坂戸市(2)

坂戸市議会とEM(その2)

平成12年  6月定例会
◆ 8番(榊原京子議員)
 次に、資源循環型社会の構築に向けてですが、昨日の山田議員さんの質問に対する市長の御答弁の中にもありましたが、やはり資源循環型社会の構築に向けては、この法の整備が一つ一つ進んでおります。それで市長の御答弁の中にもありましたけれども、来年の5月から施行されるはずの食品循環資源再生利用促進法が成立すれば、事業者のごみもかなり変わってくると思います。そして、市では、市の事業の中にはことしからEMボカシを利用するリサイクル用バケツの補助制度ができたり、電気式生ごみ処理機の助成金額が1万4,000円から3万円に上がって、市民の利用もすごく多くなっているということですので、このことを考えるとやはりごみの減量というのは本当に着実に進んでいくものと考えます。そして、秋ごろになると思いますけれども、若葉台団地では地域での生ごみ堆肥化施設の導入などが今計画されておりますので、こういう状況を考えてみますと、ぜひ東清掃センターの改修ということにはしっかりした考えを持って取り組んでいただきたいと思います。

平成12年  9月定例会
◆1番(塘永真理人議員) 3ページの地方交付税に関係して質疑しておきたいと思います。
  7月24日交付決定がされて、坂戸市の普通交付税は対当初予算比で約2.6%の増、しかし対前年度比では逆に約0.4%のマイナスというふうになって、40億229万4,000円の交付額となったわけですけれども、この要因について基本財政需要額、同収入額あるいは公債費等交付税算定基準とのかかわりでどうだったのか、お尋ねしておきたいと思います。
  それから、歳出ですが、8ページ清掃総務費のうちの家庭用生ごみ処理器等設置費補助金なのですが、今年度の補助実績とその要因についてお尋ねしておきたいと思います。

◎中島信夫市民環境部長 今年度の家庭用生ごみ処理器への補助実績とその要因についてお答えいたします。

  今年度の4月からは、その手軽さと使いやすさから、今後家庭における生ごみ処理の中心といたしまして普及が期待される電気式生ごみ処理機の大幅の普及拡大を目的といたしまして、補助率を3分の1から3分の2へと引き上げるとともに、補助限度額を1万4,000円から3万円に大幅に引き上げました。また、補助金をより市民が利用しやすいものとするために、登録販売店制度を採用し、市に登録した販売店で購入する場合は、補助金分を差し引いた価格で購入することができるようにいたしました。また、EM処理容器も補助対象といたしまして、この結果8月末時点で電気式で222基、EM処理容器を含めたコンポストが141基、合計いたしまして363基と、既に昨年度の実績の電気式85基、コンポスト68基、計153基を大幅に上回る申請をいただいております。
  市といたしましても、生ごみの減量、ごみの減量の最重点課題といたしましてとらえ、機会あるごとにキャンペーンやPR活動に努めておりますが、今後ともさらに多くの市民の皆様に生ごみとして出すことなく、資源として活用していただけるよう普及拡大に努めてまいりたいと考えております。


◆ 1番(塘永真理人議員)
 それから、生ごみの関係です。生ごみ処理機等設置ですけれども、当初見込みを大幅に超えて補正する状況になったことは、補助率や補助限度額の大幅な引き上げ、登録販売店制度を採用するなど積極的な施策を進めたのと同時に、私は担当職員挙げて休日返上もしながら、現場に出ていってキャンペーンを行った、こういうことも大きな要因にあったと思います。このことについて敬意を表するのですけれども、引き続いてごみ減量のためには現場に出て、市民と力を合わせて成果を上げていただくよう願うところなのですが、しかし本来は生ごみのことを見ても、家庭で出す生ごみそのものの減量化を市民の協力のもとに進めていくことがなければならないわけですから、生ごみの減量化の目標値を定めて、それに向けての取り組み方が私は必要だと思うのですけれども、この目標をどのように考えておられるのか、再質疑しておきたいというふうに思います。

◎中島信夫市民環境部長 生ごみの自家処理の将来目標につきましてお答えいたします。
  市といたしましては、生ごみが燃やせるごみにできるだけならないよう、1番目として家庭用生ごみ処理器の普及拡大、そして2番目として今年度若葉台団地におきまして地域の皆様の大変な御努力により始めることができました地域における大型生ごみ処理機による共同処理の拡大でございます。これらの両面で進めてまいりたいと考えております。生ごみ処理の将来目標につきましては、現段階では数値的には選定しておりませんが、自家処理を強力に推進しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

平成14年  9月定例会
◆ 8番(榊原京子議員)
 さて、坂戸市も資源循環型社会を目指し、さまざまな生ごみ堆肥化事業に取り組んでいます。庁内ダイエットの中にも生ごみの減量と再利用が盛り込まれています。3月には庁舎正面に生ごみ処理機が設置され、庁内ごみの堆肥化も進んでおります。平成13年度行政報告書によると、ごみ減量排出抑制の大きな柱である生ごみ堆肥化自家処理については、電気式生ごみ処理機175機、コンポスト、EM容器合わせて98機の設置に補助し、減量を進めてきました。そして、3カ所に設置された大型の生ごみ処理機では、約12.6トンの生ごみが自然に帰り、燃やすことによる大量のCO2が削減されております。地域型のモデルである若葉台団地の生ごみ堆肥化事業は、9月で満2年を迎えました。2人1組で当番を決め、62世帯の生ごみを毎日入れ続け、いろいろな課題も見えてきたようです。課題解決のためのアンケートも行っているようですが、だれが、どうして、何のためにを共有すること、できた堆肥の活用とデータ収集をしっかり進めることなど、行政主導ではない市民の知恵で進めることが最大の課題と思います。質問ですが、坂戸市が進める生ごみ堆肥化事業の評価と今後についてお聞きします。

◎ 中島健二郎環境部長
  次に、生ごみ処理機関係についてお答え申し上げます。生ごみ処理の関係につきましては、ごみの排出抑制として可燃ごみの3割から4割を占めると言われておりました生ごみの自家処理の推進を図るため、昭和60年度に家庭用生ごみ処理機の補助制度を設置いたしました。また、新たな取り組みとして、平成11年度から大型生ごみ処理機を公共施設並びに地域へ設置するための事業として、生ごみ再資源化事業を導入し、ごみの減量、堆肥化の推進に努めてきたところであります。御質問にもありましたとおり、この事業によりまして、平成13年度は全体で1万2,607キログラムのごみの減量化、堆肥化が図られ、その生成物2,232キログラムを得て、草花の肥料として活用され、大きな成果が上がっております。本市といたしましては、ごみの排出抑制と資源化推進の観点から、生ごみ処理機による自家処理の促進を図るため、家庭用生ごみ処理機の補助制度による普及、啓発に努めてまいりました。今後におきましては、大型生ごみ処理機につきましても、地域の要望等を踏まえ、従来の補助制度に組み入れていくなど、その制度化に向け検討してまいりたいと考えております。

◆ 8番(榊原京子議員)
  それから、生ごみ堆肥化についてですが、平成13年度の家庭系の燃やせるごみは2万79トン、1人1日約600グラムのごみを出している計算になっています。ごみの組成では、厨芥類が14%ということですが、重さではまだまだ生ごみがかなりの部分を占めていると思います。今後さらに生ごみ堆肥化について補助制度の充実や大型生ごみ処理機の設置、運営の制度化を検討ということですので、その部分については期待をしているところですけれども、ぜひ市民とのパートナーシップを大切にしていただきたいと思います。さきに申し上げましたように、韮山町の生ごみ堆肥化施設をつくる上での検討というのは、市民を交えた協議会が3年間にわたって行われて、できた生ごみ堆肥がどれだけ有効なものかということの栽培実験もしながらこの提案がなされているという状況を聞きますと、やはり市民を交えた検討会なり生ごみ堆肥化、ごみ減量が進められることが非常に大事だと思います。そのことをぜひこれから積極的に進めてくださるように要望いたします。

平成15年  9月定例会
◎ 徳升悦子市民環境常任委員長
市民環境常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。
(中略)
 次に、環境衛生費に関し、「衛生委員謝金に関連し、エコマネジャー制度が施行され、衛生委員の活動と重なる部分があるが、今後衛生委員の活動の方向性を見直す考えは」との質疑に対し、「衛生委員制度が始まって約30年経過し、活動の中心が保健衛生から資源循環型社会の時代へと変化してきており、衛生委員の職務内容、活動目的が今日の社会状況にそぐわなくなってきている実情である。このような中、一昨年からごみの分別や減量化及び資源循環型社会構築に向けてエコマネジャー制度を設け試行的に取り組んでいるが、衛生委員の職務内容と重複する部分があり、衛生委員制度のあり方やエコマネジャー制度の職務の拡大等を考慮しながら、市民にわかりやすい制度となるよう検討中である」との答弁があり、「ユスリカ発生防止対策として、稚魚の放流及び薬剤の投入とあるが、他の対策としてEM菌を使うことは考えているのか」との質疑に対し、「水路においては、合併浄化槽の推進等による水質の浄化並びに水質調査等を実施している。また、EM菌等については今後検討する」との答弁がありました。


平成16年  6月定例会
◆1番(新井文雄議員)
  次は、生ごみ処理器について。坂戸市は、20年ほど前の1985年から、家庭用生ごみ処理器、コンポスト型の補助制度を設け、水分の多い生ごみを自家処理することで燃やせるごみの少量化を進め、長期にわたり水分の多い生ごみ排出抑制に効果を上げていると認識をしておりますが、今の現状と今後の普及拡大について取り組みをお伺いをいたします。

◎ 中島健二郎環境部長
  次に、生ごみ処理器の普及状況についてお答えをいたします。家庭用生ごみ処理器につきましては、昭和60年度より補助制度による自家処理の普及を図るとともに、地域型による生ごみ処理器による集団処理をモデル地区で実施するなど施策を展開しております。その普及状況は、補助制度創設から本年3月末までに、コンポストが2,743基、EMが305基、電気式が833基、手づくり処理器が106基、合計3,987基が設置されております。これら施策が着実に展開しており、可燃ごみの組成分析結果から見ましても、生ごみ、厨かい類でございますけれども、この割合が平成9年度33%台からここ数年減少し、15年度では18.6%に下がってきている状況であります。また、家庭系の可燃ごみ量は、平成9年度の2万2,020トンから、その後年々減少し、平成15年度は1万9,195トンと減少をしております。これは、市民の理解と協力のもとに生ごみの自家処理が図られ、可燃ごみの排出抑制に大きく成果を上げているところと考えております。したがいまして、今後の家庭用生ごみ処理器の普及拡大については、補助制度のさらなる推進を図るため、出前講座や地区別説明会、イベント等に参加し、積極的にPR活動を図ってまいりたいと考えております。

平成17年  3月定例会
◆ 14番(高野宜子議員)
  5点目として、EM菌を活用した環境浄化運動についてお尋ねします。資源循環型社会の構築、環境保全型農業の推進、自然環境再生の促進など、自然循環型の地域社会づくりが今日注目をされております。先月私は、東京ビッグサイトで開催されました地域社会づくりフォーラムに参加し、私たちの生活の中に微生物の働きを活用したEM技術が農業、畜産、水産、資源リサイクルなどの分野に幅広く導入され、その効果について学んでまいりました。EMとは有用微生物群のことで、世の中に数ある微生物の中でも有用な微生物を集めたもので、さまざまな汚れをきれいにして腐敗菌を抑える働きを持っています。EM菌を活用した田畑にはミミズなどが、また河川には魚や貝類、蛍などが多数確認されると言われております。畜産での活用では、悪臭やハエ等の発生が少なく、家畜のふん尿は良質の有機肥料になり、さらに家庭や学校においては米のとぎ汁で増殖し、台所やトイレの掃除、プールの清掃、生ごみリサイクルなどに活用できるものであります。このようにEM菌の活用は、私たちの生活を取り巻く環境の浄化を推進していくための有効な方策と考えます。そこで、質問ですが、本市の環境浄化運動の今後の展開についてお伺いいたします。

◎ 中島健二郎環境部長
  最後に、本市におけるEM菌の活用状況と今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。現在取り組んでおりますEM菌を活用した事業といたしましては、生ごみ処理器、EM容器の設置者に対しまして平成12年度から補助を行っているほか、環境学館いずみの講座の中で生ごみリサイクルの実践教室の場を通じて普及、啓発を図っております。また、消臭、防臭効果の観点から、水路の閉鎖水域での悪臭対策として使用した経緯もございます。いずれにいたしましても、EM菌の技術は、乳酸菌や酵母菌、光合成細菌など、古くから地球上に存在し、食品加工などに使われてきた微生物を活用した環境に優しいものであり、今後のさらなる導入の推進に向け、他市の取り組み事例を調査し、前向きに研究してまいりたいと考えております。

◆ 14番(高野宜子議員)
 次に、EM菌では、消臭効果があり、水路の閉鎖水域の悪臭対策として使用したこともあるとのことですが、EM菌による学校トイレの消臭、浄化への取り組みについての見解をお伺いいたします。

◎吉本祐一教育部長 初めに、EM菌を活用した学校のトイレの消臭、浄化への取り組みについてお答えいたします。

  近隣の実践校にその効果について伺いましたところ、1カ所の男女両方のトイレに、最初の1週間は毎日、以後は週に2回程度、1回について約2リットルのEM菌の溶液を1カ月継続して散布したところ、トイレ特有のにおいが消えたという報告を受けております。教育委員会といたしましては、学校のトイレの消臭、浄化に向けたEM菌の活用につきまして、試行の上、検討してまいりたいと考えております。

平成17年  9月定例会
◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二でございます。ただいま議題となっております議案第54号・「平成16年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑を行います。
  初めに、決算書133ページ、目1清掃総務費、節19負担金、補助及び交付金の中の家庭用生ごみ処理器等設置費補助金でございますが、生ごみ減量化が進んでいることに対しては敬意を表する次第でございます。そこで質疑でございますが、家庭から排出されるごみの中で、生ごみの減量化が進んでおります。ごみ減量に効果的である家庭用生ごみ処理器の制度当初からの設置状況について、また設置後における家庭での活用状況について把握をしておられるのか、お伺いをいたします。

◎ 新井彪環境部長
  家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、ごみ減量の推進を図るため、昭和60年度に生ごみ処理器の補助制度を創設いたしました。平成9年度までは土中微生物のバクテリアの働きで生ごみを発酵分解する、いわゆるコンポスト型のみが対象でした。平成10年度から生ごみを脱水、発酵分解する電気式生ごみ処理機を、そして平成12年度からEM菌をもみ殻等で培養したボカシを使った生ごみを発酵させる容器、いわゆるEM容器型を補助対象に加え、生ごみの減量化を図っております。平成16年度までにコンポスト型が2,769基、電気式生ごみ処理機が943基、EM容器型が342基、合計で4,054基を補助いたしました。また、件数は平成13年度以降やや減少傾向にありましたが、平成15年度のごみ分別説明会に伴い、生ごみの減量化や資源化のお願いをし、その結果、市民のごみ減量の意識が高まり、平成16年度以降補助申請件数が増加する傾向にございます。
  次に、活用状況についてでございますが、平成13年度に補助制度を活用された方から無作為に抽出した200名を対象にアンケート調査を実施しております。調査結果から、ごみ減量化に効果的であると認識され、かつ適正に使用されているとの回答を得ております。今年度も平成13年度から16年度の4カ年の対象者のうち100人にアンケート調査を実施する予定であります。
  今後におきましても、アンケート調査の結果や市民の意見を参考に、さらなるごみの減量化に向け、排出抑制の一つの大きな役割を果たす生ごみ処理器の普及、啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
  以上です。

平成19年  6月定例会
◆ 6番(加藤則夫議員)
 次に、新エネルギーについてですが、気候変動に関する政府間パネル、IPCCの第一部会は、今世紀末の気温は、1990年比で最大6.4度上昇の可能性があると指摘、第二部会は水不足など生態系や人間社会に大きな影響が出るとの報告書をまとめている。第三部会は、費用をかければ温暖化影響の回避は十分に可能だと問題解決に向けた複数の筋書きを示したことから、パチャウリ議長は記者会見で、「何もしなければ温室効果ガスはふえる一方だが、化石燃料依存型社会からの脱却を目指し、コストをかければ地球温暖化は食いとめることができる」と述べております。私は、去る5月15日、会派で小川町での生ごみ資源化の取り組みについて行政視察研修を行ってきました。小川町では、一般家庭から出る生ごみを住民とNPO、行政の3者協同でバイオガス技術を用いて液体肥料とメタンガスを精製しておりました。また、地方自治体や民間が天ぷら油などの廃食用油からバイオディーゼル燃料(BDF)をつくり、軽油のかわりに使う動きが広がっております。京都市内では、一部の路線バスがBDFだけを使って走る市民の足となっていると聞いております。神奈川県大和市は、知的障害者授産施設でBDFを精製し、宮代町では、自前の精製装置を福祉作業所に設置し、燃料として有効利用しております。なお、さいたま市見沼区のあざみ共同作業所は、ごみ減量に取り組む同浦和区の木崎自治協力会と提携し、EMぼかしの販売で収益を上げるなど、それぞれの自治体等で環境と福祉のコラボレーションの取り組みも広がっております。
  そこで、質問ですが、本市での新エネルギーを導入し、基本計画を見直すお考えについてお尋ねいたします。なお、環境と福祉のコラボレーションの取り組みのお考えについてもお尋ねいたします。

◎ 新井彪環境部長
 なお、お話のありましたBDF、バイオディーゼル燃料につきましては、バイオマスエネルギーの分野に含まれるものですが、現在のビジョンでは具体的な活用方法は示しておりません。BDFは、廃食油の活用や休耕田の菜の花栽培などを通じ、NPOなどで一部実績がありますが、自治体では、お話のありました京都市が事業ベースで実施しているほか、おおむね啓発的、試行的な内容と承知しております。一般的にBDFでの事業化の成否のポイントは、回収面ではいかに良質の廃食油を無料または安価で、しかもできるだけ多く集められるか。製造面では、高品質のBDFをむだなく効率的につくれるか。販売面では、安定して購入してくれる顧客を見つけられるかと言われており、現状では採算性が乏しい状況と聞き及んでおります。いずれにいたしましても、BDFに限らず、環境活動事業と福祉関連事業が連携できれば相乗効果も期待できますので、今後福祉作業所等に提案すべき事業があるかどうか、その可能性につきまして福祉部門とともに研究してまいりたいと考えております。

平成21年  9月定例会
◆8番(加藤則夫議員)
  次に、ごみ減量対策についてでありますが、本市では平成16年度からごみ、資源物の分別区分の変更と同時にごみ減量実践モデル地区指定事業を実施するなど、啓発活動も行い、大幅なごみの削減に成果を上げておられます。また、平成19年9月より坂戸市エコショップ認定制度、本年6月1日の環境の日からは、レジ袋ゼロ運動を実施するなど、ごみを出さない生活様式やごみが出にくい事業活動を計画的に取り組んでおられることは認識し、本市のごみ減量に取り組む姿勢には敬意を表します。しかし、昨日の宮﨑議員の答弁にもございましたが、可燃ごみの約半分が紙、布類であり、生ごみのうち何と水分が70%も含まれているとお聞きしております。可燃ごみ中の水分は、焼却炉への過重負担となり、処理能力の低下や老朽化を早める一因にもなるのではと想定いたします。水分を多く含む生ごみを各家庭で処理をし土に返していただければ、経費節減になるだけではなく、処理施設の延命や二酸化炭素の排出抑制にもつながります。
  そこで、家庭用生ごみ処理器等の導入メリット及び補助状況をお尋ねいたします。

◎ 田中淳一環境部長
 家庭から排出される燃やせるごみの組成割合が紙、布類に次いで2番目に多い生ごみの減量化を図ることは、本市のごみ行政にとって極めて重要なことと認識しております。そのため、昭和60年度からコンポスト型の生ごみ処理器の購入に対する補助制度を導入し、平成10年度からは電気式に対する補助、さらに平成12年度からEM菌を使った生ごみ処理器に対する補助制度を取り入れ、本年度におきましても3種類の生ごみ処理器に対する補助制度を維持し、引き続き普及、促進を図っているところでございます。
  導入によるメリットでございますが、第1に家庭から排出される生ごみの減量に有効であり、堆肥化し、自家処理することで資源の循環を図ることができること、第2に、ごみ減量意識の向上が図られ、ごみ分別の意識が醸成されることにより、排出量全体の削減に効果があること、第3に、ごみの減量化により焼却施設にかかる処理経費の削減に効果的であることなどが考えられます。

  また、過去3年間の補助状況について申し上げますと、コンポスト型が平成18年度41基、19年度26基、20年度44基、EM型が同じく51基、47基、69基、電気式が85基、64基、74基となっており、当初からの累計補助基数は、コンポスト型が2,907基、EM型が582基、電気式が1,274基となっており、合計で4,763基、全世帯の1割近く普及してきております。今後におきましても、引き続き市民の方々に補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


  • 最終更新:2013-11-21 08:34:55

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