志木市

志木市議会とEM

平成11年  3月 定例会
◆24番(志村光昭議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。
 環境に優しい農業としての「有機 100倍運動」への取り組みについて。
 所沢市の周辺における野菜などから、高濃度のダイオキシンに汚染をされていると報道をされ、いわゆる風潮により所沢産のホウレンソウは価格が暴落をして、被害額が約3億円とも言われており、生産農家が大きな打撃を受けたことは記憶に新しいところであります。このような近年の環境問題は、私たちは極めて身近な問題として日常生活にさまざまな角度から大きな影響を与えていますが、特に健康で心豊かな日常生活を営む上で最も基本となるのは、毎日の食生活は本人はもとより、ときには子供や孫の代までも考慮に入れた取り組みが求められています。何としても、食は健康の源であり安全で安心な食生活こそ心身ともに健康で心豊かな生活が送れる。世界じゅう津々浦々、国や民族を超越した共通の願いであると思います。
 そこで、私は第1点目として、市の農業、特に宗岡産コシヒカリ生産地の生産米について、この有機農法の推進を図ることの考えについて環境部長にお伺いするものであります。
 ご承知のとおり、埼玉県では環境に優しい農業の確立と安全、安心な農産物の供給を目指して、平成9年度から有機 100倍運動なるものを推進をしております。既に狭山市や三芳町など、10市町でこれに参加しているそうでありますが、この運動は生産者が落ち葉や家畜のふんなどで堆肥利用や生ごみなどの未処理の資源の活用などをして、有機農産物を消費者に提供するシステムを確立するものであります。
 私は市内のある事業者でごみとして排出される木造製品や紙類、残飯などを粉砕をして攪拌をする機械を購入し、堆肥化をする事業に取り組もうとしている方も知っております。また宗岡地域の有志により、宗岡地域で生産される良質米のコシヒカリをさらに有機栽培の農法により、他の地域との格差を図り、特色のある消費者ニーズに合った、消費者の信頼にこたえる農法を推進するための組織づくりの動きもございます。こういう事業が定着して、あるいはシステムとして確立をされ、志木市の有機栽培の農地を利用して安全、安心なお米を持続的に供給するシステムが確立されれば、特色のある農業経営の確立等のために大変有意義であろうと考えますが、部長のお考えをお伺いをいたします。
 さらに、優しいEM有機農法への取り組みについて。
 1番目の一般的な有機農法に比べて簡単で、有機農法をより高めた方法としまして、今話題となっております和光市ではEMボカシを使うことにより焼却場から発生をするダイオキシンが90パーセント以上削減されたと言われている、このEMの農業への利用。私は数年前よりある方からEMボカシを聞き米やイチゴの栽培などに使用しておりますが、初めはどのようなものかわかりませんでしたが、1年目には数カ所の田んぼに散布して、見かけ上は周りの稲よりも発育が少し遅くなるようで、肥料が少し足りないのかなというようなことで心配をしていましたが、それがよいのですと言われて収穫までいきました。収量は一般と同じ程度でしたが、米の粒はとても光っていて、食味の結果は少しうまいと感じられました。2年目には作付を少しふやしてさらに拡大をして毎年続けておりますが、イチゴの畑にはEMボカシを使ってみましたら、イチゴの成育中はそれでよいのかと不安もありましたが、何とか立ち上がり、できばえはよくできました。家族からも、また業者の方からも大変甘くてうまいということで、以来、田んぼや家の周りの白菜に現在も使用しております。
 そこでEM農法についてですが、まずEMとは英語で有用微生物群というそうですが、EMは今から18年前に琉球大学の農学部の教授、比嘉照夫氏により開発、発見をされたもので、農業に使用するためにEM菌と水と米ぬか、油かすなどを練り込んでビニール袋に入れて10日間ほどで醗酵し、これをEMボカシといいます。このボカシを田んぼの場合は 150キロから 200キロほどを散布をし、すぐ耕運すると、これをするだけで先ほど言いました稲のよい実りになってしまいます。成育期間中には発育は遅いように見えますが、がっちりとして、簡単に収穫されるようであります。
 畑の場合は田んぼよりも3倍から4倍程度の有機物が必要なようで、ボカシが 200キロ、鶏ふんや米ぬかなどで 300キロから 500キロを追加をして耕運すると、土壌が薫蒸剤となって、あの毒ガス、ドノクロールやDDTなど不使用で、よい有機の土壌ができる。昔からの堆肥づくりより、簡単で効力も大きい栄養源になってしまうようで、どうして力があるのかといいますと、普通の堆肥づくりは発熱をしてできますと、そのときには大切なエネルギーと木酢などが逃げるのが一般堆肥であります。このようなこともありますが、現在和光市でも使用していますが、このEM農法の考えを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に3点目に、このシステムが軌道に乗るためには、農家の協力、取り組みはもとより、生産された有機農産物が消費者にも正当な評価をいただき、消費者が安心して購入できる流通ルートの確立が大変重要であると考えますが、従来の有機農産物などの生産は消費者と生産者の契約販売などが主体であり、一般の市場流通とはいささか異なった形で成長してまいりました。このためには、時には生産者と消費者の有機農法に対する認識の違いや、また時には適切を欠いた表示などからお互いの誤解なども生じておりますが、このような事態が解消し、正しい啓発などによって相互の理解を深めるためにも市が一定の役割を担う必要があると思います。
 当市では地元で生産されました農産物を学校給食などで活用している実績もあるわけでありますので、このような取り組みの拡充と一層の推進を図るために、さらに一般消費者への流通拡大の定着を図るためにも、市が生産者と消費者、また農業協同組合関係者を構成員として協議会を組織して取り組みをすることは、今後の特色ある本市の農業にとって大変意義深いことと考えるわけですが、この埼玉県「有機 100倍運動」の参加と協議会の設置についてどのようにお考えでしょうか。部長にお伺いをいたします。

◎ 星野昭次郎環境部長
 従来、農業は環境に最も優しい産業と言われ、食材を通じて豊かな生活の実現に貢献してきました。しかしながら、食生活の変化に対応する中で、化学肥料や農薬の普及により飛躍的な生産性の向上を達成した反面、多肥栽培や農薬の使用に伴い、生態系への影響も懸念されております。このため、近年においては環境と調和のとれた農法が見直されると同時に、消費者ニーズも自然農法や有機農産物、有機食品に意識が高まり、環境保全型への農業の移行が全国的に広まりつつあり、食材に対する安全性への追求が見られるようになってきているものと考えております。これに平行して、有機農産物などに取り組む生産者も増加傾向にあり、本市においても議員さんを初めとしてさまざまな形の有機農法を実践されている農業者の方々がおられることも承知しており、ご提言のEM農法も有機農法の一つとして最近注目を浴びているところであります。
 EM菌につきましては、近隣の和光市においても早くから農業に取り入れられ、一定の成果を上げていると聞いておりますが、当地域の土壌や農作業形態にどの程度の影響を与えるかは、今後専門家や農業者の方々のご意見も伺いながら研究しなければならないと考えております。有機農法そのものは、米づくりが始まった太古の昔からその土地、風土に合った農法として行われてきたものであり、化学肥料は土壌改良や品種改良のたびにそれに合ったものがつくられてきましたが、化学肥料や農薬がつくられ出して半世紀余りたち、環境汚染が広がる中で改めて自然の大切さが問われ、有機本来の持つ価値が見出されようとしているものと思われます。
 こうした中、宗岡地域の農業委員さんを中心に、本市においても主要農産物である米を有機農法により付加価値を持たせるなどの取り組みのための協議会を発足し、環境に優しい農法を推進しようとする動きがあることに対しては、市といたしましてもできる限りのご協力をさせていただきたいと考えております。
 なお、県の「有機 100倍運動」への参加につきましては、農業振興地域がある市町村が対象ですので、本市は対象外になってしまいますが、有機、無農薬、あるいは低農薬であるというきちんとした基準づくり、地域全体としての取り組みであるという意味づけが大切だろうと考えます。いずれにいたしましても、環境に優しい農法を積極的に促進する上で、農家の皆様とともに有機農法の推進に努め、土壌に合った有機肥料の使用など、県や関係機関等に調整をとりながら、安全で安心な農作物の供給を実現できるよう努めていく所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

平成11年  6月 定例会
◆11番(鴨下弘議員)
 3番、環境問題について。
 家庭、集合住宅への生ごみ処理機導入の補助の考えについて。この問題は、過去に池田議員が提案し、発言してまいりましたが、ごみの問題が叫ばれる中、減量についてさまざまなPR等実施されてまいりました。特に集合住宅への生ごみ処理機導入について、その後の見通しについて環境部長にお尋ねいたします。

◎ 白砂正明環境部長
 次に、3の環境問題の家庭、集合住宅への生ごみ処理機導入の補助についてでありますが、ごみ処理問題は深刻な社会問題の一つとして、連日のようにマスコミ等で報道されております。本市におきましても、「広報しき」やCATV等を通じて、ごみ減量と分別の徹底を図っているところであります。志木市では可燃ごみの減量を図るべく、昭和62年からコンポスター容器購入に際し、堆肥化の普及を促すため補助制度を設置、さらに平成9年12月からは、アパート、マンション等の集合住宅においても、EM菌等の微生物を利用した生ごみ処理容器及び生ごみ処理機等の購入に際して補助枠を広げ、生ごみの減量に努めてきたところであります。ご質問の集合住宅への事業用の生ごみ処理機につきましては、設置場所あるいは管理面等、種々問題がありますが、生ごみ減量についての有効な手段であると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

平成16年 12月 定例会
◆ 5番(鈴木正人議員)
 まず大きな1、EM活性液による河川等の浄化について。
 EM菌のEは、エフェクティブ(有用)の頭文字のEで、Mはマイクロオーガニズムス(微生物群)の頭文字のMであります。微生物には人間にとって有用な善玉菌と害をもたらす悪玉菌がありますが、EM菌は善玉菌の塊であるとのことであり、EM菌は幾つかの善玉菌をその効果があらわれるように組み合わせたもので、人体に全く安全なものだと言われております。
 その安全性は、北里環境科学センターのマウス試験で報告されており、EM菌は自然界に生息する微生物を集めて培養したもので、人工的につくり出したものでなく、EM菌に含まれる生物のほとんどは酒やみそ、チーズなどの発酵食品に使われているものと同じであるとのことであります。
 環境悪化のスピードが日に日に激しくなる現在、有機農法がクローズアップされておりますが、琉球大学の比嘉照夫氏の推奨で、全国の学校、その他に確実に広まりつつあるのがEM菌の発酵材料の生ゴミ処理法などがあります。台所や給食室から出る生ゴミをポリ容器に入れ、ぬかみそ状のEM剤を振りかけながら、発酵されるEMボカシと呼ぶ方法で、数日発酵させ、容器の下部に液がたまり、生ゴミは土とまぜて腐葉土に、液は飼育小屋、園庭、砂場、トイレ等にまいて浄化材として利用することができ、大阪府や岐阜県ではお堀の水にまいて水質浄化に利用しているとのことだそうで、これまで化学肥料や農薬に頼っていた方法を一切捨て、自然のサイクルに従う方法であるとのことであります。
 私の所属する文教都市常任委員会では、去る10月上旬に視察を行い、このEM菌による河川浄化の件を視察いたしました。村上市は三面川が悠々と流れており、江戸時代からサケ漁が盛んに行われ、当時は村上藩の重要な財源を確保しておりました。また、藩の下級武士である青砥武平氏が世界で初めてサケの回帰性を発見し、帰ってきたサケが安心して三面川で孵化できるよう、孵化を助ける「種川の制」を考案し、世界初の自然孵化増殖を成功させたという歴史的背景があって、住民の河川浄化意識が高い地域であります。その中で、EM菌を使って循環型社会を築き、河川の浄化を図っていこうという動きが昭和62年より出てきて、村上EM菌研究協議会が発足したとのことであります。
 今までの科学技術は一方通行で、今日の環境汚染を引き起こし、使い捨ての生活をこのまま続けては必ず行き詰まると、協議会の活動として各町内を回り、生ゴミをEMで堆肥化し、土に戻すことや米のとぎ汁をEM菌で発酵させた液を使い、洗剤のかわりに食器を洗ったり窓を磨くことで、ヘドロの原因の一つである米のとぎ汁を直接川に流さないことや合成洗剤の使用量を削減、ひいては環境の浄化に役立つ活動を進めているのであります。
 このように今日の環境問題を自分の問題として考え、対応していくことを多くの人に知ってもらう活動を展開している市民の多いまちが村上市であり、行政もその動きに影響を受けたとのことであります。
 村上市の清水川は、三面張りで本市の雨水排水路よりやや大きいほどの小さな河川で、そこに近年農業用の農薬や家庭用洗剤などの雑排水が入り込み、よい微生物がすんでいられない環境になったことから、ヘドロがたまり悪臭を放つなどしておりました。そこで清水川の浄化のため、平成10年に委託料 220万円を投入し、EM菌を1週間に 1.5トン点滴するという方法を実施したのであります。すると約1週間で悪臭がなくなり、ヘドロが分解されるなどの効果があらわれたとのことであります。ただし、水質的に見ると、ある程度よくなってからは、数字的にはそれほど変わらなくなるという限界もあったとも伺っております。しかしながら、魚が戻ってきている報告もあり、4年目には鮎が遡上してきたということであります。平成11年度以降も 177万円、平成12年には 130万円、平成13年度には 180万円と予算を投入して、河川浄化の取り組みを続け、その後は住民がNPOを設立し、原液を培養して、培養した原液を町内会が流すなどの協力を行っているため、現在は年間10万円から20万円の予算で対応ができているとのことであります。
 EM菌の河川への点滴前は、もともとヘドロのしゅんせつに年間 280万円ほどかかっていたことを考えますと、予算削減の効果もあったのではないかと言えるものでありますが、EM菌では油分の処理はできないことなどもあり、住民に環境教育を進めていき、台所からの協力なども必要になっているとのことでありました。当然現在でも協力していただいている家庭はありますが、まだまだ少数にとどまっており、今後も時間をかけて広げていくことが大切だとのことであります。
 村上市の視察で、熱心な説明をいただいた村上EM研究協議会の会長さんであります加藤治郎さんはNPOを設立して、みずからEM菌を培養し、仕事としてふだんは酒屋さんを経営、配達をしている特性を生かして、環境浄化に協力いただいている町内会や家庭にEM菌を配っているとても情熱的な方でありました。こういった住民の存在が村上市での一定の成果を得た原因であることは間違いないと言えると思います。
 私もその効果がすべて万能であるかは、その研究方法などによって、さまざまな議論がありますEM菌であるので、一概にその効果すべてを信じて万能であるとは言い切れませんが、実際に村上市では悪臭の解消やヘドロの分解などの目に見える効果があったことも事実であります。河川浄化の現状を見させていただきましたが、河川の大きさが本市の雨水排水路並みか、それより少し幅がある程度の規模だったため、目に見える効果がすぐにあらわれたようであります。
 しかし、本市に流れている新河岸川や柳瀬川レベルや、まして荒川ということになりますと、直接EM菌を流すとなると、その量も相当なものになって、すぐに効果が出るかも多少疑問があり、本市の河川に直接流すということでは簡単にはまねができるというものではなさそうだとも感じましたが、本市は家庭用の雑排水がまざり、悪臭を放つ雨水排水路などはまだまだ市内各地にあるわけですから、このような場所での活用をして効果を上げれば、結果として河川浄化にもつながるわけでありますので、有効なのではないかと感じた次第であります。
 まだまだ本市は汚水の下水道整備が進んでいるとはいえ、下水道につないでいない世帯などもあり、ヘドロなどによる悪臭に悩まされている排水路付近に住んでいる市民の方も多くおりますし、結局その汚れた水が河川に流されれば、河川の浄化は進まなくなってしまいます。
 そこで、本市もこのEM活性液を最初の実験的な部分からでも活用してみて、排水路のヘドロ処理や河川浄化を進めていく考えはあるのか、市長にお尋ねをいたします。

◎穂坂邦夫市長 初めに、1のEM活性液による河川等の浄化についてご答弁申し上げます。
 ご案内のとおり下水道整備の目的の一つに、公共用水域の水質の保全に資することが挙げられております。新河岸川における水質の変化を代表的な指標である生物化学的酸素要求量(BOD)で比較しますと、市で観測を始めた昭和61年度には1リットル当たり16ミリグラムであったものが、平成15年度には 4.5ミリグラムと、3分の2以下に減少しており、この指標だけで判断すると、コイ、フナが生息できる河川へと水質が確実に回復してきております。これは本市を含め新河岸川流域自治体の下水道整備のたまものと考えております。
 また、平成15年度における市内各排水路の生物化学的酸素要求量は、水質測定箇所9か所のうち2か所で、蛍の生息できる目安と言われる1リットル当たり3ミリグラム以下であり、また半数以上の5か所で、水辺で散歩が楽しめる目安と言われる1リットル当たり8ミリグラム以下となっております。
 いずれの測定箇所においても、昭和60年ごろは1リットル当たり20ミリグラムを超えていたものが、下水道整備の進捗に伴い、着実に減少していることから、今後も他の測定箇所においても公共下水道汚水の整備率と水洗化率の向上により、良好な状況へと確実に推移していくものと考えております。
 このようなことから、下水道整備の推進とあわせ、未接続世帯につきましては、公共下水道への接続をお願いすることが排水路の水質をさらに向上させることとなり、最終的に下水道整備の目的である公共用水域の水質の保全につながるものと考えております。
 しかしながら、お話にもありましたように、排水路のヘドロにつきましては、定期的に洗浄などを実施しているものの、悪臭や害虫対策について苦慮しているところであります。議員ご指摘のとおり、下水道へのEM活性液の活用は、環境に負荷の少ない循環型社会の構築に大変有効なものと認識しておりますので、その活用について、至急庁内にプロジェクトチームを発足させ、検討してまいりたいと存じます。

◆ 5番(鈴木正人議員)
 まず、1番目のEM活性液による河川の浄化についてでありますが、プロジェクトチームを発足して積極的に検討していただけるという前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 私もいきなり 1.5トンを使って何かをやれという話ではありませんので、その効果というのはやはり実際にやってみないと何とも言えません。村上市ではそれなりのヘドロがなくなったという効果があるというふうに伺っておりますが、実感として私もまだないものですから、そういった意味で、例えばいろいろ下水道整備は進んでおりますけれども、まだそこに接続していない世帯がいっぱいあって、そこの周りだけちょっとヘドロがたまりやすいという場所を限定して、実験的に行っていって、そこで成果が上がっていけば、これはもっと広く使っていけるんだなということにもなると思いますけれども、そういった意味でこれから検討するとは思うんですが、実験的に何かスタートしていくとか、そういった考えは今後検討されていくのか、その点だけ確認したいと思います。

◎穂坂邦夫市長
 当然そうなると思います。ただ、全国的に村上市ばかりではなくて、結構やっているところもあるんですね。もちろん成功も失敗もあると思います。やはりそれらを1回全部調べてみて、それで場所とか温度、普通のときのですね。その辺も多少影響があるようですので、それらについても志木市は志木市として1回実験をしてみないと、それらがその土壌と、あるいは気候風土といいますかね、そういうものとぴったり合うかどうかという問題もあるものですから、それらについてはお説のとおり相応でやっていきたい、こう思っています。

平成17年  3月 定例会
◆ 鈴木正人文教都市委員長
文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきまして、ご報告申し上げます。
(中略)
 次に、第35号議案 平成17年度志木市下水道事業特別会計について、雨水整備の関係で今回、特定公共事業検討委員会にかけて3本箇所づけしたものが1本になった経緯はどのようなもので、今後の見通しについてはどうなるのか。汚水の整備は西原の方はこれで完了なのか、それとあと残り5パーセントの整備はどの辺が残っているのか。雨水排水路の浄化のためにEM活性液を実験的に使用するつもりなのかとただしたところ、雨水整備は検討委員会の方に市側の箇所づけ3本の優先順位をお願いしてもらったが、結果として予算の関係上1本になってしまった。残された2本に関しては、平成16年度の決算が終わった時点で繰越金がうまく出れば、繰越金で補正対応させていただこうという話を財政当局と調整していく。西原の汚水の関係は、来年度ですべて完了することになっており、残りの5パーセント分については宗岡地区の生産緑地や254バイパスの関係、市街化調整区域などがあるが、市街化調整区域などにも汚水整備を望まれるところがあるので、今後は整備箇所の選定に移っていきたい。EM活性液については、市街化調整区域やすぐに下水管の整備ができないところにおいてモデル的になるところを選定し、研究したいとのことでありました。

平成20年  3月 定例会
◆ 11番(磯野晶子議員)
次に、大きい2番、地球温暖化防止対策及び環境対策について。
 生ゴミ、古布等資源ゴミのリサイクルによる屋上緑化やフェルトガーデン等でゴミ減量化、省エネ、緑化を推進していく考えについてお伺いいたします。
 戸田市がオールリサイクル素材による屋上緑化システム、フェルトガーデン戸田で芝などの生育状況や真夏の温度差など2年間のデータを収集、コンクリート表面が45度に対し、芝基盤の中心は34度で、屋上面の温度を11度下げる効果がわかり、地球温暖化防止につながる、とりわけヒートアイランド現象緩和に期待ができ、環境負荷が少ないことが証明されました。また、土壌軽量化により低コストで屋上緑化ができ、ゴミ減量化や省エネの効果、緑も増やせ、雑草も生えない、一石三鳥で全国から環境問題担当者が相次いで視察に訪れ、注目を集めている記事を読み、驚き取り上げさせていただきました。
 再利用が困難な古着・古布の4割が燃やされており、これをどうにかできないかと考え、古着屋と研究を始め、衣料廃棄物から厚さ1センチのフェルトをつくる。フェルトは軽いだけでなく保水性も高く、強風による土壌飛散がない利点がある。また、家庭から生ゴミを回収し、EM菌を使って堆肥をつくる。そして、ジャムやお酢等の瓶の廃ガラスに瞬間的に熱を加え急激に温度を下げると、軽石のように穴がたくさんあいていた石のようなものになる。それがスーパーソルで水の吸収がよく水分を漏らさない。この廃ガラスもNPOの方がもったいないから何とかならないかと持ってきたのが始まりで、その後研究し、軽く薄い肥料ができることがわかった。
 フェルトガーデンとは1センチのフェルトを敷き、その上に廃ガラスのスーパーソルと生ゴミ堆肥を混ぜたものを8センチ敷き、その上に1センチのフェルトを敷き、敷いた土壌の上に植物の種を植え生育させたものである。フェルトガーデンは、ペットボトルのふたからつくった仕切りを枠に設置しているとのことでした。
 一般的な屋上緑化では、土壌などの重さに耐えられるよう屋上補強工事が必要となる場合があるため補強にはかなりの費用がかかり、実施にしり込みする自治体や企業が多いが、このシステムの利点はフェルトやガラス廃材を活用することで土壌を軽量化し、屋上補強する分コストを削減できる。一般の設置費用は1平方メートル当たり二、三万円かかるものを1万円弱で済み、この中には人件費も含まれています。
 フェルトガーデン戸田は平成16年10月に古布、フェルトと生ゴミ堆肥を使い、30センチ四方のトレイで芝生を栽培し試験的に始めたのが最初で、平成17年6月には芝以外の植物を試験栽培し、10月にはオールリサイクル素材による屋上緑化システム、フェルトガーデンを商標登録した。NHK、日刊紙、業界紙等多数のマスコミから取材を受け、地方自治体、環境団体、中国、アメリカ等多数の視察を受け入れしている。
 また、このシステムは屋上緑化だけではなく通常の植栽にも応用し、平成18年花・まちづくり共同事業「花ロード美女木」で国土交通省、市民、学校、NPOが参加して外環道に全長2.1キロメートル、16か所に1万鉢を植栽したり、平成19年には美女木八幡交差点に市民、NPO、学校、企業、福祉作業所から550名が参加し、芝桜3万5,000鉢の植栽を行いました。平成19年6月、埼玉スーパーアリーナで開催されたジャパンフラワーフェスティバルの全国花自慢コンテスト、フラワーディスプレイ部門で金賞を受賞したと聞いております。
 昨年10月には、戸田市美女木エコス内にフラワーセンター戸田を開設し、年間2万6,000鉢を出荷しており、高齢者・障がい者の雇用に一役買っています。高齢者には自給900円、障がい者には自給709円を支給しております。また、生ゴミバケツを昨年8月現在220世帯に貸し出し、生ゴミを月2回持ってきてもらい、お花3鉢と無料交換して喜んでもらっています。生ゴミは月合計1トンを資源化しており、ゴミ減量化でゴミ焼却所の炉の老朽化の上でも効果があります。
 平成19年8月から9月の午後1時前後の測定によりますと、屋上コンクリート表面で52度、芝生根本が35度、フェルトガーデン底部は28度でした。温室を2度低下させると冷房費が畳6畳で1日約50円分節約できます。また、メンテナンスは芝刈り月2回、EM菌希釈液を自動冠水設備で混入させ、消毒と施肥を不要とし、安全で健全な芝生環境が保て、管理も楽であるということでした。
 また、河川浄化共同事業では生ゴミ堆肥でEMだんごをつくり、戸田ロータリークラブと戸田市立中学校、NPOで菖蒲川、桜川、上戸田川に投入し、河川の浄化を行っている。EMだんごの効果により川底のヘドロがスカムとして浮き上がり、水質が浄化され、植物プランクトンが発生し、小魚やボラが大量に遡上し、これをえさにする水鳥も飛来するなど健全な環境がよみがえりました。衛生センターのゴミピットやリサイクルプラザにEMを使用することで消臭効果を上げていますと聞いています。
 このように戸田市ではフェルトガーデンによる環境対策を起点に高齢者、障がい者雇用促進や市民と地域協働の推進、河川の浄化にわたる幅広い事業を展開しております。
 そこでお聞きしますが、生ゴミ・古布等資源ゴミのリサイクルによる屋上緑化やフェルトガーデン等でゴミ減量化、省エネ、緑化を推進していく考えはないか、市長にお伺いいたします。

◎山中政市まちづくり・環境推進部長
 初めに、2についてでありますが、本市ではキッズISOやこども葉っぱ判定士の事業、落ち葉公社の設置など子どもたちの参加も得て、広く地球温暖化防止対策事業を継続的に展開しているところでございます。また、気象予報士の講演及び地球温暖化対策のための地域ミーティング・イン志木を開催し、市民、市民団体、事業者による身近な対策事例の発表を通じて市民に呼びかけ温暖化対策を本市から発信するなど、積極的に推進してきたところであります。
 さらに、平成20年度は市内小・中学校各1校をモデル校に選定し、つる植物による緑のカーテンにより校舎に日陰をつくる緑化を行い、教室の温度を低下させ、子どもたちがその効果を肌で学ぶことができる緑のカーテン事業を実施してまいります。
 こうした本市の事業の実施形態と戸田市の取り組みでは条件が異なることから、直ちに置きかえることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


  • 最終更新:2013-11-26 05:31:05

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード