取手市(1)

平成13年第2回取手市議会定例会


○20番(星正博君)

 続きまして、2項目目は生ごみの再利用についてと、このように既に通告してございます。
 まず、1点目の生ごみ処理機の普及でございますが、取手市はどのように取り組んできたのかというと、家庭用のコンポスト、そしてここ数年来は電気を使った家庭用の堆肥づくりのごみ処理機、これについて補助金を平成12年には600万円、13年度、本年度は300万円計上しております。ちょっと私も担当課長の方から聞き逃しちゃったんですが、まだ決算ができておりません。9月の定例会での決算でございますから、はっきりわかりませんが、12年度この補助金の600万はどの程度消化したのか。これは担当部長の方は当然わかりますね。それで、本年度生ごみの処理機の補助金としては300万ですが、これは電気を使った要するにごみ処理機と、それからプラスチックの箱だけの処理器、どの程度の数を想定しているのか。これについて担当部長でいいですからお答えいただきたいと思います。
 さて、そこからなんですよ、私の聞きたいのは。我が家でもこのプラスチックのごみ処理器を今から何年ほど前ですか、五、六年前に補助金をいただいて買わせていただきました。ただ、この堆肥づくりというのは、市長、難しいものですね。私もこれを3回ぐらいやって、ことしやっと、つい1カ月ほど前にすばらしい堆肥ができました。これは1年半ぐらいかかっています。最初は3カ月ぐらいで堆肥ができるのかと、私も素人ですからそのように考えていたんですけれども、とんでもございません。まずその出す生ごみの水分を極力取らないと、堆肥というのはなかなかできない。これは自分でやってみなければわかりませんね。そして私が今回、まあ自分のことはどうでもいいんですけれども、堆肥づくりの難しさというものを身をもって体験した一人でございますが、さて、取手市は今までこれだけ補助金を出しております。その堆肥づくりに、生ごみの処理について、市民の方々が協力してそれを使っていただいているでしょうけれども、その追跡調査をされているのかどうか。なぜならば、私自身が非常に難しかったと、このようなことですから、多分一般の方もプロの人はいないです、ですから非常に難しいと私は思っております。(「そんなの簡単だよ」と呼ぶ者あり)じゃ、御伝授いただきたい。そこで、行政としてどのように追跡調査をされ、そして指導をしていったのかと。
 なぜならば、これは今年の4月の新聞に江戸川区の例が出ておりました。江戸川区では、やはり主婦の方が生ごみ用のコンポストを1万円ほどで買って、そして補助金をもらったと。そして発酵促進剤をまぜて微生物の働きを促し、生ごみが堆肥になるはずだったが、1カ月たったころ中を見てまたこの人も1カ月で見るというのも、私は非常に素人だなとは思ったんですけれども、中をのぞくと白い虫がびっしりいて、慌てて防虫剤を入れたと。一般の人はみんなこのぐらいしか認識がないんですよ。堆肥が1カ月でできると、このように思われがちなんですが、本当にいい堆肥ができるのはもう1年以上かかるだろうと私は思っております。そこで、江戸川区ではそういうもろもろの市民の苦情、こういうものをとらえまして、この5月から生ごみの堆肥づくりやその利用法を区民に教えながら、モニターしてもらう事業を始めたと。これには5つのタイプが分かれているそうでございます。コンポスト容器、手づくり容器、密閉容器、電気を使った生ごみ処理機、それからミミズ式生ごみ処理器、このような5つをモニターを募ってやるそうですが、この堆肥づくり、取手市がこのようにやれというのではないんですが、せっかく補助金を本年も300万つけているわけですから、行政として堆肥づくりの追跡調査をされてなかったら、これは行政の怠慢でございますし、されているんでしたら、当然このようにすべての市民がうまくできるわけじゃございません。どのような指導をされていくのか。これは行政の責任とサービスでございます。ぜひ市長、その生ごみの普及について、これは当然いろんな方法もあると思いますが、特に取手で補助の対象をしているものについての市民サービスをぜひ実施してもらいたいし、実施していかなければいけないと、このように思っております。
 さて、最後になりますが、この生ごみのリサイクルモデル事業でございます。既に予算のときもお話があったかと思いますし、私も執行部の方から伺いましたが、吉田地先、もとの焼却場の跡に民間サイドで生ごみのリサイクルのモデル事業、生ごみのリサイクルというと住民が非常に敬遠すると思うんですが、これは食品資源の再利用という言葉にするべきだと。実は過日、先週でございましたが、山形の天童にありますサンキョウさんの方にサンキョウ式コンポスト、これは後藤実業さんの方へ伺って、あのプラントを実際見せていただきました。当初は大変意気込んでつくったんだけれども、本当に大変な苦労をされて、やっと今日の今のスタイルになっていると、このように後藤社長さんから伺いまして、その苦労話を約5時間私は聞いてまいりました。たまたま私も幾らか聞きかじったということで意気投合したということもございます。あそこで飼育された豚肉をごちそうになりながら、本当においしい豚肉でございました。これは専門家の方も同僚議員にいらっしゃいますけれども、豚の飼育も大変だということでございますし、また肉の品質の確保というものが大変だと、このようにつくづく感じてきたことでございます。
 さて、その施設は、取手では大体5トンの規模のモデルプラントを一応検討しているようでございますが、これにつきまして、後藤社長の話では、現在、天童にあるプラントより試行錯誤して相当苦労した結果、最新型のものをつくってみたいんだと、このような話を伺いました。十分期待しておりますし、行政のお金を使わないでモデルプラントができるのだったら、こんなにいいことはございません。あのできた豚の飼料、それから肥料、これは取手の場合ですとなかなか養豚業者がないということで、飼料にはどうかなという話はしたんでございますが、肥料に対してはガーデニングがこれだけ市内に普及しているわけでございますから、十分それは市民が利用しますよと、このような話は申し上げました。あれだけの広大な敷地に家畜を買い、そしてみずからの手であのようなプラントを一応改良し、家畜を育て、そして出荷ということよりかは、一応市民の同好者にお分けするという方法をとっているこの事業者の一人として、私も非常に感銘を受けたわけでございます。この生ごみのリサイクル事業という言葉が、果たして私はこれは余り適していないんじゃないかと後藤さんと十分話し合ったんです。やはり我々の食べて残ったものでございます。これは我々人間のものと同じものを豚が食っているわけですが、その残飯じゃなくて、それを再利用するという資源再利用という言葉の方が適しているんじゃないかという意気投合した話がありますけれども、ぜひその辺のことにつきまして市長のご見解を。市長も既に見られていると思います。この事業はいつごろまで行政として要望しているのか。ぜひ一日も早く煮詰めていただきたいと、このように思っております。

○市長(大橋幸雄君)

 星議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
(中略)
 生ごみの再利用についてでありますが、まさしくこれも資源再利用であります。最終処分場のことも意見が分かれておりますが、捨てる・埋めるから、やはり埋めない・生かす・再資源ということを私は基本にして、戸頭最終処分場の白紙撤回、そしてまた生ごみの再利用ということでございます。もちろん、粗大ごみ等の問題もあり、リサイクルセンターというものも今視野に入れて、総合的にこのごみ対策に取り組んでいる。その一環として生ごみも、本来広域ということでの取り組みも当然でありますけれども、言葉だけでもう先送りになってきておりますから、まずは規模は小さいけれども、御指摘のかつての焼却場の施設を可能な限り利用できる範囲のプラントを考えております。5トンということですから極めて小規模ではありますけれども、これの今後の内容の発展によっては、7,000トンとも言われる生ごみが、何とかそういう堆肥なり家畜のえさになれることを本当に願いながら、このモデル事業を早く立ち上げられるようにと。場所が場所ですから、いろいろと今十分ダイオキシン処理にも時間をかけてやってきました。そういうことで時間はかかっておりますが、しっかりとした取り組みの中で、できたら年内に立ち上げをしたいと、こう思っているところでもございます。
 さて、皆さんが使っている生ごみ機と、EM等のああいった微生物による堆肥づくりと、これが両方ございます。これも本当に頭の下がるほどのボランティアの皆さんの活躍なんですよね。あの生ごみを200個も夜中に2トントラックで個別に集めてくださっているグループもございます。いわゆるEM緑の会の皆さんでありますが、本当にこれが長く続いている。どんどんふやしている。1,000世帯を目標にということで取り組んでいる。本当にもう感謝感謝のグループの皆さんであります。そういう方が大勢分散しておりますから、ぜひこの堆肥づくりもやはりボランティアの皆さんと連携を図られて、経験を持たれた方に教えていただく。見よう見まねでできますから、そういう点では、追跡調査というほどではございませんけれども、このグループの皆さんは、近隣の方にはかなり熱心にそういう声かけをしながら教えるというんでしょうか、一緒にやっていきましょうという取り組みにはなっておりますが、まだまだ普及ということでは、議員御指摘のように行政もしっかりとしたそういう追跡調査等も踏まえながら、購入していただいた方には指導体制も進めていくべきだなと考えております。
 なお、最近の生ごみ機というのは、御案内のようにすぐに大変になっちゃうんですね。毎日入れながら、半年くらいで1世帯では普通の小さいバケツ1杯くらいの堆肥ですね。ですから、量が少なくなっちゃうんですね。菌が食べちゃうというか、非常に量が少なくなりますし、できたものというのは、途中で量が多くなったら、それをかき出すわけですけれども、あれは4カ月、5カ月、半年くらいで小さいバケツ、普通のバケツというか、半分くらいのバケツに1杯と。そんな機械も、いわゆる短時間処理できる機械もできておりますし、メーカーによっては、市が今3万補助ということなものですから、特にそうした市民の皆さんに格安で供給をしたいというような申し出も受けている次第でございます。

○環境経済部長(木村栄夫君)

 ただいまの星議員さんの生ごみの処理機の普及と実態の利用と、さらにはその後のアフターと行政指導について補足答弁をさせていただきます。
 まず、普及の実態でございますけれども、平成12年度の実態といたしましては、コンポストが18個、EM容器が157個、生ごみ処理機が128個、合計303個でございます。経費といたしましては275万ほどの支出でございます。それらの見合いをしまして、今年度は300万という計上をさせていただきましたけれども、今後の状況によっては補正で対応していこうというような考え方でございます。
 さらには、先ほどお話がございましたアフターの問題でございますけれども、補助後のアフターにつきましては、メンテナンスの面から定期的な点検等のアドバイスをするように、業者、販売の方のメーカーに指導してございましたけれども、直接市の方ではその後の追跡をしてございませんでした。そんな御指摘もございましたので、私どもでもこの議会前に御指摘いただいたものですから、早速電話でちょっと問い合わせをしましたところ、電話でつながった相手方からは、すべて皆さんがこれを利用していますという答えが返ってきました。さらには、生ごみの出す回数はどうですかということで問い合わせをしましたけれども、今まで週3回出していたものが1回から2回ということで、平均3分の1に減少したというようなことでございました。その堆肥の内容をどんなふうにお使いになっているのかということでお問い合わせしましたら、やはり家庭菜園、プランター、庭木などに利用しているというようなことでございました。ちなみに、たまたま戸頭の町会長さんと、市長を初めとする懇談の機会がございまして、その席でも自治会長さんそのものもこの生ごみの処理容器を使ってございまして、家庭の堆肥に間に合わないんだと、もう少しあってもいいんだというような内容がございました。
 以上、補足させていただきました。よろしくお願いいたします。

平成14年第1回取手市議会定例会

○市長(大橋幸雄君)

 平成14年第1回定例会の開会に当たりまして、提出した議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げたいと思います。
(中略)
 また、生ごみリサイクル事業につきましては、当初も触れたところでありますが、ごみの問題につきましては、「ごみは資源」という考え方から、生ごみなども大きな循環の中でとらえ、中央タウンには171戸、関鉄ニュータウンには99世帯、新取手におきましても93世帯、青柳地区におきましては159世帯、モニター地区76世帯、合計しますと約600世帯余の市内モデル地区がございますが、一般家庭から排出される生ごみを分別収集し、生ごみプラント施設において堆肥化する生ごみリサイクルモデル事業を展開しております。約10トンぐらいの堆肥量が見込まれているところであります。
 ごみの減量化は、5種13分別収集が基本でありますが、現実は名前の記入もなく、まだまだ不十分な状況であります。小・中学生の環境教育と並行して分別資源化の促進に努めながら、生ごみの堆肥化による農作物の育成等、今後の可能性に期待しているところであります。なお、また生ごみの処理機購入費の助成については、現在約500台の普及がありますが、EMぼかし等につきましては、つつじ園生の熱心な取り組みとともに、ボランティアさんの御協力、御指導のもと、地域の拡大が図られております。家電リサイクル法につきましても、一層の啓発を行い、あわせて不法投棄防止策につきましても、ボランティア監視員通報システムとともに郵便局、タクシー、職員の通報等に取り組んでまいりたいと思います。

平成17年第4回取手市議会定例会

○16番(平 由子君)

 今、ちょうど6分30秒でありますので、16番、平 由子、一般質問に入ります。
 鳥インフルエンザについては、地域レベルで迅速に対応をする体制を構築すると、APEC首脳会議宣言にあります。空気感染、これに効く薬は現時点ではタミフルだけ。発症から48時間以内に治療薬タミフルを服用し始める必要がある。感染したかどうか10分で判定できる検査キットがタイで開発されました。タイ企業のパシフィックバイオテックが開発し、シンガポール、ロックビー・バイオメソッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っています。このキットは、早急に手配する必要があると私は考えます。専門家によれば、導火線は思ったより速いとのこと。すなわち、火がついてから爆発するまでが速いとのことですね。中国の上海医薬は1994年からロシュと合弁会社提携関係にあり、10月の末には生産に入りました。半年後には薬が手に入るとのこと。量産ですね。
 日本はタミフル購入予算を1億6,000万、入札実施いたしました。4社が応札したが、不調に終わりました。この1億6,000万、12万人分の薬を薬価で単純計算すると2億5,600万円分、とても卸しなら完全な赤字ということで、4社とも辞退。2005年のロシュのタミフル生産は、要するにことし1年度で生産は5,500 万人分だけであります。米国政府は、この5,500 万人分のうち4,400万人分の確保を打ち出しました。日本におきましては2,500万人分、5年間で備蓄目標として掲げております。生産には今取りかかっても1年かかるので、来年の暮れには使えるとのことになるわけです。流行すればことしの冬には間に合わない。人口の4分の1が感染し、死亡率、致死率が5割を超える。厚労省は、国内では17万人から60余万人の犠牲者が出ると予測しております。11月19日に国ではやっと7万2,600人分のタミフルを確保いたしました。ワクチンは、患者が出てからそれをもとにつくる。ベトナムは年明け早々にも、もうつくり始めてますので、タミフルの自国生産が始まります。台湾もタイも自国生産。そしてまた、前に犠牲を出したカナダやアメリカなどはしっかりした計画、対策を練っております。EUは1億1,000万人分を掲げ、争奪戦に入っております。
 予想されるこの病気の主な症状といたしましては、38度以上の高熱、咳、筋肉痛、頭痛、下痢、全身のだるい感じですね。肺炎、それから消化器官の出血、多臓器不全など。万一新型が発生した場合、大規模な集会は禁止、学校は休校、人込みをさけ、症状が出たらすぐ医療機関を受診、48時間以内にタミフルを服用する。物資の往来、外部からの人の往来の禁止、流行封じ込めには軍の協力が不可欠とされている。アメリカやカナダのように、このようにしっかりした計画を練り上げた国は一部だけであります。タミフルを開発したギリヤードサイエンスという会社の大株主は、その元会長はラムズフェルド国防長官だと言われております。機敏な対応と長期的な備えがどちらが欠けただけでも被害が拡大する。
 鳥のワクチンは各国で使用されておりますが、日本におきましては官僚の方の考え方で菌の蔓延を警戒し、そういうことは禁止しております。しかし、私が考えるには、この中央の指導は一貫していないと思います。なぜなら、2年ほど前にEM菌を使った堆肥づくりで日本は大臣賞をもらっております。そのEM菌のこととワクチン使用禁止という事態は、非常に矛盾した考え方であります。いずれにせよ、日本には専門家がいない。医師らは経験が乏しい。欧米では、10年以上前からアジアに拠点を設けて医師らを研修させてきました。日本でも近く、ベトナムに数人の若い医師を研修させる計画を立てているとのこと。現在の備蓄状況、いろいろ各国34万、16万、6万、60万とあります。日本は政府におきましては7万2,600人分、備蓄があります。この冬大流行すれば、日本の人口から見て2,500万人の感染者、この7万2,600人分でこの冬は過ごしていかなければならない。ただ、昨シーズン、中外製薬が1,500万人分仕入れ、その使い残しが800万人分ぐらいどこにあるのではないかと期待する。この薬は5年間有効なので、備えておくということは非常に必要なことであると私は考えます。

○22番(朝比奈通子君)
 4番目、環境政策についてお尋ねをいたします。
 環境と一口で申しましても、その幅は大変に広く、どこからどうやっていけばよいのか、私なども大変迷ってしまいます。本当に今の時代にあっては最も重要な行政課題であろうことは間違いないと思っています。今回は環境教育とごみ問題について幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、環境教育の取り組みはということでお尋ねをいたします。市は平成15年4月に取手市環境基本計画を策定しています。また、平成18年度の行政機構改革では、新たに環境経済部に環境政策室を設け、環境基本計画を推進するとしていて、時代を認識した対応と評価するものです。平成15年10月1日、環境のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境教育推進法が制定されています。
 私は今、茨城県が主宰するエコカレッジを受講しています。自分が漠然と感じていたよりも地球環境はもっとひどく破壊されていることを知り、愕然といたしました。これは大変なことだと思っています。今の若者、子どもたちはかなり環境に興味を持っていて、私たちの年代よりもずっと意識としては高い部分があるようです。また、取手の中でも市民レベルの活動も活発で、秋口には展示やフォーラムなどが開かれていましたので、私も参加させていただきました。
 日常的な意識レベルに環境を考える視点を持つ習慣を根づかせていくためには、行政の環境教育をもっともっと強く進めていかなくてはならないのではないかと考えています。取手市の環境教育は少なくとも環境基本計画を見る限り、またホームページなどをチェックする限り、まだまだ改善の余地があるように思えますが、現状と、どれからどう展開していくおつもりか、1回目にお尋ねいたします。
 2番目、生ごみの堆肥化プラントの今後の方向性はということですが、平成6年から始められたEMによる生ごみの処理が前身のNPOみどりの会さんによる生ごみ堆肥化モデル事業は、つつじ園、シルバー人材センター、NPO、そしてボランティアの市民が一体となって取り組んでおられる、私はいろいろな意味から本当にモデル事業だと高く評価をいたしております。
 「日経エコロジー」7月号には、EMの広告ページではありましたが、市長の期待とともに、大きくその活動も紹介されていました。私が視察させていただきに伺ったときも、市民団体や行政の方がおいででした。みどりの会の取り組みがすばらしいのは共同体制だけではなく、実はにおいがほとんど出ていないということが特筆すべきことだと私は思っています。
 堆肥化プラントの原形と言われる宮城県の葉坂プラント、また、首都圏に最も近いプラントと言われている久喜宮代衛生組合のプラント、私は両方視察させていただきましたが、施設の簡便さ、実施体制、においの問題など、どれをとってもみどりの会で今やっているモデル事業は最も評価に値すると思います。今年度でこのモデル事業は終わると聞いていますが、今後この事業をどういう形で継続、発展させていくのかお聞きいたします。

○市長(塚本光男君)

 次に、生ごみの堆肥化プラントの今後の方向性についての御質問でございます。市内の一般家庭から排出される生ごみをただ単に可燃ごみとして収集、焼却するのではなく、資源化、堆肥化し、ごみの減量化を図るために旧吉田焼却場跡地において、平成14年1月から5年間のモデル事業としてNPOみどりの会にお願いをして実施をしておるところでございます。事業を始めるに当たりましては、1,000世帯を目標にして、4地区をモデル地区として指定し、地区説明会を開催して598世帯から賛同を得、事業の推進を図りました。
 なお、現在は918世帯の協力を得て実施をしております。
 事業の実績といたしましては、平成13年度は、終盤に始まったこともありまして、年間28トンでありましたが、その後は毎年90トン以上の生ごみの減量を図ることができました。そのことを考えますと、御質問の生ごみの堆肥化、今後の方向性についてでありますが、毎年90トン以上ものごみの減量が図れることや、ごみから堆肥ができるといった事業については継続していく効果はあるのではないかというふうに思っております。

○教育長(伊藤 哲君)

 続いて、環境教育の取り組みについてのお尋ねでございます。学校教育における環境教育は、環境を総合的にとらえ、体験的に学習することを特色としています。その内容は自然科学のみならず人文科学や社会科学の諸分野に広がっており、環境汚染、温暖化、食糧問題などはもとより、省資源などの社会的環境、衣食住にかかわる生活環境など、学習のテーマは幅広いものがあります。
 このように環境教育は総合的な教育であり、科学や社会のあり方を探求する実に大きな課題を持っていると言えます。本市の各小・中学校の授業においては、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心に、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという三つの視点で学習を行っています。特に身近な環境の中から課題を見つけて解決を図る学習を行ったり、自然の美しさや豊かさ、環境保全の大切さが実感できるような体験活動を取り入れた学習を導入したりして環境教育の充実を図っております。
 具体的な活動としては、サケの稚魚を育てて利根川へ放流するという活動を通して環境について学んでいる学校や、空き缶やペットボトル等のリサイクルを通して省資源から環境を学んでいる学校など、それぞれの学校で環境教育への取り組みがなされています。
 特色ある取り組み例としましては、小学校の例ですが、環境を重視した施設設備を備えた学校で太陽光発電のソーラーパネルや雨水活用システムを設置し、環境学習についての理解を深めさせています。
 次に、中学校の例ですが、学区内の自然に着目し、調査活動を通して身近にある自然環境の保全を考える学習をしています。学区内の自然を調査し、自然保護か開発優先かとの討論を通じて地球環境問題への学習へと広げています。
 今後は、地域の方々の協力も得ながら、学校における環境教育の一層の充実を図り、児童・生徒の実践的な態度の育成を図っていきたいと考えております。

○環境経済部長(菅谷正雄君)

 それでは、市長の補足答弁を申し上げます。
 ごみ全般について質問あったわけですが、今後、減量対策はどうしていくのかというような補足でございます。今現在、減量対策として、各自治会、こども会、それからNPOの方々にお願いをしまして、雑誌、新聞、それから古布、それから生ごみ等、減量しております。出口としましては、雑誌、新聞、古布が美濃紙業及び栗原紙業、ここに直接持っていっております。
 それから、減量対策としまして、生ごみの処理器の補助を上げております。電気処理器が1基まで、上限ありますが、2分の1、上が3万円まで。それから、そのほかの処理器が3,000円、1世帯につきまして2基まで、これの補助をして減量しております。
 今後の対策でございますが、5種16分別、全体もそうなんですが、私ちょうど平成7年度にごみの処理計画が始まった折に初代の課長を仰せつかったわけですが、そのときに各自治会に出向きまして座談会を開催しております。今後、16分別になりましたら、市民のPR等、座談会等を含めて行っていきたいと思っています。御理解を願いたいと思います。

○9番(朝比奈通子君)

 それから、生ごみの堆肥化プラントに関しても、継続する価値があるというふうに言ってくれたということは、これから市の事業として継続するというふうに解釈していいのかどうか、それだけお願いいたします。ありがとうございました。

○市長(塚本光男君)

 また、生ごみのプラントを続けるのかということでございますけども、結果的に年間数十トンの減量をしていることも事実でございます。そういった意味では、続ける、続けないという判断を私がここですべきではないと思ってますし、まだもう少しお時間をいただきたいと思ってますが、ただ常総広域でも新しい第3次の、先ほど256トンとおっしゃってましたけども、若干数字が端数が違うかもしれないんですけど、それをつくるに当たって、地元との協議の中で、ごみの減量化対策ということで、生ごみのプラントをつくるという約束になっております。そういったことも含めて、取手市内でやることがいいことなのか、もしくはそういった常総広域圏の中で、全体としてもっと大きな形で生ごみのプラントをやるのがいいのか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

平成18年第3回取手市議会定例会

○環境経済部長(菅谷正雄君)

 それでは、ごみに関する市長の補足答弁を申し上げます。
 第3次ごみ処理施設は、平成22年度竣工予定しております。当初の更新計画では、焼却施設日量414トン、それからリサイクルプラザ141トン日量で計画しておりましたが、廃棄物の減量等についての基本的な国の方針が示されたことを受け、現在は焼却施設258トン、それからリサイクルプラザ127トンに変更になっております。
 さらに、現在5種13分別の収集体制にペットボトル、廃プラスチック及び蛍光管を分別収集し、再資源化の向上に努める予定になっております。なお、現在、常総環境センターで集められました資源物については、種類ごとに分別して再資源化をしております。当初のごみ減量対策は、市民の皆さんの理解と御協力を得まして、資源物、新聞紙、雑誌、段ボール、古布、自治会等の資源回収やごみ集積所を利用した行政による資源物の回収を実施し、再資源化をしております。
 さらに、家庭において、家庭から出る生ごみを生ごみの処理機や、コンポスターを利用し、堆肥化して庭の花壇、それから畑で利用し、再資源化を行っております。なお、自治会等の資源物の集団回収及び生ごみ処理機について促進するため、市では助成を行っております。
 さらに、平成14年1月から生ごみの堆肥化事業を実施し、減量化と再資源化に取り組んでおります。今後とも市民と協力しながら、今まで以上のごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、生ごみリサイクルでございますが、金子議員さん普段から御協力をいただきまして、大変ありがとうございます。生ごみリサイクルにつきましては、市内の一般家庭から排出される生ごみを単に可燃ごみとして収集、焼却するだけでなく、再資源化、堆肥化をし、ごみの減量化を図るために旧吉田の焼却場跡地にて、平成14年1月から5年間のモデル事業を実施し、今年から本格的に事業化をいたしました。
 事業を始めるに当たり、1,000世帯を目標にし、中央タウンも入っていると思いますが、4地区をモデル地区として指定し、地区説明会を開催して598世帯から賛同を得、事業の推進を図りました。なお、現在は949世帯の協力を得て実施をしております。
 事業の実績としましては、平成13年度は年度終盤に始まったこともあり年28トンでありましたが、その後は毎年90トン以上の生ごみの減量、資源化を図ることができました。18年からは、モデル事業ではなく、事業化をするに当たり、生ごみの回収方法等について検討した結果、一部の地域において17年度より実験的に台所でEMボカシを使用せず、専用容器から収集ペールに直接ごみをあけていただく方法を行っていただいた協力者より、問題がないとの結果をいただきましたので、ごみの減量及び協力者の台所での手間を省くために、生分解性袋とEMボカシの配付について見送らせていただきました。
 しかし、夏場を迎えてマンション等にお住まいの協力世帯の方々より、臭いの問題についての問い合わせが大分担当課にありました。対応策としましては、専用容器からの毎日の水抜き及び作業及び直接生ごみにふたをするように、新聞紙で覆い被せる方法等の協力世帯にはお知らせ、対応したところでございます。今後も協力世帯と協働で意見交換をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
 それから、庁内の活動でございますが、庁内のごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、空き缶、無色、茶色、その他の瓶、新聞紙、雑誌、雑紙、段ボール、紙パック、有害ごみに分別してごみの減量化、再資源化を行っております。
 なお、本庁舎、藤代庁舎とも牛乳パック及び有害ごみの拠点回収場所になっております。市民の皆さんの御協力を得て、資源化、再資源化を図っているところでございます。
 なお、業務用生ごみ処理機を導入して食堂から出る生ごみの減量化、再資源化も図っております。
 また、庁内のコピー用紙につきましては、総務課で職員に対して使用方法について指導しております。コピー用紙等、両画面印刷についても職員各自で用途に応じて対応しております。これからもより一層、職員一同一丸となってごみの減量を図ってまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

平成19年第3回取手市議会定例会

市長(藤井信吾君) 

 ただいまの阿部議員の御質問に答弁いたします。初めに障害者・児とアートについてということでございます。障害者の皆様のさまざまな作業、また授産のためのいろいろな施設の中の中身について、現在いろいろな取り組みがなされておりますけれども、まだまだ不十分でもう少しメニューを拡大していかなけれけばいけないということについては、昨日も答弁を申し上げたとおりでございます。各施設、障害者福祉センターつつじ園、それから藤代、あけぼの、また、精神障害者関係の施設ふくろうの郷、また、民営ではポニーの家、ほほえみ等ございます。それぞれの中で、通園者、通所者の皆様にも技術を身につけていただくべく、いろいろな努力をしているところでございます。つつじ園ではさをり織、EMぼかしづくり、藤代ではビーズ手芸、牛乳パックを利用した和紙の工芸品、ふくろうの郷ではクッキー、最近ではシフォンケーキを始めました。また、ポニーの家では、牛乳パックを利用した和紙工芸品や年賀状の作成、パンづくりをしております。また、ほほえみでは古衣を再利用した草履つくりをしております。これらの作品を福祉交流センター内にあります小さないえ、また、藤代庁舎のホール、取手市役所の生協売店で展示販売しているところです。私は、昨年、一昨年と続けてたしか100人100書展という――十人でしたか。失礼しました。十人十書展拝見しました。大変何と申し上げたらいいんでしょうか、心を吸いつけられる非常にそのまま人間の個性がそのまま筆致になっているというものを心打たれた覚えがあるんですけれども、また、知的障害の自閉症のお子さんたちの書かれた絵、絵画ですね。これもいろいろと拝見させていただきました。大変すぐれたものがあると思いますし、再評価をしていかなきゃいけないと思っております。

平成20年第4回取手市議会定例会

○20番(遠山智恵子君)

 制度の改正といいますか、改めるというような方向性がちょっと示されておりましたから、利用状況をここで改めて確認をさせていただきました。利用がふえているということは、市民の方からは喜ばれている制度なんだなということを、ここで確認ができているのかなというふうに受けとめさせていただきます。
 あわせて、22ページの生ごみ処理機等購入補助金、ここも増額補正予算組まれています。今と同じような意味で、ちょっと説明をあえてお願いしたいと思います。

○まちづくり振興部長(油原達夫君)

 生ごみ処理機の実績でございますけれども、今、平成19年度114基に対しまして、今回は――ちょっと待ってください。10基分の補正になります。ことしについては、当初114基だったものを、今は電気式で125基の予算で、その差し引き10台分を補正するというものでございます。以上です。

○20番(遠山智恵子君)

 それで部長ね、例年から比べて、このごみ処理機というのはふえているんですか。この辺ちょっとわかりましたら報告していただきたいんですが。

○まちづくり振興部長(油原達夫君)

 すみません。例年から比べますと、電気式の処理機については、ちなみに18年度100基、17年度121基というような推移。ある程度ほとんど同じかなと。120基前後。それ以外に容器、それ以外の生ごみを堆肥化するような容器の補助とか、そういったものもしていますが、そういったものはだんだん減ってはきております。そんな状況でございます。

○20番(遠山智恵子君)

 今の部長の説明からすると、きっと「EMぼかし」のバケツのほうがむしろ減ってきているのかなと、ちょっと今受けとめたわけなんですけども、そういう意味では、先ほど佐藤(隆)議員のほうからありましたけど、緑の会のほうに頑張っていただいて、市民も協力していくというところで、ごみ減量に私も加わっていきたいなというふうに思いました。


  • 最終更新:2014-05-30 15:14:00

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