小山市

平成11年  6月定例会

◆8番(小口誠司君)

 大変丁寧なご答弁をありがとうございました。
 私の質問の趣旨は、ゴミを減らしてパソコンを買おうであります。20万円のパソコンを1,000台導入しても2億円ですから、現在市で負担しているゴミの回収と焼却の費用約20億を1割削減できれば捻出できるわけであります。是非職員にそういった努力目標を設定していただき、市としてもこの経済不況を乗り切っていただくよう市長に要望いたします。
 さて、経費削減について2点の再質問をさせていただきます。まず、1点目は生ゴミのリサイクル処理についてですが、一般企業に比べて行政機関での進展が非常に遅れているのではないでしょうか。市民病院のものは廃棄物扱いということで、無理なことは理解しましたが、学校においては環境教育も兼ねたリサイクル処理の推進が必要だと思います。子供たちの給食の残飯は、市の焼却炉でお金をかけて燃していますということでは、何ら環境教育には結びつかないわけです。一部でも畑で堆肥化するとか、堆肥化装置を導入するなどして学校内の菜園で再利用することによりリサイクルの意義を教えることが必要だと思います。また、そういった活動に子供たちが実際に取り組むことで処理の大変さを経験することにより、なるべく食べ残さないという意識づけすることができると思います。また、そういった取り組みが将来のゴミの減量につながっていくのではないでしょうか。そこでお伺いしますが、既に導入されている小山第二中学校における導入経過と現状について、また今後の有効活用の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


◎教育次長(島田崇君)

 小口議員の再質問についてお答えいたします。

 小山第二中学校に設置しておりますゴミ処理機の現状、そして今後の有効利用策等についてお答えいたしたいと思います。まず、導入の経過でございますが、市内の可燃物が年々増加傾向にある中で、生ゴミの減量化と資源のリサイクルを念頭に学校給食の残飯等を堆肥化させながら、その堆肥の発生量や品質などを研究し、有効利用が図れるかどうかを調査する目的で、平成7年度にバイオ式生ゴミ処理機を試験的に導入をいたしました。平成10年度の処理状況を申し上げますと、生ゴミの全体量が7,084キログラム、処理機投入量が5,032キログラムでございます。1次処理の排出量が950グラムという状況であり、現在ではその排出物を小山第二中学校で処分しております。当該処理機では直ちに堆肥として利用ができず、2次処理としてその後ある一定の期間を寝かせて堆肥化して利用するものであります。今後は、2次処理を行う場所の問題等を検討し、利用可能な堆肥につきましてPTAの方々並びに各小学校に対して菜園等への活用に推進していきたいと考えております。なお、現在羽川西小においても、EM、いわゆる有効微生物群を粉にした発酵促進剤を利用して給食等の残飯の堆肥化に取り組んでおりまして、その成果を上げております。教育委員会といたしましては、環境教育の一環として、また生ゴミの削減と限りある資源のリサイクルの観点から小中学校長会に諮りまして、各学校に対しましてEM等の発行促進剤を利用した堆肥化の方法をも推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

◎総務部長(鷺谷尚君)

 小口議員の再質問で、紙の削減計画についてお答えをいたします。
 先ほどお答えしましたように、総括的な削減計画というのは個々に持っておりませんが、全庁的な意識の持ち方として紙の両面刷りだとか、あとかつて官庁の文書といいますとB5判が大変を占めていたのですが、それをA4に統一することによって、大量購入して安い値段で買えるということにもいたしました。また、封筒等の古い使い古しの再利用だとか、あらゆる面でそういった紙の減量化についての指示を出しておりますが、目標を定めているわけではありませんので、おっしゃいますとおり今後につきましてはそれぞれの目標削減計画を立てまして、さらに削減が進むようにしていきたいと思っています。
 また、コピー等の利用についてIDカードまでは使っておりませんが、各階に複写機は用意してありまして、カウント管理で当然やっているわけでありますが、予算をつけるときに財政の方でも厳しく査定をいたしまして、何%カットというようなこともやっております。できるだけ紙を使わないような事務システムをつくることが先決かなというふうに思っております。

 また、私の所管でありませんが、先ほど教育次長の方からお答えいたしましたリサイクルのことでちょっと庁内でかかわっているものですから、お答えさせていただきたいのですが、庁内に自主研究グループという制度をつくりまして、今年で3年目になるわけですが、政策課題をそれぞれがつくって、主任以下の職員5人以上集まれば認めるという制度をつくりました。その中で、EMでつくる全循環型社会というテーマを持ったチームが一つあります。これは、こういう場でEMという固有名詞を使うことは甚だ軽率かなと思いますが、先の2月の参議院の予算委員会で公明党の議員の質問に農水省の大臣がEMと言って答えていますので、差し支えないと思って使わせていただいていますが、琉球大学の比嘉先生が開発した有用微生物でございます。いわゆるEM、今は常用語になりましたが、これを使ってリサイクル社会が構想できないかというテーマで、私たち職員と、それから自主研究グループは、職員のみならず一般の方々も参加できるような仕組みにいたしました。それはどういうことかといいますと、社会を誘導するような新しいテーマに取り組むわけですから、我々素人が取り組んでいい結果が出るわけありませんで、その道にたけている自由な人にも是非入っていただくということで、民間人の加入も拒んでおりません。事実職員の数よりは、民間人の数の方が多うございます。また、小山市の住民に限るということもしておりませんで、広く佐野市とか、足利市とか、河内地区の方とか、その辺の見識持っている方にたくさん入っていただいております。農家の方もいれば、教育者の方もいらっしゃいますし、いろんな方が集まっております。それで、EMのボカシというのがあるわけですが、これが生ゴミを発酵させるための微生物の入っているふすまみたいなやつでありますが、そのボカシを社会福祉施設・共同作業所でつくる場合に原材料を無償で配布するという仕組みがありまして、試験的にえいぶるの里でそれを取り組んでいただきました。こういう時代ですから、なかなか作業がないのですが、悠久的にその需要があって、提供できるような何か仕組みがないかというので考えたのがEMボカシの製造でありまして、あそこに荒川先生という所長先生がいらっしゃるのですが、その先生にお願いいたしまして、是非つくっていただけませんかということでお願いして、昨年からつくっていただきまして、生協等に継続的に出荷できるような体制も確立されておりまして、あそこに入所している子供たちも一生懸命その製造に励んでおります。そこで障害を持った人たちがつくったものが社会に役立つということも大変意義のあることでありまして、それがゴミの減量化につながり、地球環境をよくしていくという、そういうサイクルを我々構造してやっているわけであります。先ほど教育次長の方から紹介いたしました羽川西小学校、昨年から取り組んでおりますし、またケナフ栽培にも使うということでありまして、学校現場で是非使っていただきたいというのが我々自主研究グループの願いでもありまして、それが行政とタイアップすればきっとすばらしい社会が構築できるのではないかというふうに思っています。大変貴重な時間申し訳ありませんが、補足させていただきました。

◆14番(石島政己君)

 質問というか、要望にしたいと思うのですが、ゴミの問題で先ほど小口議員の質問にもありましたけれども、7分別前の水準に戻ってしまったという新聞記事がありました。やはり7分別をしてゴミを出せばゴミが減るのだと、資源化されるから減るのだという、そういう考え方から、これからはやはりゴミを出さないという、そういう意識に変えていく、またそういう行政指導も必要だろうというふうに思います。特に教育現場、子供たちに対する環境教育の一環の中で、やはりゴミを減らす、ゴミを出さない、やっぱりそういう教育を徹底していただきたいなと。それには、先ほど言ったEMを使った生ゴミの処理もいいでしょうし、あるいは機械処理による生ゴミの処理もいいでしょうし、またその堆肥化されたものを子供たちが利用して学校農園あるいは花壇等で利用するとか、やはりそういうことを充実していただきたいなと。ひいては、環境問題あるいはゴミ問題に対する意識に変わっていくだろうと、そんなふうに思っておりますので、是非その辺を今後積極的に教育現場で対応をお願いしたいなと、そんなふうに思っているところです。
 また、環境課にあっては、ゴミを減らす、このために今後市民に対する啓発といいますか、それをどのようにしていく必要があるのか、その辺を十分検討して、7分別して30%近くゴミが減ったところが、同水準になってしまったというのは大変な問題だろうというふうに思いますから、是非その辺のご努力をお願いしたい。
 以上です。

平成12年 12月定例

◆12番(生井貞夫議員)

 次に、学校から出る生ゴミのたい肥化についてお伺いいたします。この問題については、何人かの議員も質問しております。また、9月の定例会において、私ども会派の佐藤議員が学校給食残滓の抑制について質問をいたしました。今年5月に循環型社会形成推進基本法の法案が成立し、この基本法ではゴミの発生を極力減らし、資源を大切にする循環型社会への転換を理念に据えております。そこで、学校給食については極力残量を減らすことに力を注いでいただいておりますが、それでも小・中学校全体で1日当たり650キログラム、年間にして10トントラックで6.4台分にもなります。これらの学校から出る生ゴミを小山第二中の培養式生ゴミ処理機や羽川西小のEMという有用微生物群を粉にした発酵促進剤を利用してのたい肥化に取り組んでおり、今後は小・中学校長に諮問し、生ゴミ削減と資源リサイクルの観点から、EMなどの発酵促進剤を利用したたい肥化の方法を推進していくと過去に答弁されておりますが、その後の進捗状況と各学校でたい肥化を行うということは、環境教育の一環を越えて事業になってしまうと思いますが、そこまで学校側はできるかどうか、お尋ねいたします。


◎菅沼基訓教育長

 続きまして、生井議員の学校から出る生ゴミたい肥化についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、生井議員ご案内のとおり、各学校から排出される学校給食等の生ゴミの処理につきましては、環境課のご協力をいただきまして、市の事業系ゴミとして、広域保健衛生組合にて処理をしていただいているところでございます。各小・中学校では、学校給食を子どもたちが喜んで食べるように献立を工夫したり、ランチルームを利用しての交流給食や給食週間等を通して給食についての理解を深める活動や学習の充実などにより、残滓を少なくする努力をしているところであります。また、現在羽川西小学校では、環境教育の一環として、学級花壇の肥料の給食残滓をたい肥化したものを利用して、学習活動に取り組んでいただいているところであります。教育委員会といたしましては、今後も学校現場において給食の残滓を利用したたい肥化の方法を子どものころから身につけることが大切なことだと思いますので、環境教育の一環として指導することを校長会等で再度お願いをして、指導の実践を広めていきたいと考えております。
 なお、学校給食から出る生ゴミのたい肥化については、広域保健衛生組合において汚泥再生センターが建設され、その施設が平成16年度から供用開始の予定と聞いております。それまでの間、現状を継続したいと考えております。
 また、この汚泥再生センターにおいて、学校給食の生ゴミやその他公共施設の生ゴミのたい肥化が推進されるものと期待をしております。今後とも議員各位のご協力とご指導をよろしくお願い申し上げます。

◆12番(生井貞夫議員)

 もう一つ、教育行政の中で、学校から出る生ゴミのたい肥化でございますが、さきほどの答弁をお聞きしますと、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、16年からは広域の方で汚泥の再生処理センターができるので、そちらで学校から出る生ゴミについてはたい肥化を図りたい、それまでは環境教育の一環として、学校から出る生ゴミの一部をたい肥化する、そのやり方としてEMを使った、発酵剤を使ったやり方を取り入れていきたい、こういうことでよろしいのでしょうか。

◎菅沼基訓教育長

 大変不適切な答弁で、お分かりにくかったと思うのですけれども、当分の間はそういう環境教育を含めてEMなどを使ってたい肥化を進め、学級園、すなわち学級の花壇に施肥するなどして、しばらくの間それを使う、あるいはたい肥化するということを子どもに学ばせていきたい、そういうことであります。ご了解をいただきたいと思います。


◆12番(生井貞夫議員)

 分かりました。
 そうしますと、一部はたい肥化を環境教育の一環としてやっていくけれども、それ以外については今までどおり焼却処分していくと、こういうふうに理解をいたしますが、市長が広域の保健衛生組合の管理者でもございますので、ちょっとお聞きいたしますが、16年から稼働する市の再生処理施設センターについては、学校から出る生ゴミをたい肥化したい、それと同時にさきほどの答弁ですと公共機関、そうすると保育所とか、市民病院から出る生ゴミも一緒にたい肥化していくのかなというふうに推測されますが、そのセンターの概要について、簡単で結構でございますが、教えていただきたいと思います。

◎大久保寿夫市長

 生井議員の再質問にお答えいたします。
 生井議員のおっしゃるとおりでございまして、汚泥センターで再生いたします生ゴミといたしましては、小・中学校、それから保育所、そして市民病院と、そしてさらに今後生ゴミというものは、これは資源でございます。将来におきましては、山形県の長井市のように、すべての生ゴミがたい肥化できるというように、小山市におきましてもしていきたいという感じを持っておりますので、よろしくお願いいたします。

平成14年 12月定例会

◆30番(松島不三議員)

  次に、2の経済部に係る行政についてお伺いいたします。まず、(1)で環境行政に係る諸問題についてでありますが、このことについては、去る11月10日、小山広域保健センターを中央会場として小山リサイクルフェア2002の実行委員会が主催で行われ、後援として小山市、小山市自治会連合会、小山市広域保健衛生組合が後援で行われ、二十数余の企業及び団体の協賛を得て、盛会に実施されたところでありますが、実行委員会の方々はじめ、協賛くださった関係企業及び団体の皆様には、大変ご苦労さまになりましたことを深く感謝とお礼をこの場をかりて御礼申し上げる次第でございます。

  そこで、せっかく盛り上がった機をさらに盛り上げようと、小山市の各関係課が中心となり、簡単に取り組める有機野菜やEMボカシ等について積極的に多くの市民にPRすべきと思いますが、当局の考え方。また、小山市の農家の皆様へという回収のお知らせで、廃ビニール回収案について農家以外の家庭菜園の方にも広く市民にも配慮すべきと思いますが、あわせてお聞かせください。


◎岸一彦市民生活部長

 松島議員のご質問のうち、市民生活部所管にかかわります(1)、環境行政に係る諸問題についての1、リサイクルフェアの内容を一般市民にPRしてもらいたいについてお答え申し上げます。

  松島議員ご案内のとおり、おやまリサイクルフェアは、小山市廃棄物減量推進協議会が主体となり、実行委員会を組織し、実施しているものでございます。本年で第4回目となりましたが、年々市民の意識が高まり、来場者も増加してきております。ゴミの排出抑制を推進していくための啓発の一環といたしまして、市民にゴミ減量型ライフスタイルの意識改革を図る上で、よいPRになっていると考えております。リサイクルフェアにおける催し物といたしまして、EM商品、再生品、生ゴミ処理機の展示や有機肥料土の無料配布あるいはリサイクル自転車の抽せん会など、盛りだくさんの内容によりPRをしてきたところであります。しかしながら、年1回のフェアでありますので、一部の市民の方にしかPRすることができないのも事実でございます。今後は、PRの場としまして消費生活展やいろいろな催し物に参加すると同時に、公民館等の各種講座や講演会等の機会に幅広く出向き、PRしていきたいと考えておりますので、議員のご理解をいただきたいと存じます。


  • 最終更新:2014-11-06 13:29:12

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード