岐阜市(1)

平成4年第4回定例会

◯二十五番(市川尚子君)

 次に、生ごみ減量対策についてお尋ねをします。
 既に補助対象事業としてコンポストがようやく岐阜市でも普及をしてきましたが、におい、虫の発生、堆肥の取り出しなど万全ではありません。たまたま知人の紹介でEM菌による生ごみ堆肥化のためのボカシアエをいただき、この二カ月実験をしてまいりました。これが発酵菌のにおいのするボカシアエという生ごみにまぜる材料でございます。これは可児市の奥村さんという方が開発をされまして、たまたま私の父親と、この方のお父さんが知り合いだったということもありまして、大変いろいろ勉強もさせていただいたわけでありますけれども、奥村さんは開発をされまして、婦人会や生活学級などがモニターとしてずっと今、実験をされており、これを可児市が支援、減量化と再利用に取り組んでいるものであります。発酵合成型有機肥料ボカシを、水分を切った生ごみにあえまして、袋などへ入れまして、こう生ごみにあえるわけです。その空気を抜きまして、これは嫌気性の強い発酵菌でありますので、空気を抜いて放置をし、十日から二週間前後だと思いますが、気温によっても多少違いますけれども、発酵が完了をして発酵肥料となるものですが、その他、におい消しだとか河川の浄化作用だとか、多くの活用方法があるようでありまして、腐敗臭もなく、取り扱いも簡単、これは一度研究する余地があると思うわけであります。可児市では担当課長がみずからモニターとなって実験をしたり、EM菌生みの親であります琉球大学の比嘉教授のもとへ飛び、じかに勉強をしたり、非常に積極的に取り組んでおられます。生ごみ減量対策の一つとして、この方法についても調査研究してはどうか。市民にごみ減量対策として幾つかの情報を提供することも必要であります。行政によるこうした積極的な調査研究あるいはモニターを委嘱して意見を聞くなど、積極的な取り組みを期待するものでありますが、その意思についてお聞かせいただきたいと思います。

◯生活環境部長(玉井康弌君)

 生ごみ減量対策についてでございますが、岐阜市も平成二年度から生ごみ自家用処理容器、いわゆるコンポストでございますが、この購入費につきまして補助制度を導入しておりまして、現在、三百五十五基余りの使用をしていただき、生ごみの減量に御協力をいただいて喜んでおります。生ごみ処理には畑へ直接肥料として使用する場合もあれば、御紹介のありましたEM菌による生ごみの堆肥化も既に一部市民で、市川議員が言われましたようにモニターとしてやっておられるように聞き及んでおります。EM菌は一般に市販されてはおりませんので、手に入りがたいということもあって、余りまだよく知られておりませんが、私どもの次長も実験をいたした例がございます。私たちはごみ減量について、他都市はどのようなことに取り組んでいるのか常に大きな関心を有し、他市を見てはいろいろヒントを得る、さらに工夫をしてみる、改良してみるなど今後も調査研究をしていきたいと考えております。

◯二十五番(市川尚子君)

 それから、生ごみの処理について、EM菌が非常に手に入りにくい。確かにまだ少ないものでありますが、可児市では、このEM菌のこれをつくるために行政支援、補助金を出してやっているわけでありまして、そういう体制づくりもまた一方では大事ではないか。ぜひこれらについても非常ににおいが少ないということで、いいわけでありますので、ぜひやっていただきたい。後から、これ市長さんに差し上げたいと思います。それらの鋭意努力をしていただくように、これらについては要望しておきたいと思います。

平成4年第5回定例会

◯二十五番(市川尚子君)

 次に、生活環境部長にお尋ねをしたいと思います。
 生ごみの処理対策についてであります。私は、去る六月に、生ごみの減量対策の一つとして可児市で開発をされ、行政が積極的に支援をして普及を図っております発酵合成型有機肥料ボカシについて質問をいたしました。生活環境部長はそのとき、EM菌による生ごみの堆肥化について既に市民の一部でモニタリングをしていること、一般には市販されていなくてまだ手に入りにくいこと、さらに、ごみ減量について他都市はどのように取り組んでいるか常に大きな関心を有し、他都市を見てはヒントを得る、さらに工夫をしてみる、改良してみるなど、今後も調査研究をしていきたいというふうに答弁をされました。その後新聞報道で御承知だとは思いますけれども、三輪地区で取り組んでおられる藤川さん宅を訪れ、あるいはまた可児市へも出かけられ、調査をされたと聞いておりますけれども、その調査の結果についてどのように感じられたのか。においがないこと、取り扱いが非常に簡単であること、有機肥料として有効性が高い、早く土に還元する、作物の味がよい、当然生ごみの減量につながる、こうした良点を持っているわけでありますが、これらは個人に頼るのではなく、ボカシづくりと普及を行政としても積極的に進めるべきと考えますが、その点来年度へ向けて検討を開始する意思があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、台所を預かる主婦の皆さん、農家の皆さん、あるいは老人健康農園で作物をつくっておられる皆さん、あるいは学校給食で多くの残菜が出るわけでありますけれども、例えば学校農園の有機肥料に生かしてみるなど、これには当然生徒や給食調理員や学校側の協力も必要なわけでありますけれども、いろんな方法を講じて、まずやってみること、実施してみることが大事と考えますが、いかがでしょうか。そのためにも、まずボカシを手に入りやすくすること、生ごみ減量について、市民の意識向上のためのPRを進めること、そして生ごみが二割でも三割でも減量できれば大変結構なことであります。これらは本腰を据えて、気長に取り組むことが必要でありますが、その意思について生活環境部長の見解を求めておきます。

◯生活環境部長(玉井康弌君)

 生ごみ処理対策についてお答えを申し上げます。
 EM菌は、比嘉照夫琉球大学教授が「微生物の農業利用と環境保全」という著書で紹介をされました。自然界にある有効微生物群EM菌を五百倍に薄め、わらともみ殻、糖みつを材料にボカシと呼ばれる発酵堆肥剤がつくられ、このボカシを生ごみに振りかけ、ビニール袋やタッパー等に入れ、五日から十日間置きますと、腐敗臭のない良質な発酵堆肥ができるというものであります。可児市におきましては、本年三月市民組織である環境浄化を進める会が発足、婦人会や生活学級等へ二十数回にわたって市と連携をとり積極的に普及活動を進めておられます。本市におきましても、三輪地区の藤川さんが中心になられてボカシを製造され、地域の農協支店や賛同していただいた店舗に置き、販売され、現在会員となって使用されている人が三百五十人に至っていると聞いております。また、実際にボカシを使用した結果、悪臭がなく手軽で衛生的な自家処理ができ好評であるということでございます。このような調査によりまして、本市といたしましては、具体的活動として、九月三日、岐阜市婦人会連合会会長会議に環境一課の職員と三輪地区の藤川さんが出席し、ボカシの使用方法を説明させていただき、ごみ減量に対する協力をお願いいたしたところでございます。また、地区の婦人会の集まりにも説明に出かける準備を進めていますし、既に三、四地区の婦人会からも要請がありますので、今後は積極的に普及に努めてまいりたいと存じます。EM菌の販売は、現在、藤川さん宅と地元の農協支店等十カ所で販売されておりますが、地域によっては購入の不便ということがあり、EM菌の販売に賛同していただける店舗の拡大にも努力されて、藤川さんがおりますが、今後市においても身近な所で入手できるルートをつくるよう検討してまいりたいと存じます。来年度は、市民、市民組織、行政が一体となって取り組むごみ減量作戦の重要施策としてPR、普及活動の中心にこれを据え進めてまいりたいと存じます。本日はテレビ放映がされておりますので、いい機会にこの答弁をさせていただき、いいPRができたと感謝をいたしております。

平成5年第3回定例会

◯生活環境部長(吉村惠夫君)

 お答えいたします。
 生ごみの減量対策の一方策としまして、発酵合成型有機肥料ボカシを使用して生ごみの減量とよりよい環境づくりを目的としまして、ことし五月一日にこのボカシのうちに含まれているEM菌を発見されました琉球大学の比嘉照夫先生を招きまして、講演会を開きました。その後、このボカシの普及に努める「環境浄化を進める会岐阜」が、山県岩にお住まいで、現在ボカシを製造販売されています藤川さんを代表として発足されました。市といたしましても、積極的にこのボカシの使用を推進しているものであり、今年度当初予算にも補助金を計上しているものでございます。このボカシの使用方法、効用等について藤川さんを初め関係職員が婦人会、消費者グループ、PTA等、各種団体に啓発を行っており、先日も岐阜市小中学校教頭会、岐阜市公私立保育園長所長会議において説明を行ったものでございます。また、この六月十五日号の広報ぎふに掲載いたし、広く市民の方々にも普及、啓発に努めているところでございます。市民の方々の関心も高く、「環境浄化を進める会岐阜」の発足後約一カ月で五千個の販売があり、大変うれしく思っているところでございます。ごみ量に占める生ごみの割合は、平成四年十二月の調査をもとに計算いたしますと、週二回の一般家庭の普通ごみの平成四年度九万一千九十一トンのうち四万六千程度と推定されております。また、市内の小中学校と幼稚園の平成四年度のごみ量は約六百トンと推計しております。御質問者が申されます、飲食店、旅館、ホテル等、事業所の生ごみ減量につきましては、このボカシの普及、啓発を行っていきたいと思います。
 なお、一括処理につきましては、収集方法、異物処理等の問題があり、他の方法も検討しながら積極的に実施してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

平成6年第5回定例会

◯生活環境部長(吉村惠夫君)

 リサイクル推進についてお答えいたします。
 第二点目のボカシの普及啓発につきまして、普通ごみのうち、約四五%から五〇%が台所から出るごみ、すなわち生ごみであります。この生ごみを有効微生物群EM菌を使用してつくった生ごみ堆肥化処理剤、通称ボカシを利用しての減量・リサイクルする方法を平成五年度から実施しているものでありますが、平成五年度につきましては、地域の各種団体の会合へ百二十回程度出向き、講習会等を実施したり、市役所の昼休み等を利用して、すべての部局で処理方法の説明会を開催してまいりました。また、広報ぎふの紙面等を利用し、啓発を行い、利用者の拡大を図ってきたところでございます。その結果、平成五年度におきましては、補助金交付登録団体百七団体、二万九千五百十五人と、多くの市民の皆様方の御賛同を得まして、約六万五千袋が使用され、約千七十八トンの生ごみが減量となり、有機肥料として使用されたものであります。平成六年度におきましても、四月から十月までの間に各地域で三十二回の講習会を行い、新しく補助金交付登録団体十五団体、八百四十五人の登録があり、現在では百二十二団体、三万三百六十人の登録となっております。本年度のボカシの使用状況につきましては、十月末までに約四万九千袋となり、月当たりの使用量は前年度に比較いたしまして微増はしておりますが、このボカシのさらなる普及のために、今後も講習会での説明会や広報ぎふ等でのPRに努め、より一層の利用者の拡大に努力してまいりたいと存じております。

平成7年第1回定例会

◯市長(浅野 勇君)

 畜産及び水産振興につきましては、引き続き家畜衛生対策、魚類などの放流を実施いたすほか、近年畜舎の悪臭が問題となっておりますので、EM菌の散布などによる防止対策を実施し、環境保全と畜産業の経営の安定を図ってまいりたいと存じます。

平成8年第1回定例会

◯34番(船戸 清君)

 次に、ボカシについてであります。
 ごみ減量の対策として、ボカシについて補助金が計上され、その推進を市民に呼びかけておるわけでありますけれども、御承知のように、ボカシとは米ぬか、もみ殻、魚粉等に有効微生物をまぜてつくったもので、これをボカシと言う。これを使い、家庭で生ごみ処理をしていただくわけであります。問題は、その処理したものを土に埋めるのでありますけれども、肝心の畑、庭などの空地が市街地等に居住をする市民は実際のところなく、困っておるのが実情であります。ボランティア組織によって、今130団体の人々がそれぞれ御苦労をし、努力をされておるようであります。現実問題として、捨て場がないのでは推進しようにもできないのでありまして、勝手に処分せよではおかしな話であります。いかがなものですか、行政としての果たす役割があってしかるべきであります。今後このままで1袋40円補助金を出しているだけでよいものなのかどうか、いささか無責任の感を抱かざるを得ません。生活環境部長に対応についてお尋ねをいたします。

◯生活環境部長(細川法美君)

 次に、ボカシについてお答えいたします。
 家庭の台所から出ます生ごみを有効微生物群・EM菌を使用してつくられた生ごみ堆肥化処理剤、通称ボカシにより有機肥料化して利用する方法は、生ごみの減量化及び資源の再利用意識を高めることを目的として、平成5年度から実施しているものであります。現在、ボカシの補助金交付登録団体は130団体、構成員は約3万4,000人となっており、多くの市民の皆さんが庭や畑、プランターでの野菜、花づくりにボカシを利用されています。しかし、議員の御指摘のように、市街地においては、堆肥をつくっても利用する場所が限られていることは事実でございます。このためボカシを利用されている登録団体や有機農法に取り組まれている方々との情報交換により、利用場所の提供、堆肥の受け皿確保等を図るとともに、将来整備される予定の市民農園においては、ボカシ等で堆肥にしたものを中心に有機肥料を使用するという、特色のある農園にしたいと聞き及んでおりますので、関係部局と協議を進め、より多くの市民の皆さんに生ごみの減量・リサイクルに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

平成8年第5回定例会

◯農林部長(中尾義晃君)

 第6点目の、環境保全についてでございます。
 水田は国民の食糧を安定的に生産、供給するという大きな役割のほかに、洪水防止機能、水資源涵養機能、土壌浸食防止機能、地盤沈下防止、生物、大気の保全等々の環境保全機能がございます。その役割はさまざまな形で深く私たちの生活にかかわっており、水田が人に与える影響にははかり知れぬものがあると考えます。
 本市といたしましても、減農薬、減化学肥料による環境負荷への軽減と、消費者ニーズに対応した米づくりとして、特別表示米の作付面積の拡大を図り、6年度に20ヘクタールの作付面積が、8年度には105ヘクタールまで拡大を図ることができました。また、畜産関係におきましても、7年度には畜産環境整備といたしまして、ふん尿発酵堆肥化装置整備事業、畜産悪臭防止対策といたしまして、有用微生物群等の活用による悪臭防止事業の実施、8年度には木の皮などを粉砕する堆肥原料粉砕機を岐阜市農協の堆肥センターへ導入するなど、家畜のふん尿を有機肥料として有効にリサイクル活用するなどの事業を実施しております。

平成9年第5回定例会

◯20番(乾 尚美君)

 4点目として、生ごみ処理機の家庭導入推進について御提案いたします。
 岐阜市では一般家庭から出されるごみの約30%を占める生ごみの減量化のため、平成2年にコンポストの推進を開始し、さらに、平成5年にはボカシの推進を行ってきたところであります。しかし、両制度とも使用実績が最近落ちてきているのであります。これはボカシ等を使って生ごみは一定程度は減量化できるものの、どうしても残滓物が生じますし、これは埋めたり利用するための畑や庭などを要しますが、そのような土地に恵まれない家庭では普及が困難なためではないかと思われます。このため、最近こうした状況にも対応できるよう生ごみ処理機の家庭導入を推進する自治体がふえてきました。生ごみ処理機もその多くはEM菌などの分解菌を効率的に使えるよう攪拌装置を備えているのですが、ほとんど完全に分解できることが特徴であります。その設置費用は市のごみ処理施設でのコストで換算してまいりますと、3ないし4年で回収できるのであり、設置メリットが高いことから自治体で補助金制度を設けて推奨しているのであります。ちなみに中核市17市中、現在4市が制度を設けており、岐阜県内でも4市が行っております。この生ごみ処理機の家庭導入制度についてのお考えをお伺いするものであります。

平成11年第4回定例会

◯農林部長(高井克明君)

 農業施策の発展についてお答えをいたします。
 元来、農業は自然を相手に営まれており、幾多の自然災害を克服しながら、適地作物の選定や最新の農業資材、新技術を取り入れた栽培管理などに日夜試行錯誤を繰り返しながら、消費者に安全、安心で廉価な多くの品目の農産物を安定的に供給するため、市内の多くの農業者が努力をされ、市場、消費者に高い評価を受けております。特に本市の特産品であります大根、枝豆、イチゴ、ホウレンソウは、関西や北陸地方での評価が高く、もっと送ってほしいとの要望が相次いでおるのであります。一方、近年、少数ではありますが、バイオや有用微生物などを活用する創造的新技術を積極的に取り入れ、生産者の個性を前面に打ち出した農産物の栽培が、多様な消費者ニーズの高まりを追い風に受け広がりを見せ始めてまいりました。農林部といたしましては、両者ともさらなる発展の可能性を秘めておりますから、どちらの振興に重点を置くというよりも、互いが切磋琢磨し、共存共栄が図れる施策展開を目指してまいりたいと考えております。具体的には、前者は既に共販体制に代表される販路や組織が確立されておりますので、その一層の発展と栽培面積の拡大、省力化、新技術の導入などに関係機関と連携しつつ努めてまいりたいと考えております。後者には、現在まだ弱いと思われる流通ルートの開拓、高い付加価値のもので少量生産であっても経営が安定できるなどの方策について、関係機関と一体となって研究開発に努め支援をしてまいりたいと考えております。

平成12年第3回定例会

◯5番(外山正孝君)

 次に、ごみ袋透明化後の成果とごみ減量について。
 昨今ごみ問題は、環境汚染公害といった問題とも深いかかわりがあり、大きな社会問題となっています。これは大量生産、大量消費といった、これまでの生活から発生する大量のごみの処理がこの環境問題の一因であるわけです。また、ごみ量の増大とともにごみ質の多様化により、ごみの適正処理に支障を来し、これに伴いごみ処理経費が増大しているなど、全国的にごみ問題が深刻化しています。本市におきましても、ごみ処理や焼却施設の建設、埋立処分場の確保には莫大な経費がかかっているのが現状です。
 本市のごみの排出量を見てみますと、昭和63年度までは毎年4%、平成元年度以降は1%ずつ増加しており、ここ数年は横ばい状況ではありますが、平成10年度のごみ排出量は16万9,920トンとなっています。このように排出されるごみを適正に処理する経費も年々増加しており、平成10年度では、ごみを収集して焼却、埋め立てするのに約50億4,300万円を要し、ごみを1トン処理するのに2万9,683円かかっています。このようなごみ問題を解決するためには、排出抑制と資源化を図る対策が緊急の課題であることは周知のとおりであります。しかし、私たちは日々便利で快適な暮らしを送り、使い捨ての生活様式になれてしまい、知らず知らずのうちにごみを排出しているのが現状です。ですから、私たちの生活から出るごみについて、こういったごみ問題を環境問題としてとらえ、身近な問題意識として一人一人が考え、ごみを減らしたりリサイクルする行動が不可欠であると考えます。
 本市では、市民の方々にごみの減量やリサイクル行動をしてもらうため、資源分別回収事業や瓶・缶・ペットボトルの分別収集、それに、生ごみのリサイクルとしてはコンポストやEM菌を使用したボカシ、電気式生ごみ処理機の補助金制度を取り入れ積極的に進めておられます。なお、ごみの排出抑制の分別排出の意識啓発としては、粗大ごみの有料化、また、昨年の議会で私がごみ袋透明化について質問をさしていただいたところですが、本年4月から普通ごみの排出袋を透明化され、聞き及ぶところによりますと、数%程度ごみの減量効果があったとのことであり、私自身もよかったなと思っております。分別意識の徹底を図っておられますことを高く評価するところであります。
 さらに、前年度からごみ減量とリサイクルを進めるための新たな施策として、生ごみの堆肥化モデル事業に取り組んでおられますが、先日、このモデル地区の拡大について協力依頼が私の住んでいる大洞桜台の自治会にあり、このモデル事業の趣旨や実施方法について内容説明会が開催をされました。これには大洞桜台地区約300世帯のうち、その3分の1の約100世帯の方が参加されました。これは、とりもなおさず地域住民、ひいては岐阜市民のごみに対する関心や意識が高いことを示しています。この生ごみを資源化すれば焼却に伴う環境負担が軽減し、焼却灰の発生量も減少することになります。埋立地の延命を図ることができます。今後は家庭での堆肥化等の推進のみでなく、生ごみリサイクルの普及に対しもっと積極的に行政の施策として取り組むとともに、新たに堆肥化システムの研究を行い、より効果的な生ごみ減量施策を展開していただきたいと思います。
 そこで、4点について環境部長にお尋ねをいたします。
 1点目として、4月から導入されたごみ袋の透明化の現状とその導入効果についてお伺いをいたします。
 2点目として、平成11年度から5地区を選び生ごみ堆肥化調査モデル事業に着手しておられますが、その進捗状況と今後の展望についてのお考えをお伺いいたします。
 3点目として、粗大ごみ有料化後、約1年半が過ぎましたが、その現状についてお伺いをいたします。
 なお、4点目といたしまして、ごみ出しルールによって市民の皆様はごみを排出されておりますが、月・木収集地域の一部の飲食店等が土曜日にごみを排出され、月曜日の収集日までの間にカラスや猫などに袋が破られ、ごみが散乱するという状態があります。そこで、このような状態のないようにルールの徹底の指導をお願いするとともに、日曜日を挟まない曜日に収集する変更が可能かどうか、お伺いをいたします。

平成16年第1回定例会

◯30番(乾 尚美君)

 2点目は、今議会、多くの議員が質問しておられますバイオマスについて人・自然共生部長にお尋ねします。
 生ごみの処理について岐阜市の施策としては、まず初めに、家庭におけるコンポストの設置推進に取り組み、次に、EM菌──ボカシの普及援助、その後、電気式生ごみ処理機の設置援助を行ってまいりました。そして、次に、このバイオマスに取り組み、NPO団体との連携で1,000世帯から排出される生ごみの堆肥化を行ってきたところであります。いわば生ごみの処理については施策のステップアップを図ってきたのであり、これにより生ごみの資源化率は25%となり、評価されるところであります。今議会ではその対象世帯を1万世帯に拡大し、堆肥化とともに発生するガスによる発電を行おうとするバイオマス利活用であり、質問のテーマであります循環型社会形成の取り組みの観点からは評価をさらに高めることになるものであります。しかし、1点目で指摘したように、そのコストと効果の検証が必要ではないでしょうか。焼却処理に比べて7倍のコスト増をどう見るのか、まさに環境会計の視点が求められるところです。
 私はさきに質問された方との重複を避けて、まず初めに、循環型社会形成の取り組みにおいてバイオマス利活用をどのように位置づけているのか。我が市は生ごみを対象として行うのですが、他のバイオマス、例えば、木質バイオマスとして、廃材、木くず等を利用して白川町のように発電を行う所もあるのですが、バイオマスの長期的な達成目標をどこに置いているのか、お尋ねします。
 さらに、その際、生ごみというバイオマス利活用の実証実験を行って、最終的にはどれだけの世帯に拡大を目指すのか。そして、そのときはコストはどこまで低減できるのか。さらに、その場合、平成10年以来、岐阜市が補助して設置推進してきた電気式生ごみ処理機との比較で優位性をどのように判断したのか、お尋ねします。
 電気式生ごみ処理機は家庭での自己負担で完結処理が可能で、行政のコスト負担の面では一番すぐれたものでないかと考えるからであります。言うならば、家庭でのバイオマス利活用であり、市民協働型のごみ処理とも評価できるものと考えます。
 3点目として、一般廃棄物最終処分場について環境事業部長に質問します。
 ごみの減量化が循環型社会形成の基本でありますが、どうしても循環処理できないごみというものが発生します。この排出されたごみは焼却されることになり、そこからは焼却灰が発生します。この焼却灰をできるだけ少なくすることも極めて重要な施策であり、具体的には、焼却灰の溶融化技術を導入して少しでも長く埋立地を使用できるように見通しを立てるべきでないかと考えます。この点いかがお考えか、お答え願います。

◯人・自然共生部長(久保田 弘君)

 続きまして、バイオマス利活用等についてお答え申し上げます。
 1点目でございますが、便利で快適な都市の実現のために資源やエネルギーを循環して利用するシステムの確立に努め、人の生活と自然環境の調和を図りながら循環型社会の形成を目指しておるところでございます。この事業につきましては、平成11年度から実施しております生ごみ堆肥化推進事業の成果を踏まえて行うわけでございます。モデル事業の1,000世帯から1万世帯に拡大をいたしたいということでございます。その中でいろいろな新たな事象につきましては精査をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 2点目の、最終的な目標でございますが、規模が大きくなった場合の経費でございますが、スケールメリットということで、焼却処分費と変わらないものまで低減をしていくということを予測しておるわけでございます。
 3点目の、生ごみ資源化対策、資源化の施策でございますが、先ほどお話がございましたように、平成5年度からはボカシの購入補助、平成10年度からは電気式家庭用の生ごみ処理機に対する購入補助制度を実施しております。平成11年度からはモデル事業を開始しておるわけでございますが、しかしながら、家庭におきます資源化の取り組みには限界があるということから、集団で行います資源化システムを構築しようとするものでございます。今後とも循環型社会の形成に向けまして多面的に生ごみの資源化施策を展開してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

平成16年第3回定例会

◯2番(田中倫子君)


 さて、ちょっと順不同になりますが、生ごみガス・堆肥化のことについて要望を申し上げたいと思います。
 さきにも申したように、このモデル事業に5年余り参加している者として、今の部長のお考えで非常に不安を感じました。つまり今までのモデル事業は大変血の通っていたものでした。初めて平成11年の説明会では、当時のリサイクル推進課の職員の方、NPOの熱い思いが私たち参加希望者の気持ちを奮い立たせてくれたのです。ごみ問題に開眼させられたのです。畑の経験のないまちなかの住民に実際に深い野菜用のプランターで堆肥をつくってピーマンの苗を植えたり、実証農場でのジャガイモ掘りに参加したり、体験型の学習でした。人事に問い合わせたところ、現在、立ち上げ期の職員は当該の職場にはもう一人も残っていないとのことです。この大きなバイオマス利活用の事業を前にして、今までの実績を熟知しているのはNPOだけです。職員が入れかわるごとに立ち上げのときの情熱が変化していくことは否めません。残念ながら、現在の当該職場で日常的に生ごみ堆肥化を実践されている人数は4分の1から3分の1だそうです。
 ここで確認しなければいけない大切なことがあります。なぜモデル事業が足かけ6年円滑に持続してきたかです。それはNPO自身が堆肥をつくっていたからです。だからこそ、きめの細かい参加者への指導、そして、途中からの人数の拡大ができたのです。そして、実証農場での作物を参加者に配布したり、生ごみ収集時にそれぞれのステーションで会話をしたり、NPOと参加者との関係に心の交流があったからです。まさに典型的な大変質の高い市民協働です。これはなぜか。それは、みずからつくった堆肥への情熱がそうさせたものだと思います。
 さて、このたび事業実現のために堆肥製造が大手の企業の手に移ろうとしています。スローライフとはかけ離れる発想で、手づくりのモデル事業そのものと違う道を進もうとしているように感じます。しかし、施設規模などを考えるとやむを得ないことかもしれません。けれども、NPOの能動的な協力なくしてはこの事業は絶対に成功しないと確信します。1万人の市民の、正確には現在1,000人ですから、残りは9,000人の方ですが、9,000人の循環型社会への熱い思いをつかむことは容易ではありません。また、モデル事業スタート時より参加している市民の皆さんは、EM技術における生ごみ堆肥のメカニズムを学び続けてきました。そのために今までの路線を生かし、企業とNPOが協力して堆肥をつくることが最善だと思います。
この5年間のモデル事業を正確に検証しなければ、バイオマス利活用の計画は、さっきも申したように成功しません。じっくりと考えていただきながら、リサイクル、循環型の社会の実現を望みます。そして、つけ加えますが、施設とか建物以前に事業参加者の気持ちを、その1万人の方の気持ちを1つにすることが大切なんです。
 以上を要望いたしまして、生ごみの件は終わります。お願いいたします。


  • 最終更新:2014-11-05 14:26:36

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