国会とEM

国会とEM(概要)


国会にてEM (Effective Microorganisms, 有用微生物群)が取り上げられた例を検索してみました。
乾晴美,福本潤一,ツルネン・マルティ,福山哲郎といった議員たちが国会にてEMを推進しようとしていたことが伺えます。

議事録より抜粋


参議院 - 環境特別委員会 - 平成5年11月10日


○説明員(信國卓史君)

 畜産経営に起因いたします環境問題の発生、これを寄せられます苦骨の数というふうな形で見てまいりますと、近年一貫して減少しております。しかし一方で、経営規模が大変拡大しておりますこと、あるいは農家と非農家が同じ地域に住むといういわゆる混住化が進展している、また一方で環境規制が強化されるというふうなことがございまして、一部地域におきましては畜産の環境問題というのは大変深刻化しているところでございます。
 その中でもやはり悪臭関連が特に苦情の発生が多うございまして、畜産の苦情につきましての約六割を占めている状況でございます。このような畜産環境問題の発生は畜産にマイナスイメージを与えまして、例えば後継者の確保がなかなか難しい、こういうことの原因にもなっておりますので、畜産の発展にとりましてこういう阻害要因になっております環境問題をどうやって解決するのか、特に畜産環境問題の主因となっております家畜のふん尿の適切な処理というのがますます重要になっておると考えておるところでございます。その場合、家畜のふん尿は一方では多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化し土壌に還元するということは、環境保全のみならず資源の有効利用という観点からも極めて有効でございます。
 このようなことから、畜産環境問題の対策といたしましては、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理のための指導、あるいは共同利用の家畜ふん尿処理施設につきましてのこれを整備いたします場合への助成、あるいは先生先ほどおっしゃいましたような経営移転を集団的に行う場合の助成、あるいは個人施設に対しましてはふん尿処理施設等のリースあるいは低利融資といったような対策を講じてきているところでございます。
 さらに六年度、来年度の概算要求といたしまして、新たに水質保全に係ります規制が強化されたことに対応いたしまして、高度な家畜ふん尿処理施設を緊急に整備するための事業あるいは家畜ふん尿処理に関しまして新しい技術の実用化を進めておりますが、その中で悪臭の抑制効果のございます有用微生物等、新しい素材に関します調査並びにそれらの最適利用体系の確立のための事業といったことをあわせ要求しているところでございます。

参 - 産業・資源エネルギーに関する調査会 - 平成7年02月15日


○乾晴美君

 大脇議員の御意見のことなんですけれども、エネルギーに対して環境税というか、そういうことでどうですかと言うんですが、それは非常に難しい、いろいろ考えなきゃなりませんよというような御意見だったと思います。
 例えば、資源の問題でごみの問題もあるかと思うんです。でも、今はもうごみ出し放題ということで、大量のごみをどうするかというような問題も出てくるだろうと思うんです。やっと粗大ごみというか、大きいごみについてはお金が要るようにはなりましたけれども、そのほかのことはほったらかしということで、そこら辺からでも何かいい方法はないだろうかということを思っているわけなんです。
 琉球大学の比嘉照夫という方が、こういうように「地球を救う大変革」というようなことで、食糧、環境、エネルギーの難問をEMで全部解決できるんだという、漫画になっているわけなんですが、非常にいい提言をなされているんです。このEMというのはエフェクティブ・ミクロ・オーガナイズムズ、有機的微生物群というか、そういうものでいろんなことをやっていけば、お米は一反当たり九俵ぐらいしかとれなくてもこのEMのぼかしを使ってやれば十四俵から十五俵ぐらいとれるんだとか、それからごみの問題でも、岐阜県の可児市では年々六%もふえ続けていたごみの回収量が逆に八%も減少していますというようなことだとか、もうにおいはなくなるし、それから家庭の生ごみも水分をとってうまくやれば全部肥料としてできるというわけです。
 そのEMを使ったぼかしをつくるのには、魚のかすとか米ぬかとかおからとか生ごみを一緒にまぜて密閉したものの中に入れておくと、何日かすると下に液がたまってくる。その液を何倍かに薄めて散布するだけでいいんだということで、台所もいけるんだ、カーペットもいけるんだ、げた箱のにおいもなくなるんだ、それからおふろも毎日かえなくてもお水は全部使えるんだとか、ペットやトイレのにおいもなくなると、もういいことずくめのすばらしいことを書いてあるんです、こういう「地球を救う大変革」というようなことで。
 先日徳島県でEMぼかしを使った啓発ということがありまして、この比嘉先生がおいでになって勉強会がありましたので、私も参加させていただきました。こういうものを本当にやっている方もいらっしゃるわけなんで、こういうのがもっともっと多くできていくといいなというように見ておりましたら、もう既にブラジルとかよその国ではなさっているんです。EM消費量はブラジルが月産で七百トン、これは世界一だそうです。続いてタイが二百トンですが、日本は年産で百トンぐらい。だから、できていることはできているんですけれども、非常にすばらしいものがあるということなんで、こういうものを研究し発表している人たちを大いに我々もPRするとか、実際に有効なものであるならばバックアップしていくというようなことをしていけばすばらしいなというように思っております。
 以上です。

参 - 予算委員会 - 平成11年02月25日


○福本潤一君

 公明党の福本でございます。
 私は、ダイオキシン問題を中心に質問させていただきます。
 公明党は、昨年二月にダイオキシン対策本部をつくりまして、委員会、またあらゆる活動を推進してまいりまして、ことし一月、法案を提出させていただきました。
 そこで、この問題を扱っているときに、文明の構造の問題にまで突き当たる問題がございます。そこで堺屋長官に、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という現代文明について、またその変革についてお話を聞かせていただければと思います。

○福本潤一君

 東大総長もされていた方だというので答弁に期待をしていましたけれども、問題が若干ずれておるようでございます。時間をかける意味がどの程度あるかわかりませんので、先に進ませていただきます。
 ダイオキシン自体が実際に体内に入っている。ここにおられる方は全員はっきり言って侵されていると思います、私も含めて。そのときに、体外排出するときにどういう対応があるのかというので私もいろいろ探索しました、逆に。生物、化学、物理、それぞれの側面でいろいろ方法があったようでございます。
 先に厚生大臣の方から、ダイオキシン対策として具体的にどういうものを考えられたか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(宮下創平君)

 ダイオキシンの中で、体外排出の点でございますね。
 体外排出につきましては、厚生省として、従来厚生科学研究費というのがございまして、その中で平成十年度からこれを総合的に推進しております。つまり、人体に蓄積いたしましたダイオキシンの排出の促進に関する調査研究、あるいはダイオキシンの微生物処理技術の研究なども実施しておりまして、これはグルーピングで研究なさっておる先生方にそれぞれ課題を設定いたしまして、必要な研究費を支給し、研究していただいております。
 今後、こうした国民の健康を確保し生活環境を保全するためのダイオキシンに関する調査研究でございますから、これをさらに積極的に進めていきたいと思いますし、有用な微生物群を利用した技術など、新たなダイオキシン対策技術の把握やその効果、有用性に関する調査研究を重点的に進めまして、実用可能な技術の開発普及に努力をいたしていきたいと思っております。
 こうしたことを踏まえて、委員の御指摘のようなダイオキシンの問題の前進を図っていきたい、こう思っております。

○国務大臣(中川昭一君)

 体内に取り込まれたダイオキシンをどういうふうに排出するかにつきましては厚生省の方でやっておられるわけで、直接的に農林水産省としてやってはございませんが、平成十一年度からダイオキシンを分解する技術について内分泌攪乱物質の動態解明と作用機構に関する総合研究を開始しまして、その中で微生物等を用いた分解技術の実用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○福本潤一君

 私が事前に質問を投げたときのEM、有用微生物群等の話だけお答えになったようでございますが、やはり国民の健康、そういうものを守るときは、例えば化学的には触媒による焼却炉の分解技術を進める、また物理的には超臨界水によるダイオキシンそのものの分解、また生物的には、という形で対応を考えないといけないと思うんですよ。
 やはりそういった生命に与える影響、別に地震だけの問題ではなくて、防衛だけの問題ではなくて、保健、健康の面から見たときに日本人にこれだけの大きな影響を与えそうだと、本気で取り組んでいただきたいと思います。そうすることによって、経済企画庁長官、先ほどありましたけれども、逆にエコビジネスとか、そういったもので日本が先進国になれるという道が開かれると思います。ぜひとも本気で対応していただきたいと思います。
 総理大臣、その点に対する決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(小渕恵三君)

 御指摘の点、十分承りました。
 極めて人間の生命、生存にかかわる重大な問題でございますので、改めて御指摘を受けながら、この問題に対して政府を挙げて全力で対応し、国民の不安を払拭できるようにあらゆる角度からの検討を進めてまいりたいと思っております。

参 - 国土・環境委員会 - 平成11年03月12日


○福本潤一君

 公明の福本潤一でございます。
 きょうは委嘱でございます。また予算についてさまざまな観点でお伺いさせていただこうと思います。
 ダイオキシン、環境ホルモンに対して、平成十年度の第三次補正予算、十一省庁でダイオキシン対策千二十四億、環境ホルモン対策百二十五億、千百五十億円という大変大きな金額が平成十年第三次補正でついたわけでございますが、昨日もダイオキシン計測の適正値段をどの程度と考えておられるかというお話をさせていただいて、市場原理に任せるというお話でございました。大きな予算がついて焼却炉また計測、現実に活性化はしておるわけでございますが、先ほどの話じゃないですけれども、不況の中で活性化している業界というところが若干出ております。
 最初に、きのうも時間がなかったので投げ切れませんでしたので、公取の方から、ダイオキシン計測の談合事件の絡みで調査に入られたというお話と、焼却炉の業界五社談合と言われる疑いがあるということで調査に入られたということを我々はお伺いしておりますので、この経緯、経過を公取から最初にお伺いさせていただきたいと思います。

○政府委員(平林英勝君)

 お答えいたします。
 ダイオキシン測定分析業者の件につきましては、昨年六月に二十八社に対しまして立入検査をいたしました。これはダイオキシン測定業務に関連しまして入札談合をしていた、独占禁止法違反の疑いということでございまして、その後現在もそうでございますけれども、関係者から事情聴取を重ねるといったようなことで鋭意審査を進めているところでございます。
 それから、もう一つお尋ねのごみ処理施設建設業者の件につきましては、昨年九月、十六社に対しましてやはりごみ処理施設の建設工事の入札談合という独占禁止法違反の疑いで立入検査をいたしまして、その後関係者から事情聴取を重ねるなどいたしまして、現在鋭意審査を進めているところでございます。

(中略)

○福本潤一君

 大手の会社が多いわけでございますが、焼却炉に対して具体的に新しい技術もさまざまできて、こういう大きな予算がついたときにまだ調査中とはいえ談合のような形で進むと、ベンチャー企業的に新しく出てきた、例えばEM関係とか触媒によっていい焼却炉が出てきているところがなかなか参入できないということがあると思いますので、特に三井造船の場合は大阪の能勢町のときのデータの提出における問題等々もあったところでございますし、ぜひともこの談合の関係に関しては具体的に丁寧にやっていただければと思います。
 そして、続いて計測の方でございますが、厚生省、具体的にこちらの方も財団に向けて登録制度があって、登録料が二十二社計一億一千万円という形で厚生省の外郭団体、財団法人廃棄物研究財団というのが当初あったというふうにお伺いしておりますが、批判を受けて廃止になったという具体的な件がありますが、この廃止した後具体的に状況はどのように変わっておるか、また値段の面も言及できれば教えていただければと思います。

(中略)

○福本潤一君

 焼却炉関係の方はもう半年近く、計測の方は一年にもう少しでなろうとしていますので、極力速やかな形で結論を出した上での対応をお願いしたいと思います。
 若干この話をさせていただいたのは、予算が適正に使われる必要があるとき、また新しい環境ビジネス、また焼却炉のいい技術が出てきたときに、その採用が速やかにいくようにという思いで聞かせていただきました。最初に、環境庁の方からでよろしいかと思いますけれども、先ほど読んでいただいた今年度の予算案の中にも、平成十一年度本予算で三十九億六千四百万円の環境ホルモン・ダイオキシン対策費がついているというお話でございました。これは他省庁にまたがっておりますので、環境庁としては三十九億かもわかりませんが、厚生省の予算が大きく焼却炉予算として入っているという中で、他省庁の予算も含めて環境庁から、ダイオキシン・環境ホルモン対策予算、調べていただいていると思いますので、教えていただければと思います。

参 - 国土・環境委員会 - 平成11年03月16日


○福本潤一君

 特に大型二十四時間連続運転だけじゃなくて、またバグフィルターに頼るだけじゃなくて、生物学的には、例えばEMによって、微生物によって対応できるようなもので九五%ぐらい削減できるとか、小型でも、新しく焼却炉をつくらないでも今までの焼却炉でそれに対応できるとか、化学的にも触媒による方法とか、物理的には超臨界水による方法とか出ています。こういう離島関係また過疎地域関係にはぜひともそういう形での対応も考えないと、大型焼却炉はできたがごみは実際どうするんだという形で、焼かぬでもいいような新聞紙まで焼いてしまうとかなりかねないというのが二十四時間運転の焼却炉でございますので、事細かな対応をお願いできればと思います。

参 - 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 - 平成11年05月11日


○福本潤一君

 現在、周辺事態の最たるものは北朝鮮ではなかろうかというふうに最近のさまざまな情報を得ると私どもは考えております。この北朝鮮の日本の情報把握、今述べていただいたぐらいがやっとわかる程度で、本当に三百万人も餓死者が出たのかというようなことも正確にはつかんでいない。ただ、工作船等を含めてかなり緊迫した事態が起こっているということでございます。
(以下略)

○福本潤一君

 そういう意味では、食糧事情の問題、また断片的に得る情報、農業需要に関しまして私自身が個人でつかんでいる情報でも、例えば有用微生物群を取り入れて国家体制とともに三年間で農業生産需要を飛躍的に拡大しようとしているというような情報も入っておるわけです。ある意味では、食糧問題に関しても、むしろ日本より先に輸出国になれるのではないかというような情報も入っているようでございます。
 先ほどの北朝鮮に対する北米の、アメリカの認識とともに、具体的な情報を正確につかんで、ある意味では統一、戦後処理が終わるような対話の努力というのを総理も考えられておるようでございますので、その対話の努力は具体的にどのようにされているか、それを総理にお伺いしたいと思います。

参 - 環境委員会 - 平成14年03月20日


○ツルネンマルテイ君

 環境委員会で初めて質問させていただきます。
 先月、議員になったばかりですから初めてというものは当たり前のことですけれども、それでもおかげさまで、環境問題あるいは環境対策問題には私も以前から興味を持って自分の政策としてもかなり取り組んできましたから決して新しいテーマではありませんが、今日はこういう場で初めて政府側の考え方を尋ねることができるのは、私にとっても本当に有り難いことと私は思っています。
 自分が、例えばこれからごみリサイクルについていろんな質問をさせていただきますが、自分の体験としても、自分の家庭菜園ではもう既に八年間生ごみを、化学肥料、農薬を使わないで育てていますから、そういう体験もあります。あるいは、いろんなところでほかの国でも視察に回ったりしていますから、ほかの国の取組もある程度自分でも知っているつもりです。
 御存じのとおり、私は、母国はフィンランドですけれども、もちろんここでは日本人の議員として日本人の立場で政府の方に質問をさせていただきます。それに対して、一つだけお願いがあります。私も小宮山議員と同じように先生という言葉が議員には合わないと思っていますから、ツルネン議員と呼んでください。議員は決して先生ではないと私は考えています。
 で、今日の私のテーマは、さっき言いましたようにリサイクル、生ごみのリサイクルですけれども、さっきも質問にあったように、昨日は政府の方では地球温暖化対策の新たな大綱も発表されました。それはもちろん私も非常に重要な問題ですけれども、恐らくこれからもいろんなところでほかの議員たちもそれに触れますから、それには今は大臣の意見も求めません。
 私の考えでは、それと同じぐらい、ひょっとしたらもっと重要なのはごみ問題の解決です。なぜならば、よく言われていることは、ごみ問題が解決できればほとんどの環境問題の解決にもそれはつながっているということです。そして、更に重要なことは、すぐでもできることはたくさんありますし、そしてその効果がたくさん出てくるということです。さらにもう一つは、市民たちも自分たちの手で参加できるということは御存じのとおりです。
 そこで最初の、通告には、大臣には最初と最後に答弁を求めるということ、途中でも私の通告には、八番目には有用微生物の使い方について後で意見でも見解でもいいですから、そのときも大臣の見解も求めたいと思っています。
 一番最初の質問は、日本は世界でもよく知られているごみを本当に大量に出している国です。ヨーロッパの多くの国に比べると二倍か三倍、一人一日当たり一キロを超えている、そして、これも十年間でほとんど変わっていない。日本は一体どうしてこんなにたくさんごみを出しているかということを、まずこれについて大臣の意見を求めます。

○ツルネンマルテイ君

 これから私はまだ環境省の方に質問の方を移しますから、文部科学省の方でもこれから先の私の答弁に是非耳を傾けていただきたい。
 ここで、私はさっき述べたようには、発酵するために、堆肥化するためにはいろんな方法が世界で使われています。かといっても、今最も広く使われているのは、私の調べでは九十か国以上では有用微生物の組合せでそれを発酵して、そしてその施設は工場までもありますし、もちろん家庭菜園でも、私も、自分も含めてですけれども、あるいは民間団体ではそういう手でそれを発酵して、そしてこれで有機肥料あるいは飼料、動物のえさですね、に作っているところはたくさんあります。
 私は一つだけちょっと簡単に二、三分で報告させていただきますが、ちょうど週末には十六日には釜山に視察に行ってきました。釜山では百二十万世帯があります。その六〇%、七万世帯の生ごみ、家庭から出る生ごみはすべて有用微生物有用微生物を英語の頭文字ではEMエフェクティブマイクロオルガニズムと言うんですけれども、行政と赤十字のすばらしい連係プレーで工場をたくさん造って、それでその収集も行政の手で行われています。これはかなりうまくいっています。世界じゅうから注目されていますし、いろんな国から視察に行っています。
 このような釜山の取組に対して日本の環境省の方でどの程度知っていますか。これはまだ大臣に対する質問ではなくて、これをどの程度知っておりますか、環境省の方で。

○政府参考人(飯島孝君)

 釜山の例につきましては承知しておりませんでした。

○ツルネンマルテイ君

 是非もっとそういうのを、日本からもほかの国からも、多くの国から視察に行っていますから、歓迎すると思いますから、視察に行ってきてください。私も個人の立場で行ってきました。
 私はタイにも行ってきました。タイには去年の五月に行ってきました。三つの県の県知事の案内で回りました。その三つの県では、すべての学校の生ごみはやはり有用微生物で発酵させて、軍施設のものもそうです。そして、そのおかげで今度その県の有機農業の率がなんと六割です。日本は大体全体の農業、農産物の一%は今一〇〇%有機農産物になっています。タイでは六〇%に成功しているところがありますし、母国フィンランドでは一三%あります。この中で、恐らく世界で一番低いのは日本じゃないかな、一%ですね。だから、こういう可能性がありますから、タイも本当にすばらしいもの。さっき言ったように九十か国で同じような取組があります。
 さらに、皆さんが是非知っていただきたいのは、これ沖縄から発信された新しい発明ですから、日本で発信されたことは世界じゅうに広がっていますから、日本でも、日本でも今百五十地方自治体がもう行政のレベルで何らかの形で取り組んでいますから、国の方でもこれを是非取り組んでいただきたい。
 もし、大臣の方ではこういう有用微生物、いわゆるEM菌と言いますが、それに対して聞いたことあれば、ちょっとそれに対する見解かコメントをお願いしたいと思います。

○国務大臣(大木浩君)

 有用微生物を活用しての生ごみの処理というのは、そういったものがあるということは私どもも承知しておりますし、ただ、それが日本で非常に広く行われないということがどうしてだろうかなということについてはまたこれ調べてみなきゃいかぬわけですが、ただ、そういうふうに処理されていろんなリサイクルされたものは、例えば先ほどのお話ですと肥料とか飼料ですか、そういったものになると。では、それを実際に使う人が、コストの問題もありますけれども、どういう値段で、それから実際に使う人がいるかどうかというようなことがあるのではないかと私も想像します。
 ただ、今のそういった、科学的にそういったことがあるぞということは私どもも承知しておるわけでございまして、何か高速堆肥化施設というようなのがありまして、それについて環境省の方である程度お金を出しておる、補助金を出しておるというようなケースもありますから、一応そういったものがあるということは承知しておるわけでございますが、どうしてそれをもっとよその国のように広くならないかということについては、もう一遍少し検討してみたいというふうに思っております。

○ツルネンマルテイ君

 釜山の例では、結局、工場で有用微生物で発酵して化学肥料と全く同じような袋詰めで、粉にして、それをどんどん受け入れる、無料で配布しているそうですけれども、農家がたくさんあります。そして、化学肥料から切り替えたりするということはたくさんあります。もちろん、釜山だけではないんですけれども、これは日本でももちろん大いにあり得るかと思います。
 とにかく、もちろん微生物にはもう何億もありますし、私たちの今の知っている範囲で、その一部しか人間はまだ分かっていないんです。有用、有害な微生物もありますから。でも、今の組合せは一番成功しているのではないかなと。ほかの組合せを使っている地方自治体もあります、県レベルでも。愛媛県も、自分たちが開発した有用微生物の組合せでいろんな水質浄化にも使っているそうです、そこにも視察に行きましたが。
 ここから話を次の質問に移していただきます。
 これもやはり環境省の方では、さっきから出たような、このような食品廃棄物のリサイクルは今既に新しいビジネスを生んでいますね、いわゆる環境ビジネス生んでいます。このビジネスは日本の経済全体にはこれからどのような影響、どのような割合を果たすかということを、その見通しについて環境省の方からだれか、考え方でもいいですから。九番目のところで、この経済産業省の方もありますけれども。

○政府参考人(山本晶三君)

 私どもが承知していることで御答弁申し上げますと、ただいま御指摘のございましたような意味で食品廃棄物のリサイクルということが問題になります。
 そういう場合に、国民の意識、またいろんな意味でのニーズというものが高くなってまいりますと、ただいま委員の御指摘のございますように、やはり新たな環境ビジネスというようなことが出てくるんではないかと思っておりますし、現に私ども、先ほど来御指摘にもございますように、食品リサイクル法の施行によりましてこの関心が高まっておりますので、堆肥化施設でございますとか、えさ化、飼料化の施設、またエネルギー化の施設などが進められておりまして、こういうものでございますれば、生ごみの処理機、それからメタン発酵施設の開発普及などにつきまして、従来の、例えば建設業の会社でございますとかいろいろな会社に加えまして、例えば環境コンサルタント会社等の様々な企業が参入してきているところでございまして、例えばいろんな意味でのフェアと申しますか、そういうところの参加の会社なんかも増えてきております。
 そういう意味で、具体的にどういうって、その数量的なものはなかなか難しいかとは思いますが、私どもに対する、いろんな意味で、その制度のお尋ね、こういう場合も増えてきておりますので、いろんな意味でのビジネスの可能性が広まっているように私どもは承知しております。

○政府参考人(飯島孝君)

 エコタウン事業についてのお尋ねでございます。
 エコタウン事業というのは、循環型社会構築を目指している地域に対しまして、エコタウン計画が作られますと、それを経済産業大臣と環境大臣が共同で承認して、それの計画に基づいて循環型社会構築の事業を進めていくものでございまして、議員御指摘のとおり、現在全国十四か所で承認がなされております。
 今後、このごみゼロ型地域社会作りを目指しますエコタウン事業を両省とも推進していくこととしております。

○ツルネンマルテイ君

 私の手元にある資料でも十四地域、あるいはそれをこれからも増やそうとしている。それはやっぱり企業がそれに取り組めばということですね。最初の段階では国あるいは地方自治体が応援しますけれども、後でビジネスとしては成り立つということですね。
 今の、例えば北九州のような非常にうまくいっているところは、車のリサイクルとか産業廃棄物のリサイクル施設とかは主なようですね。もしここにどこかの企業が例えば生ごみ堆肥工場を計画して、それをこのエコタウンプロジェクトでスタートしたいときは、こういうのもそれに含まれますか。

○政府参考人(飯島孝君)

 エコタウン計画に基づくエコタウン事業のお話なんですが、実はその支援の方策というのは二種類ございます。
 議員御指摘のように、生ごみ堆肥化施設がこのエコタウン計画に載ってくることは当然あるわけでございますが、その場合に、その堆肥化施設が市町村によって設置される場合も多いわけです。現に、もう既に堆肥化施設、高速堆肥化施設であるとかメタン発酵施設等については国の補助対象にしておりますので、当然その廃棄物処理施設の整備費補助という形で補助が受けられます。
 もう一つの支援方法は民間企業がリサイクル施設を造った場合でございまして、御指摘の北九州の自動車リサイクルの施設であるとかそういったものについては、これは民間企業に対する補助になりますので、特定のものに限っております。すなわち、先進的なあるいは先駆的な波及効果のあるものに限っておりますので、これについては、例えば民間の企業が生ごみの堆肥化施設を造られる場合に、そこに先進性、先駆性が認められればこれは支援の対象になりますし、これまで従来行っているような、市町村に対して補助を行っているようなものの施設であればその支援の対象ではないと。
 ですから、市町村が造っているものについては市町村に対する補助のスキームがございますし、民間が造っているものについては先駆性のあるものについて補助が出ると、こういう仕組みでございます。

○ツルネンマルテイ君

 恐らく地方自治体の方ではこれは知られていると思うんですけれども、一般の企業の中では、やはりこれから環境ビジネスに取り組もうとする人はたくさん、企業はあると思うんですね。彼らも、もしこういうチャンスも、スタートのときの資金はやっぱり非常に大きなネックになっていますから、こういうプロジェクトは国の方でも用意されているということをどの程度一般の企業までこれPRが行き届いているでしょうか。あるいはどういう形でこれをPRしているでしょうか。

○政府参考人(飯島孝君)

 具体的にエコタウン計画に載る事業を民間の事業者が計画される場合に、いろいろなアイデアを持っていらっしゃいます。この食品廃棄物のリサイクルにつきましては、現に、来年度の計画でございますけれども、堆肥ではなくてこの場合はメタン発酵でエネルギー回収をするという例なんですが、それについての検討が進んでおります。
 ですから、ある意味でここに関心のある企業の方々はこのエコタウン計画に対して申請をするという態度を取っていらっしゃると思いますし、条件が先駆性があるか、先進性、先駆性があるかということでございますので、そういった工夫をされているというふうに承知をしております。

○ツルネンマルテイ君 国の方の今年の予算は、これにどのくらいありましたっけ、ちょっと私はここに持っていませんけれども。去年より確かに増えたと思いますけれども。もし予算の金額が分かったら。

○政府参考人(飯島孝君) これ、環境省、経済産業省それぞれ計上されておりまして、環境省の場合は、先ほど、市町村が設置するものについては、先ほど御説明しました他省庁計上も含めまして千八百億円ほどの予算が計上されていまして、その内数で対応できます。それから、この民間の施設の場合につきましては、十四年度予算は五千万円だけなんですが、実は十三年度補正予算で十億円だったと思いますけれども計上しております。経済産業省におきましては、細かい数字は分かりませんが、数十億円の予算が計上されているというふうに聞いております。

○ツルネンマルテイ君 今年の予算はそれでもう仕方ないでしょうけれども、金額としてはこんな大きな可能性を持つプロジェクトですから、これは決して無駄な投資ではないと思いますから、環境回復政策のことも考えていって、これをやはり国の方からももっとこれからはその予算を増やす必要があるかと私は思います。
 そこで、最後には再び環境大臣の方にちょっと質問が、漠然とした大きい質問かもしれませんけれども、このような廃棄物処理における地方自治体と国の役割分担が恐らくいつも、この地方分権の時代ですから、問題になっていますけれども、あるいはそれに、ちょっとNPOがかなり活発的に動いていますから、例えばさっきの釜山の例では、スタートしたのは赤十字の方で、後でそれを国の方に、市の方に任したということになりますから、NPOと国と地方自治体の役割分担について大臣の考えをちょっと聞かしてください。

○国務大臣(大木浩君) 環境問題というのは、常に私、やっぱり国民の御理解を得ながら、そしてまた実際にいろいろとその仕事をする場合には地方自治体というか地方の団体の御協力を得ないといけないと思っているんですが、今のごみの問題について考えますと、産業廃棄物は都道府県、それから一般廃棄物は市町村というのが大体の分かれですよね。ですから、今の食品廃棄物をどうやってリサイクルするかという話につきましても、取りあえずは市町村と国との間でどういうふうに役割分担を考えるかということになるんですが、今のところは、食品廃棄物のリサイクルということになりますと、実際にリサイクルされたものというのが、先ほども議員の方からもお話ありましたけれども、肥料とか飼料とか、そういったようなものになるということになりますと、これはなかなか、都市ではすぐに一般化するということはなかなかちょっと、農村とは違うんじゃないかと。
 つまり、私が申し上げたいのは、やっぱり各市町村によって事情が違うんで、今、ですから、これからまただんだんにそういったものを経験を踏まえて、国と地方との役割分担をはっきりさせたいと思いますが、今のところは市町村において方針を基本的に決めていただくと。それから環境省の方では、いろいろとその調査研究とか、あるいはいろんな全国的にどういうことをやっているかというような情報を差し上げるとか、あるいは部分的にはある程度の資金を差し上げて、いろんな啓発の、あるいは実際の仕事についてもやっていただくということをしておりますが、一言で言いますと、今のところは主としては市町村にやっぱりリーダーシップを発揮していただきまして、それぞれの地域に応じた対策をやっていただくということが今のところでございます。
 ただ、今おっしゃったように、いろいろと新しいことも出てきますから、先ほどの新しい微生物というような話がありますから、そういったものについてはどういうことができるかと、これはまた別の新しい問題としてまた検討させていただきたいというふうに考えております。

○ツルネンマルテイ君 そろそろ私の質問を終わりにしたいと思いますけれども、まず一つは、さっき繰り返して言っていましたように、東南アジアではどういうわけか隣の国の釜山が非常に成功している。有用微生物を生かすことでも、NPO、赤十字でスタート、行政の連係プレーでも、これはもし、韓国はできるんなら日本も負けないでできると私は思います。
 しかし、大臣も指摘したように、やはりそれと言っていても、やっぱり地方自治体が中心になって分別、生ごみの分別を徹底させるのも、やはりこれは地方自治体が民間と協力しなかったらこれは無理じゃないかなと思っています。
 私は、自分の政策の中ではこのようなスローガンをよく使っていました。有用微生物が地球をいやす。これは生ごみだけではなくて、もう本当にあらゆる面では私たちは、自然の力でありますから、その研究はまだまだスタートばっかりですけれども、この二十一世紀では恐らく有用微生物の世紀になるんじゃないかな。そこで、環境と経済の両立も、いろんなことが出てきますから、これをやはり、私は今野党の立場ではいますけれども、野党も与党も、あるいは行政も、ここで変な党利党略をこだわらないで、力を合わせてこの大きな問題にぶつけたいと思います。私も一人の議員としては頑張りたいと思います。
 私の質問は終わります。


参 - 農林水産委員会 - 平成16年11月18日


○ツルネンマルテイ君

 民主党のツルネンマルテイです。この農林水産委員会で私も初めて質問させていただきます。当選してから最初の二年半は環境委員会に入っていましたから、そっちの方で頑張りました。しかし、今年の夏からは、自分からの希望でこの委員会に入らせていただきました。なぜならば、私にとっては、国政で一番取り組みたいテーマは環境と農林水産です。さっきの話にもありましたように、これも本当に関係の深い、互いに互いを必要とする分野でもありますから、これからはこの委員会で頑張りたいと思っています。
 今日は、私は有機農業について質問させていただきます。
 私は何回かこの委員会に参加していますけれども、まだだれもこの有機農業について質問をしていないと思うんです。もちろん、今は台風の被害とか地震の被害の対策とかBSE対策とかは非常に重要なものですから、そういう意味でも有機農業まで余裕がなかったかもしれません。しかし、後でも分かるように、私たちにとってもこの有機農業も極めて重要な課題の一つでありますから、あえてそれを今回の質問でさせていただきます。
 私は農業の分野では決してプロではありません。素人です。しかし、母国フィンランドでは、私は酪農農家で生まれ育ちました。これは五十年前の話ですから、そのころは日本と同じようにフィンランドでも農薬とか化学肥料は頻繁に使われました。これはないと絶対できないという時代でした。
 しかし、今は、湯河原には家がありますけれども、もう既に十二年間、湯河原で、自分の家のそばには四十坪くらいの家庭菜園が、土地があります。そこでもう十二年間、全く化学肥料と農薬を使わないで、いわゆる有用微生物で、うちから出る生ごみとかほかのものを醗酵させて、それで農産物を、野菜を育てています。その野菜を今も、この宿舎でも、麹町の宿舎でも食べています。宅急便で、あるいは家内が取りに行って、そこから取って、そしてそれを、それが足らなかったら店からも有機野菜を買って、それで宿舎でも妻が料理をして、私は昼食の弁当までも家内が作ってくれて、それを自分の事務所で食べていますから、こういうのは愛妻弁当とよく言いますけれども、私はまさしくそのとおりだと思っています。そして、ちなみに、私は米、白米はなるべく食べないことにしています。これも有機農家で育てられた一〇〇%の玄米を私たちは料理にしています。こういう意味では、私には農業にも、特にこの有機農業には縁があると言えるんじゃないかなと思います。
 では、そこから私は質問の方に入らせていただきます。
 二〇〇三年度の農林水産省調査によると、国民の八割が農畜水産物の生産過程での安全性が不安であるとしています。あるいは、生産者に望むことの五割が安全、安心で、続いて二割が有機栽培、無農薬あるいは減農薬となっています。
 私は、今日は、さっきも言いましたように、三十分しか時間がありませんから、この純粋な有機農業に絞って質問させていただきます。つまり、化学肥料と農薬を一切使わないで農産物を育てるということですね。
 御存じのように、いわゆる慣行栽培と有機栽培の間にもいろんな方法が最近あります。例えば、エコファーマーと呼ばれるところとか、農薬と化学肥料の使用を減らした特別栽培とかもあります。環境保全型農業とも言われています。もちろんこういうのも、その農薬と化学肥料の使用は世界一である日本の状況を考えると、こういうのももちろんある意味では評価できます。問題もたくさんありますけれども、評価できます。
 しかし、私は、今日は日本で最も後れているこの有機農業の実態とその展望について質問させていただきます。
 御存じのように、二〇〇一年JAS法には有機農産物等の検査・認証制度が導入されました。これも一歩前進と言えます。これにも問題がたくさんありますが、ある意味ではある程度は評価できます。しかし、有機農業をめぐる現状は厳しく、依然として取組が進展していないことは事実です。二〇〇二年度における有機農産物の生産は国内生産量の一%に満たない水準にあります。一%にも満たない。あるいは、二〇〇三年におけるJAS有機認証農家の販売農家に占める割合は日本では〇・二%にすぎないところです。
 そこから最初の質問をさせていただきます。
 有機農産物の自給率、つまり、日本で作られる有機農産物の自給率も非常に低いということは私も知っています。というと、私たちは海外からもたくさん有機農産物を輸入しています。簡単で、簡単でもいいですから、国内と海外からのその有機農産物のパーセンテージだけでも結構ですから、中川局長の方からそういうデータを、最近のデータを是非お願いします。

参 - 農林水産委員会 - 平成17年03月10日


○ツルネンマルテイ君

 今言われたところは私も賛同できます。もちろん、その中にいろんなものを加えることができますね。いわゆる生活習慣病、これももちろん食事にも関係していますけれども、食べ過ぎ、飲み過ぎ、そして働き過ぎとか、いろんなことあるでしょう。そういうのも影響しているんですね。
 一つだけちらりと答弁に出た言葉は私は、かなりうれしく思いました。例えば農薬という言葉も出ました。
 実は私は、この質問のためには、昨日は役人たちの質問取りがありました。これをレクという言葉もありますけれども、レクではないんですね、レクチャーではないんですね。でも、レクチャーのような雰囲気もその質問取りのときにはありました、聞いている人には申し訳ないと思いますけれども。私は、この農薬というのも自分の説明の中では一つの原因じゃないかなというふうに質問取りの役人には言いました。そうすると、役人の一人は、いや、そういう答弁は無理ですよ、農薬は安心です、安全ですから、そういうのをちょっと期待するのはちょっとできません。
 でも、もちろん、そういうふうな立場は、もちろんかなり長い間は、公式的には農林水産省あるいは厚生省も取っています。まあ、適切に農薬を使ったらすぐ人間がそれで死ぬとか病気になることはもちろんありません。しかし、日本では、後でも指摘しますけれども、農薬が使い過ぎていると私も思います。その一つの原因にはそれもなっているかなと。
 例えば、その中で私たちは、よく言われている、殺虫剤を使っているときは、これは文字どおり虫を殺すということですね。人間はそのくらいの量では死ぬということはないでしょうけれども、例えば土の中の有用微生物は当然それでは死ぬということですから、だからこれの使い過ぎはやっぱり土を病気にします。そうすると、農産物もそこから病気になって、それは決して私たちの健康にも良くないということですね。そして逆に、もちろんこれは、私たちは、土が健全になったら私たちも農産物ももっと健康なものになります。
 日本人の病気がどのくらい増えたか、はっきりしたデータはありませんけれども、一つは私たちは、薬あるいは医療費の量がどんどん毎年増えているということです。そのためには、私、厚生労働省の方からもちょっとお願いしましたけれども、参考人としては、二番目の質問は厚生労働省の方にさせていただきます。
 国民の一人当たりの医療費は現在幾らですか、年間の平均で。あるいは、その中では高齢者の医療費は幾らですかと質問には書いてありませんけれども、昨日もお願いしましたから、例えばこれを十年前と比較して、十年前と現在の医療費のちょっとそのデータを教えていただきたい。


参 - 環境委員会 - 平成19年06月05日

○福山哲郎君

 今紹介がありましたように、容器包装の分別収集が進めばそれだけ、さっき大臣言われたように、生ごみの収集しやすくなるわけですね。
 地域の中でいろんな取組が行われています。例えば、今日総務省来ていただいていますが、取手市というのは、EM、いわゆる有用微生物群を使った生ごみを堆肥化するモデル事業で実は総務大臣賞を受賞されています。
 ここは、取手市は十数年前からやっているんですが、二〇〇一年からは取手市のモデル事業として生ごみリサイクルをやっています。約九百五世帯、週二回、週二日回収をして、実は自宅で専用の容器に生ごみを入れて、それにEMぼかしであえます。それを回収用のプラスチックペールに入れておきます。その集められたものをその日のうちにシルバー人材センターの方々、要はお年寄りの方で元気な方が熟成をする。そして更に言えば、その使うEMぼかしは、障害者のデイサービスセンターのところで実はEMぼかしを作る作業をしている。つまり、地域でボランティアの方、お年寄り、それから障害者の方、そして家庭から出た生ごみが全部ぐるっと回って堆肥化されるというような事業ができていまして、総務大臣賞を受賞されているんですが、総務省さん、この受賞理由をお答えいただけますか。

○政府参考人(久保信保君)

 地域づくり総務大臣表彰でございますけれども、この制度は、地域の個性豊かな発想を生かして魅力ある地域づくりを積極的に推進することによりまして顕著な功績のあった市区町村や地域づくり団体などを表彰するものでございます。
 委員御指摘のように、平成十五年度の表彰では、取手市のNPO緑の会が生ごみ堆肥化モデル事業で受賞されておられます。当該団体によります生ごみの回収、計量、運搬でありますとか、堆肥場においての粉砕などの活動が市民レベルの環境保全活動として高く評価されたものでございます。
 私ども総務省といたしましては、この事例のような身近な環境対策は住民参加による地域活性化の手段として有効な方策の一つではないかと、そのように考えております。

○福山哲郎君

 ありがとうございます。
 また、岐阜県の岐阜市では、地元のNPOと組んで、八年間で市内を九ブロックに分けて千百四十世帯で予算を二千二百万円付けて実はこれもごみを堆肥化をしている、これもEMを使ってやっているというような例もありますし、別に今日は小林先生がいらっしゃるから言うわけではありませんが、やはり茨城の牛久では、学校給食のゼロエミッション化ということで、やはり学校給食で出た生ごみを子供たちがEMを使って堆肥化をしていく作業をして、なおかつ学校をきれいにしていくというような作業をしていて、それぞれの地域でいろんな努力がされています。
 ただ、懸念をするのは、生ごみを堆肥化するのというのは、なかなかそうはいかなくて失敗も多い。失敗をするとにおいとかも出てきちゃって嫌になるようなことがあって長続きしないようなことがあるんですが、今いろんなところでの技術援助や技術開発や、今例に挙げたEMを使ってというのはかなりいろんなところでされていることがあって、先ほど大臣が言われましたように、こういった取組を市町村が技術的とか財政的に支援をしていって、やはり生ごみのリサイクルを家庭でも行っていくというようなことを環境省としては進めていただきたいと私は思っているんですが、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣(若林正俊君)

 実は、循環型社会形成推進交付金というのがございます。これは、いわゆる廃棄物のスリーRを総合的に推進するために、市町村が自主性と創意工夫を生かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進をしていくということの目的で設けられているわけでございまして、市町村あるいはその一部事務組合を含みます自治体が循環型社会形成を進めるための幅広い施設を対象にしていまして、例えばリサイクルセンターとかストックヤードなどのマテリアルリサイクルの推進施設を整備する。あるいは、エネルギーの回収推進施設として、メタン化施設とかごみ燃料化施設など、焼却施設もそうですが、エネルギー回収推進施設とか、あるいは有機性の廃棄物をリサイクルするという意味で、汚泥の再生処理あるいは堆肥化の施設、そして、し尿に関してですが、浄化槽なんかもその中に入っておりますし、最終処分場もその対象でございます。そして、施設整備に関するいろいろの計画を作ったりする支援事業もその対象になっているわけでございます。
 実は、エタノールのような形の利用というのはまだこの中に入れておりませんけれども、これらが技術的に見通しが明確になり、そういう需要が見込まれる場合にはこのメニューの中にこれらも追加をするというようなことを通じまして、やはり生ごみの有効な再利用ということが大変に自治体にとって財政的にも負担の軽減になるし、今総務省の方でお答えいただきましたが、地域づくりの言わば最も生活に密着した部分での協力体制をつくっていく意味でも非常に大事なことでもありますので、そういうようなことを自治体との連携を取りながらこれから重点を置いて普及をしていく、御理解をいただくように力を入れていくということが大事なことだと、こんなふうに認識いたしております。

○福山哲郎君

 ありがとうございます。
 昨年でしたか、議員立法でできました有機農業の推進に関する法律の第四条の二項にも、国及び地方公共団体は農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとするとか、政府は有機農業の推進に関する施策を実施するために法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとかいう条文がありまして、やはり生ごみの堆肥化をしていろんな形で活用していくことは僕重要だと思いますので、そこは、大臣は農水行政にも精通をしておられますので、是非、更に推進をいただきたいというふうに思っています。
 ちょっと食品リサイクルに戻りますが、定期報告制度を導入されました。定期報告制度でもちゃんと実態として内容が上がってこないと意味がなくなるわけでございますが、この定期報告制度の中身について御答弁をいただけますでしょうか。



  • 最終更新:2014-04-20 20:38:13

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