大阪市

平成26年2・3月定例会常任委員会(建設消防)

◆土岐恭生委員

 公明党の土岐でございます。
 私のほうからも、今回出されております陳情第12号、大阪市漁業協同組合の借地について減免措置の継続に関する陳情書、これにつきまして少しお伺いをしたいと思います。
 まず、市政改革プランの減免措置の見直しに基づいて今回この減免措置を撤廃するということでありますけども、本件がどういう位置づけに置かれているのか、まず御説明をいただきたいと思います。

◎林港湾局営業推進室財産活用担当課長

 お答えいたします。
 平成24年7月に取りまとめられました市政改革プランのアクションプラン編において、市税及び使用料等の減免措置の見直しを掲げており、減免措置についてはゼロベースで見直しを行うこととしております。見直しの基本的な考え方の中で、減免の必要性、妥当性、有効性、公平性を考慮しながら、社会経済情勢等の変化や公と民の役割分担に留意して減免が必要かどうか精査することとしていますが、本件については、本市事務事業と関連する範囲における公共性、公益性を必要とする減免基準には該当しないと判断したため、減免措置を廃止することといたしました。

◆土岐恭生委員

 今の答弁では、本市事務事業と関連する範囲における公共性、公益性を必要とする減免基準には該当しないと、こういう判断で廃止をすると、こういうお答えでありました。
 私、この漁業組合さんのホームページを少し見てみましたけども、この組合さんは、漁場の確保は当然としながら、環境の維持、それから上流河川の浄化活動、こういったこともされていると。底質改善のために有用微生物を散布したりとか、そういうような浄化活動、河川、海等でそういう活動もされていると。もう一つは、当然、組合員の皆さん船舶を持っておられますから、ここでホームページに書いてありましたのは、災害時に人命救助とか緊急輸送業務に当たるために大阪市と災害発生時の際の小型漁船による人命救助及び物資等の緊急輸送に関する協定、こういったことも締結しているというようにも書いてありました。こういうこともひとつ考慮に入れていただきたいなとは思います。
 それで、今回の陳情書を見ますと、この組合さんは、営利を目的とせず、組合員への生活、福祉の向上を目的としており、減免措置が撤廃され借地料が倍になると組合、組合員の生活に支障を来すことになると、このように言っておられるわけです。市政改革プランの減免見直しの考え方というのは一定理解はしますけども、その中でも全て廃止するわけではないわけで、現行のまま減免を継続するというものもあるわけですね。また、今回の場合は、減免措置を撤廃しましても、現状の年間賃料が約250万円と先ほどお話がありました。250万円でありますから、50%減免のため、年間約250万円の増額というふうになるだけであります。
 先ほど局長のほうからも見解がありましたけども、港湾の開発・発展、港湾機能の増進等の観点からこれまで政策的に減免措置を行ってきたということであれば、これは機械的に一律ばさっと見直しするんではなくて、減免措置を継続すべきではないかと、このように考えますけども、この点についてはいかがでしょう。

◎林港湾局営業推進室財産活用担当課長

 お答えいたします。
 御指摘のとおり、協同組合は営利を目的とせず、組合員への生活、福祉の向上を目的としていることは理解しているところでございます。また、減免廃止により、提供されていたサービスの廃止・縮小や市民への負担の転嫁につながるおそれのあるものについて、現行のまま減免を継続するものがあることも把握しております。
 しかしながら、協同組合との契約は団体の固有事務としての事務所用地として契約しているものであり、金額の多少にかかわらず、市民の貴重な財産である市有地を事務所用地として減免措置を継続していくことは困難であると考えているところでございます。
 港湾局としましては、協同組合に過剰な負担とならないよう、現在、減免措置の撤廃とともに賃貸借面積の変更や不動産鑑定による新規賃料を提示させていただいているところでございます。改めて協同組合の御意見もお聞きし、今後精力的に協議を進めたいと考えており、引き続き合意まで丁寧に説明していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

  • 最終更新:2014-11-10 13:41:38

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