北本市(5)

北本市議会とEM(その5)

平成11年 第1回定例会
No.4 伊藤堅治議員
 件名の3、住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるまち。
 要旨1、「介護保険事業計画」及び「障害者福祉計画」の計画内容について。
 いろいろ介護保険については、平成11年度にもう準備期間としてやらなければならないこと、そして平成12年4月に介護保険が導入・施行されますので、介護保険事業計画、どの程度の内容が盛り込まれるか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
 障害者福祉計画については1,300件の市民のアンケートがあったということで、その辺のところ、どういうふうな形で盛り込んで障害者福祉計画を立てていくのか、内容についてお尋ねしたいと存じます。

(中略)

 要旨の4、ごみ減量化対策について。
 生ごみの減量化、リサイクルの一層の推進、平成11年度のごみ減量化の対策についてお尋ねいたします。
 いろいろ事業が盛り込まれていると思いますけれども、電気生ごみ処理機ですか、その助成制度、どういった形で展開していくのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

No.6 加藤栄二市民生活部長
 次に、要旨4でございます。ごみ減量化対策についてでありますが、ごみ減量化対策につきましては、21世紀を目前に、ますます深刻な状況にあり、行政はもちろんのこと、市民、事業者等がそれぞれ一体となりまして減量化に努めていくことが重要と考えております。
 このため、従来推進してきております、ごみ減量等推進市民会議を引き続き支援し、また、大型ごみや不用品のリサイクルを推進するため、リサイクル事業協同組合においても、あわせて引き続き支援をしていきたいと考えております。
 そこで、現在生ごみリサイクルを推進するため、EMぼかしを毎月配布をいたしておりますが、これらに加えまして、生ごみのコンポスト、さらには新たに電動式の生ごみ処理機についても補助制度を適用し、生ごみの減量と堆肥化によるリサイクルを行いまして、ごみ減量化対策に努めていきたいというふうに考えております。
 特に、これらの中で処理機の展開はどのようにというお尋ねでありますけれども、予算上におきましては2万円を最高限度額に50機分を計上させていただいておるわけでございますが、今後、応募方法等につきましても検討を加えていきたいというふうに考えております。

No.14 大澤薫保健福祉部長
 件名3、住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるまち。
 要旨1、介護保険事業計画及び障害者福祉計画の計画内容についてお答え申し上げます。

 なお、この施設におきましては、当面話題となっておりますのは、作業としましてEMボカシの醸成というんでしょうか、EM菌づくり、あるいはしょうゆ入れ等の容器のバリ取り等を基本として。なお、今後新たな事業を開拓していきたいというふうに話題としております。

No.25 大澤薫保健福祉部長
 続きまして、要旨の5の②になりますけれども、ふれあいの家の関係でございます。
 これにつきましては、過日、伊藤議員にもお答え申し上げましたが、手をつなぐ親の会と肢体不自由児父母の会の2つの団体の方々の自主運営というふうな形をとりまして、来る4月から週3日の稼働で開設を予定しております。障害者の方々の身近な自立訓練の場あるいは授産活動の場を提供するものでございます。現在の施設といたしましては、19名の定員を考えておりまして、基本的には旧あけぼの園の園舎を一部改修しまして拠点とするわけでございます。
 開設に当たりましては、平成11年度の予算におきまして施設の自主運営のための人件費あるいは運営諸経費につきまして500万円を計上させていただきました。当面の作業としまして話題になっておりますのは、EMぼかしの製造やしょうゆ入れ等のもぎ取り作業を中心としまして、今後、利用者の実態を勘案しながら適した作業を研究していきたいと思っております。

平成11年 第2回定例会
No.73 矢部英雄市民生活部長
 それでは、件名1、環境美化について、要旨1、一般焼却炉廃止後のごみの増加と特に燃やせないごみの増加量についてお答えを申し上げます。
 ダイオキシン発生防止対策として、市役所、公民館や学校などの公共施設における焼却炉については平成9年8月から使用を中止するとともに、市民に対しましての広報紙などにより家庭の焼却炉の使用自粛について周知を図ってまいりました。また、北本市商工会を通じまして商工業者に注意を促し、さらには幼稚園などにも焼却炉の使用中止の協力要請を行い、ダイオキシン発生の抑制に努めてまいりました。
 さて、ご質問のごみの排出量でございますが、平成10年度は平成9年度と比較いたしますと、燃やせるごみは4.9%増の1万6,695トン、燃やせないごみは1.7%増の1,736トン、大型ごみは9.6%増の591トン、牛乳パックは98.6%増の14.1トン、廃乾電池は5.6%増の19トンとなっております。また資源回収につきましては4.7%増の3,989トンとなっております。1日一人当たりの排出量は42グラム多い904グラムとなっております。
 なお、ごみの処理費用につきましても、平成9年度と比較いたしまして約5,000万円多い約7億4,600万円となりました。
 今後の対応についてでございますが、ごみの焼却抑制についての呼びかけは今後も引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、それに伴いましてのごみの排出量も増加していくものと考えられますので、ごみの減量と資源の有効利用を推進するため、ごみの分別、空き缶や新聞紙、布等の資源回収をより一層推進するとともに、市民の皆様に対して広報紙等により「ごみを買わない、ごみを作らない、ごみにしない」の3ない運動について呼びかけてまいりたいと考えております。
 また、北本市ごみ減量等推進市民会議においても、生ごみについてはEMボカシやコンポストなどを使い堆肥化し、それを利用した市民農園の開設、リサイクル・フリーマーケットの実施など、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでおります。
 さらに平成11年度から電気式生ごみ処理機の補助制度も導入したところでございます。
 今度とも北本市ごみ減量等推進市民会議と協調しながら、ごみの減量と資源の有効利用を推進してまいりたいと考えております。

平成11年 第3回定例会
No.43 矢部英雄市民生活部長
 件名2、環境塵芥対策について、要旨1、塵芥処理に莫大な経費を投入しているが、塵芥処理、生ごみ減量対策の行政効果についてお答えを申し上げます。
 平成10年度塵芥処理に要した経費といたしまして7億5,089万2,803円が支出され、平成9年度と比較しますと、6,938万4,485円、10.2%の増となりました。平成10年度に処理されたごみの量について申し上げますと、2万3,044トンで、前年度に比べ1,051トン、4.8%の増となりました。しかし、ごみの増量のうち、178トンは資源回収物として回収されたものであり、リサイクルされる量でありますので、リサイクルされたものを除いたごみの増えた量は873トンで、この主なものは、燃やせるごみで784トンでございました。
 燃やせるごみの増えた原因としては、平成9年度に社会問題ともなったごみの焼却により発生するダイオキシンによる環境汚染の影響によるもので、それまで家庭で焼却されていた可燃物がごみステーションに出されたことによると考えられます。
 次に、燃やせないごみにつきましては、1,736トンの収集量があり、平成9年度と比較して29トン、1.7%の増であり、重量的には微増でありますが、食品トレーやパック容器などの軽いものが増え、容量が増加しております。
 生ごみ減量対策として、平成10年度は生ごみ処理容器、コンポスト購入費補助45件とEMボカシの無償配布5,177袋、また、市が支援する北本市ごみ減量等推進市民会議の事業といたしましては、ごみ減量推進市民大会、ごみ処理施設見学会、研修会、機関紙の発行、生ごみリサイクル農園の増設等を実施し、生ごみの減量並びにリサイクルの推進に積極的に努めてきたところでございます。
 次に、要旨2、今後行き場のない塵芥処理対策をどのように調査研究し、対応を考えているか見解を問うにつきましてお答えいたします。
 市長の諮問機関である、廃棄物減量等推進審議会、また、北本市ごみ減量等推進市民会議、さらには、埼玉中部環境保全組合管内協議会等で調査研究されており、今後の方向性といたしましては、広域行政として埼玉中部環境保全組合を実施主体として、生ごみを肥料として堆肥化する施設、可燃ごみに含まれる紙類やプラスチックを固形燃料化、いわゆるRDF化する施設、また、平成12年度から完全実施される容器包装リサイクル法に対応したストックヤード、さらには、家具や自転車等の大型ごみをリサイクルするための施設などを備えたリサイクルプラザの整備に向けた研究を行ってきております。
 しかしながら、昨今の技術革新は日進月歩でありますので、新しい技術の導入などについてもあわせて研究していく必要があります。ごみの処理について焼却処理を大前提に廃棄物の処理を行ってまいりましたが、今後の環境問題を考慮しますと、廃棄物のリサイクルを中心とした環境に優しい処理について調査研究をし、循環型社会の構築を目指す方向で検討していきたいと考えております。

平成11年 第4回定例会
No.6 過足直喜議員
 件名2、ごみ減量について。
 要旨1、ごみ分別収集について。
 今日、ごみは大きな問題になってまいりました。国・県も農業支援の側面から有機資源再活用とし、試みが動き出していると思いますが、本市でも生ごみ資源化について考えるべきだと思いますが、分別収集についてお伺いいたします。
 要旨2、リサイクル肥料について。
 分別収集した生ごみを高速で堆肥化にする機械を購入し、堆肥に変えて地元の農業者に返還し、生産をされた野菜を学校給食などの食材にしてはと思いますが、リサイクル堆肥についてはどうですか、お伺いいたします。

No.10 矢部英雄市民生活部長
 それでは、件名2、ごみ減量について、要旨1、生ごみ分別収集についてお答えを申し上げます。
 各家庭から排出された生ごみについては、燃やせるごみとして週2回収集しております。平成10年度の燃やせるごみのうち、生ごみの収集量について申し上げますと、約4,554トン余りでございまして、吉見町の埼玉中部環境センターにおいて焼却処分をしております。
 国や埼玉県では、家庭の生ごみや家畜のふん尿、草、樹木などを有機性資源として再活用しようとする試みが進められております。
 埼玉県では、既に江南町の畜産センターに実験プラントを建設し、生ごみのリサイクル化に取組みを始めております。
 本市においても、資源の有効利用とリサイクルを推進するため、既に生ごみについては、EMボカシ、コンポストや電気式生ごみ処理機を使用しての堆肥化を促進しておりますが、畑や家庭菜園等の活用場所のない方は結局は燃やせるごみとして排出し、中部環境センターで焼却しているのが現状でございます。
 一方、山形県長井市、群馬県板倉町などでは、住民から排出されました生ごみについては、住民と行政が一体となって堆肥化を行い、農家等に配布し、有機肥料としてリサイクルをしているところでございます。
 将来のごみ処理の方向性についてでございますが、昨年9月に北本市廃棄物減量等推進審議会より答申をいただき、答申の中で、生ごみは堆肥化し、リサイクルを、生ごみ以外のごみについては固形燃料にすべきと答申をいただいております。
 本市といたしましては、生ごみは堆肥化し有機肥料としてリサイクルし、生ごみ以外のものについては固形燃料化することを基本に、日進月歩でごみ処理方法について新しい技術が研究されておりますので、そのようなものも調査研究し、ごみは焼却しないで資源として有効利用を図るよう、埼玉中部環境保全組合で整備を計画しているリサイクルプラザの建設に向けて、積極的に提案していきたいと考えております。
 なお、生ごみを堆肥化するには、生ごみの分別収集が必要になってきますので、議員ご提案については、埼玉中部環境保全組合管内協議会で各市町村の分別収集方法について検討協議するよう、働きかけていきたいと考えております。
 次に、要旨2、リサイクル肥料についてお答え申し上げます。
 戦後の農業は、高度成長期に合わせての化学肥料や農薬の使用により飛躍的に生産力を向上させてまいりましたが、一方で地力の低下や農薬による薬害などの弊害を引き起こしてまいりました。
 近年、このようなことへの反省から、堆肥等の投入による土づくり等、有機農業について強く関心が寄せられてきております。
 リサイクルする肥料には、市販されております魚粉や骨粉など複数の有機物を含むものも多数ありますが、家庭から排出された生ごみをボカシやコンポスト等により堆肥化したものも一つのリサイクル肥料であります。
 市といたしましては、先ほども申し上げましたが、毎日の生活により家庭から排出される生ごみについては、燃やさないで堆肥化し、資源の有効活用を図るべく、埼玉中部環境保全組合管内の市町村職員により組織しております管内協議会において検討してまいります。議員ご提案の生ごみについても、検討するよう働きかけていきたいと考えております。

No.99 黒澤健一議員
 要旨1、ごみ減量市民農園の設置促進について。
 この質問の目的は、生ごみを減量リサイクルすることにより、ごみ処理経費の削減につなげることにあります。経費削減効果を期待することであります。

No.101 加藤高市長
 次に、件名2、要旨1のごみ減量市民農園の設置促進につきましてお答えを申し上げます。
 ご承知のとおり、ごみ減量リサイクル農園につきましては、家庭から排出されたごみをEMボカシやコンポストなどを使いまして堆肥として利用し、農作物を栽培することにより、ごみを減量することと堆肥としてのリサイクルを推進することを目的といたしまして、北本市ごみ減量等推進市民会議において開設をしたものでございます。

No.107 黒澤健一議員
 それから、ごみの市民農園の設置に関してでございますが、これ説明がございました。
 確かに北本市廃棄物減量等推進審議会が実は平成10年9月に市長あてに答申書を出しておりまして、その中で市民農園を拡大するということが審議会の答申にも入っております。
 さらに、今説明のあったように、約8,711平方メートルのごみ市民農園というものができております。しかし、それを地区別に分類していくと、いわゆる市街化調整区域がほとんどでございます。要するに市街地、何といいますか、生ごみを最も排出するところ、そこにでき得るならば、ごみの市民農園を市街化の農地を有効活用するという意味で検討をしていただきたいということでございます。お考えをいま一度お願いをしたいというふうに思います。
 例えば、ごみの処理経費でございますけれども、平成9年度の実績で燃やせるごみが1万5,935トン、そのうち生ごみの割合は40.1%、6,390トン出ているというデータがございます。
 そうしますと、これは中部環境でごみ処理に要する経費が約7億円ちょっとという金額になろうかというふうに理解をしておりますけれども、そのうちの40%、少なくとも3億円は--全部の市民が生ごみを全部やるとは言いませんけれども、対応すればそういう行政経費が浮いてくるというふうにもある意味では考えられるわけでございます。
 市としても、EM菌、コンポスト、ごみ処理機の補助ということで対応されておりますけれども、それを循環型の体制の中で減量、堆肥化し、農園を栽培して、また食卓に上がってくる。それが、調整区域だけではなくて、それぞれの地域にあるような方向で検討していただけないだろうか。やることによって行政経費が削減できるという意味を込めて、そこについてのご判断をいただきたいというふうに思います。

平成12年 第1回定例会
No.63 高橋節子議員
 要旨2、有機100倍運動はどのように消費者を取り込んでいくのかという点ですが、これは平成11年度から3カ年事業として当市でも行われております。
 麦わらとかもみ殻とか、それから草などを堆肥化して、それから何かナシ組合とタイアップしてフェロモン剤の使用で防虫対策もしているというふうなことなんですが、まず、消費者をどのようにこの中に組み込んで、取り込んでいくのかということを来年度はどのように図るか、お伺いをしておきたいと思います。

No.67 加藤栄二建設経済部長
 次に、要旨2の有機100倍運動についてお答えを申し上げます。
 有機100倍運動の振興方策といたしまして、有機農業の推進を掲げておりますが、まず、環境に優しい農業、消費者に対する安全で高品質な農産物の提供あるいは産地間競争に打ち勝てる特色ある農業経営の実現を目指しておるところでございます。
 この運動は、2010年までに農薬と化学肥料の使用量をそれぞれ現在の50%削減することを目標としております。
 そこで、有機100倍運動の推進に当たっての考え方として二通りあろうかと思います。
 まず、生産者側の取組み、また、消費者側の取組みが挙げられるわけでございますが、これらの取組みにつきましては、生産者、消費者、さらには関係団体等、一体的な取組みが必要かと考えております。
 特に環境と調和した農業は、特別な地域が取り組むというものでもなく、21世紀に向かって地域環境の保全と農業の発展を目指し、農業者と消費者が手を取り合って取り組む農業であろうかとも考えます。
 具体的なものとして現在取り組んでおりますのが、リサイクル市民農園、特にEMコンポストを使用したもの、さらには農産物の直売施設での啓発活動、また、北本まつりやレンゲソウまつりを通しての農産物のPR等々が挙げられるわけでございます。
 したがいまして、今後さらに消費者の信頼を高めるためにも、土壌づくりや減農薬で栽培したヘルシーな農作物を定期的に供給できる産地を育成し、これからの農産物の生産を促進していきたいと考えております。

No.80 高橋節子議員
 件名4、農業対策についての要旨2ですが、有機100倍運動250万円、来年度予算ついております。
 今、答弁がありましたが、何かリサイクル市民農園もやっている、直売もやっている、いろいろお話がありましたけれども、これは消費者をどう取り込んでいくのかというふうな質疑は、この有機100倍運動の250万円の中でどんなふうな消費者を取り込んだ活動になってくるのかということをお聞きしたかったんですが、リサイクル市民農園というのは、これはあくまでもごみ減量市民会議の方でつくった市民農園の消費者の皆さんですので、例えば熊谷市では、この有機100倍運動の中に、消費者がかなりそれこそEMボカシを使った堆肥をつくって、それで農業者とタイアップして、それを使用してもらった中で一緒にこの運動を進めていっているというふうな状況が熊谷ではあるんですが、そんなふうな観点から消費者をどう取り込んでいくかということをお聞きしたかったわけなんですが、来年度どうなんでしょうか。

No.36 島野和夫議員
 件名3については、燃やせるごみの収集がされるということなんですが、7月20日から受入れ可能ということは、先ほどの答弁にもありましたが関係者との連携がとれれば7月20日から実施するということで受けとめてよいのか、確認させていただきたいと思います。また、業者主体ではなく市民主体でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
No.46 矢部英雄市民生活部長
 件名3の要旨1、もやせるごみの祭日収集の関係で、7月20日から受入れ可能というふうに受けとめてよいのか、それから管内同一歩調をとれなかった理由等でございますが、平成12年度の祝日については7月20日の海の日から8日間あるわけでございます。したがいまして、この辺の回数を増やすということになりますと、費用負担的なものもあるわけでございます。
 それから、北本市ごみ減量等推進市民会議では、できるだけごみを減量しようという基本姿勢でいろいろな施策、例えば生ごみの処理機の購入やコンポストであるとか、そういったものに取り組んでいるわけでございまして、収集日を増やすということはごみの増加につながるというようなこともあるわけでございまして、その辺については慎重に扱うというようなこともございます。市としてもそういうふうに考えております。
 したがいまして、この祭日収集については財政的なものもありますし、回収体制等もあるわけでございますので、ごみ減量等推進市民会議にお諮りするなど、さらに容器包装リサイクル法の関係も4月1日から完全施行というようなこともございます。それらを含めて、所管としてはできるだけ努力していきたいというふうに考えております。

No.48 島野和夫議員
 件名3、ごみ収集についてなんですが、先ほどの答弁、何かちょっと後退しちゃったという部分でごみ収集とごみが増えてくるという部分についてはちょっと違うんではないかなというふうに思いますので、強い市民要望が出ておりまして、本当に市民のことを考えていただいて、ぜひ検討を、回収日とごみの量ということではちょっと違うんではないかと、こんなふうに思いますので、その辺についてお伺いいたします。

No.54 矢部英雄市民生活部長
 3回目のご質問でございますけれども、ごみの回数を増やすとごみが増えるということに対しましては、これは生ごみというよりも燃やせないごみの関係で、ごみ減量等推進市民会議の議論の中では、回数の増については賛否両論があるということでございましたけれども、市民会議としては減量する方向に取り組んでいること。回数を増やさない別の施策があるんではないか、こういうふうなご意見もいただいているわけでございます。
 生ごみ等については確かに、先ほども申し上げましたようににおい等の関係も出てまいります。したがいまして、生ごみの収集については生ごみ処理機の導入であるとか、EM菌によるボカシを使って肥料として使うとか、そういった方向で進めているところでございます。
 先ほど島野議員がおっしゃいました市民要望については、十分配慮して努力していきたいと考えております。

No.66 阪井栄見子議員
 それから、あと件名2のごみ問題についてですが、容器包装リサイクル法完全実施に伴う市の対応と市民の役割についてでございます。
 自治会なんかでごみの収集をする中で、非常に皆さんの意識が高まってきている。そしてまた市民同士がお互いに助け合う中で、かなり市民の役割ということも他市に比べては非常にマナー的にはいいということが言われておりますが、それに甘んじることなく、やはり市は先に先に政策をつくっていくということが役割でございます。
 そして、特にこの平成13年4月から家電リサイクル法なんかも実施をされるわけです。そうなりますと洗濯機ですとか冷蔵庫ですとかテレビ、エアコンとかこういうものが法的には回収が義務づけられて、それがリサイクルをされていくわけなんですが、そういう品物については今までどおりの回収方法でいくのかどうか、その辺、有料化の問題にもあわせてちょっとご質問させていただきたいと思います。
 そして2点目、この大型ごみの回収の量と費用ですけれども、これはどのくらいになっているでしょうか。
 それから、あと3点目としましては、リサイクル法の完全実施がされますと、容器と包装に対してメーカーがお金を払って処理することになっていくんですが、そうなった場合に、北本市のごみの処理の経費はどんな形で変わってくるのかなと、その辺なんかもちょっと試算があれば教えていただきたいと思います。
 それから、2番目の循環型社会を目指してということでございますけれども、正直言って私も視察させていただくときまでは、完全消滅してしまうなんていうのはまずほとんど信じられないということだったんですが、現物から見せられまして、本当にあら不思議、あら不思議と、地球上に自然界にこんなすごい力が備わっているなんて、自然も捨てたものではない、すばらしいものなんだなということが、正直言って感想でした。
 そして、このニュースはNHKでも取り上げられて、多くの学者も訪れて来始めてきております。そして、もう本当にはじめに、専門の学者でも初めて来た人が70%以上が否定的な考えを持って来られるそうですが、事実の前にはもう黙ってしまうという、これが通説だそうです。
 そして、現在大阪府の府立大学などでは研究がされておりますが、これはどういう研究かといいますと、高度のダイオキシンをこのアースラブの中で完全消滅をしていった場合のデータの結果が完全消滅ということで出ております。そして、これは近く学会の研究で発表にもなるということが言われております。
 北本市も今、中部環境をめぐっていろいろ大きくごみの処理の問題に対して、私たちが先へ先へと考えて頭を回していかないと、10年後になったときに遅くなってしまうという中では、非常にこの完全消滅型のアースラブの存在というのは研究に値する価値があると思います。ぜひ、例えばこれはそんなに、そこの図にも書いてありましたが、幅が50センチ、最大の高さが38センチということで、かなり小さい部分で試験的にやってみるということもできますので、ぜひ環境教育なんかに、例えば学校の給食の残滓をとりあえずこれでちょっと1年間ぐらい試験をしてみるとかということは、どうでしょうか。
 実は、このあら不思議、あら不思議と言われて視察されてきた中で、実際にもう今年の4月から福井県の上中町がこの方式を取り入れて、行政で活動を始めます。そして、北海道の音威子府村でも8月から完全実施になります。そして、あとは水の汚泥処理なんですけれども、これも岐阜県加子母村、そして同じく岐阜県の高富町とか、福井県の上中町とか、この北海道の音威子府村でも水処理が始まっております。
 このように、とりあえずはやってみようということで行政が始めておりますので、ぜひ、これは最注目をしまして、ぜひ研究課題としていただきたいと思います。これも要望にとどめます。

No.74 阪井栄見子議員
それでは、1点だけ3回目の質問をさせていただきます。
 先ほど、アースラブの使用方法で、教育委員会あたりで試験的に使ったらどうかということもちょっと挙げさせていただいたんですが、それだけご答弁いただきたいと思います。

No.76 矢部英雄市民生活部長
先ほど、何か要望というように聞きましたので、お答えはしなかったわけなんですけれども、この資料を見させていただきますと、何か矢部ゴールドという名称でございますので、私としては大変身近な印象を受けたわけなんですけれども、確かに本当に信じがたく、これは私も読んでいる中で本当にそういうふうに感じております。確かに見て、現実にその臭いもかがせていただきました。本当に土のにおいのような感じで悪臭とかそういうものはありません。これが事実--事実と言ったら大変申しわけありませんが、そういうことができるんであれば大変いいことだなというふうには感じております。教育委員会でということについては、教育委員会もいきなり出されても困ると思いまして、その辺については先ほど言いましたようにごみ減量等推進市民会議でEM菌だとか。

No.6 佐藤二朗民生常任委員会委員長
民生常任委員会委員長報告を申し上げます。

 ●「議案第49号」平成11年度北本市一般会計補正予算(第3号)のうちの市民生活部関係について
 初めに市民生活部長から概略説明を受け、質疑に入りましたが、9件の質疑・答弁がありました。その内容について、主なものを申し上げます。
 (1)総務費国庫補助金のうちの合併浄化槽設置費補助金に関して、「合併処理浄化槽の設置促進について。また、EMを使った効果的な浄化について」質疑したところ、「合併処理浄化槽の設置促進については、河川の水質保全を目的に設置業者等へ設置促進のPRをお願いしています。設置台数は年々伸びてきていますので、今後も設置促進について努めていきたいと考えます。なお、国の指導において、今後、合併処理浄化槽の製造業者においては、単独槽は製造しないという協定が結ばれているため、今後更に合併処理浄化槽の設置が促進されるものと考えています。EMによる浄化については、今後、使用状況などの調査を行い、検討していきたいと考えます」との答弁がありました。


平成12年 第3回定例会
No.15 島野實郎助役
 次に、心身障害者福祉関係について申し上げます。
 平成11年4月に設立されました、きたもと心身障害者福祉作業所「ふれあいの家」は、「北本市手をつなぐ親の会」及び「北本市肢体不自由児(者)父母の会」の会員を母体とした「ふれあいの家」を支える会が運営しており、北本市としても支援しているところです。
 平成11年度中は、週3日、午前9時から午後2時までを活動時間として2人が通所しておりましたが、平成12年度から通所者が6人となり、活動日も週5日に増やし、活動時間も午後4時まで延長したことにより、県の補助対象事業になったところです。
 現在、「ふれあいの家」では、EMボカシ、小物入れ、ペン立て、ろうそく等の手作り品やしいたけ栽培などを行っており、6人の職員(常勤職員1人、非常勤職員5人)により自立訓練や授産活動を実施しております。

No.93 加藤勝明議員
 また、要旨3では公共施設内に放置されているごみ焼却施設の今後の対策についてお伺いをいたします。
 以前から大変気になっていたのですが、それぞれの公共施設内に大きなスペースをとって置かれている焼却炉についてお聞きいたします。将来使用する予定があるのでしょうか。多分使われないとは思いますが、使わないものはすぐ処分した方がよいのではないでしょうか。そのあいたところに生ごみ処理施設を置かれたらいかがでしょうか。EM菌の無料配布をして市民農園のために実績を上げているとのこと。これにプラスして生ごみ堆肥を各施設でつくらせ、できた堆肥を施設内で使用したり市民農園に配布したらいかがでしょうか、ごみ減量につながるのではないでしょうか。幾らでも現在は技術的なノウハウはありますので調べられたらいかがでしょうか。

No.99 矢部英雄市民生活部長
 件名1、市行政について、要旨3、公共施設内に放置されているごみ焼却施設の今後の対策についてお答えを申し上げます。
 平成9年8月に、ごみの焼却により人体に有害と言われているダイオキシン類が社会問題となった時点で、県内でもいち早く市役所を初めとする公共施設における焼却炉の使用については、中止をしたところでございます。焼却炉の数につきましては市役所、文化センター、各地域学習センター、学校などで、44基ございました。このうち撤去したものが5基あり、2基については大型ごみとして処理し、残りの3基については学校の改修工事にあわせて撤去し処分をしております。なお、焼却炉を使用しないということはそれぞれの施設の管理者が深く認識し、かぎをかけるなどきちんと管理を行っております。
 また、事業所等で使用している小型焼却炉については、埼玉県公害防止条例の改正により、平成11年4月1日から1時間当たりの焼却能力が30キログラム以上であり、燃焼室の面積が0.42立方メートル以上のものについては県への届け出が義務づけられているとともに、排出ガスの定期的な測定が必要となり、ばいじんや塩化水素、ダイオキシン類、硫黄酸化物、一定の規制値、例えばばいじんについてですが、既設については0.25グラムノルマル立米、塩化水素については500ミリグラムノルマル立米、ダイオキシンについては10ナノグラム以下となるよう改善しなければならないことになっております。
 したがいまして、市役所を初めとする各地域学習センターなどの公共施設や、小・中学校から排出されるごみについては、ごみの分別を徹底し、資源としてリサイクルできるものは極力リサイクルするよう努めているところでございます。なおどうしても焼却しなければならないものについては、平成11年度にダイオキシン対策として排ガス高度処理施設整備工事を行っております中部環境センターで焼却処理を行い環境保全に努めているところでございます。
 今後、公共施設の焼却炉の処分につきましては、焼却の費用面などを検討し、いずれは撤去していく必要があると考えております。

No.4 黒澤健一議員
 件名2、ごみの減量堆肥化について。
 循環型資源回収社会は、国を挙げて環境問題の対応であり、2000年に大きく前進しております。北本市でも環境基本計画が策定され実行されつつあります。
 市長が進めるISO14001の取得を初め、ごみ問題についての市民の協力や理解等の盛り上がりは他市に引けをとりません。そう判断しております。
 そこで、要旨1、ごみ減量の基本計画について。
 要旨2、生ごみの堆肥化実験プラントの設置について、見解をいただくものであります。

No.8 矢部英雄市民生活部長
 次に、要旨2、生ごみの堆肥化実験プラントの設置についてお答えを申し上げます。
 現在、各家庭から排出される燃やせるごみのうち生ごみの占める割合は、埼玉中部環境センターで年4回実施しておりますサンプリング調査によりますと、約24.68%となっており、同環境センターにおいて焼却処理を行っているところでございます。
 しかしながら、生ごみを資源として有効活用するために、生ごみの堆肥化を促進することを目的として、EMボカシを毎月月初めから市民に無償で配布を行っているところでございます。
 さらには、家庭における生ごみのリサイクルを推進するため、コンポストや電気式生ごみ処理機の購入費補助を行うなど、生ごみを堆肥としての資源化に努めるとともに、北本市ごみ減量等推進市民会議と連携し、生ごみのリサイクルを目的とした、ごみ減量リサイクル農園の開設に努めているところでございます。
 なお、埼玉中部環境保全組合においても、将来の廃棄物の循環型社会を構築するため、各家庭から排出される生ごみの減量と資源化を図るための生ごみの堆肥化施設を備えたリサイクルプラザの整備について、調査研究を行っているところでございます。
 また、住宅団地や小学校において、団地や学校内からの生ごみ処理の状況等につきましては、大型の生ごみ処理機を設置し、生ごみの減量とリサイクルの推進を行っている市町村もございます。
 例えば、東京都武蔵野市の桜堤団地や埼玉県大宮市の小学校などについては、大型の集中型生ごみ処理機を設置し、生ごみの減量とリサイクルの推進に大きな成果を上げているところでございます。
 本市といたしましては、昨年度策定いたしました北本市環境基本計画において、廃棄物の減量とリサイクルの推進の中で、ごみの発生抑制の推進事業として、学校からの生ごみの減量とコンポスト(堆肥化)などによる再利用の推進を位置づけており、また今年度見直しをしている一般廃棄物処理基本計画の中で位置づけを行うとともに、教育委員会と協議を進め、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

平成12年 第4回定例会
No.10 島野實郎助役
 平成12年度第3、四半期における市政概要報告を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。

 次に、平成12年10月22日、北本市文化センターを会場に、第6回北本市ごみ減量推進市民大会が開催されました。
 当日は、天候にも恵まれ多くの市民が訪れるなか、小中学生のごみ減量ポスター・標語の展示、牛乳パックの回収、生ごみリサイクル農園で収穫した生産品の展示即売、環境グッズなどの展示説明、リサイクル本の頒布、EMボカシ作りの講習会、また発表部門では南小学校、北本中学校の児童・生徒による発表や討論会が行われました。
 今後におきましても、ごみの減量とリサイクルを一層推進するために、北本市ごみ減量等推進市民会議を支援してまいります。


  • 最終更新:2013-12-06 05:38:59

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード