和光市(2)

平成11年 12月 定例会

◆ 8番(田中貴和子議員)

質問。生ごみリサイクルEM堆肥化事業に係るコストについてを伺う。
 答弁。堆肥1㎏に対して 168円かかっている。
質問。農業振興費における不用額が 255万 8,000円と、予算計上において正確性を欠いたのでは。相談の中身は。
 答弁。EM生ごみ堆肥の成分分析その他に係るもの、アグリパークの管理その他に係るものを合わせますと 154万 4,562円と大きくなったものです。
 款7商工費。
質問。維持管理費の委託料、マンホールポンプ浄化委託、EM環境浄化技研に約76万円使っているが、この内容は。また結果については。
 答弁。EM菌セラミック方式により、マンホールポンプの浄化調査を平成9年、平成10年の2年間行った。下水道管の中にEM菌のセラミックを入れて水質の浄化を試験的に調査したが、汚水は流れていて成果を捕捉することができなかった。

平成10年度各会計決算審査の結果、次のとおり指摘いたします。
 〔指摘事項〕
(前略)
10 EM菌処理による生ごみ堆肥化事業は見直しを図ること。
(中略)

◆ 19番(盛川千佳子議員)

これについては、この焼却場のダイオキシン対策に係る今後の改造費18億円もかかっていくという重要な事業なんですよ。ところが、このダイオキシン対策については、その場その場で いいかげんな対応をしてきた。この質疑の中で部長答弁はこう言っているんですね。「県は  平成9年から説明を行っていたにもかかわらず、当初予算にも計上をしなかった。県補助金 2,000 万円入ってくるものが入ってこなかった。独自の市の対応を図ったため、これは民間に市の焼却炉を使わせて、EMによるダイオキシンの抑制実験を行った、こういうことによって県の補助金についてもらえるものももらえない。情報の把握不足であった」というふうに盛んに言っているわけです。市長はどう答弁しているか。「県のダイオキシン対策の計画について、詳細に部下から報告を受けていないところがたくさんあったんだ。補助金が受けられなくなったのは私の認識が十分でなかったと、そういう反省をしている」、このように言っているわけですけれども、市民に莫大な損害を与えた。報告を受けていないということは、他の議員からも指摘がありましたけれども、市長の怠慢になるんですよと、こういう質疑がなされたわけです。市の行政システム基本姿勢そのものに重大な問題が個々の部分では、まさに顕著にあらわれている。これは皆さん、御承知のとおりに昨年の決算が不認定になった。これは12月議会なんですね。議会の厳しい指摘が全く生かされない、反映されないまま、この平成10年度の途中ですね、11月2日にこのような事態が発生をする、まさに議会軽視であります。

◆ 13番(柳下長治議員)

 「EM菌処理による生ごみ堆肥化事業は見直しを図ること」と指摘事項に記載してあります。全員ではありませんが、多くの委員は撤退を望んでいます。数年続いたモニター制度も行き詰まり状態のようです。この件に関しては、市長自身が決断をしなければならないことであり、我々多くの議員の認識不足もあるのかもしれませんが、ここ数年のうちに実現化できるごみ減量の決め手とは考えにくいものがあります。ぜひ勇気ある決断を望むものであります。

◆ 15番(須貝郁子議員)

3番目、EMペレットの利用についてはどのように農業関係者に推進を図っておられるのか、お聞きいたします。

◎ 市長(田中茂)

そして、一番注目されなければならないのは生ごみの中の食塩が結局ダイオキシンに変わると、全ダイオキシンの焼却場における発生率は生ごみは10%と言われております。したがいまして、生ごみを燃すことはやはり資源の喪失であり、同時に環境汚染の原因にもなるということを訴えて、政府もそれに気がつきまして、新法をつくるということを申しております。そういうことを考えますと、私は現在やっております生ごみの、いわゆるEMペレットだけでは解決できない、幅広く生ごみを回収することを考えて、そして肥料あるいは飼料にすることを考えなければならないと考えております。

◎ 市民環境部審議監(山本文夫)

初めに、EMボカシの市内製造につきましては、清掃センター内の活用センターの一部を利用しまして、現在、市民の会の自主事業といたしましてEMボカシの製造を行っているところでございます。市におきましては、生ごみを有効な堆肥リサイクルにするために生ごみリサイクルのシステム化に向けて推進しておるところでございます。ボカシの製造に必要な攪拌機を市民の会に対しまして支援を行っているところでございます。また、市が推進しております生ごみの堆肥化事業としてEMモニターが扱っておりますボカシにつきましては、業者より購入しているところでございますが、年間当たりEMボカシの購入費は平成10年度で1㎏入りを 6,000袋、 186万 4,800円を要しております。市民の会が製造しておりますEMボカシの有効利用が可能であれば、経費節減へつながりますが、EMモニターに配布する需要量に対し、安定した供給量の確保ができませんので、生産量はEMモニターに配布する需要量には供給の対応ができませんので、業者より購入しているわけでございます。ボカシの市内製造が十分可能であれば、非常に望ましいところであると考えているところでございます。
 御質問の市内製造につきましては、緑風園や福祉作業所等においてEMボカシの製造が可能であるならば、そこで働く方々の社会参加や日常生活の意欲の面から見ても望ましい対応の方法であると理解するものであります。今後、関係所管とも十分協議いたしまして考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、収集後の液肥の利用についてでございますが、生ごみに有用微生物を加え発酵させた生ごみ発酵液は、酵母、乳酸菌などの多種類の微生物や抗酸化物質、ミネラル、酵素等、これらの集合体であり、多様化した微生物の働きによって土壌を改良したり、河川等の汚泥の有害物質を分解することにより無毒化し、自然環境に優しい資材となります。回収モニターからの発酵液を集め河川浄化等に対応するには、発酵液を市において集めることとなりますが、個々の発酵液も少ないこともありますので、今後手法等について、旧清掃センターにおいて検討してまいりたいと考えております。また、個々のモニターにおいて液肥の効用につきましては十分説明を行ってまいります。
 次に、EMペレット利用推進につきましてお答え申し上げます。
 EMペレットは米ぬかと有用発酵微生物や有用合成微生物の複合共存体であり、これに生ごみを粉砕し、米ぬかと混ぜ合わせ、造粒、乾燥という堆肥生産工程を経て、EM菌を保持した堆肥となります。このEMペレットは土壌の改良はもとより、無農薬、無化学堆肥で、高品質の生産手段として健康な土づくりとして御利用いただいているところでございます。肥料取締法に基づきまして、公定検査の上、安全性が確認され、特殊肥料として既に届け出を行い、受理されている有機質堆肥でございます。現在、生ごみを有効堆肥リサイクル肥料として、EM豊作君の名称で10㎏詰め1袋当たり 200円で販売しておりますが、土づくりとして肥料を使う時期は広く農業者の方が利用されるようですが、それ以外の時期には余剰傾向にあります。今後におきましては、EMペレットの有効性を啓発して普及してまいります。

◆ 15番(須貝郁子議員)

 それから、EMのペレットの利用なんですが、この生ごみリサイクルにつきましては、やはり農業とどう一体になってやっていかれるかというところに大きなポイントがあると思います。これを推進するに当たりましては、さっき市長が抜本的に考え直すと言ってくださいましたので、生ごみリサイクル推進委員会のようなものを市と回収業者、市民--市民と言っても消費者、農家、一体となってそういう委員会をつくっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか、その点をお聞きいたします。

◎ 市民環境部次長(清水克己)

 まず、液肥の有効利用の相野谷川の状況でございますが、相野谷川につきましては、液肥を水中ポンプでもって投入いたしまして、ヘドロを除去するということで、だんだんヘドロが少なくなっている状況は私も実際に確認をしてきております。このEMの液肥の脱水方法の利用でございますけれども、これらにつきましては、現在は一次処理した御家庭からEM液肥、一次処理したものをビニールの袋ごと回収をしておりますので、液肥そのものが少ないわけでございます。したがって、これをEM菌の入った一次処理の生ごみを圧縮することによって、多少液肥が出てくるのではなかろうかと。これの保存の手法については今後考えていきたいと、このように考えております。
 それと、ペレットの有効利用でございますが、当然これは農家の方と一体連携いたしまして普及をしていかなければならない、いわゆる環境に優しい土づくりということについては、やはりEMペレットそのものが土に優しいという、柔らかくなるという性質を持っておりますので、さらに農家の方と連携を密にいたしましてこれも普及活動に努めていきたいというふうに思っております。
 それと、推進委員会の関係でございますが、これは今後関係者とも十分検討させていただきたいと思います。

◎ 教育総務部長(池ノ内茂生)

次に、廃棄物の処理についてでございますが、学校給食廃棄物につきましては、3校については生ごみ処理施設への搬入により、もう1校につきましてはEMボカシ方式により燃焼することなく処理を行っておりますが、その他の7校につきましては、現在、廃棄物処理業者に回収を委託し、清掃センターにおいて焼却処理に回っております。近年、ごみ焼却によるダイオキシン発生が社会問題に至っているところから、今後の給食廃棄物の処理に当たっても、極力焼却しない方向で、可能ならばそういう方向で処理すべく関係所管とも協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。


◆14番(荻野比登美議員)

 実はEM方式の生ごみ処理は学校給食では非常に難しいということを現場の方から聞かせていただきました。その理由はあれは2週間ボカシを入れておかなければいけない。そうすると学校の校内にはとても2週間分の残飯を置く場所がないし、においも大変だということです。市民環境部の方にお尋ねいたしますけれども、もしEM方式でこの残飯の生ごみ処理をするとすれば、そういった場所の提供をする用意があるのかどうか、その点についてお聞かせください。


◎市民環境部次長(清水克己)

 EMを処理する方法には生ごみ堆肥化装置の方のうちプラントで処理するもの、そして粉末で処理するものがあるわけでございますが、粉末で処理する方につきましては、現在の処理能力は1日当たり約30㎏ぐらいしか処理できません。したがって、現在4校のうち3校を粉末処理をしているわけでございますが、その処理が1日平均 120㎏ぐらい処理しておりますので限界能力にいっぱいであると。それともう一つのプラントの処理の方法についての場所の関係につきましては、学校給食の方で一次処理できるものであればまだ処理能力は十分対応ができるということになります。

◆14番(荻野比登美議員)

 そうしますと、EMの処理というのは学校で処理ができないと言われる以上、それは難しいということになりますね。私はちょっとあるところの神奈川県秦野市の例を聞かせていただいたんですけれども、これは電気乾燥も併用した方式ですが、各学校に50㎏タイプの生ごみ処理機を置いて、ここにバイオ式という名前がついておりまして、このバイオの菌を一たん入れると、その菌がずっとそこに住みついて、今のボカシのように毎回入れなくてもいいというので使いやすいというので、これを採用されたそうですけれども、50㎏タイプ、6年リースで工事の設置からすべて月6万円の費用だそうです。
 学校給食はある一定の量の生ごみがかなり出ますので、これについていろいろ生ごみ処理機の実験をしていただいたらどうかなというふうに私は思いました。午前中のお話にもありましたように、武蔵野市のお話もありますが、これを集合住宅の生ごみ処理に活用する方法をこれで探っていただきたいというふうに考えておりますけれども、その点については市民環境部ではどうでしょうか。

◎市民環境部次長(清水克己)

 生ごみ処理の方法につきましては、現在市ではEM処理機によるプラントによる処理の方法、あるいは一般家庭におけるモニターに対して今年度より生ごみの処理機といたしまして、バイオ式あるいは電気処理機を10台ずつ購入して実験をやっているわけですが、そういう方法、いわゆるバイオ処理型と加熱処理型によるいろいろな手法があろうかと思いますが、これらにつきましてはまた所管とも十分協議をいたしまして、より簡便な方法を探りたいと思っております。

◆ 17番(塚原利彦議員)

2番目に、生ごみの高速処理ということで、以前私はこの壇上でEMを提案し、既に和光市もいろんな形でそれが進んできております。また、それを一歩進んだものがここでごみ高速処理ということで提案今回したいというふうに思います。環境問題に高い関心が寄せられる中、従来の焼却炉とは違った発想でごみの処理を行う装置で、内部では微生物の活発な発酵活動により生ごみなら完全に消滅させる能力を持つ超高速ごみ処理機、ごみが消えるという不思議なんですね。「生ゴミ、消えてしまえばいいのにと思ったこと、ありませんか?。従来のコンポスト型処理機では生ゴミが肥料等の二次生成物へ変化するだけで、消えることはありませんでした。ところがこのゴミックスなら生ゴミが消えるんです。本来、自然から生まれ生活物資の余剰部分として出される生ゴミは、自然へ帰すことができるはずです。ゴミックスはこの自然へ帰すことを念頭に開発されました。そもそも自然界に存在する微生物をバイオ生剤として活用し、生ゴミを無害な水と気体に分解することができます。これはごく普通に自然界で行われているサイクルですが、ゴミックスでは微生物が活動しやすい環境をつくり出し、短時間で高速に処理できるよう設計されています。これは自然界での還元サイクルよりはるかに効率的で、そのため残渣が非常に少なく長期間にわたり使用することが可能になっています」というふうに書いてありますが、ぜひこういったことも研究していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。資料も全部提出してありますので。

◎ 市民環境部審議監(山本文夫)

御質問の生ごみ高速処理方式は、微生物の力によって生ごみを分解、消滅させ堆肥としてリサイクルできる点では、現在取り組んでいるEM菌による生ごみ減量並びに電気式生ごみ処理機と同様に燃やさず土に帰すことができることから近年注目を集めております。この生ごみ高速処理方式は一般家庭用の小型機種から、小・中学校から排出される給食残渣、そして各種事業所等の食堂から排出される食物残渣を処理対象とした大型機種まで取りそろえられておりますが、一般家庭用に関しては現在の当市の取り組みと重複いたしますことから、排出量が多い教育委員会等を初めとした関係機関へ導入を働きかけていきたいと考えております。ごみの減量とリサイクルは時代の要請でありますことから、一般家庭への啓発はもとより関係機関や事業所等にも今後もより一層の減量に努めるよう要請してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

◆ 17番(塚原利彦議員)

ごみの高速処理についてですが、これも現実に実験をしてみてください。いい悪いを判断して、今までのEMにしてもすばらしいものがあるわけです。そういったものと組み合わせていくような形をとっていただきたい。少しでもごみの減量化あるいはダイオキシンを出さない方向に持っていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎ 市民環境部審議監(山本文夫)

まず、平成10年8月27日から9月22日までの間、清掃センター焼却施設にて、株式会社EM研究機構と三菱石油エンジニアリング株式会社による共同開発によるダイオキシン抑制システムの実証実験が行われました。この実験によります報告は、平成11年1月20日、議会の全員協議会で報告いたしております。
 平成10年9月4日、県へEMによりますダイオキシン類抑制についての協議をいたしましたが、最終的には国が判断することであり、EMを使用することは可能だが、補助金の対象にはならないとの県からのコメントでありました。

◆ 12番(吉田けさみ議員)

私は、今回この抑制計画ですね、この計画がなぜおくれてきたのかというのを、改めて議事録も読み直してまいりました。ちょうど昨年--平成10年8月ですね、清掃センターにおいて実証実験が行われている最中、9月議会の9月17日に、私は、市民からも今、非常にダイオキシンの抑制、これは強く求められている中身なのであって、早急に対応を図らなければならない、このことを主張してまいりました。
 私は、この議事録等、そしてまたEM等の実証実験からして、結果的になぜ対応がおくれてきたのかというふうに推測するわけなんですけれども、ここには、やはり計画をおくらせた要因として、EM、この手法を使って和光市ではダイオキシンの恒久対策、これをとりたいということがあったのではないかというふうに感じられるわけなんですけれども、この点については市長に伺いたいと思います。いかがでしょうか。

◎市長(田中茂)

 ダイオキシンの、EMを使ってこの削減をするということは国が補助金を出しておりませんので、これはまず難しいと感じておりましたが、将来にわたって、やはりEMがどこかで日本の国に役立つならばという大局的な見地でいたしたもので、決してこれは、おくれになったということはございません。

◆12番(吉田けさみ議員)

 直接の原因がこの対応から来ているものではないというふうに、市長おっしゃっておられますけれども、ダイオキシン抑制恒久対策というのは期限が決められた中でやってきているわけですよね。それでダイオキシン対策チームですか、これが庁内でできたのも平成10年10月ということで、この対応だって私は非常におくれてきているというふうに思うわけなんです。
 その前段においてこういう実証実験、将来EMによる対策も求められればやるんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私は、やはり今、市民の要求、その視点に立てば、即刻国が補助金を出して対応しなさいと、そういったことに応ずるべきではなかったかというふうに思うんですよ。この点についてはいかがでしょうか。

◎市長(田中茂)

 決算審査特別委員会でも申し上げたところでございますが、私の方に県の、あるいは国の説明がなかったということでございますので、その点は私は存じ上げません。

◆12番(吉田けさみ議員)

 ダイオキシン対策チームができたのが平成10年10月。私、9月の質問の中で、部長はこのように答弁しているんですね。「費用の効率、あるいは高性能なダイオキシン類抑制技術に対しましては、いろいろな新技術が開発されており、十分に検討するために、今回一つの手法として実証実験を行った。今回の実証実験の結果を踏まえて国・県等と関係機関も含めて協議をしていきまして、望ましいダイオキシン抑制対策に努力したい」それでダイオキシンの抑制策、これは本当に急がなければならないんですよと再度、私、申し上げているんですけれども、「現法律にあります構造基準、それを満たしているもののみが補助金等も認められておりますし、現状の中ではバグフィルターというような形で、法律に定められた構造基準に合っているというふうに聞いております」と。
 ですから、もうこの答弁、こういう形でなされているということは、一つの手法として、やはりEMも考えているんだということがこの答弁の中からもうかがえますし、私、やはり市の職員がストレートに、国が今、県が今、補助金を出しますから急ぎなさい、そういう対応に対して足踏みをせざるを得なかったのではないかというふうにも察せられるんですけれども、市長はその点どのように感じておられるでしょうか。

◎市長(田中茂)

 私はいささかも、そのことについては、職員の足を止めたということはございません。

◆ 19番(盛川千佳子議員)

次に、EM施策とダイオキシン削減整備計画の対応についてでありますけれども、午前中の我が党の吉田議員の質問で、この経過についての答弁がございました。平成10年度の決算で初めて明らかになったダイオキシン削減整備計画の委託事業費、この予算の執行の根拠。行政が予算を、市民の皆さんの大切な税金を執行する場合には、すべて法にのっとって、法の根拠のもとに支出をするという形になっておりますから、私が調べた限りでは、地方自治法の第 215条第7項、これに抵触するのではないかというふうに判断するわけですけれども、まず、この関係についての見解をお伺いいたします。

◎市民環境部審議監(山本文夫)

 EM施策とダイオキシン削減整備計画の対応について、具体的にダイオキシン削減整備計画書の委託業務についてということで、お答えをいたします。
 平成11年2月16日契約の、廃棄物循環型社会基盤施設整備計画策定及び廃棄物処理施設整備計画策定業務(その1)の予算執行につきましては、議会で御審議をいただきましたごみ処理費の委託事業がすべて終了する見込みでございましたので、当該業務は緊急な対応を図る必要が生じましたので、その委託料の残額において執行を図ったものでございます。
 また、平成11年度には(その2)を清掃総務費の委託料で当該予算に計上いたしましたが、平成10年度と同目でありますことから、財政サイドと協議いたしまして科目の変更をお願いし、執行することになっておりますので、よろしくお願いします。

◆19番(盛川千佳子議員)

 これは別のところでやりましょう。
 では次に、市長にお伺いいたします。
 10月12日に、このダイオキシン関係で全員協議会を開催いたしました。そして10月18日、県へのこの整備計画の提出の締め切り日という形で、議会の意見に基づいて市長は県に提出をいたしました。しかし、その後、市長は11月6日から7日に沖縄で開催されたEMフェスタ '99に参加されておりますけれども、どういう目的で参加したんですか。

◎市長(田中茂)

 EM研究機構からの要請がございまして、そのディスカッションは、公明党の福本潤一参議院議員、この人は東大の農学部を出られて、公明党ダイオキシン問題対策本部事務局長でございまして、この方と比嘉教授と、さらに……、主にこの3人とのディスカッションに出席をいたしました。

◆19番(盛川千佳子議員)

 しかし、和光市長として御参加なさったのではないんですか。

◎市長(田中茂)

 和光市長ということで私は出席をしたわけではございませんが、しかし、その辺は、公と私は、まことに難しい問題がございます。
 以上です。

◆19番(盛川千佳子議員)

 市長のEMにかける情熱というのは相当なものだなということを、公私ともに感じるわけですけれども、この焼却炉の対応については、市長は、いずれにしろ国が認めている施設対応の中で対応を図るということで、県にも整備計画書を提出をしております。そういった中で、いまだにこのEM導入については、まだ可能性があるというふうに考えていらっしゃるんですか。

◎市長(田中茂)

 私は、和光市においてはもう既に決まったことですから、可能性は和光市にはございませんが、現在、福本氏と私はいろいろ対談の外で個人的な話もしましたが、福本氏は、これは愛媛大学の助教授をしておって、それから公明党にお入りになったと聞いております。そして、この方は、やはり東大を出られまして農学博士をとられて、いわゆるダイオキシンについても大変な、私よりも知識が多く、国に向かってEMを採用しろということを強く働きかけておりまして、そして国では、それならば、とにかくあなたの愛媛県でEMを使ったダイオキシンの焼却炉を実験的に認めましょうということで、既にそれは福本氏から私が聞いたことでございますが、その後、私が沖縄に参りましても、沖縄において2つの団体が、EMの施設を市がつくっておりまして、それで見事にダイオキシンが減少しておる。これは和光市の実験が土台になって、非常にその後、研究が進みまして、見事に成っております。
 さらに、私の情報では宮城県の河北町、河南町、その辺の周辺の9の市と町が集まりまして、現在、市が考えております 120億円の焼却炉に対して、共産党の議員の方々がこれに反対をしまして、EM-Xならば1億円でできる、これに変えようということで運動しておることも、私は聞き及んでおります。
 そういうわけで、和光市で行われた実験が、和光市では花は開きませんでしたが、既に日本の各地で花を開こうとしております。したがいまして、これを使うことによって和光市も18億円の金を使わなければなりませんが、今、進歩いたしまして1億円でできる。そして福本氏が熱心に厚生省を説いて、1億円の補助金をとって、そして愛媛県において、それを町で、市で実施することができる。ですから、和光市で行われたこの実験が、日本がそろそろ厚生省も認めようと。
 このときに、福本氏はこう言っております、私に。新しい技術を投入するということは、今までの技術で生活していた人が大変な脅威を受ける。ですから厚生省も軽々には取り入れないが、これが私が突破口をつくった。そう言って、今後、大いにこれを伸ばすということを言っております。
 私は実験を、皆様の、和光市のおかげで実験ができた、そして各地域において1億円でできる。これは、やはり和光市で、やはり私がやりましたことが花が開いたと。新しいことをやるときには、いろいろ大変でございます。私は、これをやるときには勇気がなかった点もあります。それは、私がこれをやれば、私が幾ばくかの利益を得るのではないかといううわさを耳にしたこともあります。ですから、1つのことをやるということは大変な勇気が要る。しかしながら、勇気があっても、これを皆様に説得して和光市で使っていただく勇気はなかった。今、考えてみると、私の意気地なさに恥じるものでございます。
 以上でございます。

◆19番(盛川千佳子議員)

 市長の御説はそういうことでありますけれども、客観的には、EM対応につきましては今回の決算審査特別委員会でも指摘をしておりますように、EM菌の処理による生ごみの堆肥化事業、これについても経費が非常にかかる。そして市民に、モニター等との関係も含めましてね、どんどんふえていく、これを始めてどんどんふえていく、こういう状態ではないですね。この見直しを図るべきだ、議会では、こういう決算委員会での指摘もございます。
 ぜひこれは客観的に、学会等での発表もほとんどなされていないというふうなこともございますし、市長は公人であります。私人ではございません。和光市の焼却炉を使って云々というふうなお話もありましたけれども、これも公人としては非常に問題がある。一企業にこういう施設を使わせたわけですから。そういう部分もぜひ客観的に御判断を、慎重に対応をしていただきたい。
 終わります。

平成12年  3月 定例会

◆9番(井口末男議員)

 (2)同じく1ページの20行目から23行目にかけて「私たちの住む地球環境を守るため、今までの生活スタイルを見直し、廃棄物を再び資源として活用することが可能な循環型社会を創り上げることが今日的課題である」とありますが、どういう施策を施すのか、お尋ねいたします。

◎ 市長(田中茂)

 次に、循環型社会の構築のためには、ごみの発生抑制と資源リサイクル等の適正処理が重要となります。その施策といたしまして、EM生ごみ堆肥化事業の推進や電気式生ごみ処理機の購入費補助制度を取り入れ、可燃ごみの減量化と資源の有効利用を図るとともに、EM堆肥を利用した環境保全型農業の推進を図ってまいります。

◆ 1番(井上敬三議員)

5番目、「豊かで活力あるまちの創出」に入ります。

 「良質な有機農産物の生産」とはEM肥料のことと思いますが、当肥料はどの程度普及されているのか。
 また、主原料である米ぬかを他市から購入している矛盾や、高コスト問題が一般質問で指摘されていますが、いまだ未解決であります。平成12年度で対応を図れるのか。対応を具体的にお示しください。これについては、さきの議員の質問にお答えされていますので、略して結構でございます。

◎ 市長(田中茂)

 次に、「『良質な有機農産物の生産』とはEM肥料のことと思うが、当肥料はどの程度普及されているのか。主原料である米ぬかを他市から購入している矛盾や、高コスト問題が未解決であるが、平成12年度での具体的対応について示されたい」。この答弁といたしまして、市民の減農薬、有機野菜への需要の高まりに伴いまして、農薬に頼らない農法の推進を行うものでありまして、EM肥料とは直接関係のない事業でございます。害虫をおびき寄せるフェロモン剤を農地に広域的に設置し、駆除を行い、減農薬、有機農産物の生産の促進を図ってまいるものでございます。

◎ 助役(深野敬二)

 次に、113ページから126ページにかけての項の7生活環境費については、環境対策総務費では、主に職員の人件費を、環境保全対策費では、ユスリカ等の駆除経費のほか、EM生ごみ堆肥化製造経費、生ごみ減量啓発費、クリーン推進員拡充経費、犬猫の去勢・不妊手術補助金等、環境保全のための経費について計上を、公害対策費では、大気汚染・河川水質調査費のほか、土壌等のダイオキシン調査経費を、交通安全対策費では、駅南口自転車駐車場の管理費初め、放置自転車対策費、市内循環バス運行業務委託などの経費を計上いたしております。

◎ 市民環境部長(柳下幸夫)

 平成10年一般会計並びに特別会計決算審査結果に伴います指摘事項につきまして、市民環境部関係につきまして、お答え申し上げます。

 平成10年度各会計決算審査に係る決算審査特別委員会の指摘事項中、EM菌処理による生ごみ堆肥化事業の見直しを図るとの指摘事項がございました。このEM菌処理によります堆肥化事業につきましては、コスト増加を招いているという点では、平成12年度の予算措置に当たりましては、可能な見直しをどの程度図れるかにつきまして、十分検討をいたしたところでございます。循環型社会への構築に向けるためには、生ごみ等の減量化、あるいはリサイクルの促進を念頭に生ごみを堆肥化いたしまして、土に返す自然の摂理であるとの考え方に立ちまして、生ごみ堆肥化事業に対しましては、費用の見直しを図り、深刻化いたしてございますごみ問題について、資源としてとらえまして資源循環型社会の構築への一歩としてEM堆肥化を行うものでございます。

 EM生ごみ関連の前年度予算で比較いたしますと、平成12年度のEM生ごみ関連事業費といたしましては、1,347万6,000円でございまして、平成11年度には1,718万3,000円で370万7,000円の事業減額の見直しを行いまして実行するものでございます。

 事業の見直しの内容といたしましては、1次処理したモニターからの回収事業を一部ボランティア等により回収するとともに、水分調整剤としての米ぬかを市内の米穀商組合より一部調達を図り、経費の削減を図りまして、EM生ごみ堆肥化事業を進めるものでございます。
 この生ごみを焼却いたしますれば、ダイオキシン類の発生など、ごみ問題の深刻化になっていることからいたしましても、少しでも生ごみ減量を図り、資源循環型促進を図りまして、堆肥化に取り組んでいるところでございます。

 なお、事業見直しによります平成12年度の事業効果を、平成10年のペレット堆肥量に比較いたしますと、平成10年度が決算額で1㎏当たり168円に対しまして、平成12年度では予算額ではございますが、1㎏当たり159円となりまして、約9円の節減となる計画でございます。EM生ごみ堆肥化事業につきましては、慎重、かつ経費節減に努めまして対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 次に、補助金の見直しの経緯でございますが、ただいま政策管理部長より補助金の大きなものにつきましては、内部のプロジェクトで検討し御答弁をさせていただいたところでございますが、市民環境部におきましての補助金の見直しにつきましては、ごみの減量化を図り、生ごみの再利用を推進いたしまして、ダイオキシン類の発生抑制等といたしまして、今年度新たに電気式生ごみ処理機等、資源循環型システム構築の1つとして新たな補助制度を設け、ごみの減量効果性といたしまして実行するものでございます。

◎ 建設部長(柴崎紀弘)

 次に、またEM菌浄化調査につきましては、これにつきましては平成9年度と平成10年度の2年間にわたり実施をしてまいりましたけれども、EM菌を利用いたしました浄化調査につきましては、見直すことといたしまして、EM菌浄化調査はいわゆる河川の環境保護と下水道管、マンホールポンプ等の耐久年数等の向上及び浄化を目的としておりまして、市内のマンホールポンプ3カ所にEM菌原液を、そしてEM菌セラミックス等の投与を行ってまいりましたけれども、管渠及びマンホールポンプ内におきまして、汚水が滞留している時間が短いために、EM菌セラミックス等の効果が不十分でございました。
 また、終末処理場におきましても、微生物処理を行っているというようなこともございまして、見直すことといたしました。


◆15番(須貝郁子議員)

 次に、生ごみの件ですが、今までの生ごみリサイクルのシステムを、やはり根本から見直さなければならないと思うんですね。そうしますと、やはりそれに対する1つの大きな市民参加のプロジェクトチームみたいなチームをつくらなければならないと思いますが、今の市長の御回答では見直すということで、そういうものをつくっていこうという御回答ではなかったのですが、その点はいかがでしょうか。

◎市長(田中茂)

 生ごみのリサイクルにつきましては、ほかの実施しております市町村を見ますと、やはり市民参加でやってないところはなかなか伸びてない。したがいまして、私は今回の生ごみリサイクルにつきましても、広く市民に呼びかけまして、この問題を解決していきたいと考えております。

◆15番(須貝郁子議員)

 どういう形で市民の声を聞いていくということなんですか。

◎市長(田中茂)

 もちろん、市には広報がございますから、広報において十分PRをし、そして既に生ごみリサイクルに御協力くださっている人にも、もちろん呼びかけまして、さらなる方策について、ボランティア活動にまた御協力いただくようにPRをしてまいり、御協力もお願いしてまいりたいと考えております。

◆15番(須貝郁子議員)

 それでは、今までの形と余り変わらないような気がいたします。私も考えてみますと、やはりこれがどうしてこういうふうに行き詰まったのかと思いますと、EMというものがみんなの理解を、納得がいかないままに、突然上から落っこちてきた形があったからではないかと考えます。やはり、何がどうあって、どうして悪かったのか、どうあるべきなのかというところを個々に聞くのではなく、やはり一堂に会して話し合う、そういう場が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎市長(田中茂)

 有効と思われる方法は、皆様の御意見を伺いながらとっていきたいと、今の御提言についても私はできるだけこれを実施していきたい、そのように考えております。

◆16番(白井伸明議員)

 これは、単に教育長1人の問題ではないんですが、子供を育てるということは、先ほど来申し上げているように、全市的な問題です。そうすると、福祉の問題でもあるし、市民環境の問題でもあるし、市長の問題でもある。そういう意味で、つまり縦割り社会のこの行政の組織が、横断的とよく部長とか助役がおっしゃるけれども、こういうときにそういうような機能を果たす、あるいはつくっていかないと、市の行政というのはいつまでたっても1つの凝り固まった形のまま運営されていくという意味で、私苦言を言っているわけです、教育長だけに言っているのではないんだけれども。その辺も連絡をとって、お互いに教育とは何かというのを全市的な問題ということで考えていただきたい。

 次に、循環型社会のごみの方の部分にいきますが、やはり公式論でお答えになっているんですが、和光市がEM菌を使ったりいろいろなことをして畑に入れていくという話は、この間の議会で、答弁で出ているわけです。そのことに触れて、私、質問しているわけで、つまり循環型とは和光では何と何をやるのか。それをお聞かせください。

◎市民環境部長(柳下幸夫)

 当面考えられることは分別と堆肥の問題で、今、減量に向けての考えを持っているところでございます。

◆16番(白井伸明議員)

 循環型というのは、1つの流行語のようにはやってきた最近の言葉ですから、余り答えようがないというのがあるでしょうけれども、やはり循環型の社会、つまりごみの再生だけではないんですが、やっていくことになると、和光市の場合にはどういう体制があるか十分に研究の上で御発言願いたい、循環型というのは。やれないかもしれない。必要ないかもしれない。その辺についていろいろお考えがあったら、後ほど聞かせてください。

◆ 2番(菅原満議員)

それでは、ただいまより市民建設常任委員会の報告をいたします。

質問。生ごみ循環型社会推進の予算による事業の内容は。
答弁。市民の募集などをして、特にEMのモニターあるいは農業利用者から仮称の検討委員会をつくり、循環型に取り組むにはどういう手法を講じたらよいか、根本的な見直しを図るにはどうしたらよいかという検討的な事業内容です。

◆ 2番(菅原満議員)

款6農林水産業費の関係について。
 質問。生ごみについて、どういう予算を組んでいるのか。

 答弁。EM生ごみ堆肥利用促進関係、市民農園利用者で草や葉っぱなどが出るので、それらを堆肥化してもらおうと、有機あるいは発酵促進剤をお配りして、ごみをなくしてもらう。またEM液と糖蜜を使って悪臭防止に取り組んでいます。

平成12年 第3回 臨時会

◆9番(井口末男議員)

 それでは、質問させていただきます。
 先月30日に全員協議会が開催されました。全員協議会は法的根拠のない会議でありますので、会議録はないかと思います。そういうことで、本会議ならばきちんと議事録に載りますので、改めて質問させていただきたいと思います。
 私あのとき、何だかわからない実験を公共施設でやって、公共施設で私的な実験をやって、それがために整備計画というか、補助金申請というかがおくれたことはなかったのかと。そういうことを質問しました。そのことをきちんと会議録に載っかった方がいいと。そして、市民にちゃんとわかってもらった方がいいと。こういうことなんで、市民環境部長と市長にお尋ねします。

◎ 市民環境部長(小島英彦)

 平成10年10月にダイオキシン対策チームを結成をいたしまして、早急に対応を図りまして、翌年の11年10月18日には国庫補助金に伴う整備計画書を提出をさせていただいたところでございます。この整備計画書の提出につきましては、準備期間としては1年ほど期間的にはないとなかなか作成が難しいというような事情がございます。多分、11年度、12年度の整備工事を行えば、現在の形ではなく、もっと早く前倒しでできたということでございまして、その間に行いました実証実験についてどうなんだというような御質問だと思われますが、その件につきましては、実質的には今回のダイオキシンの恒久対策工事にかかわります議案の変更契約につきまして、実質的には期間的なものが精密機能検査を必ず添付要件としてつけなければならないというようなことで、非常に難しい事情がございました。

 そういうことで、その間にEMについての実証実験は2回ほど行いましたが、これが今回の恒久工事に対する支障になったかということでありますと、ただいま申し上げましたように、その間の計画期間というものがございまして、それとEMの実証実験とは、特に関連性はないということでお答えをさせていただきたいと思います。

◎市長(田中茂)

 平成11年、12年度で県内で整備された市は、もともと耐用年数が来まして、その整備計画を出しておった市だけが10年10月に国庫補助の申請をいたしまして、私どものような耐用年数が来ていないところは、10年10月に間に合った市は1件もございません。
 したがいまして、私どもは先ほど市民環境部長が申しましたように、10年10月に申請しなければ、11年、12年の補助金はとれません。したがって、県内の市で11年度、12年度の補助金をとったところは、もう一度申し上げますが、耐用年数が来ている3つか4つの市は間に合いました。それ以外はどこも間に合っておりませんので、そこは全部12年度、13年度の計画になっておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。

◆9番(井口末男議員)

 聞いていることに対して答えてくださいよ。余計なことは要らないんですよ。
 2人に、もう一度聞きます。

 最初市民環境部長は関連性はないと。EMについておくれたかということについて関連性はないということだから、そういうことはないというふうに理解するんですが、市長の言っているのは何だかわからないから、関連性があるんだか、あったんだかなかったんだか、それでいいんだよ。余計なこと要らん。

◎市長(田中茂)

 全く関連性がございません。

◆9番(井口末男議員)

 過日、この中の同僚議員4人と県の廃棄物対策課に行ってきました。で、県の担当ははっきりとEMによって補助金申請、これがおくれたとはっきり言っていたんだよ、これ。はっきり。今まで本会議にしろ、この間の全員協議会にしろ、EMによっておくれたことはないと言っていた。だけれども、それは市の言い分だ、補助金をもらう側の言い分。申請する側の言い分。今度片っぽだけではしようがないから、県の方行って聞いてきた。もらう側ではないですよ。出す側の言い分、はっきり言っていた。EMによっておくれたと言っていた。
 市長、前に何かの議会のときに、だれかがうそついていると言ったよね、これ。そんなことあった。記憶に。では、県がうそついていると言うんですか。2人に聞きましょう。

◎市長(田中茂)

 先ほど申しましたように、新しくこの焼却炉を直す各市で、間に合った市が1つもないということをさっき申し上げました。
 したがって、平成10年10月に毎年申請を出します。そのときに、いわゆる新ガイドラインで新しく改造するところは、市は1つもないと。県が何を言おうとも、間に合ったところはないんですから。みんな平成11年10月18日の国庫補助申請になっております

  • 最終更新:2015-03-17 14:51:22

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード