和光市(4)
平成13年 3月 定例会
◆ 8番(田中貴和子議員)
次に、生ごみリサイクル事業は、住民意識を自然環境の側面から高め、農業政策に定着させなければならない時代になってまいりました。和光市の生ごみリサイクル事業は、生ごみを燃やさないためにダイオキシンによって農地を汚さない、堆肥化された生ごみは土を肥沃にします。微生物を含んだ堆肥で育てられた野菜を食べると体によいなど、食物連鎖の行いが自然環境の保持につながってまいります。こうした市民意識がEM生ごみ堆肥化事業により少しずつ形成されてまいりました。生ごみリサイクル事業の現況評価並びに方向性をお示ししていただきたいと思います。
◎ 市長(田中茂)
次に、生ごみリサイクル事業につきましては、循環型社会の構築を目指して平成7年度にはEMによる堆肥化事業を導入し、推進してまいりました。ごみを堆肥化することで焼却しないことにより有害物質の排出抑制を行い、ひいては市民の健康と安全に資するという観点から経済性の観点を重視することなく事業を推進し、事業評価がなされずに今日に至ったと考えております。
今後の方向性といたしましては、これらのコスト面や市民への普及啓発の方法、都市の生ごみ減量のあり方等を廃棄物基本計画を踏まえ鋭意検討してまいります。
◎ 助役(深野敬二)
次に、 122ページ以降、項の7生活環境費について、環境対策総務費では主に職員の人件費を計上し、環境保全対策費では駅北口壁画アーバン・デザイン計画実行費ほか、ユスリカ等の駆除経費、EM生ごみ堆肥化製造経費、クリーン推進員拡充経費、犬猫の去勢・不妊手術補助金等を、また、生ごみ減量啓発費では、新たに集合住宅の生ごみ処理機によるごみ減量の試行経費など、環境保全のための経費について計上いたしております。
◆ 19番(盛川千佳子議員)
次に、農林水産業費の 251ページです。農業祭事業が前年90万円という計上でありますが、今回 140万円の増について。それから、前年度計上の項目の中でEM生ごみ堆肥利用推進が今年度は未計上となっておりますけれども、この対応についてどうなのかお伺いいたします。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
次に、前年度計上のEM生ごみ堆肥利用推進につきましては、市民農園の利用者、EM農法モニター事業とEMペレット肥料分析検査、EM農法のモニター事業につきましては容器、醗酵促進剤の配布等がございます。それと分析検査を農政事業と環境事業との2課で実施をしてまいりましたが、一定の期間が経過したこともございますので、担当課を環境防災課に一本化いたしまして、環境防災の方の費目の項に計上させていただいております。
なお、市民を対象としたごみ減量モニター制度は、今後とも前年同様の推進に努めてまいります。
◆ 11番(佐久間美代子議員)
次に、EM生ごみ堆肥化製造の算定根拠と、コスト面など検討したと言っているわけですけれども、この内容について伺います。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
次に、EM生ごみ堆肥化製造の算定根拠とコスト面など検討した内容についてお答えを申し上げます。まず、職員旅費といたしまして1万 2,000円、消耗品費といたしまして、ぬか、ビニール袋、EMパウダー、燃料、光熱水費、プラント等修繕費で 269万 2,000円、役務費として電話料6万円、EM生ごみ堆肥化収集運搬業務委託、堆肥化装置運転管理費、堆肥化装置点検業務、堆肥化成分分析費の委託料で 595万 2,000円、合計で 871万 6,000円の計上でございます。
この検討の内容といたしましては、一次処理に伴います一般家庭収集月2回で 168世帯の業務委託に係る部分を現業作業員で収集をしていただくことといたしますことから、まず 252万円の減額でございます。しかしながら、コスト面につきましてはダイオキシン等の抑制や最終処分場の残余年数等、ともに循環型社会の構築といった観点から、可能な限り燃やさないで処理するということが望ましいことはもちろんでございます。しかしながら、一概にコスト面ばかり重視をしてまいりますといろいろと効果の問題もございます。その他の効果やデメリット等も踏まえまして、これからも市民サイドの評価もあわせて検討させていただきたいと考えております。
◆ 11番(佐久間美代子議員)
次に、EMごみの堆肥化の関係ですが、原料で回収をするので 252万円が減になっていますということですけれども、まず、これはやはりリサイクルの効果がどうなのかを問うていかなければならないと思います。堆肥化されたものが市内でどれだけ活用されているのか。市内で活用された以外はどこに持って行っておられるのか、その点について、量にしてどのぐらいなのか、その関係で伺いたいと思います。市民の評価も踏まえて今後検討をするという答弁をされているわけですから、そこら辺を示していただきたいと思います。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
次に、EMの御質問の件でございますが、現業にかわりに収集をさせるだけでは比較にならないのではないかという御質問の趣旨かと思われますが、確かに現業職員にやらせるだけでは効率化の観点からどれだけ減額になっているかという面での対比効果はわからないかとは思いますが、現業自体は現在現業としての仕事のほかにこの収集の業務もあえてやっていただくというようなことから、現業の作業能率の効率性をも検討をした結果お願いをするという考え方と、それから、そのほかには現在までEMによります減量の効果といたしましては、平成7年度から平成11年度まで生ごみの大体1%強ぐらいの形でEMによる減量の効果がございます。これについては、確かに燃してしまえば単価的には安くはなりますが、燃すことによる市民への健康被害等々を考えますと、それなりの減量の効果があるのではないかということで、平成11年度の例で申し上げますと、生ごみによる推定量の可燃ごみは 4,630tのところ、EMによる減量では約62tが減量になっているという数字での効果もあろうかと思います。
そのほかには、平成12年度の統計といたしましては、生ごみでの堆肥化について、生産量の合計では、まずEMプラントでの成果では7万 7,602㎏の運転状況の内容でございます。それから、学校給食用の堆肥化装置の運転状況では、堆肥の生産量自体は現在まで 8,940㎏というようなことで、かなり堆肥化としてもそれなりの成果を上げてきているというふうには考えられると思います。
なお、市内で活用している以外の量はどうかということでございますが、現在までのところEM豊作クンの販売実績といたしましては、まず一般の市内の方に対しては 2,703袋、農家で921袋、朝霞・志木・新座で 154袋、県外で 1,869袋、県内で 183袋という結果が出てございます。
◆11番(佐久間美代子議員)
それでは、北口のアーバンデザイン計画の関係でありますが、富士見市を視察されたということですけれども、どういう状況であったかそれを伺いたいのと、もう1つ、EMのごみの堆肥の関係ですが、堆肥化したものを活用するのがリサイクルであるわけです。結局、市内では使い切れなくて県外に 1,860袋持っていっているということですが、そうすると半数近い数ですね。市内の農家の方々の話を聞きますと、最初は使っていたけれども何か土がかえって悪くなったからやめたというふうな声も何人かから聞いていますけれども、そういう関係ではどうなんでしょう、実際、今県外に持っていっているけれども、何年間か使っても、結局は和光の農家の方みたいに「やはりだめだったよ」という声がもし返ってきたら、これを今度はどこへ持っていくのか、また新しいところを見つけて活用してもらうのかなと思うのですが、そこら辺がどうなのか。本当にリサイクルで効果の出ている事業であるのかどうかという見直しをきちんとやるべきであろうと思いますが、ここら辺はいかがでしょうか。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
それから、EMの堆肥が活用すればリサイクルになるという御質問でございますけれども、これにつきましては確かに市内の農家では一次醗酵によるEMの堆肥ですとなかなか使いにくい面があるということで、そういったことのPR不足もあったかに考えております。ただ、この件につきましても農家の方でも大変いい肥料だと言われる方もいらっしゃいますことから、この件につきましては別サイドでまたPRをしていく必要はあろうかというふうには感じております。
なお、現在市民参加の中で生ごみ減量研究会を催しておりますので、そちらの方ではEMについてどういった形で活用しているかという例について、これから視察をしてみたいということで考えておりますので、そういったことも踏まえまして、この生ごみ減量研究会でもいろいろと市民サイドでの評価もそろそろ出していただけるような状況にもなってきておりますので、ここ何カ月かの間にはEMに対する考え方等も評価が出てくるものというふうに考えております。
◆ 11番(佐久間美代子議員)
最後に、昨年の12月議会で田中市長に対する問責決議を16名の議員の賛成で行いました。問責決議の内容は、市長個人の借金だけではなく、政策決定過程の不透明さや、EM関連のダイオキシン減少の実証実験の問題など、市政運営にかかわるさまざまな問題を含んだ問責決議であったことからしても、市長の提案するすべての予算に対して指摘もなく賛成をすることは市民から問われるものです。
平成13年6月定例会
◎ 市長(野木実)
平成6年から有効微生物群・EMを利用した方法に取り組んでまいりました。手段はいろいろございますが、生ごみを減らすことは焼却ごみの減量、施設の延命化、汚染物質の抑制、資源循環社会の構築からも大変重要であると考えております。一方で、この事業に御参加いただいている世帯が市全体の約2%と少ないため、ごみ処理量全体と比較いたしましても大変わずかな減量となっております。このようなことから、ごみにかかわる委託費用につきましては、現時点では残念ながら目に見えて減少することには一概にはつながらない状況と考えております。今後、多くの市民の皆さんの参加をいただいていけるよう方策を研究してまいりたいと思います。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
まず、ごみの減量事業の効果についてでございますが、これにつきましては、ただいま市長の方で答弁をさせていただきましたように、平成6年度から市民モニターを通じましてごみの減量に取り組んでまいりました。この生ごみ総量につきましては、これまでおおよそ 371tでございます。この7年間での平均のごみの減量率につきましては、おおむね約 1.1%でございます。一方でこの間に清掃センターで処理をいたしてまいりましたごみの総処理量につきましては、家庭系及び事業系、その他持ち込み等含めまして15万 7,598tに上ります。年で平均おおむね2万 2,514tとなっております。7年間での熱心な市民の方々の取り組みの中ではかなり減量はしていただいてはおりますが、そのほかにも減量率の面とEMのごみの堆肥化事業等々を比べましても、堆肥化事業につきましては、まず米ぬかを使った水分調整剤のための費用ですとか、あとは堆肥化をするための人件費等がございまして、こういったもの等を比較をいたしまして減量でのコスト面からの効果が大きくあったということは申し上げられないところでございます。
このようなことから、まずEMの生ごみの堆肥化事業につきましては、今後の方向性は費用対効果をまず比較検討いたしまして、実績の評価を行った上でこれからどういう形でやっていくのかということを考えていかなければならないところだと考えております。
それから、ごみ処理コストの推移でございますが、大変申しわけございませんが、3年間の推移でお答えをさせていただきます。t当たりでございます。まず、収集コストにつきましては、平成10年度では1万90円でございます。平成11年度では 9,858円、平成12年度では1万726 円で、それぞれ上下がございますが、10年度のt数では1万9,622.48t、11年度で1万894.99t、ちょっと11年度は総量が下がっております。ただ、12年度に向けましては1万9,693 tと上昇傾向でございます。こういうことでのごみ処理のコストが上がっているということがございます。これに比べまして、EMでの減量の効果は年間約 1.1%程度でございますので、この費用の約1%程度が減額の形に内包されているということでございます。
◎ 市長(野木実)
次に、生ごみ減量等研究会の今後の取り組みについてお答えをいたします。
平成6年以来、生ごみ減量として取り組んできたEM生ごみリサイクル事業についての再検討と新しい生ごみ減量施策の研究を行う目的で、市民を交えての生ごみ減量等研究会を昨年度発足し、7回に及び会議を開催したとの報告を受けております。
この生ごみ堆肥化事業は、資源循環型社会の構築の観点から、行政区域内完結施設として見るべきものがございますが、全国の多くの自治体が試行錯誤を繰り返し、取り組みがなされているところであります。いまだ確立された手法が見出されていないのが実情と聞いております。このような中から、今後この研究会では、当市で実施している現在のEM生ごみ事業を含め、よりよい方策があるのかどうか、もうしばらく研究を続行していきたいと考えております。
以上でございます。
◆14番(荻野比登美議員)
次に、第二中学校に設置された給食の生ごみ処理についてお伺いいたします。
この事業は、生ごみ処理のモデル事業として行われているものですけれども、これまでの生ごみの処理状況についてお伺いいたします。
◎教育総務部長(金子正)
2点目のごみ処理のうち、給食の生ごみ処理についてお答えをいたします。
学校給食における野菜くず、残渣等の生ごみの処理につきましては、従来一般の事業系のごみとして清掃センターでの焼却処理としておりましたが、ごみの減量化、循環型対応を目指し、現在は清掃センターでの生ごみ乾燥化による肥料化処理方法を第五小学校、大和中学校、第三中学校の3校が、また学校においてEM処理を行った後、清掃センターでペレット化の処理を北原小学校1校が、また広沢小学校、第二中学校はバイオ式生ごみ処理機を設置し、乾燥肥料化を行い、各学校施設の花壇等の肥料として活用しているところであり、白子小学校ほか5校については、完全熟成発酵状態の肥料化処理を事業者に委託をいたしております。
なお、このうち自校処理を行っております広沢小学校と第二中学校の乾燥肥料の発生量につきましては、日量で15㎏前後となり、天候等の影響によりストック状態となる場合もありますが、現在はほぼ全量活用が図られている状況でございます。
平成13年 9月 定例会
◆ 3番(田中秀之議員)
また、2点目のごみ減量対策の問題として、特にEMの活用の問題があります。私はまずお尋ねしたいのは、現在、EMをどこから幾ら買っているのか、そして活用状況についてはどうなっているのか、この点についてもお答え願います。
また、ごみの堆肥化については、多種多様の技術が今開発されております。EMのペレット化とか、それからコンポスト方式とか、そして和光市においては電気式の生ごみ処理機の援助、そういうことをやっておりますけれども、それらの利用状況と利用者の感想や、またおのおのの価格、費用、その点について明らかにしていただきたいと思います。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
環境問題は、地域の生活や事業活動と密接にかかわり大きな影響を受けているものでございますから、この基本計画は、市民の皆様の御意見を直接いただきながら策定するという趣旨でございます。
これらのことから、去る5月27日と6月3日に一般住民懇談会を南公民館・坂下公民館・市役所の3会場で開催をいたし、また事業者と市民団体を対象にした懇談会を6月10日に市役所で開催をいたしました。
参加者は、延べ34人と6事業場で予想よりかなり下回っておりますが、和光市の環境がどうあってほしいかや、今後、何が必要だと思っているのかなどの点について、活発な意見の交換ができました。
御意見は 118件のうち、地球環境の分野は少ないものの、湧水や斜面林の保存が17件、ごみの分別、リサイクルやEM堆肥など30件、環境情報の提供19件などについての御意見が多く、身近な自然や廃棄物対策への関心の強さがうかがわれました。
(中略)
初めに、EM活用の諸事業につきましては、EM生ごみリサイクル事業の過去5年間の実績、これは収集運搬・運転管理等に係る実績及びモニター等の件数の減量率を申し上げてみます。平成8年度、 1,413万 3,567円、回収及び自家処理モニター件数は 382件でごみ量は62t、生ごみの減量率は1.27%でございます。同様に平成9年度、 1,539万 3,374円で件数は 400件、ごみの量は65t、生ごみ減量率は1.31%。平成10年度、 1,482万 4,045円、件数は 424件、ごみ量は59t、生ごみ減量率は1.21%。平成11年度、 1,330万 5,733円で件数は 453件、ごみ量は62t、生ごみ減量率は1.32%でございます。平成12年度は 1,126万 1,331円で件数は 479件、ごみ量は44t、生ごみ減量率は0.91%となっております。
EMによる堆肥化装置も平成7年度から実施をいたしておりますが、装置の老朽化と耐用年数の経過と、堆肥化コストの面の改善対策について現在研究をいたしております。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
環境問題は、地域の生活や事業活動と密接にかかわり大きな影響を受けているものでございますから、この基本計画は、市民の皆様の御意見を直接いただきながら策定するという趣旨でございます。
これらのことから、去る5月27日と6月3日に一般住民懇談会を南公民館・坂下公民館・市役所の3会場で開催をいたし、また事業者と市民団体を対象にした懇談会を6月10日に市役所で開催をいたしました。
参加者は、延べ34人と6事業場で予想よりかなり下回っておりますが、和光市の環境がどうあってほしいかや、今後、何が必要だと思っているのかなどの点について、活発な意見の交換ができました。
御意見は 118件のうち、地球環境の分野は少ないものの、湧水や斜面林の保存が17件、ごみの分別、リサイクルやEM堆肥など30件、環境情報の提供19件などについての御意見が多く、身近な自然や廃棄物対策への関心の強さがうかがわれました。
◆3番(田中秀之議員)
次に移りますけれども、今現在、ごみの減量化対策の問題で、EMペレットを機械で製造している、いわゆる押し出し機といいますか、製造機ですね。これは私が見た範囲でも、使用に対してはもう限界が来ているということは、さっき答弁あったとおりなんだけれども、その後の対策、対応をどう考えていますか。つまり、今の機械では、もう私は限界が来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その後の対応、対策というのはどう考えているんですか。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
まず、先ほど御質問いただきまして、答弁漏れがございましたEM菌の購入先のことでございますが、現在、上尾市の株式会社フードサイクルシステムズから購入をいたしております。
それから、EM堆肥化装置の件でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、7年を経過をいたしまして、かなり老朽化が進んできております。これ以降、修繕にかかる費用もどこの場所がどういうふうに壊れていくかということも、ちょっと予想はつきませんが、そんなに長期間にわたって稼働が可能な装置というふうには考えられないところでございます。そういったことを踏まえまして、現在までのいろいろな費用対効果の点、そういったものも御答弁申し上げさせていただきましたけれども、堆肥化につきましては、わざわざ堆肥化の装置を何千万円もかけて購入して、どれだけの効果があるかということになりますと、試算をしてみてもなかなか難しい面があろうかと思います。
そういうことで、堆肥化自体は、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、大規模団地等での電気式の生ごみ処理機等を今試験的に稼働をしております。そういった内容を踏まえまして、これからどういう方法がいいのかということも研究していかなければならない状況にあるというふうには認識はしておりますが、今後については、EMによるモニターさん、そのほかの方々によって減量をしていただける方策については、継続をして続けてまいりたいと考えておりますが、EMによる生ごみの堆肥化につきましては、機械が壊れて修繕ができない時点では、当然にはこれは廃止ということを視野に入れまして、今研究中でございます。
◆21番(阿部かをる議員)
ごみ分別収集についてお伺いします。
昨日の議員の質問の中でEMによる生ごみ堆肥づくりについて質疑がありました。コストと効果の面から、機械が壊れた場合は廃止の方向で考えていくとのことでありますけれども、現在、生ごみ減量等研究会では減量の方法、それからEMリサイクル事業についてどのような御意見が出されているのか、お聞かせください。
◎市民環境部長(小島英彦)
まず、御質問でございました生ごみ減量研究会についての御意見でございますが、生ごみ減量研究会につきましては、昨年度設置をいたしまして、数回の研究会を開いて、生ごみの減量に関する内容を主なテーマとして検討していただきました。中身につきましての意見ですとか、提案事項等につきましては、まずEMによる生ごみの処理と堆肥化等の関係では、いろいろと御意見はございましたけれども、生ごみをEMボカシとして再利用し続けることを望みますといったような御意見ですとか、堆肥については、どういう形でやっていけば、もっと利用しやすいのかとか、そういった御意見はかなりたくさん出ておりました。
ただ、この生ごみ減量研究会につきましても、一番最初のスタートのときに、生ごみ減量等という「等」をつけましたことから、いろいろと論議がありまして、入り口論のところでどういう検討をするのかという、なかなか本論の協議に入れなくて、最初は戸惑ったところでございますが、一応先進地を視察して、とりあえず今は会議を保留しているような状態でございますが、この会についても、せっかく市民の皆さんがいろいろと興味を持って参加されて、いろいろと先進的な御意見等もいただいておりますことから、もう少し続けて御意見を伺いたいというふうに考えているところでございます。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
まず、環境防災課所管のEM生ごみ堆肥化製造事業につきましては、資源循環型社会を構築するため、EM生ごみの堆肥化モデル事業として、肥料の製造の実用化のために平成7年度より実施をいたしてまいりましたが、製造コストの改善について研究検討を重ねてまいりましたが、清掃センターでの収集、焼却コストの方が安価でございまして、堆肥化コストの改善に限界がございますところから、堆肥化装置も老朽化しており、その修繕料等々勘案をいたしますと、耐用年数7年間も経過をするところから、EM生ごみモニター事業は継続をする考えでおりますが、堆肥化事業は装置の耐久性等を見きわめ、更新には多額の資本投下が必要であることなど費用対効果の比較等を考慮し、廃止をする方向で検討をいたしております。
また、このごみ減量対策事業といたしましては、総合住宅用の処理装置 150世帯用がことし9月から実施をされておりまして、1kg当たりの生ごみ処理費用もEM堆肥化より約5分の1程度で済みますことから、今後この方策のほか各種の処理方法が模索されておりますが、和光市にどの方法が良策かについて研究をしてまいりたいと考えております。
平成13年 12月 定例会
◆ 3番(田中秀之議員)
質問。EM生ごみの修繕費がすべて流用で賄われているが。
答弁。EMの熱乾燥処理機が急遽修繕を要するようになり、壊れてしまったので、このメーカーの長野工場まで持ち込み修理をし、修理後の据えつけなどで約6カ所より流用しました。
質問。EM生ごみ堆肥化装置の点検業務は、どこの業者か。
答弁。平成7年に施設の機械をいただいている日立造船の方で製作しておりますので、日立造船の方で点検業務をやっております。
◆ 11番(佐久間美代子議員)
EM生ごみの堆肥化製造の乾燥機が故障し、長野まで持ち込んで修理を行い、2カ月間も運転をストップしたことの問題や、堆肥化したペレットの利用者が減少し、県外の販売や無料配布をしても在庫量は年々増加している内容です。また、EMのごみ処理は、ほかのリサイクルと比較しても2倍以上も費用がかかり、年間 1,000万円以上もかけて非常にコストが高いことなど、これまでも多くの問題を指摘してきましたけれども、前市長は改めようとせずEMに固執してきたことは、市民から問われる大きな問題です。
◆ 1番(井上敬三議員)
平成12年度の清掃センター事業の総支出金額は17億 8,000万円を超えています。市民環境部として、最大規模の重要事業であります。したがって、焼却炉のダイオキシン対策改修計画は当初次長が担当し、その後、プロジェクトチームを編成するなど、大変な力の入れようでしたが、EMによるダイオキシン対策が議会で否定されたためか、工事開始直前にチームを解散させ、かかわってきた管理職を一人も配属せず、所長には経験のない管理職を配置した経緯があります。御当人はまことにお気の毒であり、それまでの積極的とも思われた人事異動は何だったのか。不自然な人事管理は疑問であり、私物化した人事異動であったとしか考えられない実態があります。
結果として、ごみ焼却炉のダイオキシン対策には、EM実験を長期間にわたり実施し、大きな税金のむだ遣いをしてしまったことになるわけでありますが、その責任も明らかにされていませんので、疑問点を幾つかお尋ねします。
1つ目、異常と思われる人事異動は何だったのか。その経緯を伺います。
2つ目、EMによる実験にこだわったため、完成がおくれ、完成期日1年繰り上げによる県補助金の対象から外れてしまった経緯がありますが、県補助金を全額受けられたのかどうか伺います。
◎市民環境部長(小島英彦)
Ⅱの、清掃センター関係の御質問のうちの、まず2番目の御質問でございます。EM実験のため、完成がおくれまして、県の補助金交付対象外ということになりましたけれども、全額受給できたかどうかというお尋ねにお答えをいたします。
平成10年6月に、ごみ処理広域化計画策定に関する担当課長会議が開催されまして、廃棄物施設整備補助事業の整備計画書に係る説明会がございました。
まず、その内容といたしましては、平成10年度から、ダイオキシン恒久対策事業の「廃棄物処理施設整備補助金」を「環境創造彩の国づくり助成事業」の一環といたしまして位置づけ、平成10年度から平成12年度の3カ年に限りまして、県費の補助を行う旨の説明がなされました。
県費補助金を受けるためには、廃棄物処理施設整備費国庫補助金の申請が必要となりまして、その国庫補助金を申請するに当たりましては、ごみの広域化計画を策定することと、廃葉物処理施設整備計画書を作成して申請する必要がございました。
まず、ごみ処理広域化計画につきましては、平成9年7月25日に、県よりダイオキシン類の排出抑制及びごみ処理の広域化計画に係る説明会がございまして、平成10年3月に、朝霞市と和光市とのブロック区割りに関し、両市長間におきまして合意が得られまして、県に報告をいたしております。
県では、これを受けまして、平成10年の6月に、県内市町村を10ブロックに分けた広域化ブロックの区割りを決定をいたしまして、この区割りにより、当市は朝霞市と広域ブロックを構成することとなりました。これに基づきまして、平成10年の10月16日に、朝霞市と和光市のごみ処理広域化ブロック会議規約を制定をいたしまして、翌平成11年1月に、幹事市でございます朝霞市より県に対しまして広域化計画書を提出をいたしました。この間に、EMにより、ダイオキシン類抑制システム実証試験を平成10年8月24日から9月22日にわたりまして実施をいたしましたが、EMによるダイオキシン抑制システム装置につきましては、国から新技術として認められていない以上、構造基準を満たすものではないので、補助金の対象とはならないとの御指導がございました。
平成11年の1月に、廃棄物処理施設整備計画書策定業務に着手をいたしまして、8カ月間を経た後、平成11年9月に策定業務を完了いたしましたので、平成11年度の県補助金の申請をする場合に当たっては、平成10年10月までの期限内にしなければならないことから、以上の経過を踏まえますと、国庫及び県費補助申請を行うことは困難な状況でございました。したがいまして、平成12年、13年度の継続事業といたしまして、実施計画をいたしたものでございます。なお、この件につきましては、以前に開催されました全員協議会におきまして御説明と御意見をちょうだいいたしたところでございます。
平成14年 3月 定例会
◎ 市長(野木実)
次に、第4の柱であります「安全で美しい和光の実現のために」でありますが、近年は地球規模での環境問題への取り組みが全世界で高まっております。大きくは地球温暖化対策から身近な水や緑の保全対策など、行政はもとより、市民、事業者が一体となって考え、行動することで、今ある自然を次の世代に受け継ぐことが、今日生きている我々の責務と考えております。
そこで、本年度はごみ問題への取り組みといたしまして、ごみの分別収集と収集日の変更を行い、ごみの減量と再資源化に取り組んでまいります。また、通称ポイ捨て防止条例の施行によりまして、市民の皆さんと一体となって、市内の美化推進を図ってまいります。また、EM菌によるごみの堆肥化事業につきましては、時代の要請として取り組んでまいりましたが、本年度からは市施設でのEM生ごみ堆肥化製造事業を廃止し、モニターによる堆肥化へ転換するとともに、生ごみの減量を広角的に取り組むこととして、電気処理機やコンポストの利用等、いろいろな点から試行してまいりたいと考えております。
◆ 12番(吉田けさみ議員)
次に、EM生ごみ堆肥化製造事業については、財政負担が大きく、効果が上がらないなどのことから、議会の決算委員会でも再三にわたり指摘をしてまいりましたが、今回の廃止の理由についてお聞きいたします。
◎ 市長(野木実)
次に、EM生ごみ堆肥化製造事業は、循環型社会の構築を目指し取り組んでまいりましたが、堆肥化としてのリサイクルは、処理、収集運搬、製造、利用の面から多くの課題を抱え、市内完結型循環制度としての確立が困難な状況であります。また、製造装置も6年を経過し、老朽化著しいので、廃止いたすものであります。
◆ 1番(井上敬三議員)
EM生ごみ堆肥化製造事業は、さまざまな問題があって失敗事業の一つであり、当事業の廃止はやむを得ないと考えます。また、生ごみ減量のための他の工法による堆肥化は、時代に合った事業でありますが、和光市の場合、他の工法で堆肥を製造しても、堆肥化が進んだ場合、せっかく製造した堆肥を市内で消費し切れず、市内でのリサイクルにならない問題がありますが、この点についてどうお考えなのか伺います。
◎ 市長(野木実)
次に、EM堆肥化製造事業にかかわる問題でありますが、地理的な条件から今、市でやっております形での循環では完結型ということにはなりません。そこで、経済効率性からも費用対効果が上がらず、事業見直しを行い、循環型社会構築や廃棄物の減量の観点から、家庭での自己完結型の生ごみ減量について今後も奨励していきたいと考えております。
◎ 助役(深野敬二)
次に、 124ページから 139ページにかけての項7生活環境費については、環境対策総務費では主に職員の人件費を計上いたし、環境保全対策費では、新たにし尿浄化槽実態調査費のほか、ポイ捨て防止条例の啓発の経費、ユスリカ等駆除経費、クリーン推進員経費、犬猫の去勢・不妊手術費補助金等を、また、生ごみ減量啓発費では、コンポストや生ごみ処理機によるごみ減量の経費などについて計上いたし、市施設でのEM生ごみ堆肥化製造事業は廃止をし、モニターによる堆肥化へ転換いたしました。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
生ごみ減量啓発の平成13年度評価につきましては、EM生ごみ堆肥化事業と並行いたしまして、EMモニター以外の方々に可燃ごみとしての生ごみを減量していただく方策といたしまして、どちらかといえばだれにでも手軽に容易に取り組めるごみ減量方策を見出す事業として位置づけをいたしまして、ごみ減量を体験していただくための電気式生ごみ処理機の貸し出し制度を実施いたしております。これは平成11年度から13年度まで68世帯に御利用をいただいております。
なお、この貸し出し制度に関連した電気式生ごみ処理機購入補助金につきましては22件、43万 7,000円となってございますが、今後におきましてもより多くの御家庭でごみ減量をいただけるよう制度PRをしてまいりたいと考えております。
また、モデル実験ではございますが、ますます増加をいたします集合住宅のごみ減量対策といたしまして、集合住宅で発生する生ごみを敷地内で一括処理する方策についても取り組んでおるところでございますが、処理機から発生する臭気によりまして、当該集合住宅内の一部住民から苦情が寄せられまして、現在運転を中断いたして対策を検討いたしております。住宅が密集して農地の減少した都市部での生ごみリサイクルにつきましては、この臭気問題とできた堆肥の受け皿が大きな課題となっております。多くの自治体がその対策に苦慮いたしておるところでございますが、当市の実情に沿った市民の理解を得られる生ごみ減量方策を考えてまいりたいと思っております。
次に、14年度の計画についてでございますが、ただいまお答えいたしました13年度事業を堆肥化事業については廃止といたしますが、その他の事業につきましては継続実施といたしまして、これに加えEM生ごみ事業のうち家庭での堆肥化の奨励、小・中学校3校の学校給食残渣の乾燥処理を引き続き実施いたしてまいります。また、13年度中断いたしておりましたごみ減量研究会を再開して研究を行っていただくよう考えてございます。
◆ 15番(須貝郁子議員)
平成6年より、全国に先駆けて始まった和光市の生ごみリサイクルは、多くの市民、農家を巻き込み、多額の経費を投入して、今日まで運営されてきました。
持続可能な循環型社会とは、本来地球上で生物が繰り広げてきた物質の循環、すなわち廃棄と消費のバランスのとれた状態を保つことにあります。廃棄されていたものを生かし、次の再生産につなげていく、その輪が繰り返されることにより、限りある資源の枯渇を防ぎ、緑豊かな地球を未来に引き継いでいくことができると思います。
生ごみは、ごみとしては水分が多く、腐り、臭い重いものであり、焼却すれば焼却炉を傷め、ダイオキシンの発生の原因ともなります。しかし、有機物ですから土に返すことが可能であり、それが自然の循環ともなります。
和光市は、当初から農業と一体になった環境保全型都市農業を視野に入れた取り組みを目指し、消費者、農業者、行政の官民協働の事業として評価されるものでした。そこには、生ごみが堆肥として回っていく物質循環と、多様な人々が協働していくという人々の輪をもつくり上げていくものであったと思います。どんなシステムでも、初めから 100%完成されたものはなく、運営していく中で改善、修正が図られ、育てられていくものです。
今回の堆肥化廃止に至った原因は、第1番目に基本的理念がしっかりと合意されていなかったこと、そして制度を育ててこなかったこと、市民の参加意欲に真剣にこたえようとしなかったことに尽きると思います。先般、モニターに配られました一方的なお知らせに、市民の疑問がわいております。7年間にわたる当事業の総括と、今後の生ごみリサイクルの方針をお聞きいたします。
堆肥化廃止に至った経緯について、モニター及び利用農家に対する説明責任について、生ごみ等減量研究会の開催について、今後の生ごみリサイクル方針について。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
初めに、堆肥化廃止に至った経緯についてでございますが、このEM生ごみ堆肥化事業につきましては、ふえ続ける廃棄物の減量と環境にやさしい農業の両立を図るため、生ごみを有機質肥料に変えて、「生ごみを資源として土に返す」有機農業をはぐくみ、畑でとれた野菜を食卓に乗せる市内完結の循環型社会の構築を目指し導入をいたした経緯でございます。
平成6年度から、市民モニター 300世帯の協力を得まして、自分のごみは自分で責任を持って土に返すことを原則として推進をいたしてまいりました。この自家での生ごみの処理につきましては、家庭内で一定期間一次発酵させた後、自宅の庭や家庭菜園等の土づくりとして利用をしていただくものでございました。
しかし、毎日排出する生ごみを庭などのスペースに埋め戻すには限界があるとの一部のモニターの方からの声を反映する形で、翌平成7年度には実証実験という位置づけをもちまして、日立造船と共同で堆肥化施設を設置いたし、一次処理済みの余剰生ごみを回収し、「EM豊作くん」の生産を開始するに至りました。
今日まで、市民にこの事業への参加を呼びかけてまいりましたが、このEMによる生ごみの一次処理は、なれるまでには根気と時間的な手間が求められまして、また市の説明や指導不足等の技術的な原因から生ごみの発酵が上手になされず、一次処理中の生ごみが腐敗をいたしまして、臭気やハエ等が発生するトラブルが見受けられるようになりました。短期間に、モニターをやめられる方も出てまいりました。モニター登録が伸び悩んだ原因は、ここにあるものと受けとめております。
一方では、家庭で処理し切れない一次発酵の生ごみを新たな「受け皿」として農業への利用拡大を図りたいと考えまして、堆肥化施設を設置して「EM豊作くん」を製造してまいりました。この「EM豊作くん」につきましても、製造当初は新しいタイプの堆肥ということで、市内農家に評価を得るため無料で配布をいたし、試験的に使っていただいた後、受益者負担の観点から、平成10年度には10㎏当たり 100円、平成11年度には10㎏当たり 200円で販売をいたし、現在に至っております。
市内での堆肥の評価につきましても、農業利用者に対して良好な有機農産物として収穫が可能になるよう、適切で正しい指導や啓発を粘り強く行ってまいらなかったということから、よい評価を得ることが困難となったところでございます。
また、県外の茨城県の野菜農家がこの堆肥を利用いたしております。有機農法を模索する中で、一つの選択肢として利用すると聞いておりますが、堆肥のよしあしについては、現段階においてもまだ答えは出せないとのことでございます。
このように、EM生ごみ堆肥化製造事業は、ごみ減量と農業利用の循環型社会の構築の方向性を探るため試行的に取り組んでまいりましたが、堆肥化としてのリサイクルは家庭での一次処理、収集運搬、製造、利用の面から数多くの課題を抱え、市民に理解が得られる市内完結型循環制度としての確立が、現在においても困難な状況でございます。また、堆肥化装置も丸6年を経過いたし老朽化が著しいため、事業を廃止することに至ったものでございます。
次に、モニター及び利用農家に対する説明責任についてでございますが、ただいまも申し上げましたが、約6年間の事業推進を行ってまいりましたが、その間事業の見直し、評価、市民に対する情報の開示もかなり乏しく、ただ試験的に導入したという行政主導型の手法が、循環型社会の構築という思惑も、当初の説明不足が最後まで尾を引きまして、多数の市民の方々の理解を得られない結果となったことに対しましては、モニターの方や農業利用者の方等御協力いただいた関係者の方々におわびを申し上げなければならないと考えております。
現在、地球環境の保全が叫ばれる中、農業におきましても多量の農薬や化学肥料に頼らない、地球や人にやさしい農業が見直されております。また、消費者の健康志向が高まり、食品の安全性が求めらる中で、有機堆肥を使った健康的な野菜等への関心が高くなってきております。
一方で、ごみ問題は深刻で、都市部に位置する和光市では最終処分場の確保が非常に困難でございます。そのため、遠く県外の処分場に焼却灰の受け入れをお願いいたしております。これは、先ほど須貝議員の方からのお話にもございましたとおりでございます。基本的には、都市が自分の生活ごみを他の地域において処分をお願いすることにつきましては、受け入れ先の住民感情から心痛むものがございますが、現状では自区内処理はなかなか困難な状況でございます。
このようなことから、可能な限り排出の抑制とごみ減量が急務となっております。行政・市民・事業者が一体となってごみを減らしていくことが求められております。
市が処理すべき生ごみは、ごみ質が均一ではなく、さまざまな内容となっております。生ごみリサイクルが大変難しく、国や企業を初め多くの自治体がいろいろな方策で取り組んでおりますものの、いまだ確立した方策が見出されていないのが実情でございます。これまでの経験を生かしまして、当市の実情に合った生ごみ減量方策についてどのような方法がいいのか、方針としての模索をしてまいりたいと考えております。
次に、生ごみ等減量研究会の開催につきましては、この研究会は平成12年5月に、今後ますます求められます循環型社会構築の柱として、家庭系生ごみの再利用の手法を原点に戻り検討するため、行政・市民等による意見交流を通じ、生ごみ堆肥化の問題点、今後の方向性、最善の方法と品質のよい堆肥の生産、コスト削減、需要拡大の確保などの問題点を検討するものとして発足をいたしました。
平成12年度には、視察を含め10回の会議等を開催いたしてまいりましたが、今年度にあっては、新規事業等大きな展開が新たに入ってまいりましたことから、そちらの方に人員が割かれまして、1度も開催されないまま、現在に至っております。平成14年度からEM生ごみの堆肥化事業を廃止いたしますことから、和光市民に受け入れ可能なごみ減量方策が何であるのか、研究会を再開して市民参加の中で考えてまいりたいと思います。
◆15番(須貝郁子議員)
今までボカシ合いをして出していた人は、本当にもったいなくて、焼くごみに出せないというふうにおっしゃっているんですね。10月にその生ごみ研究会が開催されるそうですけれども、それまでの間でもそういうところを見つけていただいて、どうにか自然に返す方法をとっていただきたいと思います。
それともう一つ、今現在、大量にでなくても、1袋でも堆肥化した堆肥を持って帰っていらっしゃる、使ってくださっている農家は何軒ぐらいあるでしょうか。
◎市民環境部長(小島英彦)
大変申しわけございません、肥料としては、販売した総数でしかちょっと把握しておりません。販売総数で申し上げたいと思います。平成12年度では、市内で 2,350袋を販売させていただきました。
ということで、ちょっと内容的には何軒の方が利用されているかわかりませんが、農業利用者の方では二、三軒の方が御利用いただいているということは聞いております。
◆15番(須貝郁子議員)
少しぐらい前に、私もあそこに行って、堆肥のところに下がっているんですね、持っていった方。それを見たら、もう相当数が出ていましたので、そんな二、三軒のはずはないと思います。
当初は、71軒の方が使っていらしたんですね。これは本当に循環させられる、全国でも和光市ぐらいのものではないかと、この循環の輪がきちんと輪になっているのは和光市ぐらいではないかと思います。当初、71軒が使っていたわけですね。その人たちを手離して、引き離してしまったというところに大きな問題があると思います。
この今使っている方たち、使ってきてくださった方たちにどういう連絡をし、そして今回のこれに至った経緯、そしてこれからのことについてどのように御説明なさったか、お聞きいたします。
◎ 市民環境部長(小島英彦)
先ほど申し上げました二、三軒の方、これ農業者の方での御使用の方の数でございまして、市内でお使いをいただいた方の数はちょっと把握は今できておりませんので、後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
それから、どういう経緯でというお話でございますが、このモニターさんにつきましては、先ほども経過の中でお話を申し上げましたが、実質的には現在アンケートをとらせていただきました。そのアンケートの中では、「今後もモニターを続けるのか」という質問の中で、「実際に続けていきたい」という方につきましては、回答者の数 281名中、95名の方が「自家処理で続けたい」、それから回収モニターの中では、32件の方が「続けたい」というような回答を寄せられております。それから、「回収から自家処理へ転向してもよろしいですか」という方の問いなんですが、「自家処理に転向してもいい」とおっしゃられた方は回収モニターの方の中では28件の方、その反対に「やめたい」とおっしゃる方が63名というようなことでございます。
確かにモニターの方につきましても、最終的に市として追求をしていったということではなく、お願いをしてきたという自助努力任せというような面がございました。そういったことから、モニターの方でもいろいろと御批判が出てきたものと思われます。
ただ、こういった中で堆肥化製造装置がかなり老朽化をして、故障が多くなっております。そういうことで、堆肥化自体は莫大な投資をして、再度堆肥化装置を購入してというようなことにつきましては、やはり投下の費用対効果という面からはなかなか難しい面もございますので、堆肥化の製造は中止をしたいというふうに考えております。
ただ、現在まで御協力をいただいておりますEMモニターさんの方には、御協力いただける方には後方支援を市としてはさせていただきたいという考えでおります。よろしくどうぞお願いいたします。
◆15番(須貝郁子議員) 農家で使っていらした、利用した方たちのアンケートをとったものがあるんですけれども、そういう中でも初期発芽は若干遅いけれども、収穫時には化学肥料と同等の収穫があって、味は甘くておいしいというような、好評な結果が出ていたわけです。
来年度の予算に、久喜市は5億円をかけまして、全世帯の生ごみを回収するという計画を今立てています。当初、初年度は 4.8tの実証プラントから始めるそうですけれども、全世帯の生ごみを回収していくということを言っています。ただ、どこでも滞ってしまうのは、出口のところなんですよね。出口のところで農家が使ってくれない、当たり前ですよね。ごみを農業として使う、生産するものとして使っていくというのは、非常に抵抗があるわけです。
そういう中で、和光市はこの小さい市で71軒の農家が協力しようではないと、当初言ったんですね。これは、もう非常に大きなことです。久喜市も、今全戸でやると言っているんだけれども、では堆肥になったものはどこに持っていくのかしらと、非常に心配しています。農家で使ってくれない。東村山市もそうです。もう非常に活発に堆肥化されていますけれども、それは自分のところで使えない。本当に和光市はいい制度ができていたにもかかわらず壊していってしまったということは、非常に責任が重いと思います。
埼玉研究機構というところで論文を発表しています。それは、和光市のこの生ごみリサイクルを扱った論文でありまして、このように書かれています。時間が過ぎたんで申しわけないんですが、「生ごみ堆肥化に住民が参加することは、単に廃棄物を減らすだけでなく、これまでの消費の対象でしかなかった都市空間で、みずからの消費物を環境負荷をかけず分解し、再生産する物質循環過程に参画する」と。そして、これが農業と市民との共同の作業になる、まちづくりになるというふうに評価していました。ぜひ立派な制度を来年度つくっていっていただきたいと思います。
◎市民環境部長(小島英彦)
ただいまの答弁漏れの中で、平成12年度で申し上げます。EMの堆肥につきましては、一般家庭の方では 138世帯の方が御利用いただいております。
◆ 4番(野口保議員)
越戸川の水質測定結果は、谷中川、白子川と比較しても最悪でありますし、数値によりますと、越戸川採水地点、土橋--統計わこうを参考にいたしました--生物化学的酸素要求量、9年度で27.0ppm 、10年度で24.0ppm 、11年度で32.4ppm 、12年度で15.8ppm と、また浮遊物質においても、9年度20.0ppm 、10年度20.0ppm 、11年度45.0ppm 、12年度におかれましては少しよくなりまして18.0ppm と。透視度におかれましても、9年度34.3㎝、10年度で33.3㎝、11年度で30.8㎝、12年度で41.9㎝と、一時的に12年度は数値が上向き、快方に向かったように見えますが、現在は、谷中川、白子川との状態の差は大きく、昨年11月までのEM菌投与も緊急処置としての処方で、自然治癒に向けた環境整備と水量の確保を図る手術を考えるときかと思います。
◆ 9番(井口末男議員)
質問、ごみ処理施設のストックヤードの改修工事についてでございますが、EM生ごみの堆肥化事業が中止になり、機械が不要になり、それの撤去費用が計上されたものなのか。
答弁、ストックヤードの改修の工事の内容なんですが、ことしの平成14年11月からごみの分別収集の準備で瓶の分別がされます。分け方は、茶色、緑、無色の3色に色分けするため、間仕切りを設ける工事でございます。
したがいまして、解体の費用につきましては平成14年度当初予算では計上しておりません。
平成14年 9月 定例会
◎市民環境部長(小島英彦) まず、今回の分別収集では、収集をいたしましたプラスチック製品につきましては中間処理施設ということで、旧清掃センターの敷地の中にございます、今まで使っておりましたいろいろな集めてきた紙類ですとか、そういったもの、それからEMの堆肥化装置等が置いてありましたところを利用いたしまして、実際には行政財産の使用許可という形で中間処理施設をつくっていくわけですが、実際に中間施設の場所といたしましては大字新倉の五反田 2,592-1の宅地と、それから建物は焼却棟の2階の部分、こちらから行きますと福祉の里から入って、そのまま誘導路で車が入れる方の上の部分を使いまして、中間処理施設を民間サイドでつくっていただいて、管理、運営をしていただくような形をとっております。
- 最終更新:2015-06-15 07:25:06