和光市(5)

平成15年  3月 定例会

◎ 市民環境部長(小島英彦)

焼却量を可能な限り減らしていくことは最終処分場の逼迫でございますとか、焼却施設の延命化、環境汚染物質の排出抑制等の観点からは大変重要でございまして、国を初め多くの自治体や企業が循環型社会を目指すため試行錯誤を繰り返しながら取り組んできております。このように全国的に生ごみリサイクルの機運は高まりつつございまして、残されたリサイクル可能な方策として、その可能性を含め期待もあるものと理解をいたしております。和光市におきましても、さきのEM生ごみ堆肥化施策の評価を踏まえまして、当市の生ごみの減量がどうあるべきか、循環型社会の構築に向け当市の実情に合ったごみの減量方策を模索しているところでございまして、朝霞地区の他の3市におきましても同様に各市の実情に合ったごみ減量を構築するため努力されております。


平成19年  3月 定例会

◎市民環境部長(荒木保敏) 南1丁目牛舎の臭気対策についてお答えいたします。南1丁目牛舎から発生する悪臭について、従前より周辺住民から苦情がありましたが、飼育する牛の頭数の縮小、650頭から400頭や、牛ふんを有機栽培のため堆肥用肥料の利用促進によるストック量の減少や、牛のえさにEM菌の利用による消臭効果等により、ここ最近は苦情も減ってきております。


平成19年 12月 定例会

◎市民環境部長(荒木保敏) 家畜排せつ物利用施設整備事業費補助金の配分につきましては、埼玉県家畜排せつ物利用施設整備補助事業による県費補助部分265万円と市費補助部分についても同額を計上し、合わせて530万円の予算の措置であります。そのほかの事業につきましては、事業主負担となります。

 その内訳は、県費補助対象部分は、家畜ふん処理施設としてホイールローダ(攪拌ゆうきバケット等)一式の購入補助であります。市費補助対象部分につきましては、臭気対策設備として、堆肥舎散水用給水設備整備設置に対する補助であります。
 成果につきましては、堆肥攪拌作業時にミスト状にして噴霧する給水施設を設け、悪臭源を水に吸着させ、外部へ悪臭の拡散を防ぐものであります。実績、実態につきましては、市の臭気対策事業として、有用微生物素材の支給及び技術的指導として、堆肥に係る攪拌作業の指導、堆肥舎の補修及び定期清掃等の指導を継続的に実施してまいりましたが、抜本的な改善には至らず、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の完全施行並びに臭気指数規制の導入等により、地域の環境に配慮した家畜排せつ物の適正処理の支援策として実施してまいりたいと思います。
 また、市民への公表につきましては、平成15年度から近隣の住民の方、和光市地域振興課、環境課、埼玉県中央家畜保健所等の関連機関と随時協議を行っておりますので、それに基づきまして、環境改善懇談会に報告してまいりたいと思います。
 この問題につきましては、先ほど、議員の方からお話がありましたように、昭和42年から悪臭問題として苦情が来ておりますので、40年間にわたる改善策として有効的な方法だと認識しております。


◎市民環境部長(荒木保敏) ごみの減量につきましては、市民の方の御協力があって減っているものと思っております。

 具体的な施策につきましては、何もやっていないわけではございませんので、廃棄物基本計画の中にもうたっておりますけれども、発生抑制といたしまして、生ごみ処理機購入の補助、生ごみ自家処理のための密閉バケツやEMぼかし、及びマイバッグの配布、市民団体との協働による生ごみの堆肥化、再使用といたしましてはリサイクル展示場の拡張や市民団体との協働によるフリーマーケットの開催、環境教育啓発活動といたしましては、市ホームページを利用した資源とごみ情報を初め、出前講座や「広報わこう」、市のイベントを活用した啓発活動を行っております。これにつきましては、ワコレンジャーの開催等も行っております。


平成20年  3月 定例会

◎ 市民環境部長(荒木保敏)

次に、生ごみ処理対策についてお答えいたします。
 発生抑制といたしまして、生ごみ処理機購入の補助や生ごみ自家処理のための密閉バケツやEMぼかしの配布を行っており、これは家庭系の生ごみの減量に大きく貢献しているものと認識しております。また、現在市内2カ所、勤労青少年ホーム、第二中学校に生ごみ処理機を設置し、市民団体との協働による生ごみ堆肥化事業を行っており、平成16年度には6,367kg、平成17年度には6,196kg、平成18年度には6,780kgの生ごみを投入して堆肥化し、畑で野菜を育て市民に還元する事業を行っております。
この活動はごみの削減にも大きく貢献していることから、今後につきましても市と市民団体との協働による生ごみの堆肥化事業を推進するとともに、また今年度から堆肥化した生ごみの栄養分、安全性を確認するための分析を行っていますので、その結果及び費用対効果も踏まえながら、今後の生ごみ処理機の設置などを検討してまいりたいと考えております。

平成20年  9月 定例会

◎ 市民環境部長(冨澤勝広)  

次に、生ごみの資源化については、家庭用生ごみ処理機購入者に対して購入費の一部を補助し、また家庭の生ごみを自家処理するのに必要な資材としてEMぼかしやEM生ごみバケツを無料で配布し、家庭用生ごみの減量、啓発を継続して行っております。
 EMぼかしにつきましては、今年度から排出される生ごみの減量・堆肥化への啓発として配布させていただいているものですが、畑の土壌改良など別の用途で使われることもあり、限られた予算の範囲内で本来の家庭用生ごみの減量・堆肥化という目的の達成のため、なるべく多くの市民の方々に配布することができるよう、1世帯当たりの1日平均の生ごみの量650gから、ぼかしの使用適正量である生ごみ1kgにつき10gから20gを使用した場合、ぼかし1袋約1kgで約77日分の生ごみを処理することができることから、1年間で5袋までとさせていただいております。


平成21年  3月 定例会

◆ 7番(堀文雄議員)

 環境負荷の少ない循環型社会の形成やごみの減量については、陳情者と同様に賛成するものです。しかし、本陳情にある各学校に生ごみ処理機を設置することには、次の理由により反対いたします。
 1つ目は、処理機の運営をだれが行うかです。学校職員は教育及びその事務で手いっぱいの状況で、学校職員以外の方が管理運営できる体制が必要であり、陳情者からは行政の働きかけがなければ非常に難しいとの説明のみで、管理運営体制が不明確であること。
 2つ目は、処理された堆肥の処理をどうするかということです。現在、処理機で処理された堆肥は油分、塩分も多く、かつ完熟堆肥になっていないこと、また、どれだけの生ごみが搬入、処理されるか不明であり、以前のEMペレットのように、必要な時期にある程度の量を確保して農家に提供できるかどうかということであります。


平成23年 12月 定例会

◎ 市民環境部長(山崎悟)

平成6年ごろから、和光市ではごみの減量対策としてEMモニターという形を実施してきました。その中で、EMプラントですとかEMぼかしをつくってまいりまして、農家等に販売するなど、EM事業というものを行ってきました。これについては、非常に費用対効果の問題もございまして、その後、市と市民の会議であります生ごみ減量等研究会を平成12年に発足しております。市といたしましても、EM堆肥化事業は膨大なコストがかかるため、収集運搬費などコストの面で削減を図りながら進めてまいりましたが、なかなか費用対効果等がつかめなかったということでです。

 続きまして、平成13年9月にはDIKマンションに集合住宅用の生ごみ処理機を設置して、モデル地区として生ごみの堆肥化を進めてまいりましたが、におい等のいろいろな問題がございまして、その後、平成14年度末をもってEMの堆肥化事業というものは廃止されました。
 いろいろ市長もかわってきたこともございますし、市の政策も若干変わってまいりましたが、資源リサイクル課という課が設置されたことで、平成14年にプラスチックなど、ごみ減量の収集分別が始まった中で、平成15年には生ごみ減量等研究会に変わりまして、ダブルプロジェクトというものができました。そして、ダブルプロジェクトの後には、平成18年に今までの食品リサイクルの活動とともに自主的な活動を行うために、規約、役員体制などをつくりまして、その規約をつくった中で平成18年に資源リサイクル課を事務局としたということで、市民と行政が一体となって協力し合い、生ごみの堆肥化に向けての事業を公的な活動として運営してきた経緯がございます。

平成24年  6月 定例会

◎市民環境部長(星野賢) 和光市リサイクル市民の会と和光生ごみ市民会議の設置についてお答えします。

 和光市リサイクル市民の会の設置につきましては、ごみの分別収集が開始される以前から、市内のさまざまな団体でリサイクル活動をされていましたが、それぞれのリサイクルに関して、一体となった活動ではなかったということで、市、牛乳パックの会、くらしの会、商工会、PTAなどが呼びかけ人となり、市民、事業者、行政が一体となってリサイクル活動を行うとして、平成6年に設立をされております。
 次に、生ごみ市民会議につきましては、平成6年度からごみ減量として、EM事業を行ってきたのですが、その辺について、生ごみ減量と研究会ということで平成12年に発足した部分がございます。その一方、この堆肥化の事業にかわるごみ減量の手法ということで、この住宅用生ごみ処理機を設置するという形でのごみ減量というのを実施した経緯がございます。平成13年度末でこのEMにつきましては廃止いたしまして、今後継続してそれをやっていくということで、平成15年に生ごみ減量等研究会に変わり、ダブルプロジェクトという部分の名称になりまして、その活動の中で勤労青少年ホームと学校等の生ごみ処理機を家庭から導入し、それを野菜づくりなどに活用するという形でのリサイクル活動を行ってきたという経緯でございます。
 それらとともに、さらに自立的な活動ということで、平成18年に市民と行政が一体となり、生ごみを堆肥に変えて有効利用、自然環境をよくするという循環型住民共生の地域社会の成立を目的とした、この和光生ごみ市民会議が発足したということで、平成18年に市民会議のほうは発足したという経緯でございます。


平成26年  3月 総務環境常任委員会

◆吉田けさみ委員

 利用している方に対するアンケートということなんですけれども、利用者数も非常に少ないのと、それから点検等に非常にお金がかかるというところで、生ごみの堆肥化について考えていく必要があるんじゃないかということで去年も発言させていただいているんですけれども、生ごみというのは本当にどこの家庭からも出るごみですので、全市的に取り組む方法というか、そういったものがないのかどうかと考えているんです。分別の中に生ごみ分別も加えて生ごみを処理していくというか、堆肥化していくというか、そういった手だては不可能なんでしょうか。先進例でこういう取り組みをやっているところがないのかどうかなんです。やっぱり今の現状の小規模の生ごみの堆肥化だけでいいのかという点がありますので、いかがでしょうか。

◎加藤資源リサイクル課長

 大変申しわけないんですが、先ほどの回答について訂正させていただきます。アンケートの設問の中で、生ごみ処理機を利用していますかといった設問に対して、「利用している」と回答された方が17名、「利用していない」と回答された方が16名でございました。
 生ごみの堆肥化の件でございますが、こちらにつきましては、現在、勤労青少年ホームに1台置きまして、モデル事業ということで行っているところでございます。こちらのモデル事業は平成27年末まで、現在行う予定でございます。この間に、このモデル事業に対しての検証等を行って、今後この堆肥化についてどのように行っていくかというのを検討してまいりたいと考えてございます。

◆吉田けさみ委員

 ぜひ生ごみの減量化あるいは堆肥化とか、活用の方法も含めてなんですけれども、先進例で取り組んでいるところがありましたら、こういったところも含めて検討しながら、検証しているという段階だということなんですけれども、いい結論を導き出していただきたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。

◆赤松祐造委員

 この生ごみは、恐らくさきのさきの市長のときからやられていたように僕は市民の立場で見ているんですけれども、これをモデルとしてもっと啓発しようということで、生ごみのEM菌なんかも市民に配っていましたよね。それがEM菌がないからといってストップして、何か頓挫しているように見えるんですけれども、他市で愛媛県だとか四国のほうでは、かなりもう各家庭に生ごみの堆肥化というのが進んでいます。だから、そういうところもよく見て、これは啓蒙啓発となっているわけですから、細々とやるんじゃなくて、僕はもっと各家庭が自主的にやるように展開すべきだと思うんです。そうしないと、ごみの減量にはならないし、またアグリパークというものが和光市にはあるわけですから、アグリパークの家庭菜園とその堆肥をつなげるとか、そういう形で見ていかないと、途中で何かとまっているような気がしますので、もう少しそこを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎加藤資源リサイクル課長

 今、赤松委員が述べられたとおり、以前は生ごみ処理機の購入に対する補助金ですとか、そういう形で補助を行ってきた経緯がございますが、財源が厳しいといったことや、ある程度それも周知が図られたといったことで、それを中止してきた経緯がございます。
 生ごみ処理の堆肥化につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、現在このモデル事業を行っておりまして、そのモデル事業の効果等を検証させていただいて、今後この事業をどのように展開していくかというのを検討してまいりたいと考えてございます。


  • 最終更新:2015-03-17 14:55:11

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