化すること。
 3 プラスチックゴミの焼却はダイオキシンの発生等問題があるので、今後、収集資源化される容器包装プラスチック以外のプラスチックゴミについても資源化の努力をすること。
 4 家庭電化製品や大型ゴミを再使用するためのリサイクルセンターを設置すること。
 5 生ゴミの資源化を進めるために、学校給食から出る生ゴミの堆肥化の具体化を検討すること。
 6 定期的な「ゴミフォーラム」の開催と市民・事業者や児童・生徒への継続した環境教育を推進すること。
 7 「製造物処理の最終責任を製造業者とする」こと、「ビンのリユースを進めることのできるビンの規格をつくる」ことの法制化を国に求める意見書を提出すること。
 以上です。
 慎重審議の上、ぜひご採択くださいますようお願いいたします。

平成 8年 第3回定例会

No.70 阪井栄見子議員

 そこで、要旨1、昨年度の北本市のごみの減量の成果はということでお伺いいたします。
 2として、ごみ減量等推進市民会議について、10月27日に第2回目のごみ減量推進市民大会が行われますが、その市民大会について2点お伺いいたします。
 まず、①として、第1回目にプラスしてどんな改善、新しい活動が加えられたか。
 ②として、ごみの減量を地域に定着するための市の展望ですが、これはごみ減量を地域に定着するのに市の展望を市民会議にどう反映させていくのかという点で質問をさせていただきました。
 それから、要旨3では、容器包装リサイクル法の成立について。ごみ減量等推進市民会議としての対応はどういうことになっているかということですが、昨年6月に成立されました容器包装リサイクル法は、大量生産、大量消費、大量破棄といった経済至上主義的なシステムが常識として社会の中で継続している状況を大きく変えて、これが軌道に乗れば、ようやく日本もごみの先進国でありますEU諸国と肩を並べられるかなと思います。
 この法律は、市民、行政、事業者がそれぞれごみの処理に責任を持つというわけですが、では、市民がやるべきごみの出し方の徹底について、市として市民へどのような呼びかけ、周知徹底をしていくのか、また市民会議への対応はどうするのかということについて質問させていただきます。

No.72 加藤栄二市民生活部長

 件名1、ごみ問題について。要旨1から要旨3まで順次お答えを申し上げさせていただきます。
 はじめに、要旨1、昨年度の北本市のごみ減量の成果についてでありますが、当市のごみの収集方法につきましては既にご案内のとおりでありますが、燃やせるごみをはじめ、燃やせないごみ、さらに大型ごみ等7種類に分別して回収を行っておりますが、昨年度のごみの総排出量につきまして申し上げてみますと、総排出量が2万810トンと平成6年度と比較して約35トン、0.2%の増となっておりますが、平成4年度から平成6年度までに2,749トン、率にいたしまして15.3%と大幅な増加傾向にあったものがほぼ横ばい状態となり、増加傾向を抑えられたものと評価をいたしております。
 特に、可燃物のごみにつきましては前年に比較して227トン、1.8%の減となっておりまして、また不燃物ごみにつきましても134トンと、率にいたしまして5.9%の減量となったところであります。反面、可燃物の事業系のごみと大型ごみの排出量につきましては著しい増加を示しております。
 いずれにいたしましても、一般家庭から排出される可燃物ごみあるいは不燃物ごみの量はいずれも減量となったという要因といたまして、自治会やごみ減量等推進市民会議の多くの皆さん方の活動等が大変大きな実を結び、成果につながったものと考えております。御礼を申し上げたいと思います。今後、一層これらの推進に努めていきたいと考えます。
 次に、要旨2の第2回ごみ減量等推進市民大会についての①第1回にプラスしてどんな改善、新しい活動が加えられたかについてでありますが、既にご承知のとおり、第1回ごみ減量等推進市民大会が本年2月、中丸公民館で開催されたところでありますが、当日は悪天候にもかかわらず多くの市民の方々に参加をいただき、終えることができました。初めての大会の内容でもあり、小・中学生を対象にごみ問題について考えてもらおうという趣旨のもと、ポスター、標語の展示をはじめとし、ごみの分別排出のルールを傘下に強く認識していただくための事業や、リサイクル面でのごみの仕分けゲームを行い、さらにはごみの処理やリサイクルへの流れの展示、またごみに対する意識の改革を図るため、コンポスト、EMボカシ実践者、さらには自治会及びごみを収集する立場からの体験発表等々行ったところでございます。
 そして、本年度は、現在準備の段階ではありますが、既に各委員会ごとに熱心に会議を重ねられておりますが、今月9月1日号の広報に掲載しましたように、10月27日、コミュニティセンター及びその周辺を会場に大会を実施する計画でおります。
 基本的には第1回の催し物をベースとしておりますが、新たに取り入れたものといたしましては、家庭に隠れている不用品、このリサイクルを目的としたリサイクル・フリーマーケットや体験発表者を広報等で呼びかけまして、市民全体の運動となるよう取り組んでいくことや、また、既に市民会議では本年3月に生ごみリサイクル農園を開設しておりますので、この活動状況についての体験発表や展示などを行うなど、画期的な計画をしているところでございます。
 したがいまして、昨年に増して本年の市民大会も多くの市民に理解をしていただけるものと期待をいたすものであります。
 次に、②のごみ減量を地域に定着するための市の展望についてということでありますが、何と申しましても、ごみ減量の基本は、一般家庭等から排出される生ごみに対する認識を持ってもらうことに尽きると思いますが、燃やせるごみの約4割が生ごみとなっておりまして、これらの減量を目的とした取組として、まず毎月無償交付しておりますEMボカシの普及であります。この交付につきましては月を追うごとに増え、大変好評を得ております。さらには、コンポスト購入補助や、また、ごみ減量等推進市民会議で本年度新たに生ごみリサイクル農園の増設を予定しております。
 これらの活動を通じまして、より一層ごみ減量化に対する理解・認識を持っていただくべき施策を積極的に、しかも長期的に展開していきたいと考えております。そして、燃やせないごみについても、分別排出の徹底を自治会や市民、そして事業所に呼びかけ、資源としてリサイクルに対する理解を高め、減量化に努めていきたいと考えております。

No.187 高橋節子議員

 11ページ、民生費の中の身体障害者福祉費で委託料、ケアガイドラインのこれは国の方の指定を受けましてガイドラインをつくるというふうなご説明があったわけなんですが、身体障害者の方のケアプランということで、国の方の指定ということで、どういうふうな基準で国で指定してくださったんでしょうか。こちらが手を挙げて、強力にその辺をアプローチしたとか、いろんな形があったと思うんですが、経緯についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと、このガイドラインをつくるにいたしまして、内部で自前ですべてやるのか、よく一部委託などというふうな形もありますが、どんなふうな形でこれをつくっていくのかどうなのか、その辺の状況をご説明していただきたいと思います。
 その下の負担金補助及び交付金のところの心身障害者の地域デイケア事業運営費補助金、これは上尾の「雑草」という施設の方へ措置されるということなんですが、これは半額県よりお金が出ておりますけれども、この方の身体の状況、これまではどんなふうな形で、自宅にいらしたのかどうなのか、それともほかの施設にいたんだけれどもかわったというふうな状況があったのかどうなのか、ちょっとその辺の状況、1名だけというふうに聞いておりますが、それもあわせて説明いただきたいと思います。
 それと、そのページの授産施設費の中で、備品購入費、先ほどもありましたが、雑品類の中でスチール物置を買うんだということで12万3,000円計上されておりますが、議案調査の中ではこれはEMを入れておくために買うんだということなんですが、そうしますとあすなろの方でいよいよ恒常的にEMボカシを生産してくださるんだなというふうに受け取りましたが、この物置を買う、EMを入れておくというふうな説明があったんですけれども、どの程度の大きさの物置を買うのかなというふうに思うんですが。
 EMだけでしたら、ほんの小さいものでいいんですが、そのほか準備のために何かあるのかなというふうに思いますが、ご説明をいただきたいというふうに思います。
 それと、全般にわたるんですが、O-157の関係でここのページにもありますが、検尿・検便の手数料ということで増額になっております。それから、学校関係でもございますし、保育所関係でもありますし、今回O-157の関係で冷凍庫なども買っておりますし、検便の手数料なども増額されておりますが、中山議員の方からお願いしてあったと思いますが、総額どの程度O-157に関係して今回補正を組んで対応したかということを、備品類、それから細菌類検査に関して分けてご説明いただけましたらありがたいと思いますが、その辺のトータル的な数字をお願いしたいと思います。

No.189 小河徹子保健福祉部長

 それから、次の授産施設費の物置に関してですが、ちょっと大きさ等は私の方も確認はしていないんですけれども、あすなろの方で先ほどのご質疑の中にありましたように、EMボカシを作成するに必要なもみ殻をストックする物置を購入したいということで補正させていただいたものでございます。

  • 最終更新:2013-12-06 05:35:09

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