小金井市(10)


小金井市議会とEM(その10:H23.06)

2011.06.01 : 平成23年第2回定例会(第1号) 本文
◯10番(露口哲治議員)
◯10番(露口哲治議員) 私からの質問なんですけれども、これまで一番大事なのはやはりごみ問題ということだと思いまして、無駄という言葉に代表されるような形で佐藤市長が今回、市長選を、無駄をなくすという形、そういう手法で当選されてきた。非難することで当選されてきた。こういうふうに言われても仕方のないことだなと思っているんですね。今回、三重苦ということもさっき出てきましたけれども、これは新聞に載っておりました。市長の発言として載っておりましたので、三重苦というようなことがありましたけれども、私の方からは主に三重苦の中のごみ問題を中心に質問させていただきたい。さらには、行革ということで市長が取り組んでおられるその第一歩として、高額な交際費あるいは市長の退職金、市長の給与を20%カット、こういったことにちょっと触れさせていただいて、市長の姿勢、市長の考え方をきちんとしたものに確認していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
 先ほど私が言いましたのは、市長が非難することで当選されてきたということは、大変失礼かもしれませんけど、戦いのときの手段としてはやむを得ないのかな、そのようにも私は今回、初めて感じまして、議会の中でこれまで、ある意味では外交問題としてこれだけはというような範囲内も、なぜかそれが市長の方でご勉強なさって、非焼却というような形での訴えをずっとされてきておられます。例えば、こういうことなんですよね。今回の可燃ごみ処理は20億円の無駄遣いと、こういうふうに言われました。小金井市そのものは、調布市、府中市とともに組合をつくって、東八道路に面した二枚橋の焼却場で共同処理をしてきたわけですね。その老朽化に伴って、危険なので、先の市長は早目に判断して、これをストップしまして、そして二枚橋の跡地を利用して、小金井市が国分寺市と共同で焼却場を建てようとしたわけです。調布市や施設近隣住民の反対もありまして、実現しない状況にある中というふうに言えると思います。そこで、稲葉市長は稲城市など他市に協力を求めてごみ処理を分散委託してきたと。やがて安定的な状況をつくろうと交渉をしているその絶頂期だったというのが、選挙の時期に当たっていたのではないかなと私は思っております。しかし、今回の選挙で、稲葉市長の焼却方式で他市に委託する委託料を無駄だと主張された。佐藤市長は無駄だと言ってきた。また、非焼却を主張して、微生物の作用で生ごみを分解する非焼却方式の施設を建設する方針を表明された。他の自治体の生ごみを小金井市で受け入れ、生ごみ以外の可燃ごみを他の自治体で処理してもらう、あるいは、紙ごみなども非焼却する先進的な方法を研究するんだと、このような報道もありました。読売新聞です。今までの市政を、展望がないまま、他の自治体への広域支援依存は許さない、このように言って選挙を勝ち抜いてこられた、私はそういうふうに思っています。
 ところが、一転して、4月28日の読売新聞では、先ほど来、いろいろ市長も以前の方針を撤回するだとか、訂正するだとか言いましたけれども、実際のところを繰り返してみるなれば、可燃ごみを引き受けていただいている自治体の関係者の皆様に不愉快な思いをさせたとしたら、おわびしたいというふうに急に変わったんですね。5月6日の東京新聞では、二枚橋地区に整備するとした市民検討委員会の答申を尊重すると、こういうふうに言っているんです。また、4月27日の発言として、ある新聞では、焼却依存を否定するものではない。焼却でいいんですね。焼却するごみは他の自治体に受けてもらっており、ものすごく感謝していると、こういうふうにおっしゃっています。そして、今回の施政方針となり、広域支援をお願いする中で負担を減らすためのごみ減量が必要で、選挙で訴えてきた非焼却の生ごみ処理は有効と思うと。ごみ減量・減容のための重要な施策として、検討・研究を進めるというようなことになっております。(「HDMシステムはどこへ行ってしまったの」と呼ぶ者あり)どこへ行ってしまったんでしょう。それで、次に選挙時の広域支援先への委託料は無駄であり、あたかも広域支援を否定する発言をされてきたが、当選と同時にそうではありませんということになったわけなんですけれども、本来、私たちも含めて、市民検討委員会の意見も聞いた中で、広域支援というものが一番大事なのは、将来の目標や計画がきちんとしたものがあって、それでもって今日、明日の、あるいは今年の、来年のごみがきちんと焼却処理されている。しかし、その金額については今日一番で質問された質問者の中で話もありましたけど、金額のことは言いませんけれども、そういうことを否定して、今日、当選されてきたということになっているんですね。
◯市長(佐藤和雄) 露口議員のご質問にお答えいたします。
 非焼却の処理について、選挙戦のためにだけ使ってきたのかというご指摘だったろうかと思いますが、そうではありません。非焼却ということで生ごみだけでも、小金井市で発生した生ごみを可能な限り処理していくことが、これは広域支援先の負担軽減にもつながるし、小金井市にとってやはり環境先進自治体へと踏み出していく、その大きな一歩だろうということはずっと申し述べておりますし、そのことは今も変わりありません。ですので、施政方針においてはHDMシステムの実証実験を求める陳情がこの議会で、昨年3月ですか、採択された、その採択されたということを踏まえて、HDMシステムについては私はやるべきだと。ただ、施政方針について固有名詞を書かなかったのは、HDMシステムというのが某会社のある種、商品のようなものであるから、これを議場で述べるのはいかがなものかというご指摘を受けまして、変わって一般的な表現にとどめたわけであります。

2011.06.02 : 平成23年第2回定例会(第2号) 本文
◯12番(紀 由紀子議員)
 そして、また、ごみ問題については、私たちはごみ処理施設建設等調査特別委員会のときにも、やはり、非焼却といったことで、様々議論もあったわけなんですけれども、この点については、広域支援を受けている他市は全て焼却であるということがありまして、なかなか難しい問題もはらんでいたわけなんです。そして、何度もこれが登場するわけなんですけれども、この市長選のときに配られたビラの中には、このチラシは3人の候補者を対比していまして、ごみ問題、これは非焼却、ごみ減容HDMシステムの導入と書かれています。現市長のところですね。稲葉市長のところには、焼却が基本、非焼却には消極的と書いてあるわけなんですね。では、市民が見たときに、これは、全てが非焼却でできていくのかなというふうに誤解をした人もたくさんおりました。先ほど言いましたように、広域支援を受けているところ、全てが焼却。そして、また、私が知っているところでは、日本全国で全ての可燃ごみを非焼却で全量やっているところは、自治体として一つもないと思います。このご認識については、どうだったのか、お伺いしたいと思います。
◯市長(佐藤和雄)
 ごみ問題については、この場でもいろいろ議論され、非焼却は難しいというご議論だったというふうに、今、申し述べられました。私は、昨日も申し上げたとおり、この議会においても、HDMの実証実験を進める陳情が、全会一致で採択されたというふうに理解しております。HDMシステムという固有名詞になりますので、ここでは、生ごみの減容化というシステムについて述べますけれども、そのことについても、議会としては、決して消極的、あるいは否定的な立場ではなかったというふうに、私は理解しているところであります。
 それから、それを、建設場所やいつごろから開始というのは、現在、HDMを推進する会と環境部の担当課の方で、この実証実験について協議を重ねていらっしゃるというふうに伺っております。この協議について、注意深く、また、協議が順調に進むことを、私としては期待しているところでございます。現時点で、建設場所、あるいはいつ時点から開始するということを答弁するまでの材料は得ておりません。
◯14番(森戸洋子議員)
 それから、もう一つは、先ほどの質疑、紀議員の質疑を聞いていて、私は非常に疑問に思ったわけです。選挙で非焼却施設だけを考えて言っていたわけではないとおっしゃったんですかね。それと、HDM施設をどこでつくるかということに対しては、答える立場にない、答えられないと。答えることはできないとおっしゃったのかな。どうも、どこでつくるのかということについては不明だというような、不明というか答えられないというような言い方に、私は聞こえたんですが、私は、そうおっしゃるんだったらということで伺いたいのは、実は東部の環境を良くする会、地元の周辺住民の皆さんの会は、市長選に当たって、公開質問状を出されました。私も佐藤市長からどういう回答があったのかということを、今、手元に持っております。
 その中で、佐藤新市長は、新ごみ処理施設の処理方式としては、非焼却イコール燃やさない処理方式を導入すべきだと考えますということを述べて、システムの導入に当たって、煙突もないし、臭さもないし、低予算で運営でき、地震などの災害にも強いシステムだということを述べられ、そしてその後、HDMシステムなど、非焼却処理施設の実施する場所としては、新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会が答申された二枚橋焼却場跡地が有力な候補となると考えていますということを述べられているわけですね。
 ですから、したがって、先ほど紀議員の質疑に対する答弁からすれば、私からすれば、新市長としては、この二枚橋焼却場跡地を、この処理方式でやろうとしているのではないかと。地元住民の皆さんは、この公開質問状の回答がありますから、佐藤新市長は二枚橋焼却場跡地で非焼却施設をつくろうとしているんだという理解をしているわけです。
◯市長(佐藤和雄)
 それから、二枚橋が予定地となっている答申について、新聞報道で、非焼却で一定の理解が得られるのではないかとか、あるいは東部の環境を良くする会の公開質問状に対して、非焼却場、非焼却方式の処理場をつくるのであるならば、そこが有力な候補地となるのではないかということは申し上げました。これは、ごみ施設の場所を検討する市民検討委員会の答申で、二枚橋と出たと。市民検討委員会での答申というものが、それについて、また前市長も尊重するということで、このときは可燃ごみでございましたけれども、そこで一定、そこを決められた、定められたわけでございます。その経緯から見て、今日の状況については、ここでは申し述べませんけれども、非焼却という方式を採ったときに、その二枚橋の場所というものが、やはり有力な候補地の一つになるのでないかと。
 ただ、その前提には、そこに書いたかどうか記憶にありませんけれども、やはり近隣住民のご理解というものが前提になるということは、私は違う場でも申し上げているところでございます。
 先ほど、HDMのこと、生ごみ処理のことで、建設場所についてはまだ決まっていないというのは、それは事実でございます。そのとおりでございます。
◯14番(森戸洋子議員)
 それともう一つは、私が申し上げたいのは、HDM方式は大変重要な方式の一つだと思っています。しかし、今、市民は、例えば夏休み、小・中学校の生ごみ処理機を使って投入活動をやっています。最近は土曜日、生ごみ投入の活動をやって、今、それが自主的な活動として広がってきています。町会によっては、東児童館のように生ごみ処理機を置いて、自分たちで生ごみを投入している活動もあります。私は、今、いろいろな市民の活動をつくっていく、そしてそういう一つの方式だけではない、いろいろな気軽にやれること、今すぐできることから手を着けていくことも重要ではないかというふうに思うわけです。その点で、市長としてどのようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。

2011.06.06 : 平成23年第2回定例会(第4号) 本文
◯20番(武井正明議員)
 それでは、次、3)のごみ問題の処理の建設はどうかということで、これは再三にわたって市長のごみの処理のありよう、非焼却、ごみ減量、HDMシステムの導入というふうに書いてありますけれども、現実小金井市のごみを全量非焼却で処理できるというふうに思っている人はだれもいないと思います。現時点で試行的にやられているのは、ごく一部を実験的にやっているのは確かでありますけれども、本格実施はされておりません。そのように理解して、私はいいと思います。
 そこで、これは市長に聞くより部長に聞きたいんですけれども、小金井市のごみ処理の建設を二枚橋の跡地でやるというふうに言っておりまして、前市長はその方針に変わりはないと、ただし、私始め多くの議員から、もしそれが詰んだ場合の措置、二の手三の手は考えているんでしょうねと、いろいろ検討してくださいよというふうに言っておりまして、そのことはそれなりにあらゆるアンテナを使っていろいろな方策も含めて、万一のことを考えておかなければならないと思いますけれども、今までの原則は原則として、一定の検討はなされているんでしょうねということだけは伺っておきたい。
◯ごみ処理施設担当部長(三上順本) ご指摘のとおり、この間今、二枚橋焼却場跡地ということで、私ども市の意思、方針を決定しまして、現在それについて取り組んでいるところでございます。ただ、ご案内のとおり、大変厳しい状況であることは事実でございます。したがいまして、二枚橋を基本にしながら、早期に安定的な処理体制をつくっていきたいという方針で、あらゆる可能性を追求していきたいというところは、私ども現在のスタンスでございます。あらゆる可能性を追求していくということで、ご理解をちょうだいしたいと思います。
◯1番(中山克己議員) それでは、本日最後、一般質問をさせていただきます。自由民主党小金井市議団、中山克己でございます。
 佐藤市長はなかなか1日経過してお顔の方もお疲れの様子で、厳しい政策論争と言いますか、指摘がなされる中でお疲れのところかとは思いますが、やはりこれ11万市民にとって非常に大切なことでありますので、きちんと確認をさせていっていただいて、議会としてもただすべきところはただしていくという方針で我々もやっておりますので、きちんとご答弁いただきたいなというふうに考えております。
 まず、ごみの問題であります。佐藤市長は選挙公報で、稲葉市政の無駄遣い、4年間で20億円の無駄遣いをごみの処理で指摘され、提案をして、非焼却、ごみ減容、これはHDMシステムという具体的にシステムの名前まで明記され、導入を掲げられておりました。そして、稲葉市長の焼却方式で他市に委託する委託料を無駄だと言って、非焼却を主張し、そして微生物の作用で生ごみを分解する非焼却方式の施設を建設する方針を表明なさったわけですね。これ4月26日の読売新聞です。今度4月22日の読売新聞では、ほかの自治体の生ごみを小金井市で受け入れ、生ごみ以外の可燃ごみを他の自治体で処理してもらう、あるいは紙ごみなども非焼却する先進的な方法を研究するというふうに述べられていたわけであります。
 ところが一転、4月28日の読売新聞では、可燃ごみを引き受けていただいている自治体の関係者の皆様に不快な思いをさせたとしたらおわびしたいというふうに一変されるわけです。5月6日の東京新聞では、二枚橋地区に整備するとした市民検討委員会の答申を尊重する。さらに、4月27日の発言として、小金井新聞では、焼却依存を否定するものではない、焼却するごみは他の自治体に受け取ってもらっており、ものすごく感謝しているという感謝の意をあらわしているわけであります。
 そして今回の施政方針となりまして、広域支援をお願いする中で負担を減らすためのごみ減量が必要で、選挙で訴えてきた非焼却の生ごみ処理は有効と思う。ごみ減量、減容のための重要な施策として検討、研究を進める。そして、選挙時の広域支援先への委託料を無駄遣いであり、あたかも広域支援を否定する発言をされてきていましたね。当選と同時に、そうではありません、とりあえず多摩の自治体に、あるいは多摩地域の処分組合にはお願いをするけれども、やはり非焼却に変わりはない。とりあえず処理してもらわないと困るので、先進的な取組でごみ減量を研究しつつ、成功すれば逆に、家庭可燃ごみは当市で非焼却処理をしてあげるから、それまでは焼却処理をさせてくださいというような形の主張をされていたのではないでしょうか。
 見解の変化をうかがわせながらも、佐藤市長にも市長という大きなプライドがあるでしょうから、全面的に前市長の方針は認められないというような感じもするわけです。そうはおっしゃっていないかもしれない。感じもする。市長は本気で広域支援のありがたさというのをまだお分かりにならないのではないかというふうに感じております。今年度は3月末時点で昭島市の支援も期待されていたところでありますが、1万3,000トンと予測される発生可燃ごみのうち8,000トンのみ多摩川衛生組合でめどがついただけで、今後の方向性が見えていないのが実情ではないかということで、選挙公約が一変、施政方針の中での質疑の答弁では、かなり違った方向性を示しているのではないかというふうに考えるわけであります。
 そこでお尋ねしたいんです。堂々めぐり同じことをまた聞くのかとおっしゃるかもしれませんが、これは非常に重要なことで、佐藤市長は今、私がここでお話ししたように、ちょっとの間だけでもご主張が二転三転されているわけです。ですからここでもう一度確認したいわけであります。
 ごみ処理4年間で20億円、これは本当に無駄だったんでしょうか。そして、市長の言う無駄遣いというのは、無駄であればいつこれはやめるわけでありますか。目標をお話ししていただければと思います。それで、無駄はでは逆になかったと、小金井市はもう無駄遣いはこのごみ処理についてはしていなかったということでいいのでしょうか。それについて、公約ではありますが、この公約のごみ処理経費20億円が無駄だということも含めて、きちんと撤回できるのでしょうか。そして、市長は撤回されるとおっしゃったんですが、またここで確認をしますが、この選挙公約の意味も含めて全撤回できるのでしょうか。そして、市長は市報等で告知をするというか、謝罪、訂正をするというふうに明言されておりますが、市長、もしご自身自らが新聞記者であり、そして情報公開をきちんとやる、市役所新庁舎の記者会見のように、いきなりオープンにするんだという気持ちがあるのであれば、これ記者会見も開いてもいいのではないでしょうか。
◯市長(佐藤和雄) 中山議員から言われれば二転三転という表現をお使いになったんですけれども、私はまず焼却体制を否定するというような文言というのをこれまで使ってきておりません。一方で、焼却方式、その政策チラシの中では具体的にHDMシステムという固有名詞を引きながら、生ごみの減容化については取り組んでいくということを申し上げました。再三申し述べたところでもありますけれども、生ごみというふうに規定しているということは、可燃ごみの残りのごみについては、その方式では処理できないということでございます。そのことについて幾つかもお尋ねあり、かつお尋ねがあったときにはそういうふうに、このままではこれでは全てが処理できるわけではありませんということも申し上げているわけです。
 それから、ごみ処理4年間の20億円は無駄遣いという表現については、これはこれまでの施政方針に係る質疑の中で撤回し、謝罪させていただきました。私の本意ではなかったわけですけれども、結果として、ご支援を頂いている団体の方々のご苦労に思いが至らず、申し訳ありません。また、先ほどご質問いただいた中で、20億円というものについて、これは比較がいささか安易に過ぎたのではないかというご批判をちょうだいし、それをそのまま受け入れているところでございます。
 ただ、私の伝えたかったことは、行政が問題をこれまで先送りしなければ、このような事態に立ち至っていなかったのではないだろうかというようなことを、市民の方々に選挙戦を通じてお伝えしたかったというわけでございます。しかし、結果として、ごみ問題というのがこれまでも外交問題だというようなご指摘をされている中で、そうした発言は不見識なものであったというふうに反省している次第でございます。
◯1番(中山克己議員) 大変申し訳ございませんでした。私、非常にちょっと興奮状態になっておりまして、不適切な発言がありまして、これは前言を撤回させていただき、きちんと謝罪をしたいと思います。申し訳ございませんでした。
 それで、市長、私ここまで熱くなってしまうわけですね。それで、なぜかと言うと、佐藤市長のご主張が二転三転していくわけです。そういった中で、非焼却、ごみ減容システムについて、佐藤市長は今まで導入すべきだというふうに施政方針の中でもおっしゃってこられたわけです。今後、この非焼却、HDM方式をどうしていくのか、具体的な導入計画、それから財源計画といったものはどういうものがあるのか。それから、今、ごみの処理に関しては、パートナーシップを組もうとしている国分寺市と、一体どういうふうな取組をなさろうとされているのか。また、もしくは、詳しくはお話しできないかもしれませんけれども、こういった点について国分寺市にご相談なさっているのかどうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
◯市長(佐藤和雄) 非焼却システムの導入については、現在担当課と市民団体の間で協議が継続しているところでございます。微生物を活用した生ごみの処理システムについては、議員ご承知のとおり、既に導入されている自治体もあり、私の施政方針でも申し上げたとおり、ごみの減容、減量化には有効だろうと考えております。他方、小金井市内でこのシステムを導入する場合には、複数の課題があることも認識しております。場所の選定、収集運搬に係る問題点、更には最終処分の問題など、総合的に考慮する必要があります。現時点では具体的な導入計画をお示しする段階には至っておりません。繰り返しとなりますけれども、現在は広域支援をお願いした各団体のこれまでのご努力、合意に報いるためにも、一日も早く安定的なごみ処理体制の確立に全力で取り組むことが重要だと考えております。
◯ごみ処理施設担当部長(三上順本) 非焼却処理のシステムなんですけれども、ご案内のとおりいわゆるHDMシステムにつきまして陳情が市議会の方で全会一致で採択されたという経過もございますが、現在ごみ対策課の方では市民レベルの調査研究ということを継続しているところでございます。ただ、多摩地域、あるいは全国的に見ましても、非焼却システムというものを自治体の処理責任であります可燃系家庭ごみを処理するメーンシステムということで導入した事例というのはございません。現時点におきましては、安定的に可燃ごみを処理することを実現するためには、少なくとも当面焼却方式が基本になるものだと私どもは考えているところでございます。ただ、従前からこれは言われている部分なんですけれども、技術革新ということがございます。日進月歩だという言い方もされております。こういう中で、私どもは焼却方式以外の方式を全て否定しているという立場ではございません。特にこの微生物を利用した生ごみ処理等のシステムということは、全国的に見ますと他の県においてはそういうシステムを導入している自治体もございます。そういう中ではごみの減容、減量化という部分では有効だろうというふうに考えてございます。小金井市は今広域支援で処理をお願いしているという部分から、更なる減量化に努めていく義務もございますので、今後も様々な情報収集、必要に応じて先進自治体への視察等を実施するなど、研究を進めていきたい、注目してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯1番(中山克己議員) ご答弁、ありがとうございました。私、佐藤市長がこの非焼却、ごみ減容について研究されたいということで、具体的に何かプラン等をお持ちなのかなと思いまして、実は一般質問の資料要求で具体的な非焼却、ごみ減容HDMシステムの具体的な研究、導入計画等、導入の財源計画について、資料提出を要求させていただいたわけであります。ところが、当然計画にないわけですから、こういう資料は出てこないわけでありまして、そこは一定理解できるんですが、それであれば、市長に私、お尋ねしたいんですが、今後、そういう非焼却の処理も含めて研究していきたいという公約の中でのお話ですね。ずっと続いてきたお話の中で、そこまでエコタウン、環境最先端の自治体を目指すとおっしゃったわけですから、これは今定例会に研究費用だけでも予算計上するべきだったのではないでしょうか。いかがですか。
◯市長(佐藤和雄) 具体的な導入計画を現時点でお示しする段階には至ってございませんので、そして同時に、当局と市民団体との協議が続いているわけです。その協議の進展に即した対応を今後行っていこうと考えております。

2011.06.07 : 平成23年第2回定例会(第5号) 本文
◯23番(渡辺大三議員)
 まず、(1)として、ごみ問題(新ごみ処理施設建設など)について伺いたいと思います。実は、今朝、少し早起きをいたしまして、自宅の庭に緑のカーテンをつくろうと思って、ヒョウタンを、茨城県の親戚からもらってきた苗を6本植えておりまして、朝早く起きて、その成長を見るのが楽しみで、昨日から比べたら、一気に20センチメートルも背が伸びているんですね。このままのペースで伸びると相当伸びそうだなと思って、今から楽しみで、それが毎朝の最近、日課になっているわけです。それは余談なんですが、それでちょっと早起きをして、ヒョウタンに水をやった後、ホームページをいろいろ、ここにいらっしゃる議員の皆さんの一わたり見るのが私の日課でございますので、それをしていて、最近はそれに佐藤市長のホームページも拝見をいたしました。それで、佐藤和雄の政策という欄がございまして、そこに、今朝見た範囲では、こういうふうに書かれているんですね。ごみ処理は燃やさない方式を導入、これが見出しになっておりました。本文は、市が進めてきた新焼却施設建設計画は白紙へ、可燃ごみの大半を占める生ごみはHDMシステムを段階的に導入し、大幅削減、ごみの発生抑制策に取り組み、長期的にごみゼロを目指す計画を立案、他の自治体と協力・連携し、実現へ、ということが佐藤和雄の政策という欄のところに本日の朝、掲載されているわけでございます。
 もう一つ、昨日も含めて話題になっておりました2月8日付けの読売新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、四つの新聞で、佐藤市長が市長選への出馬会見をされたときの記事が載っています。実は、私も1紙にだけ書いてある場合には、その記者の聞き間違いということもあると思うんですが、複数の社が佐藤市長のごみ問題に関する政策として、要するに市の新焼却施設計画は白紙とするということ、また読売新聞には佐藤市長のコメントとして、現実性のない計画を引きずる方が周辺の自治体に迷惑をかけるなどとして、市の計画を白紙に戻す考えを明らかにしたというふうに記載されていて、また複数の紙面で、このごみ問題については1年以内に道筋をつけると表明したというふうに記載されています。1紙だけでしたら、記者の聞き間違いもあると思うんですが、ほとんどの社が書いていますので、多分客観的に見てそういうご発言があったのではないのかなと思うんですね。
 それで、先ほど、今日時点でもホームページに掲載されている佐藤市長のごみ問題についての政策、また出馬記者会見でのそういった表現などから考えて、それが佐藤市長の選挙公約だろうというふうに思うんですが、ちょっと昨日までに行われたほかの議員の方への答弁を聞いていて、その基本政策、選挙公約と今日時点での佐藤市長のごみ問題への基本政策が整合性があるのかどうかということについて、やはり甚だ疑問に思わざるを得ない点があるんですね。例えば、昨日の答弁の中でこのように答弁されていると思うんです。市長自身のご答弁としては、エコセメント化が基軸ということは当然であるということを答弁されています。それから、稲葉方針を基本路線とするいうことも答弁されています。それから、補助職員である三上部長は焼却が基本だというふうに答弁され、それに対して特に市長から訂正のご発言はありませんでした。そういうようなもろもろのことを考え合わせたときに、私は、広域支援先への20億円の支払いが無駄遣いうんぬんというのは撤回、謝罪があったし、無駄遣いそのものがなかったという答弁が出ておりますので、そのことに今日、私は触れませんが、そもそもごみ問題に関する佐藤市長の基本政策とは、もともとはどういう政策だったのか、それが今日時点、どうなったのか。そして、昨日、稲葉方針を基本路線とするというふうに言われたんですが、その稲葉方針というのは何が稲葉方針であって、それに対して佐藤市長はそれを基本路線とすると言い切っていらっしゃるわけですから、その稲葉方針というのはどういうふうに我々は理解しておけばいいんでしょうか。ちょっとごみ問題は大変重要な問題でありまして、佐藤市政が始まるそのスタートで、余りあいまいさを残しておくべきではないと思いますので、その点、冒頭まず明確にしていただけないでしょうか。
◯市長(佐藤和雄) ごみの政策について、幾つかご指摘と質問がありました。今日、私が代表となっている政治団体におけるホームページというのは、選挙戦の過程あるいは至る段階でつくられたものでございます。これまで申し上げてきたのが、最新のというか、直近の私の考え方でございます。ですので、もともとはどういう政策だったかというと、二枚橋を新処理施設として建設場所を定めた昨年3月から、なかなか進捗していないという状況の中で、私が得た知見というか、考えというものがそこで表現されておるわけです。それから、昨日、担当部長から焼却が基本というふうな答弁があったと今、ご指摘いただきましたが、そのときに、少なくとも当面は焼却が基本だろうと、私からも技術的な進展があればそのことは返り得ると、しかし、予見し得る将来といいますか、少なくとも当面は焼却というものが基本となろうということが部長から答弁され、私も同じ認識を持っているものです。稲葉方針を基本的に踏襲するというのは、今日の小金井市において、市政上の大きな課題として可燃ごみの安定的な処理体制に一刻も早く移行しなければならないと、そのためにあらゆる方策というものを検討していくという考え方、これが前市長のお考えであったと思います。その点について基本的に私も踏襲し、部局と二人三脚でその実現に向けて努力しているところです。同時に、私が申し上げてきた生ごみの減量・減容化、微生物を使った分解・発酵による減量・減容化については、これまでも申し述べてきましたけれども、広域支援を引き受けていただいている他団体のご負担を少しでも軽減するために、すなわち可燃ごみの減量・減容策として有効であろうという考え方のもとに、現在、市当局と、そして市民団体の協議の進捗について、その進捗状況を見守っているところでございます。
◯市長(佐藤和雄) 今、お尋ねのあった4点の前に、先ほどのホームページについて非常に的確なご指摘を頂き、ありがとうございました。就任後、ホームページの点検、精査などを怠っていたということが、今、議員がご指摘されていたそごということになっていたのだと思います。早急に、速やかに対処したいと思っております。
 また、広域支援の具体的な目標については、私とすれば、なるべく早く市民の皆様方にご安心していただけるように、なるべく早くということでありまして、なお、具体的な時期については、申し述べるかどうかちょっと分かりませんが、部局の方からにさせてください。
 それから、安定的な処理体制の確立に、いつまでにめどをつけるかということも、市役所の中に入って様々な情報に接する上で、これも基本はやはり早くということでございますけれども、現時点で議員に具体的なこの時点でということを直ちに申し上げる段階ではございません。
 3点目の国分寺市との共同処理について、先ほど申し上げた現在の市の考え方は二枚橋を基本にあらゆる方策を検討することでありまして、これまでの経過を尊重の上、慎重に対応してまいりたいと。国分寺市との関係のこの直近の状況について、より詳しくということであれば、担当部局の方からでございます。
 最後に、生ごみの抜本的な減量について、抜本的という表現をとっていたかどうか、可燃ごみの大半を占める生ごみについては、この微生物を使った分解・発酵による方式というものが有効であろうと。あえて固有名詞を申し上げれば、HDMシステムというものがこの首都圏の他の団体でも実際使われておると。これは議員の皆様方が視察に行かれて感じられた感想を同じように持っているわけですけれども、それが基幹となるのか、あるいは新しいシステムが出てくるのか、これは現在、昨年採択された陳情を踏まえて、市の当局と、それから推進しようという市民団体の中で協議を重ねておるわけでございます。例えばこのシステムの採用あるいは具体の処理の場所について、具体的な計画というものは現時点でお示しする段階にはまだ至っておりません。

2011.06.10 : 平成23年第2回定例会(第7号) 本文
◯22番(斎藤康夫議員)
 複雑で巨大な焼却プラントは莫大な建設コストがかかりますが、非焼却施設は理論上、コンパクトで安い金額で建設が可能であります。メーカーとしてはどちらが望ましいかというのは明らかであるし、周辺の関係者もそうでなくては困るという理由があるということを聞いたことがあります。
 HDMシステムの認識についてですけれども、この間、佐藤市長の発言でたびたびお聞きしているので、これに関しては改めてお聞きいたしません。HDMシステムは生ごみは処理できますけれども、その他の可燃ごみは処理できませんので、これだけでは小金井市、国分寺市の共同処理の解決策にはなり得ません。その他の可燃ごみ処理システムが必要であることは佐藤市長もおっしゃっていたところであります。
 炭素化システムというものは民間企業では既に実績のある処理システムでありまして、市議会でも複数の会派が沖縄まで視察を行いました。残念ながら、そのときには工事の遅れによりまして実際に稼働している状況は視察できなかったのですけれども、1日当たり100トンの処理能力を持つ本格的な施設の全体像からは、将来が非常に楽しみだなとそのときは感じておりました。関東や九州の自治体の議員も視察に参加をしておりました。現在では稼働しているという報告を受けておりまして、冷却部分の改善が進めば、当初予定の処理量以上の能力が発揮できるということが判明したようであります。
 行政の実績でいえば、本格的施設ではなくて、立川市の実証試験が行われております。ここで大きな問題だったんですが、この試験による排ガスデータが基準値をオーバーした項目があったという形で、大手新聞の報道があり、私も期待していただけに非常にがっかりしたんですけれども、その後、その調査データには100か所以上のミスがあって、私が見ても単位が間違っているということが分かるような調査内容であり、ミスというよりも悪意をもって改ざんしたと言われてもしようがないもので、立川市と調査委託会社との間ではトラブルになっていると聞いております。また、そのことは逆に大手新聞では掲載されずに地元紙しか報道しないというのは、恣意的と言っていいのかどうか分かりませんが、そんな動きも見え隠れをしております。
◯市長(佐藤和雄) 非焼却システムに関する問題意識というのは、恐らく議員のような問題意識を私も持っております。ご指摘のような、今日は言われませんでしたけれども、生ごみを減容化するHDMシステムというものがもう既に自治体で使われていて、一定の効果を発揮していると。私はごみの減量化、今後小金井市が進めていくごみの減量努力の中で、そうしたシステムは有効だろうと思い、これまでも訴えてきたところであります。
◯22番(斎藤康夫議員) そして、この炭素化のシステム、それからHDMシステム、これを組み合わせをすることによって、私は理想的なごみ処理システムが構築できるのかなと思っておりまして、炭素化については今、市長がおっしゃった懸念があるんですけれども、それに関しても、何と申し上げていいのかあれなんですが、非常に検証する側に不透明なところがあるという言い方がいいのかどうか分かりませんが、お互い初めてのことなので、検証する側も手探り状態なんだなというところがあります。将来的な可能性という意味で結構ですから、このHDM方式と炭素化の長所を生かしたシステムを構築していくというお考えはいかがでしょうか。
 そして、そのためには炭素化システムの実証試験を、今、立川市でもやっていますけれども、あそこは廃プラを対象にしているということで、小金井市の求めております可燃ごみということとは少し違うわけでありますので、この二つの質問に関して同時にお答えいただけませんでしょうか。
◯市長(佐藤和雄) 今、議員がご指摘されたHDMシステム、そして炭素化というのは、近年自治体で取り組まれている非焼却方式の例でございますけれども、例えばHDMシステムを取り入れて実施している組合も、これは当初は違う堆肥化という方式をやって、それを進める中でHDMシステムに切り替えたわけでございます。すなわち技術の進歩に則して非焼却の取組というものも恐らく様々に変わってこようと思っております。
 この首都圏の中でも、非焼却のある種様々な取組がなされております。大事なことは、技術革新というものの動向にきちんと目を向けて、より有効なシステムというものを今後構築していくということだろうと現時点では考えております。

2011.06.17 : 平成23年ごみ処理施設建設等調査特別委員会(6/17)  本文
◯森戸委員
 また、市長のチラシの中では、非焼却処理でということも、かなり前面に出ておりました。過日の施政方針の中で、私は焼却を否定したわけではないと、市長はおっしゃったわけですけれども、しかし、どう見ても、あの市長のチラシからは、非焼却でいく、とりわけ、HDMシステムという方式を具体的に挙げられて、これでいくんだと。紙ごみについても、更にリサイクルに向けて研究するんだということをおっしゃっていたわけですね。その点、私などは、現状、すべてのごみを非焼却でいくのは、現下の状況ではなかなか難しい。それは、理想として、私たちも持っています。ごみの焼却処理を、できるだけやめていく、もしくは少なくしていく、これはみんなの思いですけれども、現状の技術、そしてかかる費用、そして、安全の問題、安定的なごみ処理、こういうことからすると、なかなか、非焼却だけには頼れないのが現状だという思いから、例えば、私たちが応援している市長候補のチラシには、そういう打ち出し方はあまりしてこなかったのかなと思っているわけですね。
◯斎藤委員
 それから、今後のことですけれども、HDMの実証施設に関しては、陳情が全会一致で採択されておりまして、今後、どのように進めていくお考えがあるのか。
(中略)
 それから、先ほど、生ごみの組成分析の話がありましたけれども、西多摩衛生組合に小金井市のごみを受け入れていただいて、そのときの組成分析の例が示されておりました。小金井市から長い距離、西多摩衛生組合まで可燃ごみを輸送しますと、その車の振動で袋が破れて、生ごみの水分が、パッカー車の中であふれ出て、生ごみ以外の可燃ごみに全部吸収されるということで、非常に、組成分析の重さの上では、先ほど、34.7%というお話がありましたけれども、小金井市内における可燃ごみの中の生ごみの比率といいますと、これは5割を超えているわけで、これを大半と言うかどうかは別として、過半のごみは生ごみであるということは間違っていないと思いまして、その生ごみの処理を別に行うことによって、ものすごくごみの減容ができるということは間違いありませんので、そういった、HDMを含めた非焼却の研究について、改めてご答弁いただければと思います。
◯佐藤市長
 それから、いわゆる生ごみ減容策、微生物を使った生ごみの処理方式の、固有名詞で挙げればHDMシステムについては、現在、HDMを進める市民団体と、それから、担当課の方で定期的な協議を持たれ、今後、実証実験の場所や手法について、協議や検討が進んでいくものと理解しております。そうした検討を踏まえて、そして、とるべき措置をとっていきたいということであります。
◯斎藤委員
 それから、これは私の焼却に対する見解ですので、もちろん、私は小金井市を代表しているわけではありませんし、小金井市そのものの意見ではないということを申し上げてから言うんですけれども、すべての自治体が焼却を使っているわけですね。ガス化溶融を含めた形で焼却なんです。このシステムは、完全に最終処分まで確立されていないシステムだというふうに、私は思っておりまして、例えば、原子力発電で言えば、最後の使い切った燃料の処分の仕方が決まっていないというのと同じで、焼却した後の灰の処理方法というのが、私は、いまだに確立できていないというふうに考えておりまして、そのことを考えると、今後は、可燃ごみに関しては、非焼却方式というものが、当然、主流になると思っておりまして、今、佐藤市長は、微生物の関係、当然、HDMということで進めておりますし、これは議会も認めているところでありますけれども、それ以外の非焼却の研究に関しても、是非、積極的にやっていただきたいと思っておりますし、佐藤市長が引用された、稲葉前市長の、早期に安定的な体制をと、そのために、あらゆる方法をとるということに関しては、稲葉前市長でさえ、非焼却を念頭に入れていたと、私は認識しております。当時の広域支援うんぬんのところで、なかなか、非焼却を言いづらいという考えは多分、稲葉前市長もお持ちだったと思うんですね。しかし、本音で言えばその辺があったと。これは、私が推測しているだけですけれども、そういった形で、小金井市から発信する新たなごみ処理システムというものがあってしかるべきだと思いますし、今後も、その方向で、私も研究を進めていきたいと思っております。
◯板倉委員 平成23年度一般廃棄物処理計画の11ページ、実施に向けて検討する施策として、ごみ減量化に向けた、新たな実証実験の実施に向けた取り組みを行うこととなっております。平成23年度の計画というのは、平成22年度の実績を5%削減していこうということで、今、水切りの制度も導入しようということなんですが、今年2月4日の当委員会で、HDMシステム実証試験について、第6回の会議録が出されています。ここに、実証試験の計画表案というのが載っているんですね。これについて、2月4日、これはまだ、稲葉前市長が市長のときだったんですが、実証試験の期間は通常1年間というのが環境部長の答弁だったんですね。基本的には、この計画表でいきたいというのが、ごみ対策課長の当時の答弁でした。この実証試験計画表案でいくと、設計の補正予算要求が、今年の5月が見積りで、7月が要求締め切り、9月が予算要求ですから、9月には補正予算が出てくるんだなと思うんですね。一方で、この4月から、近隣住民への説明が、8月まで行われるというのが、スケジュール表の案になっています。
◯片山委員 関連。板倉委員のHDMの実証施設について関連なんですが、こちらは、これまでは市民との協議という形で進めてきたと思うんですが、今後、市としては、どのような形で進めていくのかという、形態についてどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
◯柿崎ごみ対策課長 板倉委員のご質問、また、片山委員の関連につきまして、答弁をさせていただきます。
 実証試験の計画表案のところの、まず一番最初のところにあります住民説明の、近隣住民へということで、具体的には、蛇の目のところでのことを当初、考えておりましたので、近隣の方と、具体的にはマンションの方ですけれども、一度呼ばれまして、話をしに行きました。その当時の、私は今も課長ですけれども、その当時の課長補佐と二人でお伺いして、こういう形の、具体的には、HDMシステムの話から始まりまして、いろいろな形で、ちょっとお話をさせていただきました。その中で、やはり、住民の方から出ましたのは、まず、なぜここなのかといったような具体的なご質問から、基本的には、ごみ処理施設をここに持ってこられるのはいかがなものかということで、オーケーだという話もいただけませんでしたし、なかなか厳しいご意見もいただいて、一応、そのときはたしか、1時間程度ぐらいで、向こうもちょうど、自治会の役員会か何かの中で説明に来てほしいということで言われましたので、行って、そういうふうな形で言われて、戻ってきたところでございます。その後、市長選挙がありまして、一応、蛇の目のところにつきましては、庁舎建設 予定地ということで、施政方針等でも、平成28年1月までということで出ておりまして、今まで話をしてきました市民団体の方とも、その市長選挙の前後で、一度お会いして、蛇の目のところもよく見ましょうというお話をさせていただいていたんですけれども、それについても、市民団体の方から、何日か前にキャンセルをしてきまして、その後、具体的には、今月に入って、市長選挙が終わって、一応、今後どうしましょうかということで、6月の、たしか3日だったと思いますけれども、お会いさせていただいて、今後も一応、どこに建設をするのか、開始時期はいつなのかというのが未定な状態ではございますけれども、引き続きお話をしていきましょうということで、その日は終わっております。
◯板倉委員 この実証試験計画表案でいきますと、平成25年2月から実証試験開始というスケジュール表になっているんですね。そうなると、まだ全然先が見えないと。蛇の目跡地を予定していたけれども、関係住民からの意見もあるし、新市長になってから、庁舎建設ということで、平成28年1月からは、もうそこが庁舎になると。当然、それまでの2年間の間に建設ということになりますから、要するに、部局としては、先が見えない状況だということですよね。市長、いかがいたす予定ですか。蛇の目跡地がそういう状況の中で、しかし、市長としては、HDMも含めたごみ減容化、最初は実証試験でいいと思うんですけれども、最低1年間は試験期間になると思うんですが、どのようにお考えになっているかお聞かせいただけますでしょうか。
◯片山委員 今、課長が、私の質問に答えたのは、引き続き話をしていこうということになっているというところだったんでしょうか。私は、だから、今後、これまで協議を重ねて、協議録なども出していただきながら、進捗状況をここで、議会でも委員会でも報告していただきながら、私たちも、その進捗を見ていったということだったんですけれども、今後については、同じような形でやっていくのかどうかということをお聞きしているんですね。HDM推進会と相談をしながら進捗していくのか、それとも、これからは部局の方で、かなり先導していくというか、そちらで進めていくということなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思ったんです。市民参加がどのようになっていくかということについて、どういうふうに考えているのかなと思って、お聞きしたいと思っています。
◯片山委員 資料請求なんですけれども、HDMの実証施設についての、市民との協議の記録、そして、また、市が取り組んでいる進捗状況、検討状況ですか、そういったものを、資料で次回、出していただければと思います。
◯岡部環境部長 HDMに関する協議の記録なんですけれども、これについては提出させていただきます。
 それから、検討状況という形なんですけれども、これについては、ちょっと質問者と調整させていただきたいと思っています。

2011.06.23 : 平成23年ごみ処理施設建設等調査特別委員会(6/23)  本文
◯露口委員
 市長選のあった前から、そういう表現がどうのこうのではなくて、ずばり言わせてもらいますが、陳情にはHDM方式というのがあったので、この中で言うならば、この件に関しては一歩後退、二歩後退という感じで、ちょっと現実には、実証実験に関しては、私たちも全員賛同しているわけなんですけれども、ちょっと後退ぎみであって、私がこの委員会の中での聞き間違いだったらあれなんですけれども、市長はこういったことに対しても9月議会でそれなりの検証をした上でというか、研究をした上で、多少なりの予算みたいなものをおつけになるというふうな確認を、ちょっとここでさせてもらいたいんですけど。予算的なもの、微生物を使った生ごみ減容等に対して、市長としては予算もつけていくんだという方針であるはずなので、そこに向けて全力で向かってくれるのかどうか、それだけです。
◯佐藤市長
 また、関連で露口委員から、HDMというお名前は挙げられましたけれども、9月議会で予算をつけるのかということであります。今、部局と、それからHDM実証実験を進める会との間で協議が続けられているところであります。予算措置が仮に必要であれば、その時点でそうした対応を取っていこうと思っております。現時点で、何か具体の案があるというわけではございませんが、基本的にはそういうふうに考えております。
◯露口委員 私はHDMという言葉を使わせていただいたのは、議会の方では、そういう言葉で全員一致、採択されたといういきさつがあるものですから、と同時に、市長も当初の選挙公約の時点では、この言葉を使われているということで、私も使わせていただきましたので、その点はご理解をいただきたいと思います。

  • 最終更新:2013-11-25 18:59:39

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