富士見市

平成15年  第1回 定例会

◆ 10番(高橋たみ子)

  では、1番の生ごみの堆肥化推進に取り組む姿勢と具体化への構想について伺います。富士見市は、平成14年4月よりプラスチックの分別収集を始めました。それに伴って富士見市から収集された可燃ごみの量はどう変化したか。環境課にいただいたデータをもとに比較すると、これは毎年4月から12月の9カ月間の数値での比較です。平成12年と13年を比べております。平成12年は1万5,367トン、平成13年は1万5,129トン、そして全市でプラスチック分別が始まった平成14年は1万4,177トンとなっています。資源プラスチック回収量441トンを加えても1万4,618トンと前年度より952トンも回収量が減っています。プラスチック分別収集により市民意識が向上してごみが減ったということは大いに評価すべきです。そして、プラスチック分別収集の次に迫る課題は生ごみの資源化、特に生ごみの堆肥化の推進です。可燃ごみの約4割を占めると言われている生ごみ、富士見市は3割というお話でしたけれども、その生ごみを資源化することによって大きなごみ減量になることは間違いありません。このようにごみ減量への市民意識が高まっている今、生ごみ堆肥化を具体化し、循環型社会をつくるために必要なのが行政による推進体制づくりです。富士見市は、第4次基本構想及び基本計画で資源循環の推進をうたっています。主要事業計画に有機堆肥化の推進があり、「公共施設の生ごみ処理体制の整備を行うとともに、飲食店や大型集合住宅などの生ごみ減量と堆肥化を進めていきます。また、堆肥化したものを活用するため市民、生産農家、行政が連携した循環型の生産消費体制の確立に向けた検討を行います」と載っています。また、今年の1月まで21回にわたって開かれてきた環境基本計画市民策定委員会の中でも生ごみの堆肥化推進は熱心に話し合われたと聞いています。そこで、伺います。生ごみ堆肥化を推進する体制及び施策の具体的なお考えをお聞かせください。

  2番目に、市内で行われている生ごみ堆肥化モデルの現状と課題は、今後の展望はについて伺います。富士見市は、コンポストやEMバケツ、電動生ごみ処理機への補助事業を行っています。その現状と課題、そして今後の展望をお聞かせください。
  3番目に、市民参画の生ごみ堆肥化推進委員会などの設置をについて伺います。1月19、20、21日と埼玉新聞が報道していた久喜宮代衛生組合では、生ごみ堆肥化プラント事業を稼働させています。現在生ごみ堆肥化推進委員44名が収集、プラント、流通システムの3部会に分かれてコストの比較、使用状況、サイクルのシステムづくり、質の向上などについて検討しています。そして、いずれは地域ごとに施設を分散設置していきたいとのことです。生ごみ堆肥化事業で先行する自治体では、いずれも生ごみを利用すべき資源ととらえ、その事業化を提案する検討委員会や推進委員会を持っています。東京の日野市ではごみ検討委員会に200人もの市民が参加し、その中には市の職員30人もボランティアで加わっているそうです。さきに述べた循環型社会形成推進基本計画案にも地方自治体の役割の中にコーディネート機能を発揮することが求められています。そこで、伺います。富士見市でも生ごみの堆肥化を考える市民参加の生ごみ堆肥化推進委員会を設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

◎ 生活環境部次長(長嶋義雄)

 1点目の生ごみの堆肥化推進に取り組む姿勢と具体的な構想についてお答え申し上げます。当市の生ごみの減量と堆肥化につきましては、平成2年度からコンポスト型容器の購入者に対して購入費の一部を補助する制度が始まりまして、平成10年度からEM菌を利用したバケツ型容器、また平成12年度から電気式生ごみ処理機の補助制度を実施しております。また、公共施設の生ごみの堆肥化につきましては、平成13年度からですが、市役所の庁舎を初め学校給食センター、保育所、みずほ学園、老人センターなどから排出される生ごみを堆肥化できる業者に収集を依頼して堆肥化を行っております。
  また、施設ごとの取り組みでございますけれども、学校給食センターあるいはケアセンターふじみ、養護学校におきまして、業務用の生ごみ処理機を設置いたしまして、堆肥化を行っております。また、公民館や出張所などにも生ごみ処理機を配置し、生ごみの減量と堆肥化に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、現在策定中であります環境基本計画の中で市民、事業者、行政が一体となって生ごみの減量化を推進できるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
  続きまして、2点目の市内で行われる生ごみ堆肥化モデルの現状と課題あるいは今後の展望ということについてお答え申し上げます。ただいまご説明申し上げましたように、給食センターでは設置して処理しているわけでございますけれども、平成9年から1日50キロを処理できるタイプを設置して、学校給食の残飯などを堆肥化しております。しかし、50キロでございますので、給食の残飯や調理した生ごみの処理がありまして、すべてを処理することが困難なことから、平成13年度から生ごみを堆肥化できる業者の方に一部委託している現状でございます。また、堆肥化したものにつきましては、学校あるいは市民の方に無料配布を行っているということでございます。このように市民の皆様に堆肥化に対する意識と広報を通じまして、できるだけそういうような方法で減量化を今後とも続けたいというふうに思っております。
  続きまして、3点目の市民参画の生ごみ堆肥化推進委員会などの設置についてお答え申し上げます。この間ごみの減量化及び資源化の啓発や地域美化運動などにつきましては、富士見市環境衛生協力会において事業などを進めてまいりましたが、本年度末をもって解散となり、新しい組織ということで来年度から、仮称ではございますけれども、富士見市環境施策推進市民会議を発足したいと考えております。議員ご指摘の件につきましては、この新しい組織である富士見市環境施策推進市民会議の中で環境保全部会と廃棄物対策部会の専門部会を設置する予定でありますので、生ごみの減量化と堆肥化につきましても課題の一つとして検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◆ 10番(高橋たみ子)

  ごみの堆肥化についてですけれども、第1質問の生ごみの堆肥化推進の取り組み姿勢と具体化への構想についてですけれども、私は富士見市の行政のこれからの企画、つまり環境課が持っている循環型社会形成のための案を伺いたいのです、構想を。今行われていることの説明ではなくて、どういうことを考えていくのか、市民とともに循環型社会形成のために、推進していくために何を考えているのかを、その姿勢を伺いたかったのです。その辺をもう一度お願いいたします。

  それと、市内で行われている生ごみの状況は公的な公民館とか、あと公園の状況は聞き取りでわかっておりますけれども、富士見市の個人の補助事業について課題があるかなと思いますので、その辺をちょっと言わせていただきます。富士見市民への生ごみ堆肥化補助事業の件数が、これは環境課でいただいてきました。コンポストの容器は平成2年度が358件、設置数が481基です。そして、バケツ型EM容器が平成10年度35件、そして54基。電動式生ごみ処理容器、平成12年度が81件、そして設置台数81台。このように初年度はみんな結構数が出ています。それが例えばコンポスト型容器は14年度、12年たった今では補助件数が25件、設置数が31基、バケツ型のEM容器は14年度は11件、18基、そして電動式生ごみ処理機はまだ2年しか経過しておりませんので、28件、28台となっています。このように当初はかなり台数が出ていたもののだんだん年数を追って件数が減っています。特にコンポストは最初が358件ありましたけれども、今は25件。かなり市民の方も啓蒙的に問題があるのかな、もっと設置するように環境課でも勧められないのかなと思うような数字です。こうしたことを考えますと、広がらないという課題がちょっと見えてきます。それでもトータルをすれば今まで1,239件の方が設置を要望し、補助を受けている。この数字でいきますと、富士見市民の生ごみ堆肥化補助事業の件数、それは3万5,000世帯のうち5%程度は生ごみ堆肥化を実践しているということになります。
  この補助事業の課題について担当の方にちょっとお話を伺いましたら、環境課の担当の方ではパンフレットや広報などで生ごみ堆肥化処理機などへの補助制度について市民にも知らせてきたし、さまざまな環境講座やリサイクルフェアなどのイベントでも宣伝してきたそうです。しかし、最近の申し込み件数の減少から見ると、なぜもっと広がらないのかというと、コンポスト型容器では庭や家庭菜園などの設置場所が必要なこと、電気式生ごみ処理機については販売価格が高いことやテレビや冷蔵庫などの家庭用電気製品のようになくてはならないものではないことなどを挙げています。また、補助金の引き上げをすれば購入者が一時的に増えるかもしれないが、それよりも生ごみの減量化についての市民意識の向上が図れるように定期的に啓発を進めていく必要があるという答えでした。

  私たち富士見市民ネットワークでも市の生ごみ容器などの補助事業について独自に利用者に聞き取りをしましたところ、利用者が広がらない原因がやはり同じように幾つか出てきました。コンポストは庭や畑など土のある場所がいる、また処理に時間がかかる、EMバケツは悪臭の発生など難しくて使い切れない、電動式生ごみ処理機は1日に処理できる量が少なく、常に電気代や材料代などの費用もかかるなどです。しかし、一番の問題点はできた堆肥を使用する場所がないということでした。次々にできる堆肥を利用し切れずに困って、結局ごみとして捨ててしまったという話も以前聞いたことがあります。自家処理には限界があり、意識が高い家庭でもどうにもならない現状が浮かび上がってきました。生ごみ堆肥化の問題はここにあると思われます。とすれば、できた堆肥を活用する受け皿があれば多くの市民に生ごみ堆肥化に参加してもらえるのではないでしょうか。具体的に言えば公園や道路、学校などの公的な場所の植栽への活用、市民農園や市内の農家への提供です。
  一方、市内の電動式生ごみ処理機のモデル事業の給食センターの残飯は、事業資源ごみ堆肥としてうまく循環しているように思われます。聞き取りでは1カ月に約265キログラム、ちなみに13年度は490キログラムだったそうですけれども、その堆肥ができているそうです。そして、できた堆肥は希望者に自由に持って帰ってもらう仕組みで、大変好評だというふうに聞きました。残念ながら市民への周知はいま一つです。自由に持って帰ってくださいということを知らない市民がたくさんおります。また、それ以外の多く出る残飯は保育所とか、あるいは市内の業者などの事業所の生ごみとして業者に委託して堆肥化しています。できた堆肥は、使用先については協力してくれる農家へ無料で配付していると聞きました。事業生ごみは25万9,522キログラム、そしてできた堆肥はその4分の1の6万1,618キログラムです。2年ほど前にこのことを伺ったときは、その堆肥を使い切れずに再び可燃ごみとして焼却しているときもあると現場の方に伺いましたので、今年度の聞き取りではかなり循環の仕組みが広がってきているのかなというふうに思いました。そして、ここでも浮かび上がってきたことは、できた生ごみ堆肥を広く使える仕組みづくりが必要なことということです。そこで、伺います。市内で生ごみ堆肥を利用する仕組みを構築することは資源循環型社会形成推進のためにはぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
  もう一つ市のお考えを伺います。市内の水子貝塚公園や難波田城公園などの施設でも小規模ながら生ごみ堆肥化に取り組んでいます。これらの公共施設か、あるいは何校かの学校に協力を求め、地域の生ごみ堆肥化モデル事業を進めてみてはいかがでしょうか。学校に大型の電動式生ごみ処理機を設置して給食の残飯を堆肥の主原料にし、夏休みやお正月など学校給食がなく、機械に投入する残飯が得られない時期には、周辺住民に参加を求めて家庭生ごみを機械に投入し、管理にも協力してもらう、そうしてできた堆肥は学校や周辺住民で消費するという仕組みです。また、団地や大型集合住宅でも住民参加型の小規模モデルプラント設置の可能性が高く、検討することができるのではないでしょうか。東京の小金井市では生ごみ堆肥化を市の事業として推進し、小中学校12校でモデルプラントが設置され、そのプラントへの市民参加も行われています。使用してこそ資源になるという考えからできた堆肥は学校や公園の植栽に使われ、また市民まつりで販売され、きれいに在庫もはけてしまうそうです。現在資源循環のまちの実現に向けてさらなる事業の拡大を検討中と聞いています。とにかく生ごみを堆肥化し、できた堆肥を活用する仕組みをつくることが大事です。生ごみ堆肥化事業推進のためには個人の意識向上だけでは限界があります。市は、生ごみ堆肥化事業推進の施策としてまず住民参加で地域の実情に合った学校などを活用する小規模のモデルプラントづくりを進めてみてはいかがでしょうか、お答えください。
  あと質問3の市民参画の生ごみ堆肥化推進委員会などの設置をについて伺います。お答えの中で(仮称)富士見市環境施策推進市民会議、説明では従来の衛生協力会を見直して新しい組織をつくるということで対応するというふうに伺いましたけれども、それでいいのでしょうか。そこで、伺います。具体的にはどのような組織になるのでしょうか。そのメンバー推薦依頼が町会などの組織に出され、今までと同じように地域の役員の方々が中心に選ばれているそうですが、この会議の重要性にかんがみて環境やまちづくりを考える団体や事業者、農業者、学識経験者からメンバーの参加が必要ではないでしょうか。さらに、一般市民から多くの参加を進めるためにも公募をぜひ行うべきだと考えます。充実した富士見市環境施策推進市民会議を立ち上げるために市に責任を持って努力していただきたいと思います。部会の中に環境保全部会、そして廃棄物の部会、それを考えていくという先ほどのお答えですけれども、その中にもぜひ公募でメンバーを入れていただきたいと思うのですが、そういったことはあるのでしょうか、その点伺いたいと思います。


◎生活環境部次長(長嶋義雄)

 幾つか質問をいただいておりますので、お答え申し上げますが、ごみの減量化を促進するためにこれから現在企画しているものがあったら聞かせてもらいたいというお話でございますが、私ども担当してのまだ構想の段階でございますが、現在生ごみを減量化するのにはやはり相当の処理機を設置して、大型のプラントを設置して生ごみを処理しなければ堆肥化できないというようなことでございますので、やはり一定の団地ですとか、あるいはマンションですとか相当数の集団の地域の方々に呼びかけてそういう堆肥化できるコミュニティが構成されるのかどうか、構成されればそこでモデル事業として生ごみ処理機を設置して、そこでできた堆肥を農家の方々にお使いいただくと、そういうような循環型のサイクルができないかどうか、そういうことを担当として現在構想を持っております。
  2番目の補助事業でございますけれども、コンポストあるいはバケツ型あるいは電動式の購入に対して補助をしているわけでございますが、議員おっしゃいましたとおり、若干ここで購入者といいますか、補助が少なくなってきておりますけれども、その原因といたしましては、一つには例えば電動式でありますと購入に費用がかかる、あるいはコンポストですと設置する場所が限られるといいますか、庭がなければならないとか、あるいは庭も土がないといかぬと、それからにおいが出るとか、あるいはそこでできた堆肥も自家処理では限界があるというようなこと、また一番大きいのはふだん生ごみをまとめて出せるものが堆肥化するためにはごみの中からビニールとかそういうものを分別しなければいかぬと、そういう手間暇が食うということも大きな原因ではないかというふうに思っております。現在この補助事業は約4万世帯のうち1,000世帯くらいが利用しているというふうに踏んでおりますが、私どもでは目標としましてはできれば10%くらいまで電動式を初め堆肥化への取り組みを広げたいというふうに思っております。また、今後とも広報あるいはリサイクルフェアなどを通じて堆肥化への取り組みを市民の方にご理解をいただいて積極的に活用をしていただきたいというふうに思っております。
  それから、3番目の学校給食センターでの堆肥化に伴って、例えば学校に大型の堆肥処理機を設置して夏は近所の方々にというご提案がありましたけれども、実際に学校の敷地の中に設置することになりますと、例えば夏休みに近所の方々が来るということになりますと、四六時中市民の方が入るということになり、防犯上の問題ですとか、あるいは設置した後の日常のメンテナンスの問題あるいは堆肥化したものを処理していく有機栽培農家との連携等、どのような形で活用していくかということを研究しなければならないというふうに思っております。そういう意味も含めて今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
  それから、四つ目の富士見市環境衛生協力会が解散して仮称の富士見市環境施策推進市民会議になるのかという質問でございましたが、私どもでは現在そのように考えております。また、委員の構成についてはまだ今のところ考えてございませんが、学識経験者あるいは市民の公募なども考慮しながらできるかどうか検討をしたいというふうに思っております。
  以上でございます。


◆10番(高橋たみ子)

 10番、高橋たみ子です。1番目の生ごみの堆肥化推進に取り組む姿勢、市としては市民の協力が得られれば団地や大きいマンションで処理機とプラント設置を考えているというお答えでした。市民とともに生ごみを堆肥化、資源化する、そういったシステムづくりを市で構築して地域の住民を巻き込んで考えていっていただくということをぜひ推進していただきたいと思います。それで、いつごろぐらいまでにそのことを実現していくのか、目標としてはいつごろまでにそれをしていくのか、具体的にいつごろまでにということを考えていらっしゃるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
  個人の補助事業としては今までどおり広報と、あるいはリサイクルフェアなどで広げていきたいということでしたけれども、それだけではちょっと不十分かなというふうに思っております。今までも広報とかに載っておりましたけれども、やはりずっと伸びていないということで。そこで、先日利彩館で伺った話がちょっと参考になるかなと思うので、お話ししておきます。2月、利彩館のごみトークの日に板橋区で活躍されている生ごみリサイクル全国ネットワークの環境カウンセラーの方のお話を聞きました。板橋区も途中で利用者が低下してしまったそうですが、コンポスト講習会あるいは電動処理機講習会を年に1回5会場で行っているそうです。現在は使い方、堆肥のつくり方を教えているそうですけれども、それを始めたところまた利用者が増えてきたそうです。富士見市もぜひこれをしてみたらどうでしょうか。やってみませんか。ちょっとお答えをいただきたいのですけれども。
  あと(仮称)富士見市環境施策推進市民会議のことですけれども、規模としては140人くらいというふうに伺っています。先ほども公募もしますというふうにおっしゃられましたけれども、その公募の人数も制限するというお話ですので、ぜひ公募の数を増やしていただきたいなと思っております。ぜひ増やすべきだと思います。といいますのは、私も都市計画マスタープランのときに市民会議の中に入りましたけれども、市の要請した方はだんだんと回数を重ねるにつれていらっしゃらなくなるのです。そして、最後に残るのはやはりやる気があって公募で応募した市民だけが残りました。そういうことを考えますと、せっかくいい市民会議をつくっても義務で出ていらした方は続かないと思うのです。とすれば、やる気があって公募で参加した方が最後まで残って一生懸命やるのではないか。そう思えばやはり公募の枠をかなり入れていただきたい、そういうふうに思っています。そして、推進市民会議なのですけれども、先ほどは言ってはいただけなかったのですけれども、代表委員会というのをつくるというふうに伺っています。代表委員会20人ぐらいだと聞いていますけれども、その中にもぜひ公募で市民を入れていただきたい、そういうふうに思っていますので、その辺をぜひお答えをいただきたいと思います。
  循環型社会形成について自治体の役割はすごく今後大事なのです。中心となって循環型社会形成をしていくためのコーディネーターの役割ということで、本当に市民と行政の間に立って推進していく物すごい役割があります。ぜひその役割を担って頑張って生ごみ堆肥化も推進していただきたいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
  以上、質問のことをお答えいただいて第3質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◎生活環境部次長(長嶋義雄)

 堆肥化をするのはいつごろまでにやるのかというようなお話でございましたが、堆肥化することと同時に考えなければならないのは、堆肥化したものを農家の方々にお使いいただくということが大切なわけでございます。現在農家の方々の中には有機集団といいますか、有機野菜、有機農産物に取り組んでいらっしゃる方もおりますけれども、市内では大変少ないわけでございまして、なかなか私どもがつくったといいますか、例えば学校給食センターでつくっている堆肥も、2次発酵までしているものもありますけれども、土壌の改良までにしか使えないとかいろいろ制限があったり、若干研究する点がございますので、生ごみを処理すると同時にできた堆肥をどのように活用していくかということまで含めて検討しなければならないという課題もございますので、鋭意努力したいというふうに思っております。
  それから、2番目の補助金の件でございますけれども、広報あるいはリサイクルフェア等で広報はしておりますけれども、具体的にご提案のありました堆肥の使い方をやってみたらどうかという点につきましては、デモンストレーションの形で産業祭あるいはリサイクルフェアなどでそういう取り組みができればしてみたいというふうに思っております。


平成15年  第3回 定例会

◆ 15番(井上恭子)

  次に、大きな2点として、リサイクル対策について2点伺います。初めに、富士見市が環境問題、ごみ減量対策として取り組んでおります生ごみ処理機の助成制度について伺います。現在3種類の生ごみ処理機についてそれぞれ補助金を出して、奨励をしております。まず、それぞれの補助金を出した創設から現在までの実績をお知らせいただきたいと思います。また、ここ2年ぐらいの数がわかれば、あわせて知らせていただきたいと思います。こういうものは、家庭に一つあると、その後使わないということがありますので、創設をしたときよりも少なくなっているという現状があると思いますけれども、そのことについてお知らせください。

  次に、これらの補助の追跡調査について伺います。実は、この問題については過去に質問をしたことがありますが、できた堆肥の使い先の確保をしないということで、せっかく減量をしても最終の行き場が可燃ごみというのでは悲しいのではないかと思っております。皆さんもそう思わないでしょうか。EM菌のモニターとして私は6カ月間体験をしたことがありますが、そのときの実感でもありました。そして、今回電動生ごみ処理機を購入をし、市から補助金をいただき、現在毎日我が家で活躍をしております。ところが、我が家には本当に小さい庭しかありませんので、実際には庭に埋めることができません。ですから、プランターをつくりました。しかし、そのプランターにも限度がありまして、確かに生ごみの処理について減量は成功はしているけれども、前回同様最終処分場というのが私のところにおいては週2回の可燃ごみになってしまうという現状があります。ただし、この可燃ごみ、毎週2回それぞれ出しているかというと、そうではありませんで、生ごみが可燃ごみにはなってしまいますけれども、普通ですと非常に大量のごみとして出るものが1カ月に1回ぐらい、このぐらいの量で済んでいるということはつけ加えておきたいと思います。しかし、だからそれでいいのだということにはならないと思いますので、今回の質問になりました。ぜひこの乾燥した生ごみの堆肥、私たちがつくっている生ごみの堆肥では正式ないい堆肥ということではないのですけれども、それを利用できる場所の確保をぜひしていただきたいと思うです。そのためにも、先ほど言いましたように、データをもとにアンケートをとっていきたいということで、追跡調査をして、今使っていらっしゃる方がその後の堆肥をどのようにされているか、そのようなアンケートをとっていただき、今後の実績にいい方向に向くように分析をしていただければと思っております。
  さらに、生ごみ処理をするための場所として、富士見市に建っています、これは組合ということがあって非常に難しい問題が出てくるのかなというふうにも思っておりますが、利彩館を利用することができないものでしょうか。狭山市では、2002年から始めたリサイクル事業の一環として、この生ごみリサイクル事業を立ち上げております。そういう場所が確かにあるのです。この事業に参加する家庭から定期的に生ごみを回収をし、再利用するということに取り組んで、2,100世帯が実践をして70トンの生ごみを回収をしたと言いました。本年度は、さらに広げて3,000世帯を目指しているということでした。ちなみに、昨年の燃やすごみは3万47トン、そのうち生ごみは半数近い1万3,761トンを占め、これらがすべて資源に変わるとすれば、5億円相当の経費の削減ができるのではないかという試算が出ているということでした。富士見市の可燃物の実態、内訳はどのようになっていますでしょうか。また、これから先どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
  最後に、このリサイクルに係る大きな費用について、その削減をどう考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。東京都小金井市では、1トン当たりの処理費用は、可燃ごみでは3万3,800円、ペットボトルが22万円、トレーは63万8,000円。処理過程の違いはあると思うのですが、同じとは言えませんけれども、一生懸命にリサイクルに取り組めば取り組むほど経費がかかっているというようなことが現実問題あるのではないでしょうか。富士見市は、環境問題、特出して非常に頑張っていらっしゃると私は高く評価をしておりますが、処理に係る経費について、わかる範囲でお知らせをください。そしてまた、この分別収集に力を入れようとしていらっしゃる行政として、コスト削減に関して何らかの手だてを考えていますでしょうか、伺います。

◎ 生活環境部長(萩元宝三郎)

 生ごみ処理の普及を。再利用施設としての活用はにつきまして4点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。まず、第1点目の今までのコンポスト等につきましての補助金の実績状況でございますが、平成2年度から平成14年度までの普及実績につきましては、コンポスト型容器が1,305基、バケツ型容器が172基、電気式生ごみ処理機が147基となっております。また、最近の2年間の実績でございますが、平成13年度ではコンポスト型が23基、バケツ型が38基、電気式生ごみ処理機が36基です。14年度では、コンポスト型が34基、バケツ型が18基、電気式処理機が30基ということでなっております。
  ご質問2点目の家庭でできた肥料をどのように処理されたか、アンケートなどにより追跡調査をしたらどうかについてでございますが、平成12年度電気式生ごみ処理機補助制度導入時において、購入者の方々を対象に利用状況などアンケートを実施いたしましたところ、家庭菜園や庭やプランターなどの肥料として利用しているとの回答がほとんどでございました。しかしながら、生ごみ処理機購入者の方の中には、堆肥化したものをどのように処理してよいのか悩んでいる方もいるようでございます。今後定期的にアンケート調査を実施するなど、利用状況を把握していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  続きまして、3点目のできた堆肥は成分としてばらつきがあるため、資源ごみとして回収し、堆肥化したらどうかについてでございますが、現在約2,100カ所あるごみ集積場から堆肥化したものを別に回収することは、すべてのごみ集積場から堆肥が出されるものではありませんので、経費や作業効率の面から見ましても問題点が多く生じますし、また環境センターへ搬入いたしましても堆肥化する処理施設がございませんので、非常に難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  また、4点目の生ごみの発生から処理まで、再利用のシステムづくりでございますが、可燃ごみに含まれている生ごみだけを回収するのであれば、さらに細かく分別していかなければならないということや環境センター内に堆肥化する処理施設を新たに設置しなければならず、多額な費用もかかることから、現状では大変難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  続きまして、(2)のリサイクルに関するコスト削減対策についてお答えをいたします。ご質問1点目のリサイクルにかかわっている費用は、委託費を含めどのくらいかかっているのかについてでございますが、平成14年度にかかった経費は紙、布類の定期資源回収で3,036万2,500円、集団資源回収は1,225万6,979円、ペットボトルは1,324万6,380円、瓶類は1,937万3,256円、資源プラスチック類は2,593万1,203円、合計で1億117万318円でございます。その他といたしまして、富士見環境センターにおいても分別、圧縮包装、処理等の経費がかかっております。
  次に、ご質問2点目のリサイクルに対するコスト削減策はあるのかというご質問でございますが、コスト削減に当たりましては、本来自治体が負担をするのでなく、メーカーにおいて処理していただくことが最も望ましいことでございますが、現在そのようなシステムになっておりませんことから、少しでもコストを削減するためには資源を出す際に分別の徹底や出し方を守っていただくことにより、余分な経費がかからなくなりますので、今後市民の方々に分別の徹底についてより一層啓発普及に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


平成18年  決算特別委員会

◆ 大野良平委員

  それから、もう一点、ごみの容器の購入費、これが65万円ぐらいが49万1,000円と少なくなっています。これは、コンポスト、それからEMバケツ、それから電気式と、これいろいろやって、当初予算に比べてこういったものの生ごみのリサイクル、これに対して市民の関心が少なくなったのか既に一定に、毎年やってきているから協力しようという人はもう終わってきているのかと。いろんな視察においても生ごみの分別収集とこれを堆肥化ということは非常に今大きな問題として進められていて、これだけ分別収集した後生ごみを収集すれば燃すごみはもうなくなってしまうと、極端に言えば。少なくなると、そういうことまで言われている状況の中でいかに生ごみの分別収集、堆肥化ということに市民の関心を持たせるかという立場でいったら、ここのところのこの金を残すということはちょっともったいないと思うのですが、その辺についてもまず伺います。


◎飛田和照美環境課長 

 それから、生ごみ処理機の補助金の件で昨年より減っているということでございますが、これは広報とか、いろいろなところで生ごみ処理機の補助金を出していますので、利用してくださいということでPRはしているわけでございますが、16年度については63万1,000円ということで電動の方の生ごみ処理機も量が38基ですか、補助しまして、今年度は27件になってしまいましたが、その年度によって多少のばらつきはありますけれども、大野委員が言っていましたように、もう生ごみ処理機については関心がある人には行き渡ってしまったのかとか、そういったこともあるのかもしれませんが、今後においてはもっとPR等重ねてこの生ごみ処理機の補助金を有効利用していただくように努力はしていきたいと思っております。

平成20年  建設環境常任委員会

◆星野信吾委員

 ページ137、生ごみ処理機の購入費補助金ですけれども、数年来ずっと生ごみ処理機については補助金を出してきたというふうに思っているのですが、生ごみの減量に恐らく大きく寄与してきているのかなというふうに思っています。今まで何基ぐらい生ごみ処理機がまずこの補助によって設置されてきたのか、まずお聞きいたします。

◎前野茂環境課長

 ご質問の現在までの生ごみ処理機の普及状況でございますけれども、それぞれ今現在3種類の処理容器に対しましての補助を実施しております。コンポスト型容器でございますけれども、これは18年度までの普及状況ということでございますが、1,341件ございます。それから、EMバケツ型の処理容器でございますけれども、196件ございます。それから、3番目に電気式の生ごみ処理機でございますが、これにつきましては258件ございます。合わせまして1,795件の各ご家庭の中で処理容器を使われまして生ごみのほうの処理をしていらっしゃるということでございます。ただ、この処理容器を現状実際に使われているかどうかということについての把握はしてございません。あくまでも件数のみでございます。

◆星野信吾委員

 次の答弁を先に言われたような気がしますけれども、では実際になぜこれだけ補助金を出していながらそういう把握をされないのですか。

◎前野茂環境課長

 非常にコンポスト型、あるいはEMバケツ、それから電気式生ごみ処理容器なのですけれども、非常に維持管理をしていくことが難しいと言ってはなんなのですけれども、ただその機械があれば処理ができるということではなくて、EMバケツであればEM菌というものを絶えず補充していかなければなりません。電気式生ごみ処理機につきましては、その処理をしていくための薬剤といいましょうか、いろんな方法があるわけですけれども、そういったものが必要になってきているということで、それぞれ各ご家庭の考え方もあろうかと思いますけれども、その処理に当たって16年度にアンケートを実施した経過がございます。これらにつきましては、電気式の生ごみ処理機を対象にしてアンケートを行ったわけなのですけれども、非常に使いやすくて生ごみを処理できて大変よかったと言う方もいらっしゃいますし、また逆に非常に処理するのに手間がかかって難しいというようなお答えをされる方もいらっしゃいます。これは、それぞれいろんなメーカーから生ごみ処理機が出ているということがありまして、形式が画一されていないというような部分もあるのかなと思いますけれども、そういった中で非常に使い勝手がいいものもあるし、悪いものもあるということで、使用されている市民の方々からそういう意見を伺っておりました。現状として、今ご質問いただきましたその経過をなぜ調べないのかということなのでございますけれども、現在としてその普及に当たって今毎年の普及率というのは横ばい状態のような形になっております。これは、毎年こちらにつきましても普及するためのPRをしているわけなのですけれども、そのPRがまだまだ足りないということであれば、それはやむを得ないことだと思いますが、ここ一層努力して普及していきたいというふうに考えておりますけれども、そういった使用状況があるにもかかわらずしていないということにつきましては今後、ここで4年たちますので、その状況につきましてまた把握をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆星野信吾委員

 今るる説明をいただきましたけれども、16年にアンケートを実施して、ある意味では行政評価的な部分なのかなというふうに思うのですけれども、そういった中でいろいろアンケートの結果、今課長からお話があったようにいろいろな問題だとかということも抽出されていると。それでは、例年大体70万円ぐらいの予算を組んでいますけれども、その70万円の予算でそういう評価をしていたものがどういう裏づけとして、71万円の裏づけとして、例えば今の3つのタイプがありますよね。では、担当として経費対効果というものを考えたらどういう部分にその補助をウエートを置いたような考え方で予算組みをされているのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

◎前野茂環境課長

 処理機は、どこにポイントを置いて補助、あるいはそういうことを考えているかということなのですけれども、基本的には可燃ごみの減量化というものが根本的にあるところでございます。3種類の容器がそれぞれ現在補助ということで実施しておるわけですけれども、コンポスト容器ですけれども、コンポスト型の容器につきましてはこれは土が必要になってまいりますので、必ず庭があるところでないとできないということでございます。そうしますと、当然マンション、アパート等にお住まいの方につきましてはかなりの土が必要になってまいりますので、ちょっと難しいかなというふうに考えております。

   それから、バケツ型容器でございますけれども、こちらにつきましては非常に小型な、通常の20リッター程度のバケツをお考えいただければと思いますが、そちらのバケツの中にEM菌という生ごみを発酵する菌を入れまして発酵させるということで、若干におい等のことも考えられるわけですが、そういう部分では土がなくても一般の家庭の室内の中でも堆肥化が可能になるものというふうに思っております。
   それから、電気式生ごみ処理機につきましては、これにつきましても土とかそういったものは一切必要ございません。とにかくそういうマンション内でもアパート内でも一般家庭、どちらの家庭でもこの処理が可能な機械ということで、環境課といたしましてはそのような経過から基本的には電気式の生ごみ処理機を基本に考えて、そちらのほうにウエートをかけていくような考え方で予算等の検討をしてきているところでございます。まだまだ全体的な件数から言いますと、現在電気式の処理機については258件ということで全体的には非常に少ないパーセントになっておりますので、今後のこの生ごみ処理機につきましては大規模なマンション等がここ何年かできておりますので、そういったマンション等の設置等について管理会社等に働きかけをしながらそういった呼びかけもしていきたいなというふうにも考えてございます。可燃ごみの減量化ということで先ほど申し上げましたけれども、ごみの処理に当たりましてはその処理の予算というのが非常にかなり高くかかっておりますので、なるべく減量化をということで環境課といたしましても考えております。特に生ごみの場合につきましては水分が非常に含まれておりますので、こういった水分を少なくすることによってごみの全体の減量化ということにもつながっていくと考えておりますので、この辺のところを今後とも検討いたしましてそういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
   以上です。

平成20年  第1回 定例会

○議長(金子茂一)

 次に、議案第16号の付託部分について建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。
  建設環境常任委員会委員長。

◎ 建設環境常任委員会委員長(星野光弘)

  生ごみ処理機の購入補助金について、これまでの実績とその効果はどうか、費用対効果を考えて予算組みをしているのかとの質疑に、平成18年度までの普及状況はコンポスト型1,341件、EMバケツ型196件、電気式処理機258件、合計1,795件で、現在も使用されているかどうかは把握していません。普及状況は横ばいで4年経過しますので、状況把握をしていきたいと考えております。また、電気式生ごみ処理機を基本に考え予算を検討しており、可燃ごみ減量化を目標にして今後も検討していきたいと考えておりますと答弁がありました。





  • 最終更新:2015-03-16 15:24:31

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード