坂戸市(1)

坂戸市議会とEM(その1)

坂戸市議会とEM
平成 9年  3月定例会
◆ 10番(徳升悦子議員)
 そして、本市のごみ行政につきましては、ハード面におきまして西清掃センターやサツキクリーンセンターなど、合わせて100億円以上のお金をかけて整備されてまいりました。そして、その点では今ごみの捨て場をなくしている自治体から比べますと、最終処分場サツキクリーンセンターがあるというような、非常に恵まれた施設的な環境が整備がなされてまいりました。そういう中で、しかし実際にはソフト面をもう少し具体的に徹底してやっていかない限り、ごみの量は減っていかないのではないでしょうか。この資料から見てみましても、坂戸市の場合は人口が徐々にふえております。一時期急激にふえて、最近では微増という形でふえてきているわけですけれども、でもやはりごみの量は人口増よりも上回ってふえているというのが実態だと思います。ですから、そういう面でもごみをどのように減らしていかなければならないのかということは、この容器包装リサイクル法を実施すると同時に、そこの面でもやはり具体的に取り組んでいかなければならないのではないかと思うのです。ソフト面の具体化で、例えば大阪の岸和田市、ここの自治体はおよそ19万5,000人の人口なのですけれども、平成3年度から毎年コンポスト300基を市民に無償貸し出しをして、生ごみの処理はほとんどがこのコンポストによって処理をされているというような大きな成果を上げているというところもございます。
  それから、ことしの1月に私どもが研修に行ってまいりました四国の高松市の場合なのですけれども、ここは昭和60年代からごみの減量化を具体的に取り組んでおります。そして、ここのやり方は、市内の41の小学校区に1カ所の衛生組合というのをつくって、その衛生組合が資源回収、これは資源回収でのごみの減量化なのですけれども、この衛生組合と資源の回収業者の協力のもとに活動をしているわけです。そして、41校あるわけですが、これは簡単にこのことが実現したわけでなくて、やはり市の側とそれから小学校区の市民の方々の話し合いのもとにこのことが実行されていって、毎年1校区でもとにかく地道にこの方法をふやして、現在39校になっているというふうに聞いております。ですから、おのずとこのことによって市民の皆さんがごみについて関心を持ち、ごみを減らしていかなければならないのだという意識形成が出てくるわけです。それによりまして、家庭ごみの量が、ここに資料がありますけれども、とにかく昭和61年の段階から比べますと、61年の段階をずっと同じ量で来まして、平成6年から7年にかけては家庭ごみがぐんと減ったというような状況になっているわけなのです。ですから、そういう意味では、ごみについてもソフト面をどういうふうに具体化をしていくかというところがやはり肝心なことではないかと思うのです。
  そこでお伺いしたいのですけれども、このような先進的な自治体の資源回収など、やはり本市でも取り入れられるところはやっていかなければならないのではないかと思うのですが、このことについてはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。


◎岡野辰男環境経済部長 お答えいたします。
  ただいま御提言のありました先進地の資源回収等の事例につきましてでございますけれども、やはり相当の御努力をされまして、そうした中でこういった制度が生まれてきたというふうに拝聴した次第でございます。

  坂戸市におきましても、家庭ごみの減量に向けましては既に御案内のとおりコンポスト等の補助制度を取り入れ、またEM菌等を利用しました生ごみ処理、こういったモニター制度等を実施しながら努めておるところでございますが、資源回収に当たりましては現状を十分分析いたしますとともに、今お話がありましたような先進市の資源回収システム等も調査研究いたしまして、実情に即した効率的な資源回収を実施できるように研究をしてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。
  以上です。


平成 9年  6月定例会
◆ 20番(塘永真理人議員)
  次に、有用微生物EM菌応用の生ごみ処理と自然農法の位置づけについて質問いたします。坂戸市にあってEM技術による生ごみ処理については、2年前、95年度から環境衛生の立場から毎年モニターを集い、事業が進められていますが、募集要領によると、その目的はEMボカシを利用し、生ごみを処理し、最大限堆肥化するといったリサイクルの意識高揚及び生ごみの減量化と有効利用の推進を図ることとされています。モニター募集については、3年目に入った今年度はこれまでの100世帯から50世帯へと減らしている実態もあるわけであります。これまでの事業をその延長線もしくは縮小して続けるだけというのでなく、これまでの実験的取り組みの中から今後の方向づけが改めて今日求められていると思うわけです。
  そこで質問ですが、今後の自然農法への活用という方向位置づけを農業政策の1つとして改めて設定し、これが事業の推進を図ってしかるべきではないかお尋ねして、第1回目の質問といたします。


◎ 岡野辰男環境経済部長
  また、次でございますが、EM菌等の生ごみ処理の自然農法への活用でございますが、現在EM菌応用の取り組みといたしましては生ごみの減量化、資源化対策の一環といたしまして、平成7年度から3カ年計画でEM菌活用の生ごみリサイクルモニター事業を実施しているところでございます。これまで132世帯のモニターに参加いただき、そのモニターの結果の一部を申し上げますと、平成8年度ではEM菌処理の生ごみ利用については、71%の方が畑とか庭に利用してその効果を確認等した方もいらっしゃいますけれども、28%強の方がわからないというような回答もされておるわけでございますけれども、しかしながらそれから出ます液肥については46.7%の方が効果が確認できたような気がすると。しかしながら、反面確認できないというような方が53.3%、こういうことをお聞きしておるところでございます。
  したがいまして、今後につきましては本年度までのモニター結果とともにほかの地区でもやっているところもございます。これらの状況を踏まえ、さらにその方向性を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◆ 20番(塘永真理人議員)
  再質問です。部長の答弁にあったのかどうか本当に何回も繰り返しますけれども、私わからないので、再質問するのですけれども、坂戸市農業や園芸部門にバイオテクノロジー技術の導入、普及を図って市民の創意も生かし、坂戸市の特産物を育成させていく立場から、若手農業者にも実習を兼ねた400平米ぐらいの用地にプレハブ建てのバイテク研究設備といった、農業従事者はもとより、市民に関心を持ってもらうことにも役立つような気軽に実習、研修できる施設をつくるなどして、その環境づくりを具体的に進めてもらいたいと思うわけですけれども、その見解をお尋ねしておきます。
  EM菌については、ここで市民が納得、方向性を出すべきであります。その場合、坂戸市にあっては農業行政として自然の農法に生かしていく方向づけをしていく、こういうことを強調して、この点では要望しておきたいと思います。

平成 9年 12月定例会
◆ 5番(榊原京子議員)
  平成7年2月に出された坂戸市廃棄物減量等推進審議会の答申や、平成9年10月に出された行財政改革懇話会の提言書でも示されていますように、ごみ行政についてはさらなる分別収集の徹底と先進的な取り組み、資源の有効活用が求められています。坂戸市の燃えるごみの中に占める生ごみの割合は、約40%と言われています。その処理方法がごみ減量と環境保護の重要なかぎとなっています。生ごみの資源化の一つに、堆肥として大地に返す方法があります。その事例として山形県長井市のレインボープランがあります。台所と農業をつなぐ長い計画ともいうレインボープランは、未来を見詰めた地域循環型の遠大な計画です。市民が徹底して分別した生ごみが堆肥センターに運ばれる。地元農家がそれを利用してつくった有機野菜を市民が消費するという、まさに地域循環がつくり出されています。これによって、市民が出すごみの約3分の1が資源として再利用されたと言われています。生ごみを堆肥として利用するときのポイントは、生ごみの中にまざっている生ごみ以外のごみをどうするかです。長井市の例で言えば、市民への丁寧な働きかけと意識啓発による住民参加の呼びかけです。坂戸市の農業も兼業農家が非常に多くなっていますが、専業農家と第1種兼業農家を合わせると約2割が農業を生活の基盤としております。
  去る10月6日に行われた直売農家めぐりに参加させていただき、そこではそれぞれ思いのある農家の人にお会いし、心強く思いました。今別々のところで処理されている有効な堆肥となり得る資源、生ごみ、家畜のふん尿、カントリーエレベーターのもみ殻等をあわせ、バランスのとれた堆肥をつくり、東京に近いという地の利を生かした、より元気のある近郊農業を支援する体制づくりが進められないでしょうか。県の事業、彩の国有機100倍運動は、農家に堆肥の使用を奨励し、化学肥料や農薬使用量を2010年までに半減させ、県農産物の安全性や品質の高さをアピールし、産地間競争に生き残りをかける事業です。その具体化の一つが有機100倍運動で、総事業費の2分の1を県が負担する3年継続事業であります。県の事業、彩の国有機100倍運動に取り組むことは、今までばらばらであった施策が一つになり、いわゆる縦割り行政の弊害をなくし、地域が一つになり、ごみの減量化、有機農業の確立、地域循環型社会の実現等、より大きな効果が期待でき、税が有効に使われることでもあります。

◎ 宮崎雅好市長
 次に、ごみ関係におきまして、埼玉県におきましての生ごみの彩の国有機100倍運動についての取り組みについて御質問をいただいたわけであります。本市におきましては、今日までの間、地域におきましての中心的な都市といたしまして一部事務組合をつくり、衛生組合、あるいはまた下水道組合、そしてまた本市におけるごみの問題、これらにつきましては長い間先輩が努力をして取り組んでまいったわけでありまして、それだけに多くの勉強をされたわけであります。特にごみの問題等におきましては、早くからこれらの取り組みもなされたわけでありますが、なかなか新しい施設をつくっていく段階において多くの勉強をさせてもらいました。特に下水道に関しまして、北坂戸においての下水道の処理場増設に当たりましては、臭気の問題をはじめとして大変多くの問題が提起をされたわけであります。したがって、ごみと下水の関係と、そしてまたそのほかの清掃関係のいろいろなものを含めた総合的な堆肥化の問題等も十分研究をしてまいりました。
  愛知県の方に参りまして、そして実地を見たりしたわけでありますが、何といいましても、臭気の問題が堆肥化にはなかなか強い。こういう問題におきましては、北坂戸におきましての終末処理場におきましての臭気の問題、これらを考えた段階におきましては、坂戸においてその適地を見つけることはまず無理であろう。したがって、焼却の方を考えよう。そして、焼却の問題におきましては、先般来申し上げていますとおり、10年前からダイオキシンの問題と取り組んでまいったわけであります。今日までの間におきまして、いろいろと堆肥化の問題も、コンポスト等について、各家庭に補助金として申し上げたり、いろいろとそういう面においての努力もしてまいったわけでありますが、新たな形における有機100倍運動につきましては、これは今日まで施設建設の問題、そしてこれらの協定にのっとりまして、そして分別収集の問題、これらにつきましては努力してまいりましたが、今後においての地球環境の整備のための循環型ごみ処理、これらにつきましては、これからいろいろと最善の努力をしながら取り組んでまいりたいと思っているわけであります。

  なお、第1住宅等におきましては、これは非常にごみ関係において勉強されているグループがございまして、みずから生ごみ等におきましては、畑に持っていって、そしてEM菌につきましての研究をされながら、先般も立派な農作物をつくった。そのみずからのごみを主体としたそれらの肥料によって農作物をつくった即売会、あるいはその他におきまして、私どもも大変いい仕事を進めていただいて、ごみ関係の面においては努力をしていることを高く評価をしてまいったわけであります。
  したがいまして、ごみの関係におきましての御提言、ずっと各議員さんからいただいております。今日までは、施設の問題で苦労してまいりましたが、今後は循環をしていくという形、それらの面と減量の問題につきまして、ぜひ協力をいただきたい。そのためには、県からの彩の国有機100倍運動におきましても、今後において農業関係者、これらにおきましては堆肥化されたごみを、それらのものをどのような形においてこれを処理していくか、そういう処理段階が必要であり、受け入れ態勢が必要であり、それらの問題につきましても、一つずつ前進的な考えをするように、今後とも職員に勉強させてまいりたいと思いますので、いろいろな面で御提言、御協力のほどお願いいたします。

平成10年  3月定例会

◆ 5番(榊原京子議員)
  それから、ごみ減量対策推進事業についてですが、透明ごみ袋の導入が分別の徹底に寄与していることは本当にすばらしい、よかったと思います。坂戸市全域で利用され、ごみが減量化、そして作業するときの危険がなくなることが本当に望まれます。そして今後の課題ですけれども、徹底して分別がされる。それだけでとまってしまわないように希望します。そのとまってしまわないようにというのは、やはり先ほど市長の御答弁にもありましたが、生ごみの堆肥化は非常に難しいというお答えだったかと思います。においの問題があり、坂戸市でも何度もいろんな検討をしたが非常に難しいというお答えだったかと思いますが、個人研修で訪れた山形県の長井市ではその問題も解決されようとしています。においについては生物活性水というものを散布すれば、そのにおいが消える。そういうことで長井市では「平成10年度はこのにおいがなくなるんですよ」というふうに担当者の方が頼もしくお話をされていましたのが印象的でした。
  ごみ減量について、家庭用電気式と生ごみ処理器を導入されることは非常にすばらしいと思うのですが、生ごみ処理器、これは減量化になるから補助金をつけているのですけれども、減量したものをできれば土に返したい。それと畑や庭がある人は本当にこの処理器が有効に使えるかと思うのですけれども、処理する場所、畑や庭がなくても、ぜひ自分が出すごみを何とかしたいというふうに思っている人も大勢います。生ごみ処理器で減量したものは、せっかく電気を使って減量化して、処理するところがないと結局また燃えるごみに出さなくてはなりません。確かにごみ減量の意識啓発には効果があると思いますが、少し残念なような気もします。この電気式と生ごみ処理器が個人向けの減量対策とその意識啓発とすれば、もう少し広げて地域向けのごみ減量対策は考えられないでしょうか。先ほどの市長の御答弁の中でぜひそういう意見交換の場の設置が必要だということで、その場の設置をお考えのようですが、ここをどういうふうにしていくのかお聞きします。

◎ 宮崎雅好市長
 電気的なごみの処理器によりまして処理されたものにつきましては、できますればこれは家庭菜園的なものをおやりの方はそこにお使いをいただいたり、公園等によりまして、場合によっては木の肥料等としての特別なそういうのも考えてもいいと思うわけでありますし、いずれにいたしましても、新しく今回これらについての対応をしてまいりますので、せっかくの電力をかける問題でもありますししますから、できるだけ有効的に使えるという御提言は守ってまいりたいと思っているわけであります。

  なお、今後においての対策関係をどうしていくか。これはやはり衛生委員さんもいらっしゃいますので、そういう方の御意見もお伺いをしますが、具体的に幾つかの例を挙げてみますと、第一住宅等におきましては、EM菌関係においての一つのグループができています。これはごみ、生ごみすべてに対してEM菌によっての処理をし、そしてそれを畑を借りて、そして何人かの方々が大変いい野菜をつくり、それらを秋の収穫祭等においては販売をするというような形においての、私ども、それらの活動も見てまいりました。したがいまして、できるだけ地域におきましてのそのような形のもの、土曜あるいは日曜日、そういう面においての活用できるような、そしてまた必要があるならば、休耕田、田は無理かもしれませんが、畑等において借りられるものがあるならば、私ども市の方でも積極的にそれらをどう使っていくかという面においての応援をいたさせたり、指導したり、そういうのをつくってまいりたいと思うわけであります。ただ、基本的にはごみを少なくし、ごみを出さないという基本的な考え方、そういう面においてのいろいろな面においての啓発等も主体となってまいると思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今後もみんなに取り組んでいただくような形、これらは職員においての最善を尽くすように今後勉強いたさせます。

平成10年  9月定例会
◆ 5番(榊原京子議員)
 次に、給食室の生ごみ処理について。坂戸市の小・中学校21校の給食室から出る生ごみの処理とその有効活用についてお聞きします。21校のうち9校の生ごみが現在鶏のえさとして有効活用されております。EM晃佑水環境農鶏の竹下氏の農場を見学しました。農場では、給食室から集められた生ごみはEM処理をして鶏のえさとして与えています。鶏舎は放し飼いで鶏特有のにおいもなく、鶏もとても静かで驚きました。この給食室の生ごみは、家庭から出される生ごみと違い不純物のない有効活用しやすいものです。今給食室から出る生ごみの量は、1カ月平均21校分で6,470キロ、そのうち毎月9校分、平均して3,550キロを収集し、鶏のえさとして有効活用しております。ごみ処理費は、単純に1トン5万円くらいかかることを考えると、大きな経費の節約になっています。さらに、燃やすことによるCOの発生、温暖化防止、ダイオキシン等の環境汚染を考え合わせると、相当の経費が節約されていることになります。環境保護を基本にしたごみ減量とリサイクルの視点から考え、この節約された経費を市民に還元することにより、市民運動はさらに盛り上がると考えます。坂戸は、市民運動が少ないと言われますが、こうした市民運動や活動を支援する仕組みが少ないことがその原因とも思われます。ごみ減量と有効なリサイクルを進めるには、竹下氏のような環境保護を基本にした市民運動や活動を支援することが重要と思います。環境保護を実践した人が、やってよかったと思い、その意義を再確認できる仕組みをつくれないでしょうか。このような仕組みがあれば、市民の意識も高まり、ごみ減量から始まる環境問題の解決を進めやすくなると思いますが、坂戸市のお考えをお聞きします。

◎ 粟生田正男教育次長
 次に、給食室の生ごみ処理についてお答えをいたします。学校給食により発生いたします生ごみにつきましては、調理の段階での野菜くずや給食後の残さい等でありまして、これらをただ単にごみとして処理をしてしまうのではなく、有効に活用することは、ごみの減量化のみでなくリサイクルとしても大変意義があるものと考えております。現在市内の小・中学校の中には、野菜くずやパン等の残さいを学校で飼育しております動物のえさとして活用しているところもございます。また、御質問にありましたように、現在市内9校の給食室より発生いたします生ごみが、川越市下広谷地内においてEM菌を利用し養鶏のえさや畑の肥料として活用されており、大変意義深いものがあると感激をいたしておるところでございます。今後とも可能な範囲でこれらに対し前向きに対応し、ごみの減量化、あるいはリサイクル等に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


平成10年 12月定例会
◎ 中島常吉市民環境常任委員長
市民環境常任委員会における審査の概要について御報告を申し上げます。
(中略)
  次に、農業振興費に関し「市民農園の需給のバランスの実態及びごみ減量のため、EM菌による生ごみ処理についてどう考えているか」との質疑に対し、「市民農園は11カ所。全体で324区画で、平均299区画、92.3%の利用率である。現在の空き農園は片柳で1区画、浅羽市民農園が19区画、ふれあい農園の身体障害者用が1区画空いている状態である。EM菌利用の耕作者についての農園利用者は把握していないが、市民ふれあい農園利用者にいると聞いている」との答弁がありました。

平成10年 12月定例会
◆5番(榊原京子議員)
 ごみ処理の基本計画について、来年度見直しをされるということですが、その方向性についてお聞きしたいと思います。先ほども申しましたように、やはり私たちの暮らしをどのように豊かなものにするかということは、市民と行政が一体になって考えていかなくてはいけないと思いますので、そこに市民がどのようにかかわれるか、そのことについてお聞きいたします。
  それから、分別収集についてのお答えはなかったように思いますが、なかったというよりも、生ごみ分別はまだだめだというふうにおっしゃられたのかもしれませんが、朝霞市の例では、二つの焼却炉があって、ごみを何とかしなくてはいけないと思ったときに、「資源の日」というのを設けて分別をしたところ、ごみの量が非常に減って、一つの焼却炉で間に合うようになったという経過もあります。やはりきちんとした分別を市民に義務づけることが、ごみを減量することの一番近道かと思います。それについてお聞きしたいと思います。
  それから、市民への働きかけではいろいろお話がありましたが、やはり日常の呼びかけが一番大事なのではないかと思います。私たち暮らしの中で毎日意識を持つというのは非常に大変かもしれませんが、それが生活の一部になることが大事かなと思います。それで、先ほども申しましたように、坂戸市の行うこと一つ一つにそういう環境を守る視点が含まれるように、ぜひそこはお願いしたいと思います。
  それから、広域化計画ですが、19年度というふうに目標が決まったようですけれども、19年度までにブロックの中の各行政が努力してごみ減量していくということですが、やはり坂戸市は、先ほども朝霞市の例を申しましたけれども、ごみを焼却するのに本当に環境のことを考えているからお金がかかっていることはわかります。でも、考えながら、もう少しお金の、税の使い方を変えることも可能ではないかと思います。それで、単純に考えますと、生ごみを今の可燃物、燃えるごみの中から生ごみを取り除きますと、西清掃センターでも可能なくらいのごみ減量になります。そこを本当に市民と行政が一体となって考えていくことが一番大事なのかなと思います。
  それで、経済的なことから申しますと、今年度の6億1,400万円の補正予算は、本当に緊急なものですから仕方がないと思いますが、次の14年以降使い続けるための費用負担というのは、本当に市民には重いものになってくるのではないかと思います。国が補助するお金も、私たちの中から納められている税金です。どこの税金を使ったから私たちには影響がないということではなくて、もう少しすべての意味で税の使い道を考えていかなくてはいけないのではないかと思います。本当に衛生面それから環境面を考えると、今まで焼却ということが一番のごみ処理だと考えられてきましたけれども、お金をかけて燃やしてしまって残るものは何もない、やっぱり心に貧しさだけが残るというのでは、非常につらいかなと思います。
  山形県の長井市では、生ごみを堆肥化しているところで全国的に有名になっていて、成功している例かと思いますけれども、あそこでは毎月100トンの生ごみを集めて、そして年間800トンの堆肥を生産しています。人口は3万3,000ですから、坂戸市の3分の1です。市街地の4,900世帯を対象に生ごみを分別収集しているわけですが、生ごみ堆肥化するにしても、もちろん施設は必要です。長井市の場合は、小さいせいもあるでしょうが、コンポストセンターというのは約3億8,000万円の建設費で、今年度設置する予定の脱臭装置は3,000万円とお聞きしています。
  また、埼玉県でも、有機100倍運動ということで堆肥化を進める運動をしています。埼玉県の江南町にあります畜産センターの堆肥化プラントは3億円でした。ここにもすごく立派な脱臭装置がありましたけれども、やはり少しずつでも私たちが努力をするということが大事なのではないかと思います。
  東清掃センターにかかる年間のごみ処理費は約6億円とお聞きしています。今年度6億円余りの補正予算でお金をかけて14年まで。今、市長のお話ですと、12年にまたもっとダイオキシン対策を進めるということで、今金額はお示しにはなられませんでしたが、同じような改修をしているところでは20億円以上と聞いています。それを20億円かけて19年度まで使う。そして毎年の6億円はかかるわけですが、非常にこの負担というのは大きいと思います。もしコンポストセンターができて、その6億円の使い道がもう少し変わったものになれば、20億円の負担も要らなくなりますし、環境への影響も温暖化、ダイオキシンだけでなく温暖化とか、いろいろな面で非常に効果が上がると思います。
  坂戸市は今、電気式生ごみ処理器の助成制度を1万4,000円、3分の1価格でやっていますが、もしできるならば、どこかでモデル地区をつくって、例えば100軒とか200軒の人たちが協力すれば、その軒数だけその補助金が出していただけると、地域で生ごみの堆肥化設備ができるのではないかしらと思います。そういう地域にモデル地区をつくって生ごみ堆肥化を進めていくお考えがおありになるでしょうか。そのことと、最初にお聞きしました基本計画に市民の参加はあるのかどうかというところについてお聞きいたします。

◎宮崎雅好市長 本市がごみ処理の上におきまして地球環境の問題を最重点に考えながらお金をかけているということについて御理解をいただいて、ありがとうございました。

  なお、みんなでごみをなくすということが大事なことでありますし、また民間でそういうのがあるかどうかというお話がありましたが、第一住宅等においては皆さんがグループをつくりまして、そしてEM菌等を使いながら自分の生ごみは全部、市民農園のようなところ農地を借りまして、そこで野菜をつくり、あるいはまた農作物をつくっている、そういう立派なグループがあるわけであります。私どもは、そういうことはなかなか市で先導し教えるということでなく、やはり市民的な運動の中からそういうものを盛り上げていただくことが一番大事なことであり、そのためにできるだけ市民の皆さん方に御協力をいただく、そういうことを常に考えているわけでありますが、どこか特別な場所を指定してというようなお話もありました。これは、今はとめてあるわけでありますが、小型焼却炉関係におきましては、ある地域におきましてはほとんど全戸一括して購入をするというような、かつてそういうこともありました。したがいまして、今回もそのような形のものがあるならば、我々としてもその地域を特別な一つの団体、グループとして、そして補助関係あるいはその他の関係においてできるだけ便宜を図っていきたいと思っているわけであります。


平成11年  6月定例会
◆ 15番(白石俊夫議員)
  それから、生ごみの堆肥化問題についてでありますが、先ほどの答弁で現在検討を進めているという内容が明らかになりました。私も冒頭申し上げましたように、豊島区の区役所に行きまして、実際に生ごみを堆肥化した関係について説明を受けまして、そしてその堆肥を都民の皆さん方に販売をしているということで、「豊島区は豊有機」という名称で、これ1キロでございますが、300円で販売をしているということであります。そしてまた、この原価については、肥料工場で発送するときは大体175円から180円程度の原価でありまして、それを豊島区の公社が販売をすると、こういうシステムで、一部の差額の金額については公社の方で受けて、それがごみ減量の施策などに活用されていくというシステムをとっております。
  また、先般東京都内で廃棄物の展示会なども見学をしてまいりました。東京都が導入いたしました生ごみ堆肥化関係についての実際の現物についても見てきましたが、これが東京都が今後行っていこうという堆肥化のサンプルであります。このように考えてみますと、問題は坂戸市がすぐこのような方法をとれるかどうかについては先ほど答弁をいただきましたが、生ごみの電気処理機ということで検討中ということのようであります。
  実際に坂戸市の公共施設から発生をする生ごみについて、各関係者の御協力をいただきまして、調査をしていただきました。小・中学校21校について、1カ月約7,800キログラムの生ごみが発生する。保育園は6園として、大体1カ月25日間ぐらいの園の開園として約1,000キロ、1トンであります。合計8,800キログラムが小・中学校と保育園で出ている。そのほかに、これからもし研究をしていただくとすれば、老人保健施設あるいは特養等、そしてまたすべての公共施設から発生する生ごみをすべて1カ月間ほど実態調査をして、全量の把握をして、そしてこれが実際に豊島区方式がいいのか、あるいはまた今研究をされているような小・中学校に電気式生ごみ処理機を設置した方が効率が上がるのかなどなど、総合的に研究をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
  と申しますのは、豊島区の方では各小・中学校に電気処理機を設置しようとして検討したそうでありまして、電気処理機が1台約200万円以上する、そして年間約10万円程度の維持管理費がかかるというようなことで、総合的な金銭的なことから考えてみますと、全体をトータルした現在の体制にした方がいいということで昨年からスタートをしたと、こういう説明がございました。そういうことを考えてみますと、トータル的にどちらがよいかということも含めて、そしてまた協力体制がしていただけるかどうかも含めて研究をしていただきたいというふうに、この生ごみの堆肥化問題については要望にとどめておきたいというふうに思います。


◎ 宮崎雅好市長
 なお、生ごみに対しましての考え方、公共的なものについて進めろということであります。私どもといたしますと、市長との話し合い等を通しまして市民からいい意見が出ておりました。また、積極的な取り組みをしている生ごみ対策の方々もいらっしゃいます。そういうところへは積極的な形において、市の方におきましての補助をしたり、あるいはそれらの機械化等に関しましての応援をしていこうという方向づけができています。第一住宅におきましては、大変いい形においてEM菌をはじめとしての生ごみ対策が行われておりまして、まずその第一住宅等においては大いにお願いをし、そしてごみを減らすための特別な地域におきましての活動をお願いをしたいと思っております。
  また、若葉台関係におきまして、小澤さんをはじめとして、あの辺の花いっぱい運動をしている方々をはじめとして、生ごみ対策について大変努力をしているグループもございます。その辺のところにも、地域におきましての特別の状況に見合うような形の応援、これらをさせていきたいというふうに考えているわけでありまして、公共的なものよりは私ども民間の皆さん方に生ごみ対策について積極的な御協力をいただき、それを通してなお一層ごみ処理に関しての市民の協力を願うような、そういう形のものをつくっていきたいという考え方でございまして、ぜひそれらの点を実現をするような形においての御理解をいただきたいと思っております。

平成11年  9月定例会
◆ 10番(徳升悦子議員)
  それから、ごみの関係です。ごみのボランティア制度については、今後検討していくということで答弁いただきました。ぜひ積極的に早いテンポでお願いしたいと思うのですけれども、現にこの市内にも第1住宅ではEM菌の活動をしているということですし、市民モニターの方の中にもこのようなEM菌などの肥料をつくりながら減量に関心を持って努力されている方も大勢いらっしゃいます。ほかにも若葉台団地ですとか、フリーマーケットでそれをリサイクルという観点でやっている伊豆の山西の町内会などもあります。また、その市内には、消費者団体ですとか、いろいろな方々がごみ減量に努力されている姿が見られます。そういう人をより多くつくっていくということがやっぱり行政に求められていることではないかと思っております。そういう点で、ぜひいろいろな枠をつくらずに、いわゆるごみボランティア制度をつくっていっていただきたいと思っています。要望です。
  それから、ごみ減量の取り組みについてなのですけれども、去年廃棄物対策課ができたことによって、市民の皆さんの目にもとまるような取り組みがなされていることは本当に私たちも積極的であるというふうな思いをしております。
  そこで、1点お尋ねしたいのですが、沼津市の研修で生ごみ処理機が小学校28校、2カ年事業で設置されたということでした。そこで、現地の小学校に行きまして、そのところを見せていただいたわけですが、市民の方々も協力されながら、本当に積極的にそのことがやられているということを目の当たりにしたわけです。本市においても、城山中学校に設置されるということで期待しているわけですけれども、質問なのですが、この小・中学校への生ごみ処理機を今後アップテンポで展開していくことができないか、お尋ねしたいと思います。

◎新井光信市民環境部長 4点についてお答え申し上げます。
  最初に、小・中学校の生ごみ処理機設置の今後の展開についてでございますが、今回補正予算でお願いしておりますのは、先ほどお話にございましたように城山中学校に学校給食をはじめ学校から出される生ごみについて、生ごみ処理機により自家処理を行うと同時に、生ごみを堆肥化し、有機資源として活用するものであります。本事業で生ごみ処理機を運用することによりまして、ここで効果あるいは問題点などを検証した上で、他の小・中学校をはじめ他の公共施設への施策の展開につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。

平成11年 12月定例会

◆ 26番(梅沢了議員)
  最初に、EM菌活用による生ごみの堆肥化についてお願いいたします。このことについては、私の住む第1住宅自治会のEM家庭菜園の会がモデルとなり、テプコケーブルテレビが、去る10月下旬、1週間にわたり「EMによる生ごみリサイクルで家庭菜園を楽しむ」のタイトルで放映があり、ごらんになった方も多数あったかと思われますが、EM菌による生ごみリサイクル運動への関心が多くの方に持たれておるようでございます。番組の最後に、テロップによりEMのことについての問い合わせ先を第1住宅自治会集会所として電話番号を付したわけですが、集会所への訪問相談や電話での指導依頼、熱心な問い合わせが、県内各地からかなりあったとのことであります。

  第1住宅のEM家庭菜園の会では、自治会員の約1割強の方が生ごみを土に返す運動へのこの会に参加しており、将来的には第1住宅の生ごみは、お金をかけて清掃センターに持ち込み、焼却処分するということではなく、自分たちで土に返そうと全世帯に呼びかけをする努力を続けております。さらに、このEM家庭菜園の会は、どこかで聞いたことのあるキャッチフレーズのようですが、安全で安心なまちづくりではなく、「安全で安心な野菜づくり」を合い言葉に、年に1回品評会も実施しております。

  EM菌活用による生ごみの堆肥化については、以前にも質問を申し上げ、当時市ではEM菌活用による生ごみリサイクルモニター事業を展開中であったと記憶いたしております。そこで、当時のモニター事業の実績と成果はどのようなものであったのかお伺いいたします。さらに、EM菌活用による生ごみの堆肥化に対し、今後の促進策と既に実施されている団体等への奨励策について、どのような考えをお持ちかお伺いいたします。
  次に、近隣市町での生ごみ処理への取り組みについてお伺いいたします。日高市や狭山市、そして吉見町では生ごみの処理について、かなり積極的な取り組みをされておるとのことでありますが、どのような方式で取り組んでおられるのかお伺いいたします。
  次に、生ごみ減量化、再資源化の一環として、電気式生ごみ処理機についてであります。先日も某新聞の報道に「武蔵野市が生ごみの減量、再資源化のため、民間の大型マンション新築に生ごみ処理機設置の指導を行うとの方針を打ち出した」とありました。当市でも検討の必要はあろうかと思われますが、その考えについてお伺いいたします。
  また、電気式生ごみ処理機購入の際の補助金交付の制度が、近隣市町村に先駆けで実施されましたが、その補助制度の内容はどのようなものであったのか、また今日までその実績はどのようなものであったのかお伺いいたします。

  生ごみ減量策の最後は、市民農園利用者への生ごみ減量のための働きかけについてであります。さきにも述べましたが、EM菌活用策や電気式生ごみ処理機の活用など、生ごみの減量化、再資源化に積極的に協力していただくような方法等考えられないか、お伺いいたします。

◎宮崎雅好市長 梅沢議員さんの御質問のうちEM菌関係につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  梅沢議員さんには、坂戸市においてのごみ関係におきまして、格別な御努力をいただいたり、御提言等をいただいてまいりました。また、先ほどお話がありましたように、第1住宅におきましてのEM菌関係におけるグループは、大変強力な力を持ち、また立派な運営をされているわけでありまして、その中において努力をされていることに敬意を表するわけであります。いつかも文化祭等に御招待をいただきまして、そのEM菌によりましての野菜等につきまして、ごちそうになったり、あるいはお分けをいただいたり、そういう点から私どもも大きく関心を持っていったわけであります。特に生ごみリサイクルモニター事業の実績と成果ということについての御質問をいただいたわけでありますが、この事業はそういう中におきまして生ごみの減量対策の一環として、平成7年度から平成9年度までの3年間、EM菌を利用した生ごみ処理につきまして、その効果や問題点などを把握する、これのために実施した事業でございました。3年間で延べ175名の皆様方にEM菌を利用した生ごみの処理を実践をしていただきまして、その結果を報告していただいたわけであります。その当時におきましては、まだまだこれらについての理解も少なく、また実際に畑の面積も少ない方もいたようでありました。その内容を申し上げますと、効果については確認できると答えた方が約6割程度、いいえ、わからないと答えた方が4割ぐらいというふうに言われているわけであります。また、今後も続けるかやめるかにつきましては、全体の9割の方が続けたいという意向を漏らし、残りの1割の方がやめたいと答えたわけであります。その理由として、処理する場所がなくなる、においが気になる、あるいは手間がかかり過ぎるなどのそれらの意見が寄せられたところでございます。

  しかし、EM菌を利用しての生ごみの処理は、ごみ減量と有機資源利用のそれらの観点から非常にこれは大事なことであり、有効な手法であると考えられるわけであります。これらを減らすこと、ごみ減量、これらは個々の家庭に合致した最も効率のよい方法だと思うわけでありまして、したがいまして、先ほど来あのテレビにおきまして、多くの方々がこれらについての活用をいただき、またそれらの場所の提供、こういうものを含めまして、今後におきましてもこれらについての推進を図りたいと思いますし、モニターの皆さん方には、その後の取り組みについての状況等の意見を伺うとともに、今後においてのこれらの推進についての御協力を願いたい、こう思っているわけであります。

  次に、EM菌活用により生ごみの堆肥化に対する促進策などにつきましての御質問であります。これは、先ほど申し上げましたように、この生ごみ排出についての大変いい対応だと思うわけでありまして、貴重な有機資源としての堆肥化、これを家庭菜園だけでなくも、なおひとつ広く資源循環型社会のモデルケースというべき取り組みを実践をしている、そういう第1住宅の皆さん方には、率先して協力をさせていきたいと思っているわけであります。特に今後におきまして、これら堆肥化が普及することによりまして、そしてこれらをどのように使っていくか、そしてこれらのにおいの問題をどう消していくか、あるいはそれらの場所の提供、そして菜園の提供、特に私どもの石井の方によくお出かけをいただいているようでございまして、できるだけ場所の提供等をしながら、今後におきましてのこれらが活用できるような形の御協力を願いたいと思うわけであります。

◎ 新井光信市民環境部長
最初に、EM菌を活用した生ごみの堆肥化への他市町取り組みについてお答えいたします。御質問のございました日高市、狭山市におきましては、EM菌の処理容器を家庭用生ごみ処理機の補助対象としております。また、吉見町におきましては、心身障害者、地域デイケア施設でEMぼかしをつくり、町民に無料で配布しておりますが、これに対し町で助成をしていると聞いております。

◆ 26番(梅沢了議員)

次に、市民農園と生ごみ減量化の関係について再質問させていただきます。現在市民ふれあい農園を含めて5カ所、251区画の市民農園の開設があるようでございますが、希望者もかなり多くあるようでございます。さらに増設の必要があろうかと思われます。そこで質問ですが、市民農園の5カ所、それぞれの箇所に二つの区画か三つぐらいの区画、生ごみ減量化のためのモデル区画を設置する、このモデル区画ではEM菌活用、あるいは電気式生ごみ処理機による有機肥料の使用を条件として使用していただくと、そういった方法がとれないかどうかお伺いいたします。

◎新井光信市民環境部長 有機堆肥利用者へのモデル区画設定による優先的使用についてでございますが、市民農園の利用につきましては、土づくりを目指している利用者に配慮し、また連作障害を防止するとともに計画栽培をしやすくするため、今年度から契約期間を4年に延長し、また抽せんで当選された方々のうち今まで利用した区画を引き続き希望する利用者については、その区画を優先的に利用していただくなど、有機肥料等を利用した土づくりを目指す利用者のことを考えた取り組みを行ってきておるところでございます。
  御質問の市民農園の一部をモデル区画とし、有機堆肥利用者へ優先的に使用させることにつきましては、先ほど申し上げました市民農園利用者への周知の結果を踏まえ、実践の状況を見ながら今後検討させていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



  • 最終更新:2013-11-21 08:34:12

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