千葉市(5)

おことわり

千葉市議会に関してはEMだけでなく波動MRAならびに船井幸雄氏について言及している点がありました。EM同様にニセ科学として問題の大きいものですので,併せて取り上げさせていただきます。

1995.09.25 平成6年度決算審査特別委員会

◯委員(藤井武徳君)

 現在,地球歴史上,かつてない大転換期を迎えた,あるいは既に移行期に入ったとも言われています。物質文明,近代の終えんとも言える状況を経済,とりわけ金融面を中心に,アメリカや日本の財政面,そして環境面から,その特徴と問題点を明らかにした後,来るべき社会の方向性を問いながら,健康,食,環境,福祉のあり方を問いたいと考えていましたが,時間の関係で,食,環境,福祉については次回に譲りまして,質問したいと思います。
 いずれもハード面より,ソフト面を中心とした質問であります。なかなかなじみのない質問になろうかと思いますが,御理解のほど,よろしくお願いします。
 ここ数年間,予期しないことが続出しています。政治面では,ベルリンの壁の崩壊,ソ連の消滅,ゴルバチョフ大統領の失脚,クリントン大統領の選出,イスラエル・パレスチナの和解,細川内閣の成立,村山内閣の成立であります。経済面では,日米両国の膨大な財政赤字,90年2月の東証の株価暴落,ルーブルの価値の激減,1ドル100円を超える円高,日本のバブルの崩壊,長期の不況,日本におけるデフレの定着などがあります。社会面では,サイババブームということで,不思議現象への許容が進む。あるいはEM現象・エコロジー化,常時脳波がα波,θ波人間の続出,銃犯罪の急増,いじめなどのエゴ化現象の表面化,消費性向も変化で,浪費型から一躍節約型になっております。あるいは気ブームなど,そのほか本物の技術,新技術が続出しております。一方で,異常気候,自然災害が続出しております。
 私の尊敬する船井幸雄さんは,著書や後援会で,どうして近年予期しないことが続出するのか。どうして年ごとにふえていくのか。今までの歴史を振り返っても読み方がわからない。その理由は,世の中の流れが変わったからだ,その流れを読めないから,予期しないことが続出するように見えるのです。私の推定しますところでは,地球とその上での現象は,1986年ごろより,今までのレベルから新しいレベルへの移行期に入ったようなのです。ここでは,今までの考え方,いわゆる近代的な思考方法では,目先のことさえ予測できなくなりました。いわんや将来のことは近代的な発想では,全く見えないのです。過去の経験的常識や統計的手法が通用しなくなったようです。それは,ここ数年来のことだ。その理由として,数年前から地球が変わり,人々が変わったからではないでしょうか。というより,地球や人々の目指す流れが変わったのだと思います。そのことを多くの人々はまだ気づいてはいません。しかし,矛盾が次々と続出し,予期しないことが続出すること,大事な予測が次々と外れること等で,人々はみずからが変わりつつあることを間もなく気づくでしょうと述べております。
 また,インド生まれのアメリカの大学教授・ラビ・バトラ博士の予測はよく当たりました。1987年に1990年大恐慌という本を書きました。この中で,90年1月から3月の間に東京株式市場で株価の大暴落が起こり,これを期に世界は恐慌に突入すると予測しました。また,1978年に資本主義と共産主義の崩壊という本を書き,この中で,2000年までに共産主義は崩壊し,2010年までには資本主義が終えんすると明言しました。当時は,共産主義が華やかなときだったのですが,事実は1991年共産主義のリーダーであったソ連が消滅してしまいました。
 昨年10月28日,浦安のNKホールで,船井さんとラビ・バトラ教授の講演の機会がありまして,私も参加しました。その後,ラビ・バトラ教授の本を何冊か読みました。従来にない発想の問題提起と解決策を提起しております。
 私は,この船井幸雄さんやラビ・バトラ教授,浅井隆さんや藤原直哉さん,財部誠一さんなどの考え方を参考にしながら質問していきたいと思います。
 船井さんは,景気はよくならない,減速から下降ぎみだと。
 その根源的な理由として,1番目には,アメリカ人の稼ぐ以上に使う癖は簡単に直らない。そういう点で,貿易収支の赤字は続く。2番目に,日米間では,貿易不均衡が続く。そのために,円高傾向が続く。3番目に,円高は,日本国内で消費財のデフレをもたらす。GNPの60%強が個人消費である以上,デフレ時での日本の景気はよくならない。4番目に,バブル崩壊で1,000兆円以上も日本の国富は消えた。さらに不良債権は,100兆円以上もある。国債残高も200兆円も超えた。これでは,国家の運営を抜本的に変えない限り,不況がなくなるとは考えられない。5番目に,アメリカの双子の赤字,貿易赤字と財政赤字も解消の可能性はない。6番目に,日米とも政治家,官僚にほとんど期待が持てない。政治家も官僚も国民もマクロにものが見えない。
 世界の2大GNPの大国である日米の経済を中心とした主要な要因について,客観的判断ですが,これだけでもわかるはずです。マクロには,日米両国の景気はよほどの特別の要因でも働かない以上はよくなるはずがないと考えるのが今の常識的な判断だと言っております。しかも,日米両国民も,資本主義を崩壊させ,景気を悪くさせることばかりに政府に要求していますし,政治家も官僚も国民におもねまして,目先的な人気取り政策しかとれそうにありませんということで,日本のバブルの問題を提起しています。大事な問題なので,少し引用させていただきます。
 1988年から89年にかけまして,地価が上がり株価が上がり続けました。日本人全員がその恩恵に浴したはずです。ところが,まんべんなく公平に浴したのではなく,一握りの人たち以外は余りメリットはありませんでした。これらの人たちの感情がマスコミの影響もあり,生涯働いても家一軒持てないという大合唱になりました。そして,大衆の総意ということで,大蔵省が先導して総量規制という土地取引の規制に入ったのであります。結局土地が売買できなくなり,当然のこととして,地価が下がり始めました。日本は,土地本位制の国ですから,地価が上がることにより経済活動が順調に動いていたのです。地価が下がり,上がりそうもないとわかったときは,土地本位制の国ですから,資金繰りが詰まってきます。当然,株価も下がります。地価と株価が下がっただけではなくて,1,000兆円以上を超す富が三,四年の間で消えてしまったのであります。これらの原因は,日本の国民大衆のやきもち根性,またそれを代表するようなマスコミと官僚の目先的なミクロ的な思考と行動です。結局,それがバブルを崩壊させ,現在の不況をつくった根本原因である。これが歴史の現実だ。こう述べております。
 そういう中で,実は,金融機関が抱える不良債権の問題が日本の経済の前途を一層暗いものにしております。浅井隆さんの超恐慌という本によりますと,この不良債権は,日本経済の奥深く巣食う巨大なガン細胞と化して,銀行を中心とした金融機関に目に見えない脅威を与え続けている。しかも,全く恐ろしいことだが,世界最大の金融大国であるはずのこの日本で,その不良債権がどれくらいあるのか,だれにもわからないのである。政府・大蔵省は,94年に入って,銀行といっても,都市銀行と長期信用銀行の21行の抱える不良債権の総計は14兆円であると初めて発表しました。しかし,まともな金融関係者でこの数字を信じている人は1人もいない。彼らの話を総合すると,少なくとも,50兆から60兆円はあると思われる。しかし,アメリカ並みに厳しく評価すれば,日本の金融機関で100兆円もの膨大な不良債権を抱えているはずだと。日本の国家予算が70兆円規模であることを考えると,これは想像を絶する額である。大蔵省・日銀は,この不良債権を何とか処理させようと株価を公的資金で支え,時間稼ぎをしていますが,その思惑は壮大なデフレ現象を前にして沈没寸前の状況を呈していると言っております。
 皆さん,日本の銀行も,この3年間,銀行は倒産しないという神話がありましたが,9回も臨死体験をしています。92年,愛媛県の東邦相互銀行,東洋信金,93年,釜石信金,大阪府民信金,95年には東京協和信用組合,安全信用組合,コスモ信用金庫,兵庫銀行,木津信用組合であります。これらは事実上の倒産であります。
 また,大蔵省は,9月14日,以前から指摘されていました住宅金融専門会社8社も,総貸付残高の7割強に当たる8兆4,000億が不良債権であり,このうち回収できない債権が6兆3,000億円に達すると報告しております。
 財部誠一さんの不良債権危機という著書で,なぜ不良債権のディスクロージャー・情報公開が行われないのか。銀行も大蔵省も消極的なのか。理由は明解ですよと。本当のことを言ったら,金融システムが揺らぎかねないほどやられているからですと述べております。
 事の重大さを大手銀行の役員は次のように語っているということで紹介しています。わずか4年前までは,都銀の不良債権は1年間に10億とか,20億とか,そういう単位だった。年間100億もの不良債権が出たら,それこそだれも知られぬうちにそっと償却してしまいたいというのが従来の銀行経営者だったのです。それが突然1兆円を超える不良債権を抱え込んでしまったのだから,正直に言って何をどうしたらいいかわからない。これが経営トップの本音だと言っております。
 利ざやが本業の銀行が回収不能が1兆円以上ということは,どんな大きい都市銀行といえども致命傷になることは容易にわかります。
 アメリカの銀行事情に詳しい金融コンサルタントの指摘は非常に厳しい。アメリカは,銀行経営に対する危機感は,91年に年間200の銀行が倒れたときに最高潮に達しました。その時点における不良債権の総額は1,200億ドル弱。これは,リストラ債権を含めての計数ですが,日本円にして13兆円。この金額が不良債権の金額のピークでした。
 我が国の場合は,都銀,長期信用銀行,信託の3業種のほかに,住宅専門会社,地銀,信金,信用組合,農協,漁協もかなり傷んでいる。生保も軒並みやられている。仮に一部に報道されているように,不良債権が50兆から60兆円を超える金額であるとすれば,想像するだけで身の毛がよだつ。アメリカのGNPは我が国の1.7倍,ところが我が国の不良債権はアメリカのピーク時を大幅に凌駕している。米国など比較にならないくらい深刻な金融危機に見舞われていることは明白である。しかし,91年のアメリカにおける危機感と比べると,当局も銀行もマスコミも認識が甘い。このまま何の方針もなくずるずると金融システムを脆弱化させると,金融恐慌を招きかねない。金融機関のリストラを急げ,そして金融再編を成し遂げよ。この両者は,我が国の金融界を再生するための必要不可欠な条件だと述べております。
 そこで,お尋ねいたしますが,日本の現在の金融不安についての当局の御見解をお聞きします。
 8月27日テレビ朝日のサンデープロジェクトで不良債権の問題が取り上げられました。皆さんもごらんになった方もいらっしゃると思いますし,きのうもその問題が取り上げられていました。恐らくこれから毎週のようにこの問題は取り上げられていくことだと思います。それほど今深刻な事態になっていると思います。
 そういう中で,城南信用金庫の理事長が情報公開をいたしました。早速,翌日,その内容をファックスで送っていただきました。その内容は,貸出金の業種別内訳と融資金額階層別融資先数とともに不良債権数の推移ということで,平成5年から7年まで,要注意貸出金額の総額,そのうち担保保証付与がついているものを引いた金額から,要注意貸出金を出して,その債権償却の特別勘定繰入残高を引いて,そして回収困難と思われる要注意貸出金を出して,総融資額に対する要注意貸出金の比率をやった上で,さらに貸倒引当金を引いた場合にどうなるかを非常にわかりやすく不良債権の実態を明らかにしているのであります。
 そこで,財政部長にお尋ねいたします。
 千葉市の指定金融機関でもあります千葉銀行は,私どもの市民の税金を含めて5,000億の入れかえがあるわけでありまして,そこで,改めて千葉銀行の実態はどうなっているかを明らかにしていただきたいと思います。
 また,千葉市とかかわりのある地元の京葉銀行,千葉興業銀行,千葉信金の実態はどうなっているか,お尋ねいたします。
 さらに,日本の経済,ひいては世界経済全体に深刻な影響を与えるだろうと言われていますのがアメリカの国家経済,国家財政であります。私があえてこの議場でアメリカの国家財政を取り上げましたのは,まさに世界のGNPの2大強国でありますアメリカと日本が同じような道をたどっているからであります。
 レーガン大統領の私的諮問機関であります連邦政府コスト管理委員会,別名グレース委員会の委員の1人であったハーリー・フィギィエさんという人が著書で,1995年合衆国は破産,副題として,かくてドルは紙くずになる。竹村健一さんが訳しておりますが,これによりますと,アメリカ合衆国は1995年に存在を終えてしまう。この年,いや応なく合衆国は破産のふちに追い込まれるであろうと断言し,また,ラドマン上院議員は,1999年までにドルは紙切れ同然になると主張しています。
 アメリカの財政状況をぜひ御理解いただくために,私は,表をつくりましたので,ごらんいただければと思います。
 アメリカは,日本と違う点は,まず収入でありますが,アメリカの連邦政府の歳入であります。1兆750億ドルでありますが,その中で占めるのが日本と違いまして社会保障税というのが38.2%であります。そして,法人と市民の所得税,これが個人所得税が44.6%,そして法人税が8.3%であります。合わせると52.9%,この社会保障税と個人・法人の所得税で実に91.1%がアメリカの収入になっております。残りが物品税とその他であります。
 92年の歳出を見ていただきますと,これも日本と違いまして,ごらんいただければと思いますが,歳出のうち1兆4,750億ドルでありますが,歳出の特徴は,給付金というのが51.9%です。そして,国債の利払いが19.9%です。そして,軍事費が22.1%で,後はその他になっています。私は,この表を明らかにしたのは,日本と構造が違うのでありますが,そういう中で足らない分,4,000億ドルが借金になっております。そして,利払いに払った金額は,教育,エネルギー,住宅・都市開発,内務,司法,労働,国務,運輸,退役軍人関係などの各省庁の出費を合計したものよりも多くなっております。
 そういうことで,アメリカはずっと借金を続けてまいりまして,ケネディにかわって,ジョンソン副大統領がホワイトハウス入りした時点で,アメリカの合衆国政府の183年間の債務の合計は3,100億ドルでした。それが,1964年にこれも表にいたしましたが,今まで建国183年で3,100億ドルであったものが,1964年には3,160億ドルで,とりわけその中で,所得税と法人税で利払いを払うのが14.8%でした。それがレーガン大統領の終わりの1988年には債務残高が2兆6,000億ドル。そして払った金額が2,142億の利息を払って,その法人税に占める割合が43%でした。ブッシュの最後のときには実に52%,1995年には,法人市民税の債務残高が6兆5,600億ドルになって,85%が個人所得税,法人税から払われる。そして,2000年には,債務残高が13兆ドルになるということであります。
 それを表にしましたのがこれであります。ぜひ皆さんに御理解いただきたいと思っているんですが,これが債務残高であります。ずっと90年までは横ばい状況であったんですが,95年にかけて直線になっています。これは,どういうことを想像させるかというと,アイスホッケーの納元さんがいらっしゃいますが,スティックと一緒です。恐怖の線だと言われています。これが,アメリカの今,危機と言われている状況であります。95年から債務残高は直線的にふえている。そして,しかも利払いが95年で先ほど言いましたように,所得税,法人税の85%を超えている。2000年には払えないということであります,利払いが。そういう状況になっております。
 アメリカという国は,建国以来,基本的には赤字なしの方針で運営されてきた。歳入の分だけを使うのであって,それ以上は使わなかった。もっと経費が必要になったときには,税金や関税を引き上げることで歳入をふやした。言いかえるならば,良識的に繊細に運営されたのである。一般的に政府が経費のために負債を抱えるのは戦時中だけであって,そして戦争が終われば,負債は解消された。政治家にとって,財政的責任こそが肝要とされていたのである。
 ところが,ジョンソン大統領からは,今までの大統領がだれもしようとしなかったことをやろうとした。同時に二つの戦争を遂行しようとした。一つは,ベトナムでの共産勢力に対する戦いであり,もう一つは,アメリカにおける貧困との闘いである。言いかえるならば,戦場には銃を,飢餓対策にはバターを供給したのであります。
 だが,それがうまくいかなかったばかりか,現在の危機を招くことになったのであります。貧困に対する闘いは,いわゆる給付金制度であります。先ほど言いました52%を占めている。今までの社会保険の給付金制度があったんですが,その上に老人への医療保障と低所得者への医療補助,児童手当てなどを追加した。それによって,給付金が巨大になり続けた。しかも,だれも制限しなかった。短期的にも長期的にも財政危機を引き起こす要因となった。信じがたいことに,給付金制度は,議会や大統領に監査の必要がないということであります。さらに,カーター時代において,社会保険を含む給付金にインフレ率を盛り込むことにした。この動きは,財政赤字をさらに悪化させるだけでなく,将来にまで禍根を残すことになる。
 そして,今やアメリカは,世界最大の債権国から世界最大の債務国になったのである。その国債の12.3%が日本を初め,サウジアラビア,ドイツその他の海外投資に頼っているということであります。そういう中で,アメリカ合衆国は,二つのシナリオで連邦政府が今にでもすぐに財政政策に大幅な変更を行わない限り,1995年の時点で,アメリカ経済は破局を迎えていくであろう。このように言っております。
 さらに,今後数年で事態はかくのごとく悲惨になる可能性が高い。これは,あすの日本を意味していると思いますが,まずアメリカ人の雇用の20%が消滅,個人貯蓄は,インフレにより無価値になっている。そして,年金,社会保障金の支払いがインフレ,あるいは資金運用の失敗によって減額,打ち切りになっている。アメリカドルが紙切れ同然になっている。これは誇張ではない。
 実際のところ,これから起きる惨禍がどの程度のものになるか既にわかっているのだ。アメリカの経済崩壊の悲劇がどのような幕をあけるかは,その正確な姿をとらえることはできないが,二つの可能性のうち,いずれか,あるいはその二つが組み合わされた過程を経てアメリカ経済の基盤が崩壊していくことになる。これだけは確かである。
 その一つのシナリオは,超インフレによる破滅と呼ぶべきもので,物価が調整不能となり,ドルの価値が最初は1カ月単位に,次は1週間単位に,そしてついには1時間単位で下落するのである。もう一つのシナリオは,恐慌による破滅と呼ぶべきもので,世界の金融市場のトレーダーや投資家たちがアメリカを破産に追い込んでしまうことになる。恐らく,アメリカは超インフレと恐慌の双方の辛酸をなめることになるであろう。
 国家の破産は,これは国民に考えられないような悲惨をもたらす。財政が破綻した国家は一体どうなるか。これには,不思議なことに唯一の例外もない。
 つまり,信じられないようなハイパーインフレが全土に荒れ狂い,国民生活を破綻させる。これは,第1次世界大戦のドイツの例や,あるいは戦後で南米諸国,そして最近のロシアがそうである。そして,ドイツの例をとりますと,わずか1年半の間に何とパーセンテージにして,兆単位の天文学的水準まで物価が暴騰してしまったのだ。大戦寸前には,0.29マルクであったライ麦のパンの価格は,1923年の夏には1,200マルクになり上昇し,同じ年の12月には4,280億マルクにまで急騰した。買い物かごに札束をいっばい詰めて買い物をした。そういう超インフレがもたらす惨状で,ドイツでは,70年たっても,この記憶が忘れ去られることなく,ドイツ憲法には生産的活動に限定して行うと明記された条項があって,赤字債務に対しての厳しい規制をしております。戦後の南米諸国の悲惨な実態を見ても,これは,決して昔のおとぎ話でなく,条件さえそろえば,いつでもどこでも起こり得ることを示していると述べております。
 そして,いよいよ日本も,事態が巨大な地雷原に迷い込み始めた。アメリカの財政赤字を対岸の火事だと笑っているうちに,ついに自分の家にも火がつき始めた。しかし,日本国政府自体も,火だるま直前の状況に陥っているのだ。日本経済新聞は,94年5月,小さなベタ記事で大変な事実を報道しました。国会の答弁で,大蔵省が国の赤字は隠れ借金を含めると261兆円といわれる。実際は,限りなく300兆に近づいているということがわかったのであります。
 消費税率を9%にしても,数年後には税収が足りない。大蔵省が主張している根拠は,実はここにあったのだ。1年の国家予算が70兆円の日本の財政規模から見て,300兆円という水準は,ポイント・オブ・ノーリターンと言われる。つまり引き戻し不可能点というわけだ。これを一旦越えれば,糸の切れたたこのごとく墜落以外の手段では永遠に地上に戻ってこられないのだ。そして,ついに国の借金の総額は,名目GNPの50%ラインを突破した。
 これは日本の歴史を振り返ってみると,過去に2回,第1回目は日露戦争勃発の明治37年から大正5年の第1次世界大戦にかけて,そして第2回目が昭和6年満州事変から敗戦の20年にかけて発生した。過去2回の例に不気味に共通しているのは,大増税,超インフレの嵐であり,最後には戦争の悲惨が国民を襲ったという事実であります。
 こうした事実を踏まえて,財政の専門家に言わせれば,国家財政という観点だけ見れば,政府がやっている10兆円規模の総合景気対策は頭がおかしい。つまり,こんなことをやっていたら,やがて国家自体が破産するとしか思えないと断言する。それに,一般国民がほとんど気づいていない。これを危機と言わずして何が危機であろうかと浅井隆さんは言っております。私も,今まで日本の国家財政という視点では見えなかったんですが,改めて1970年から表につくりました。こういう状況であります。
 70年にわずか国債残高は3,470億だった。それがずんずんふえて,こういう直線になっています。これが75年であります。211兆7,000億ということであります。しかも,政府・大蔵省は,70兆円のうち20%が借金に頼っているのに,1996年からあと5年後の2000年の日本の債務の合計が市当局にお願いしたら出せないのであります。なぜ出せないか。20%も借金に依存しているのに,5%の数字しか出して計算していないのであります。これは,大増税をする以外には考えられない。これは,この調子でいきますと,2000年には,300兆,必ず隠れ借金を入れますと,もう間もなく300兆を超えて,日本の国自身が大変な事態になるということに気がついたのであります。
 それだけではありません。日本の国がそうであると同時に,千葉市の財政状況も見ました。これも,表にいたしました。千葉市の財政は,1970年に発行高が23億2,600万円。そして残高が90億3,100万円。それが75年に447億1,200万。80年に1,191億5,100万。1985年に1,742億6,000万。1990年2,931億2,900万。そして,ことしは1995年5,494億7,600万円。これは特別会計,企業会計合わせたものです。そうしますと,こういう直線になってます。これはまさしくアメリカと同じであります。そして,このまま推移するならば,年間1,000億の借金をして500億円ずつ返していますから,500億円ずつで5年後には2,500億円ふえますから,千葉市の残高は8,000億を超えるわけであります。これに利息を入れますと,もう1兆円に届くということであります。こうなりますと,これは大変な事態であります。
 1970年から85年まで,公団等の宅地造成で人口が急増する中で,2年ごとに市民所得は1,000億以上ふえ続けるときは歳入もふえるのですから,借金もそう問題にはならなかったのですが,人口の急激な伸びがなくなるときに,財政の転換を図っていればよかったのですが,逆に借金が政令指定都市移行等踏まえまして,ふえ続ける状況の中で,千葉市もかなり深刻になってきていると思います。
 私は,地方分権ということがあったときに,ただ権限を地方自治体によこすだけではなく,みずからの財政の力で,みずからの都市を運営していく。こういう視点が非常に大事だと考えております。今,日本国全体が国に右倣えであります。そういう中で,お尋ねしたいと思うわけであります。
 アメリカの財政状況や日本の財政状況についての御感想とともに,千葉市の将来の財政状況についての御見解をお聞かせください。そして,このような千葉市の財政状況から,今までのような財政のあり方の根本的な転換が求められていると思いますが,御見解をお聞かせください。
 続いて,地球環境がいよいよ深刻になってきている現状であります。今までこの議場で,オゾン層の破壊状況も詳しく報告いたしましたし,同僚の皆さんからも,このオゾン層の問題については指摘されております。今回は,森林の状況について,高木善之さん,船井幸雄さんの共著であります「地球村に生きる」から少し引用させていただきます。
 森林破壊の実態と称しまして,原生林と自然林はあとわずかだと。乱開発や乱伐採によって,世界の原生林の76%が失われている。ヨーロッパでは,原生林はすべて全滅した。アメリカでも15%しか残っていない。地球上から原生林が消えていっていると言っています。また,あと100年で世界の森が消えると言っています。この20年間で日本の面積の10倍もの森林が失われ,その半分が砂漠化した。そして,そのことにより,インド全土の耕地に相当する5,000億トンの表土が流出し,その一方で,世界人口が1.5倍ふえた。表現を変えれば,森林は成長量の数倍の速さで失われていることになる。国連FAO報告は,90年から93年までの調査の結果,このままでは100年以内に世界の主要な森林が全滅すると警告しております。
 そして,さらに,これは私ども日本にとって非常に鋭い指摘でありますが,日本には木がないのだと思っていたという標題で,十分な森林資源がある日本は40年前から輸入を始め,現在では,木材需要の75%を外国に依存する世界最大の輸入国になっている。1960年代に,フィリピンの森林の大部分を伐採。1970年代,インドネシアの森林の大部分を伐採。現在,マレーシアの森林を激しく伐採している。マレーシアは,あと5年で実質的に木材輸出ができなくなる。そこで,日本は,インド,パプアニューギニア,シベリア,カナダ,ブラジル,アフリカなどにも触手を伸ばしている。伐採に反対する住民と伐採業者の間で摩擦が絶えないが,そのたびに軍隊が出動して住民の弾圧が行われている。これらに抗議するために,日本にやってきた現地の住民は,日本の緑を見てあぜんとする。日本には木がないのだと思っていた。なぜ緑の多い日本が我々の国まで来てあんなに激しく木を切るのかと述べております。まさに,日本の果たしている役割は,地球環境破壊の悪質な犯罪者と言われても仕方のないものであります。この点,1つ見ても,歴史的転換が求められているものと私は思います。
 そこで,お尋ねいたします。森林の果たす役割をどのように考えているのか。また,森林の破壊状況をどう認識されているのか。また,そこで,日本の果たしている役割をどう認識されているのかをお尋ねいたします。
 私は,今まで経済の金融不安,そして経済状況,そして2000年まで続くであろう。ラビ・バトラは,2000年には,アメリカはクラッカーのように爆発する。そして,資本主義が崩壊すると言っております。そういう状況,そして公害,地球環境の状況を見たときに,今までのようなやり方では,もう地球環境がもう崩壊していく。いや応なしに転換せざるを得ないということをいろいろな資料を使いまして,皆さんに御理解していただきたく述べさせていただきました。
 しからば,来るべき社会の方向性について,どういうふうな方向性になっていくのか。この点も,今後の非常に重要な問題であります。
 船井幸雄さんの著書に「未来の分水嶺」,副題に,人類はパラダイスをつくるのか,破滅に向かうのかということで,副題でありました。そういう中で,非常に重要な指摘がされていますので,少し引用させていただきます。
 これからの地球と人類として,地球は近々第3レベルの惑星から,第4レベルの惑星にレベルアップする。現在は,既にその移行期に入っている。第3レベルの惑星の住民の集合意識は,エゴ,対立,競争をベースにしている。しかし,第4レベルの惑星の住民は,愛,調和,互恵をベースにしている。
 2番目に,近代資本主義は2010年までに崩壊するだろう。近代資本主義は,住民がエゴ,対立,競争を追求した究極の結果として出てきたものであり,根本的な矛盾をつくり出す。近代的な思考と行動では,この矛盾を助長することはあっても解決できない。今や矛盾が頂点に達している。したがって,近代は近々崩壊せざるを得ない。
 3番目は,近代崩壊のプロセスで混乱が起こる。混乱の時期が移行期で,マクロ的には1960年から2030年,ミクロ的には1986年から2000年ごろと思われる。
 第4レベルになると,本物の時代になる。移行期は本物の出現であり,幕あけである。
 5番目に,資本主義が崩壊せず,地球が第4レベルの惑星になれないときは,近い将来,人類は破滅の道を進むだろう。この道を進むか否かは2000年までの5年間で決まるであろう。この5番目は,どうしても避けなければならないし,その可能性はあると言っております。
 そして,最近の特徴として,具体的な事柄として三つを挙げています。
 一つは,今,経済と企業の今の実態です。全く矛盾に満ちたもので,これはさらに増幅しそうです。資本主義が崩れる方向に進んでいる。
 2番目は世界の流れだ。一部の有識者にはわかっているようなのですが,今の大きな動きからは,今後,世の中の混乱がより深まることでしょう。治安が悪くなるでしょう。
 3番目には,すばらしい世の中をつくり出すために,具体的に行動を始めた人々がふえてきた。まだ一握りの人たちですが,目覚めて動き出しました。この人たちの思考や行動は明らかに人類の将来に希望を与えてくれる。
 このように述べた後,なぜ今,分水嶺かということを言っております。この流れに入ると,もはや引き返しができない。いや応なしに2000年までにその流れに入らざるを得ない。
 その一つは,生態系にある。自然破壊であります。あるところまで生態系が破壊されると,急速に大崩壊が始まる。1960年ごろから第1期の大崩壊期に入った。人類が物的なモア・アンド・モアの追求を旧来の思考,科学,技術で続けていきますと,オゾン層の破壊,地球温暖化,森林破壊,酸性雨,環境汚染の影響で今世紀末には取り返しのつかないポイントに到達するのではないかと言っております。それが第1点であります。
 二つ目の理由として,今,五十数億の人たちの中で豊かな生活をしているのは,先進国と言われる約20カ国,約10億の人たちです。
 他の国の人々は,概して貧しく,最近は,先進国の人々の影響で物的豊かさを求めて工業化の方向に進み始めている。これは当然のことであり,今,目覚めた開発途上国は,工業化,経済発展を大目標にしております。
 例えば,日本の10倍の人口を抱える中国では,生産と消費を毎年9%拡大し,40年後に日本に追いつくということを宣言しています。開発途上国が工業化を進めることは当然のことと考えられますが,今のところ,これは環境破壊をより一層進めることになります。私の田舎の山口県の日本海岸の方の松は全滅であります。これは,中国の工業化の煙がそうさせた最大の要因と言われております。
 先進国は,この辺でエゴ的な発想をやめ,みずから経済発展にブレーキをかけ,全力を挙げて環境破壊をストップして,なおかつ改善する技術を導入して範を示さなければ,開発途上国の工業化,しかも環境破壊を伴う工業化の動きは爆発的なものになり,もはやストップがきかなくなるでしょうと述べております。私も同感だと思います。
 そして,将来は,蘇生化こそ本物のポイントだということで,最近は本物の技術,あるいは本物とおぼしき技術が続出している。それはすべて必要,必然だと。これは,地球が第4レベルに向かっている証明だと言っております。
 その中で,近代が終わるのは本物時代が来るからで,またそれ以外に地球と人類が救われる道はない。工業化社会の次に来るのは,情報化社会ではなく自然化社会だ。それは本物社会と言ってもいい。どちらかといえば,工業の次は,本物の農業が来るだろう。こういうふうに言っております。
 さらに,本物とは,非常に重要なので少し述べさせてもらいますと,その条件を満たすものは,近代社会では,絶対あり得ない,考えられないと言われています。
 私のつくった本物の条件というのは,1は,単純,万能,即効があり,よいことばかりで副作用がない。制約がない。2番目に,安全,快適,ローコストで,ハイクオリティーである。3番目には,自然と相似活動をしており,自然の秩序形成機能に従っている。わかりやすくいうと,自然に従い,自然を生かして,自然をよりよくしているということになる。それは,蘇生化しているからだ。そして,最後に,蘇生型であり,自然状態で蘇生化しつつある。具体的には,エントロピーが減少し,抗酸化力が強まり,免疫力が高まるなどであります。これらのことからわかることは,蘇生型であり,蘇生化するものこそ,本物のポイントなのですと述べております。
 私は,これを引用しましたのは,この船井さんに示されている方向性が,私は次の時代の今の流れになっていっている。そういうことをいろいろな経験を通して私は感じてまいりました。
 日本は,金融不安を軸に,経済状況は大変深刻であります。金融関係だけではありません。一般の大手企業も,非常に含み損を含めて経営基盤が揺らいでおります。従来の公共投資,金利引き下げのパターンで景気が回復するほど生易しい状況ではありません。現実的な諸課題について,抜本的な解決策とともに,日本経済の根本的転換が求められているものと思います。
 アメリカでも,日本でも,千葉市でも,今の財政状況は破産の方向に一歩一歩近づいております。これまた,抜本的な転換が求められています。
 また,地球環境も,このまま推移するならば破壊しかありません。それは,とりもなおさず陸上生物の死滅の方向を意味しております。
 これらはいずれも近代文明の行き着く先でありまして,近代文明の終えんとも言えるこの時期にあって,新しい時代,本物時代とも言える時代にいち早く転換していく準備を始めるべきだと考えています。私自身,本物技術の代表例と言われていますEMの存在を知り,それを実践している農家に14回も訪ねました。その成果を味わい,見てきました。また,汚水処理の現場も見てきました。また,MRAも4回にわたって経験し,大きな成果も得ました。また,宇宙エネルギーの概念で,新しい技術が次から次へと成果を生んでいます。それを紹介しています深野一幸さんという人は,日本でも今,非常に,あちこちで引っ張りだこでありますが,この深野一幸さんとも数時間にわたって話し合いました。また,多くの中小企業の経営者や大企業の役員の皆さん,医者や公認会計士,あらゆる分野の人々と話を聞きながらまだ少数ではありますが,時代の大転換期の流れを認め,具体的に行動を始めた人々がふえ始め,大きな流れになり始めていることを最近感じております。
 そこで,企画調整局長にお尋ねいたします。
 近代の終えんとも言われる歴史的な大転換期に入ったとも言われる現象をどう認識されているか。また,日本,千葉市の財政状況から見ても,ハードから一層ソフトへの転換,ハードもより創意工夫が必要な施策の展開が今求められていると思いますが,御見解をお聞かせください。
 続いて,健康の問題に入ろうと思ったのですが,これでちょっと時間になりますので,これは次回に譲らせていただきまして,以上で私通告した質問の全部ができませんでしたが,終わらせていただきます。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

◯委員(藤井武徳君)

 きょうは,健康の問題,ソフトの問題で,健康の問題をやりたかったのですが,先ほど言いました時間の関係で,原稿を読みきれませんので,第1番目で終わらせていただきましたが,船井幸雄さんの本の中で,こういうことを言っているんです。
 世界一,よく働き,知的レベルも高く,エコノミストである日本人。しかも,アメリカとともに,世界のGNPの20%近くを占めるようになった日本人がバブル景気をつくったことまでは理解できる。ところが,だれ一人として得をするはずもないバブル崩壊をどうして頭のよい日本人が国民,大衆の総意として心から望み,マスコミと政府を巻き込んで実行に移したのでしょうか。バブル崩壊のツケは,その後の経済運営に大変な打撃を与えることは,普通の人なら中学生レベルの頭脳で十分わかるはずなのに,優秀な頭脳を持つ官僚までがどうして感情に負けてそのお先棒を担いだのでしょうか。それだけではなく,バブルが崩壊した後,その跡始末に四苦八苦している当事者の経済人たちがなぜバブルの再発だけは絶対にとめねばならないと,一つ覚えのように発言し続けるのでしょうか。私は,これらすべての事柄にも資本主義経済体制を崩壊の方へ導くための天の意思としか思われない。このように言っているわけであります。
 確かに,日本の金融不安を見たときは,尋常なものではございません。私は,先ほど言いましたように,1兆円の元金が回収できないということは,商売やっている人ならばだれでもわかると思いますが,そのわずかの預金利息の間の手数料で稼ぐ銀行屋さんが,都市銀行でもかなり具体的名前が出ておりますが,富士銀行なんかは,5兆円の不良債権がある。日銀の内部資料でわかったということが出されて,それが都市銀行に当てはめると,50兆から60兆になると言っていますが,富士銀行といえども,5兆円の元金が回収できなかったらどうなるか。これは,もう商売やっている人ならば,わかっていただけると思います。
 また,日本航空では,デリバリー取引で,為替差損で,1,000億の損をしたと。日本航空といえども,1,000億の元金を,これを償却するということは,たとえ1兆売り上げがあって,2割の利益があって,2,000億があって,経費を引いて,1,000億の利益はないわけでありますから,この1,000億の損をカバーすることは並大抵でない。
 そういうふうに,日本の大企業でも,かなりバブルの影響を受けて含み損がいっばいある。これを解決するには,資産再評価しかない。日本の帳簿制度では,例えば土地を売る場合には,会社がマイナスで赤字であっても簿価,簿価というのは取得金額であります。取得したときの価格でありますが,この差で税金を取られて,その穴埋めに使えないというところに土地税制の問題が政府の景気対策でも検討されているようでありますが,事態を一層困難にしているわけであります。
 だから,財部さんが言ってますのは,一時的に資産の再評価を行って,そして含み損をきちっとしない限り,何ぼ公共投資でつぎ込んでも,日本の大企業はもう余力がない。こういうことを言われておりまして,改めて日本の企業の今置かれている,バブルが崩壊した後のすさまじさを痛感するものであります。
 したがって,この影響をもろに受けないわけはないわけでありまして,その上に,アメリカの国家財政が破産している。破産寸前だ。そして,日本の国家財政そのものもアメリカを笑えないぐらいな事態に近づいている。そして,肝心の千葉市も,右倣えで皆借金,借金で行って,こういう事態になってきた。この大転換をいやが応でも問われているというのが現状だと思うんです。
 私は,個人的には,千葉市の財政を見たときに,このまま推移するならば,2000年には8,000億を超える債務残高になるとするならば,これは,もう借金だけは,地方自治体は返さなくてはいけないわけですから,私は,ここ10年ぐらい,千葉市は,借金をしないぐらいな体質で始めてやらない限り,財政を健全にできないのではないかという個人的な感想を持っています。
 そうするならば,ではただ箱物をつくる時代は私は終わったなと。そして,ではそういう施策はないかというと,私ども毎日の市民の健康の問題であり,あるいは食事の問題,安全な食品を提供していく。あるいは国民一人ひとりの健康な生活を保障していく。あるいは環境を整えていく。あるいは公園行政をきちっとやっていく。行き届いたきめの細かいソフトの福祉を展開していく。ソフト行政に転換せざるを,千葉市の場合は得ないのではないか,財政状況から見ても。そして,そのことがまさに今市民は求めているのではないか。でかい福祉ホールは,直接的にはまだそんなに必要,切迫はないのではないか。むしろ身近な福祉をどう充実させていくか。
 そういう意味では,私は,今後,千葉市の5か年計画というのは,千葉市が自分の独立して,文字どおり自治体として生きていけるかどうかの試金石が問われるのが5か年計画ではないかなと思います。
 それだけに,私は,企画調整局長に強く要望したい点は,ぜひ千葉市の財政状況を冷静に見ていただきたい。
 例えば,特別会計,企業会計,企業会計の主流を占めているのは,下水道工事であります。今のような下水道工事が借金を続けていくならば,千葉市は,借金そのものが返せなくなるのではないかという事態に来ていますし,特別会計,企業会計も,一般会計からの相当導入をしていますから,公債費を超えた,やはり一般会計からの繰り入れをやっていますから,そうすると,千葉市の財政指標は,一般会計,あるいは一般会計のほかに特別会計,企業会計の債務残高も頭に入れておかなければいけない。千葉市の自主財源は,2,100億程度ですから,これが今後5年間,急速にふえると,減ることはあってもそんなにふえることは私はないと思います。
 そういう点で見ていっても,財政を直視した,大変,これは市民に対しても厳しい選択あるいは私ども議員に対しても厳しいあれになると思いますが,事態はそういう方向に向かっていると思います。
 翻ってみますと,財政の原則は,入ったものを使う。そして,非常時の戦争のときに初めて借入金を起こして使うというのが今まで私ども明治政府以来,近代国家が歩み続けた一つの原則だったと思うんです。
 それを踏み外したときの国家財政,あるいは財政の破綻は,先ほど紹介しましたように,例外ないわけです。アメリカが私,ここ5年間に,恐らく今のまま推移するならば,ドルが紙くず同然になると思うんです。そうすると,世界の混乱が起こると思うんです。そうしたときに,やっぱり一番被害を受けるのは,やっぱり国民であり,私ども市民であるわけですから,何としても,そういう事態を防いでいく。そして,船井さんが言っていますように,資本主義そのものが崩壊するということは,一方で混乱が起こることであります。混乱で多くの市民や国民を犠牲にしてはならない。そういう中での転換が今こそ,まさに分水嶺だと私は思うわけであります。
 そして,21世紀は,限りなくよくなると言っております。私はそうなっていくだろうと思います。近代社会の近代が終結していけば。そして,そういう方向へ行かざるを得ないのではないかということを私は最近いろいろな書物や,そして自分の身の回りの体験を通しながら感じております。
 そういうことで,ぜひそういう大きな時代の流れ,そして,アメリカの国家財政の動き,日本経済の動き,そして,国の財政の動き,そして千葉市の財政を非常に直視して,そういう中で施策の展開を図っていただきたい。そういうふうに感じております。
 私は,日ごろ今まで借金の問題についても,余り過去からずっと統計的に見ませんでしたが,改めてアメリカの国家財政が破綻するということを見て,では日本の国家財政はどうなのか。で千葉市の財政はどうなのかと見たときに,非常に危機感を覚えました。
 本当は,きょうは健康の問題だとか,食の問題だとか,あるいは環境の問題,福祉の問題の具体的な内容で問いたかったのですが,この問題を原稿書き始めたら,あらゆる角度からやって,こういう時間帯になりましたが,私は,やっぱり非常に千葉市の今後の問題のやっぱり金がなければ何もできないわけですから,その基本である財政を直視した展開,そして,先ほどと繰り返して言うようでありますが,大きな流れになっています。
 そして,こう言っています。これからの世の中の流れは,統合,共生,節約,公開,エコロジーだと,こういうふうに言っています。そして,前にもこの議場でお話ししましたが,日本の経営者が,船井さんが講演会で言っておりますが,経営者の意識は,1991年から変わった。対決,競争時代から,共存,共栄。そして,エコノミストからエコロジー。物,金から,心の時代に入った。こういうことを言っていましたので,この間も,この議場でお話ししましたが,リサイクルセンターの起工式のときに,三菱重工の役員にそのことを聞いたら,藤井さん,二,三十年もたって,こういう世の中になったのは,1991年が皮切りだったことをかならず述懐するであろうと,こういうふうに言って,三菱のやっぱり情報のすごさを感じました。そして,三菱は,そういう世の中の大きな流れの中に見て,戦略,戦術をつくっているんだなということを一方でもわかりましたし,また,たまたま昨年,船井幸雄さんと忙しい時間,1時間,時間をつくっていただくことがありました。その中で,アメリカとヨーロッパは,一握りの人たちが国を支配している。それは,ロックフェラーであり,そういう財閥ですね。それがみんな化石資本を持っている。それが1985年に集まって,このまま化石資本を使っていたら,地球環境が破壊するということで方向転換した。その流れがEMだとか,あるいはMRAだとか,あるいは最近,日本の次から次,宇宙エネルギーという概念で開発されています新しい技術による宇宙エネルギーの商品が次から次へとこの二,三年後に出てくると言われています。
 そういう動きにつながったということを言われまして,ただ単にそういう人たちの動きだけではなくて,やっぱり我々の原点である地方自治体が何よりもそういう環境問題だとか,そういう私ども生活に身近な問題をやっているわけですから,その視点から,やっぱり時代を先取りして変えていく準備にいよいよ入っていかなければいけないんじゃないかということを感じております。
 そういうことを述べまして,2回目の答弁は結構ですが,ぜひ市の方向としても,よりエコロジーの方向に進んでいく施策の転換をお願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

(→千葉市(6)に続く)

  • 最終更新:2014-05-31 07:24:26

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