北本市(9)

北本市議会とEM(その9)

平成21年 第1回定例会
No.6 尾崎美弥子保健福祉部長
 続きまして、件名2、授産施設の仕事づくりについてお答えいたします。
 議員からサムハルに関する資料をいただきましたので読ませていただきました。ご紹介ありましたが、サムハルにおいては従業員2万2,000人のうち90%の人は何らかの障害を持っていますが、彼らに健常者と変わらない給与が払われ、健常者と同様に税金を納めているとのことでございます。また国が500億円もの補助金を投入している国営企業でありますが、しっかりした運営を行っているため、国民は税金投入を認めているということでございます。
 高福祉国家スウェーデンの国営企業の取り組みをそのまま実践するというのはやはり難しいですが、日経ビジネスのいただきましたレポートには、働く意思のある人間に対しては、サムハルができる限りの努力を払って職を与えていく。ふさわしい職業がなければ、その人に合う仕事をつくり出すこともある。障害者を弱者として保護するのではなく、労働と納税を通じて社会に組み込むと、サムハルの担う役割をまとめており、こうした発想は意義深いと考えます。
 ご質問の授産施設の仕事づくりでございますが、景気低迷による受託作業の減少が心配されているところでございます。あすなろ学園においても、1事業所が事業縮小等により今年度の受託が中止となりました。
 昨今の厳しい経済状況の中、障害者の雇用、就業を取り巻く環境も厳しくなっており、厚生労働省は平成21年2月10日付で、障害者を多数雇用する事業所は障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮についてという通知を発しています。県もこれを受けて、県内の障害者施設等における授産品目等の一覧表を添付して周知を図っており、あすなろ学園についても自主生産品としてはEM活性液の製造販売、荷札印刷、さをり織り製造販売が紹介されております。また販路確保のためにジャム詰め合わせや木製の表彰状、印刷事業の見本市が紹介されております。
 あすなろ学園は比較的自主生産品が確保されているほうであると考えますが、自主生産品の販路の確保も含め、今後も受託事業等の仕事の開拓に努めてまいりたいと考えます。またサムハルの従業員のように、仕事ができるのは幸せという同じ思いを持つあすなろ学園利用者が就職に結びつくように、ハローワークとの連携を図ってまいりたいと考えております。

平成21年 第2回定例会
No.44 加藤一男保健福祉部長
 続きまして、要旨2、独自商品・サービス開発の可能性について、特に農業と連携についてお答え申し上げます。
 あすなろ学園では、指導方針に基づき自主生産品の品質向上及び研究開発を指導目標に掲げ、通園者の個性や独創性を大切にしながら、陶芸、沙織織り、名刺印刷の品質向上に努め、商品として広く通用する生産品等の研究開発を進めるとともに、EM活性器の生産及び販売を行っております。また、自主生産品の販売指導といたしまして、公共機関等での展示販売、一般市民、公共機関等からの受注販売及び直接市民に対しての販売を通じて、通園者の社会参加や働くことに対する意識の醸成等を図っております。

平成21年 第4回定例会
No.63 加藤一男保健福祉部長
 また、平成3年度、園生の創造性を高め、潜在能力を引き出すため、新たにさをり織り仕立てを作業指導に取り入れました。平成14年度にはEM菌の活性液を作成し、市内公共施設で利用され、環境浄化にも役立てることができました。これらの生産品は、作業指導の一環とともに、自主生産品として販売し、受託事業の工賃とともに園生に還元されたところでございます。
 さらに、平成16年4月より健康増進センター内にあすなろショップを開店いたしました。これは園生が保護者やボランティアの方々のご協力をいただきながら売店の運営を行うもので、あすなろ学園内では経験できない貴重な社会体験となり、あすなろショップの運営が園生の社会参加の訓練の場として役立っているものと考えます。

平成22年 第4回定例会
No.99 高橋節子議員
 それから、件名5、廃棄物の減量へ向けてです。
 かなり北本市の廃棄物の減量、市民の皆様、割と意識を持ってくださっていまして、大分減ってまいりました。しかしもう、何かここで頭打ちかなというような、何かこっちが仕掛けないとだめだというふうに意識を持って、ちゃんと分別し、生ごみは堆肥化したり、それから紙ごみはきちんと分類して雑紙も資源回収に出したりと、徹底している人はもう既に徹底してやっているのですね。
 その上を行かないと、これ以上減らないかなという気がするのです。さきほど申し上げましたように、削減率が余り高くなくなってきたのですね。県や国は高いのですが、北本市は削減が大分行き渡ったので、それ以上何か仕掛けないとだめかなという気がするのですが、そこでいろいろなこちらの施策的なものもあると思うのです。
 先日、蕨戸田衛生センター組合でやっているリサイクルフラワーセンターというのを見てまいりました。生ごみを持っていくとお花の苗をくれるのです。バケツで生ごみを処理したEMのバケツをセンターで市民に貸し出します。その中で、生ごみを自分の家の台所でEM処理したものをそこのセンターに持っていきますと、そこでお花の苗をくれるのですね。ですから、今まで生ごみに余り関心がなかった人も、お花の苗をくれるということで参加するようになったということもあるわけです。
 ちょっと写真を撮ってきたのですが、ここで働いているお嬢さんなのですけれども、これだけ下さるのです。24株下さるそうです。とてもお花をくれるというのは、生ごみを持っていってお花をくれるというのはとても励みになるということで、随分生ごみの減量に参加する人が増えてきたということですね。ですから、こういうふうな何か、市民が喜んでやっていけるようなものを仕掛けていかないと、ただ皆さんの意識の改革をしてください、みんな減らしてくださいというだけでは、そろそろ頭打ちになってきたのかなという気がします。
 今、ごみのステーションを見ますと、緑のごみも縛ってステーションに大分出ていますね。剪定の、自分のお庭の庭木の剪定ごみなども出しています。ずっと前に鎌倉市に行ったときに、鎌倉ではそういう家庭の緑のごみを持っていくと、そこで砕いてそしてそれが堆肥になっていくと。そのようなことも市ではやっているのですが、そういう何かを仕掛けないと、もうそろそろ限界かなと思いますので、今回何か政策的なものを考慮しないと限界に思うがということで出させていただいたわけですので、その辺で何かありましたらお答えをいただきたいと思います。

No.103 今西和夫市民経済部長
 また、件名5の廃棄物減量に向けての再質問でございますが、これまで市では生ごみ処理機の購入費補助金交付事業によりまして、市民の皆様に電気式の生ごみ処理機やあるいは生ごみ処理容器により、減量にご協力いただいているところでございます。
 しかし、このように各家庭での自己処理により対応していくごみ減量には、おのずから限界があるものと受けとめているところでございます。このような中で、近年各自治体の事業といたしましては、ごみの堆肥化が挙げられるかと存じます。この事業は従来のように家庭ごみの中の生ごみや、剪定した庭木等の枝木等を燃やすのではなくて、専用の施設を設けて堆肥化を図るものでございます。
 中でも目立ちますのが、そうした剪定した枝木等に関する施設で、堆肥化施設への自己搬入する自治体のほか、多量な場合には予約制あるいは回収を実施する自治体もあるところでございます。このようにしてでき上がった堆肥は、自治体によっては有料あるいは無料の別はございますが、市民の方に還元して各家庭の花壇やプランター、家庭菜園等で活用されておりまして、循環型社会への新しい取り組みとなっているところかと存じます。
 本市におきましても、このような施設の設置についても今後検討していく必要があると考えているところでございます。


平成23年 第1回定例会
No.74 中村洋子議員
 件名3、ごみ減量について伺います。
 1月31日の自治体問題研究所主催の研修会に参加しました。その中で、やはりゼロ・ウェイスト宣言の制定に向けてという町田市の実践を伺ってきました。循環型社会の形式の第一歩として、燃やさない努力と、町と事業所と市民でどこまでできるのかを考えていただければと思い伺うものです。
 この循環型の形成というこのパンフレットを利用した研修会は、文化センターでもごみ減量会議、市民会議の方々と研修をしたとお聞きしております。この中身について、やはり北本でも、何とかごみを減らせないものかと思って伺うものです。
 北本市から焼却炉がなくなってから随分たちました。ごみ分別も他市よりきめ細やかで、ごみ減量への市民の意識は高いと思います。3月8日の埼玉新聞に、ごみ排出量の4年連続減ということで新聞に出ていました。北本市の、個人1人当たりの1日のごみ排出量が県内で、桶川市に続き3位です。富士見市が少ないのです。量が少ないということで県下で4位でなっております。個人が出す量が非常に少なくなってはいますけれども、やはり、その中でのその意識が高いうちに何とか方向も考えられないかということで、ごみ減量のためのリサイクル、フリーマーケットも10月に行われております。しかし、意識を持って続けていく人たちの人口はどうなのでしょうか。関心度はどうなのでしょうか。まず第一にごみの量を減らし、もやす量削減でCO2の削減の努力をどのように具体化するかです。
 1つは、生ごみ処理機で堆肥づくり。また、剪定枝が生ごみとして出されていますが、別の日を設け回収しチップ化することができないものか。今後の課題として検討することができないでしょうか。もう一度市民意識をごみゼロ運動の方向へ向いてもらうための手立てを伺います。

No.80 今西和夫市民経済部長
 件名3、ごみ減量についてお答えいたします。
 本市の一般廃棄物の処理につきましては、平成20年度に一般廃棄物処理基本計画、これは第三次計画でございますが、を策定し、平成21年度から27年度までの7か年にわたる目標値を定めております。この基本計画には、市民1人1日当たりのごみの総排出量の目標値を810グラムとしておりますが、平成19年度の875グラムから平成21年度には816グラムに減量されました。
 また、市民1人1日当たりの家庭系の非資源化物、これはもやせるごみ、あるいはもやせないごみ及び非資源化、粗大ごみ等でございますが、これらにつきましては目標値を470グラムとしておりますが、平成19年度の519グラムから平成21年度には501グラムとなりましてこちらも減量されてきております。
 また、北本市ごみ減量等推進市民会議によるEMぼかし溶液の普及にかかわる取組みも大変減量の効果を上げている要素の一つとなっているものと思われます。
 それらによる効果としましては、可燃ごみの焼却に当たり

平成24年 第1回定例会
No.30 高橋節子議員
 件名4、福祉施設で製造しているEM活性液の活用の拡大について伺います。
 EM活性液というのは、皆さんご存じだと思いますが、EM実践事例集というのをこの間いただきまして、東日本大震災においても、気仙沼市とか、かなり瓦れきの積み上げたところがにおって、どうしようもないところに全部EM液をまいてにおいを消していくところが随分たくさんあります。北本市でも学校プールとか全部入っているのですが、今回の大震災においても、これは岩手ですね、あちらこちらでEM液の活用が進んでいます。あとは、仙台市の沿岸では塩害対策、塩の対策で使っているのです。畑に田んぼにこのEM活性液をまくことによって塩害をなくす。まだ今、実験途中のようですが、福島の第一原子力発電所の事故になった飯舘村のほうでも、今、実証実験が行われているのですが、これは今までの経過でいきますと、土壌はなかなかセシウムは減らないそうです。とれた作物にセシウムは入っていない実験結果も出ているようです。今、まだ福島の地では実験段階だということです。
 あとは、これは東京の日本橋です。日本橋川が少しにおうということで、EM団子を投入して実験を2005年からずっと行いまして、2008年のデータでは、もうだいぶ魚釣り大会ができるようになったと、そのぐらい環境浄化が進んできました。
 北本市では、福祉施設でEM活性液を製造していただいていますので、もっと活用していただければと思いますが、要旨1、学校、公民館、福祉施設又は地域での使用状況について伺います。
 要旨2、今後の拡大方法について伺います。

No.36 谷澤暢保健福祉部長
 続きまして、件名4、要旨1及び要旨2につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
 EM活性液の社会福祉施設での製造につきましては、北本市立あすなろ学園におきまして製造機械を導入し、EM活性液の製造販売を行っております。あすなろ学園は、平成22年4月の指定管理制度の導入により、埼玉県社会福祉事業団に運営を引き継いでまいりましたが、引き続きEM活性液の製造と販売を行っております。
 また、北本市立ふれあいの家におきましては、EMぼかしの製造販売を行っておりますが、今年度ふれあいの家におきましては、EM活性液の製造機械を新たに導入をいたしまして、EMぼかしのもとになるEM活性液の自主製造も開始をし、EMぼかしの製造につなげることにより、原材料費の削減による利用者工賃の改善にも努めているところでございます。両施設における販売実績でございますが、平成23年度は1月までの実績といたしまして、あすなろ学園ではEM活性液を約4,000リットル生産をいたしまして、40万5,268円でございました。また、ふれあいの家では、EMぼかしとして約1,500キログラムを生産し、25万2,800円でございました。
 また、各施設での使用状況でございますが、あすなろ学園のEM活性液につきましては、市内の小・中学校で今年度約1,400リットル納入をいたしまして、プール等での活用を図っていただいております。
 また、健康増進センターでは、トイレの清掃に活用していただいているほか、市内の事業者にも定期的に購入をしていただいております。このほか、ふれあいの家におきましては、保護者の方々が中心となり、定期的に市役所におきまして、EMぼかしの販売を行いながら、使用方法などにつきましても、地域の方々にPRをしていただいております。
 また、両施設で製造いたしましたEM活性液やEMぼかしについて、各種のバザーや桜国屋での使用方法のPR、販売なども行っているほか、あすなろ学園ではホームページへの掲載あるいは市内事業所の社内報への掲載を依頼しております。
 また、ふれあいの家では、保護者の協力による販売拡大等も取り組んでいただいているところでございます。今後、さらにPRや販売の拡大を図るよう、市といたしましても、両施設の指定管理者と連携をとってまいりたいと考えます。

No.38 今西和夫市民経済部長
 続きまして、件名4、要旨1のうち地域での使用状況についてお答えいたします。
 地域での使用状況につきましては、具体的な数値等でとらえたものはございません。しかし、ごみ減量等推進市民会議が毎年文化センターで開催しておりますごみ減量市民大会におきましては、EM活性液の活用等について、専用ブースが設けられ、説明等が実施されているところでございます。ここでは、EM活性液の家庭での利用方法等が紹介されておりますが、特にトイレへの使用や清掃への使用など、いろいろな使用方法も紹介されております。このようなことから、各地域の家庭においても相応の使用がされているものと推測しているところでございます。

No.40 高橋節子議員
 件名4、福祉施設で製造してるEM活性液の活用の拡大ですが、今後の拡大方法についてということで、学校はプールにもう随分長いこと入れていただいています。給食室などでも使っていただいている実態もありますし、南小学校などでは、とにかく熱心に保護者の方も来ていただいて、その上の製造をしていただいて、さらに拡大してやってると状況もあるようですので、その辺で各小・中学校の格差もあるのかなと思いますが、南小学校は特によくやっていらっしゃいますので、ほかの学校はどうなのか、プール投入の際には、どんな効果が出ているのか、その辺で実際に見ていらっしゃいますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、公民館の実態などはどうでしょうか。文化センターなど前は使っていたのですが、今は使っていないという感じがしますが、その拡大方法につなげて、要旨2のことでもお願いいたします。

No.48 針谷紀子教育部長
 それでは、件名4、要旨2小・中学校の活用についてお答えします。EM活性液をプールに投入する効果としまして、以前はプール内に藻が発生してしまい、異臭がし、清掃に多くの時間を要しておりました。年に2回EM活性液を投入することにより、かびや藻類の発生が減少し、また、においも少なくなり、半日程度かかっておりました清掃時間が1時間程度に短縮されまして、清掃作業が大変緩和されております。私自身、効果を目の当たりにしております。このようにプールでの使用において、各学校で効果が認められることから、今後につきましても、これまでと同様に、EM活性液のプール清掃への使用を継続していきたいと考えております。
 また、昨年度までは総合的な学習の時間、小学校4、5年生でEM菌を使いました石けんづくりを行うなど、環境学習に活用していた学校もございますが、新しい教育課程になりまして、総合的な学習の時間が105時間から70時間に減少してしまったこともありまして、学習の中に入れるのがなかなか難しい状況でございます。工夫をいたしまして環境学習に取り入れられないか、今後検討してまいりたいと思います。
 続きまして、公民館の関係でございますが、現在のところ勤労福祉センターにおきまして、トイレを中心に活用させていただいております。今後につきましては、各施設においてEM活性液を活用するよう清掃業務を委託しておりますシルバー人材センターや委託業者に依頼し、トイレを中心として活用してまいりたいと考えております。

No.50 高橋節子議員
 それから、EM活性液の活用は本当に学校ではよくやっていただいておりますので、ほかの学校にもご指導いただいて、拡大をしていただきたいと思います。

平成24年 第4回定例会
No.64 金子眞理子議員
 件名2、公共施設における石けんとEM活性液の使用についてお尋ねいたします。
 この質問に当たり、各小中学校、公民館、保育所に聞き取りをいたしました。ご返答ありがとうございました。
 結果を見まして、私は数年ほど石けん使用を強く要請したり、また確認してこなかったということを反省いたしております。結果といたしましては、ぜひ取組んでいただかなければならないなという感想を持っております。
 さて、化学物質の過敏症という方が増加傾向にあります。今私たちの暮らしの中に化学物質があふれている状況です。そこに放射線が加わり、子どもたちにとって環境の悪化が著しく進んでしまっています。身近なところから改善を図っていかなければなりません。
 埼玉県では、健康で環境にやさしい生活を送るためにとして、化学物質と私たちの暮らしという冊子を環境部大気環境課が今年2012年4月に発行して合成洗剤に含まれる化学物質を取り上げています。石けんの使用については、県も進めており、これまでも取り組んできています。
 北本市では、環境基本計画の環境への負荷の少ない地域社会の実現、水の清浄さの維持のところで排水の水質改善の取組みが石けん使用というところと該当するわけですが、目標年次は平成27年度です。下水処理の荒川左岸北部流域下水道終末処理場で課題としては、合成洗剤と油脂の成分が処理の課題であるとしています。また、江川や谷田用水の水質の改善にもかかわってきます。
 まずは、石けんの使用への切りかえを要請いたしますが、使用に携る方々が理解していないと継続した取組みができません。
 そこで、要旨1、利用推進に向けて職員の方々の学習についてお尋ねをいたします。
 聞き取りの調査のお答えをいただく前は、冊子のようなものを配付すれば対応できるかなと思っておりました。しかし、お答えをいただき、天然油脂を原料にする石けんと、石油からの原料を化学合成してつくられる合成洗剤の違いをまず理解いただくことから始める必要があるということがわかりました。
 EM活性液についても、活用場所と効果について、もっと知っていただく、実践していただくことが必要だと思います。庁舎も新しくなっていくという方向で進んでおります。ぜひ多くの職員の方々にご理解いただき、推進していただきたいと思います。思うというより願います。職員研修に取組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
 過去において、石けん利用、それからEM活性液の利用法についての研修を職員の方々にやっていただいたことがございます。もう10年近くたつかもしれませんので、大分顔ぶれも変わってきているので、ぜひ一度メニューに入れていただきたいと思います。
 また、学校や保育所の給食現場は、これは作業に即した内容が必要となりますので、委託であっても進めていただきたいと思いますが、これについては別枠でぜひ検討いただきたいと思います。また、特に新設している給食室がある西中学校については、ぜひとも石けん使用をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 要旨2、市民への啓発について。
 まずは、内部の学習が優先するところですが、中央公民館では湯沸かし室で石けん使用をアピールしています。公民館ではEM活性液を清掃に使っていますが、これらも効果を上げていますので、使用していることをもっと表明していただきたいと思います。石けん使用の必要性やEM活性液の効果について理解が進んでいないという中で、啓発せよというのは性急かもしれませんが、中央公民館のちょっとした配慮が市民への啓発の一つになっていることも皆様にお伝えしたいと思います。ぜひ他の地区公民館でも取組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。
 また、EM活性液のトイレ清掃への使用は、公民館等では全館使用いただいていますが、学校はプールは全校ですが、トイレの清掃では2校にとどまっております。一般市民が使用する公民館での啓発が啓発の場として効果的なように思いますので、ぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

No.68 針谷紀子教育部長
 続きまして、件名2、要旨1につきまして小中学校、各公民館について申し上げます。
 まず、小中学校ですが、石けんの使用につきましては、使用場所、用途に応じて固型石けん、液体石けんを使用しております。石けんの種類につきましては、各学校により配当予算の中で購入し、それぞれ異なったものとなっております。
 公共施設及び学校へのアンケート結果から申し上げますと、手を洗う場所は石けんが利用されており、食器を洗う場所には合成洗剤が使われております。
 また、EM活性液につきましては、平成15年度よりプールに約150リットルのEM活性液を春先とプール終了時の2回に分けて使用しております。使用しているEM活性液は、市内のあすなろ学園から1リットル当たり105円で教育委員会が購入し、各学校に配付しております。学校全体では、一度に約1,200リットルが必要となりますが、あすなろ学園の製造は、1週間に200リットルの製造が限度となっておりますので、EM活性液ができ次第順次学校に配付をしております。
 EM活性液をプールに投入する効果といたしましては、以前はプールの底に藻が発生してしまい、清掃に多くの時間を要していましたが、年に2回EM活性液を投入することにより、かびや藻類の発生が減少し、半日程度かかっていた清掃時間が1時間程度に短縮され、清掃作業が緩和されております。
 このようにプールでの使用において、各学校で一定の効果が認められることから、今後につきましても、これまでと同様にEM活性液のプール清掃への使用について、継続していきたいと考えております。
 また、学校で子どもたちがEM活性液を培養し、トイレ清掃のときに使用したり、花壇にまいたりして活用している学校もございます。これまでは総合的な学習の時間でEM菌を使った石けんづくりを行う等、環境学習に活用していた学校もありますので、今後も環境学習への活用等、各学校に働きかけ、さらに職員に対しましても、石けんとEM活性液の使用についての普及啓発等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、公民館関係についてお答え申し上げます。
 文化センター、各地域学習センターにおける石けんとEM活性液等の利用状況につきましては、先ほど議員からもございましたように、全ての館でトイレ清掃に活用しております。
 各施設は、不特定多数の皆様に利用いただく施設でございますので、衛生管理や利用環境には十分に注意しなければなりませんが、施設から排出される汚水についても、環境に与える影響にも十分に配慮しなければなりません。
 文化センターの給湯室で使用している廃油石けん等、できるところから他の施設においても活用する等、環境負荷の少ないものを使用するよう努め、また使用量も必要最小限にする等、担当課からの情報を得ながら、施設長会議等を通じて周知するようにしてまいります。
 以上でございます。

No.70 谷澤暢保健福祉部長
 続きまして、件名2、要旨1の公立保育所及び子ども療育センターの部分についてお答え申し上げます。
 現在、公立の4保育所及び子ども療育センターにおきましては、給食の食器洗い用の洗剤を除きまして、手洗いやトイレ清掃等、全て界面活性剤の入った合成洗剤を使用しております。
 なお、給食調理室におきましても、排水管のつまりを防ぐために一部界面活性剤入りの洗剤を使用しております。EM活性液につきましては、保育所及び子ども療育センターとも現在は使用しておりません。
 今後、保育所所長会議や各年齢別担任の会議、調理員会議等におきまして、合成洗剤と石けんの違い、合成洗剤の人体や環境に与える影響、あるいは界面活性剤の効果等について学習してまいりたいと考えます。

 件名2、要旨2につきましてお答え申し上げます。
 河川等の水質汚濁の防止や生活排水の保全を図るため、石けんやEM活性液を活用することが効果的なことは、水環境に関心のある市民の皆様には、既にご認識されていることと存じます。
 さて、市内で石けんやEM活性液を取り扱っている施設としては、市立あすなろ学園と市立ふれあいの家がございます。このうちあすなろ学園ではEM活性液、ふれあいの家では石けんとEM活性液の製造販売等がされております。
 そのため、市役所では、ふれあいの家から石けんとEM活性液を定期的に購入し、トイレや流し場のにおいの抑制等に活用しておりますが、このような活用も市民の皆様へのPRにつながるものと思われます。
 また、市民の皆様に向けての取組みとしましては、ふれあいの家では、毎月月初めの5日間、市役所第3庁舎下で販売されており、来庁された市民の方にEM活性液等に関心を持っていただいております。
 なお、10月8日に開催されましたごみ減量市民大会におきましても、来庁された皆様に北本市ごみ減量等推進市民会議の会員からEM活性液の活用についてご説明する取組みが行われております。
 今後も他の事例も検討しながら、さらに機会をもうけてEM活性液等の使用により市域の河川等の水質汚濁の防止や生活排水の保全を図っていきたいと考えております。

No.84 金子眞理子議員
 では、件名1、3回目です。
 ぜひこの件に関しては、内部でもご検討いただきたいと思います。やらなくていいという話にはならないと思いますので、線量計もお持ちですし、職員の皆さんが出向いて、いつもの定点でない場所というところにちょっと目を向けていただくということが大事なことかなと思います。
 それから、まだ明らかにはなっておりませんが、先ほど来、件名2のほうでEM活性液の利用というのを推進をとお願いしておりますが、放射能に関しましても、EM活性液が活用されているところがあります。緩和されていく傾向があるというようなことが発表されておりますので、市内で製造もしておりますので、数値がやや高いようなところに散布していくというようなことも実験的に化学的になかなか証明されていない部分ですが、実験してみるというようなこともできるのかなと思います。
 それは特に公にしなくてもやってみるということでいいのかなと思いますが、そんなこともありますので、ぜひ担当の皆さんにご苦労をかけることではありますが、ご検討いただきたいと思います。これは要望しておきます。
 では、件名2の2回目をお願いいたします。
 石けん利用なのですが、石けんとEM活性液の利用ですが、使っていないわけではないので、もう一歩二歩進めていただきたいということですが、県で化学物質の環境中への排出量というようなことで、特に合成洗剤、家庭用で使っているような合成洗剤、実は学校では家庭科室、それから先生方の食器洗い等で合成洗剤が使われて排水が流れているわけなのですが、こういったところの改善をぜひしていただきたいと思います。
 特に県のほうでも指摘をしております。環境物質が大変そういったものからの化学物質の流出が多いことがこの冊子に書いてございます。またこれも担当のほうに後で見ていただけるように用意をさせていただきたいと思いますが、それで環境基本計画のほうで石けんの利用を推進していこうということが示されているのですが、目標年次が27年度なのです。ということで、あと丸2年ということかなと思います。
 そういう中で、もう少し石けんへのご理解、それからEM活性液の利用についての理解を進めていただくということがとても目標達成に早道と思うわけです。
 職員研修をということで、それぞれでやっていただくようなお話がありましたが、全体的な研修というのはいかがでしょうか。
 そうなるとどこが担当するんだというお話かもしれませんが、職員の研修としてこういった内容を取り上げていく可能性としてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

No.86 岩崎雄一総務部長
 石けんとEM活性液の使用ということで、職員研修というお話でございましたが、所管の市民経済部とも連携をして、定期的な研修、しばらくやっていないと思いますので、できれば研修を実施していきたいと思います。
 以上でございます。

平成25年 第1回定例会
No.27 金子眞理子議員
 件名1、障がい者の就労拡大についてお尋ねいたします。
 要旨2、職場の創設について。
 雇用の拡大が法のもとに進められているわけですが、一方で、働く場や働ける場面を新たにつくっていくということも重要になってまいります。困難が想定される場面であっても、働くことが難しいという状況であっても、勤務時間であるとか、作業工程などを工夫することで雇用の可能性は出てくると思います。安易にはいかないというのも事実ではありますが、事例としては、空き店舗を使って地域のたまり場をつくり、そこに障がい者を交えて運営していくということも多々あるように聞いておりますし、実際にもそういったところのお話も伺ったことはございます。ただ、現実には課題が多くて、そこで誰かが粘り強く努力していかないと難しいとのことです。市内における働く場をつくり出すということの可能性については、どのようにとらえているのか伺います。
 要旨3、新庁舎内の売店の可能性について。
 この件は市民からも要望が上がっております。庁舎の建設に当たっても要望が寄せられていると思います。議会の庁舎等建設特別委員会においても、私どもの会派からも、高橋節子議員から上げていただいております。場所としては2期の工事の部分になろうかと思いますが、ぜひ障がい者雇用の実績になる売店運営をしていただきたいと思います。
 今風に言いますと、かわいらしいお店をぜひ開設していただけるようにしていただきたいと思うわけです。もちろん市役所の売店としての条件や品ぞろえは最優先されるべきですがいかがでしょうか。

No.29 谷澤暢保健福祉部長
 次に、要旨2についてお答え申し上げます。
 障がい者の職場の創設は障がい者の就労の機会を拡大するために重要な課題となっているものと認識をしております。障がい者の雇用率は、全国的にも右肩上がりで延びておりますが、その大きな要因といたしまして、特例子会社の制度によることもその原因の一つと考えられます。平成25年4月1日からは、従業員50人以上を雇用する会社は、そのうちに障がいを持っている従業員を従業員全体の2.0%以上雇用することが義務づけられます。
 しかしながら、特例として障がい者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障がい者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとみなして、障がい者の雇用率に算入できるというものであり、このようにして設立経営されている子会社を特例子会社と呼んでいるものでございます。
 具体的には、障がい者の雇用の促進等に関する法律の規定により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定において、親会社の1事業所と見なされる子会社となるものでございます。しかしながら、多くの企業におきましては、このような経営形態をとることは難しく、本市におきましても同様のことが言えるものと考えます。
 このことから地域における障がい者の雇用の拡大を図るためには、地域で支援する仕組みが必要となってまいります。その方法の一つとして、市内の空き店舗の利用や市役所等の活用が考えられるわけでございますが、現在あすなろ学園では、健康増進センターの建物内の一部を使用して、またふれあいの家では、市役所の第3庁舎の車庫を利用しまして、それぞれが制作したEM活性液やEMぼかし、手づくりの小物などの販売を行っております。この販売の拠点を空き店舗などにも設け、販売品を増やしていくことにより、経営基盤の安定化と地域の皆さんとの交流が図れ、障がい者の雇用にもつながってくるものと考えられます。

No.31 岩崎雄一総務部長
件名1、要旨3についてお答え申し上げます。
 新庁舎内の売店スペースにつきましては、新庁舎建設実施設計で1階ロビーの一画に計画されており、第2期工事において整備される予定でございます。庁舎内において物品販売等を行っている団体は、現在のところ第3庁舎1階においては、ふれあいの家によるEMぼかし等の授産製品の販売を、第2庁舎1階のくらし安全課前においては、障がい者団体等が定期的にパンなどの販売を行っております。庁舎内における物品販売は、職員の福利厚生及び来庁者の利便性の観点から許可しているものであり、障がい者団体によるパン等の販売は、障がい者の就労支援の一つとして提供しているものでございます。
 新庁舎の売店スペースの活用方法につきましては、障がい者団体による物品販売のほか、北本市の特産品の販売等も考えられますので、今後関各課と協議しながら売店スペースの有効活用を考えてまいりたいと考えております。

  • 最終更新:2013-12-06 05:46:26

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード