我孫子市

平成 7年  3月 定例会

◎ 市長(福嶋浩彦君)

 5点目の環境回復、創造についてお答えいたします。水の浄化手法には、施設をつくり水を直接浄化するハード面の整備と、水の利用者の意識と行動というソフト面の徹底とが考えられます。直接浄化方式には、既に手賀沼浄化のために大堀川や大津川で取り上げられております礫間接触酸化方式や高野山にある浄化装置で用いられている接触酸化方式を初め、いろいろな方法があり、全国の市町村で、それぞれの水域や水質に合わせた方法を採用をしています。その中で手賀沼浄化に効果的な実例をということでありますけれども、施設には一長一短があり、手賀沼にそのまま当てはめることは難しい問題と思います。しかし、中でも四万十川方式は最も注目するべきものと考えます。古利根沼で効果が確かめられれば、手賀沼への導入を県や5市3町に働きかけたいと考えております。また、EM等の微生物を利用した浄化方法の調査研究も進めてまいりたいと思います。

平成10年  9月 定例会

◆ (吉松千草君)

 次は、生ごみの対策です。ビニールやプラスチック類が家庭ごみから除かれますと、炉で燃やすときの温度が上がらないので、ダイオキシンが発生する危険も出てくるわけです。ですから、生ごみ対策が重要になります。我孫子市の小学校の給食施設に消滅型の機械が置かれ、4校で大きな実績を上げているところです。最近、堆肥化するものや消滅型などいろいろな機械が出回り始めました。まだ値段が高いのが難点となっています。
 質問の第1は、生ごみの対策を進めるために、新設のマンションなどに学校に設置している消滅型のものを設置するようにする、あるいは既存のところでも設置していくために、ぜひ団地で実験してほしいと思います。この生ごみの処理については、越えなければならない難関は多々あると思いますが、いろいろな方法や条件で実験を重ねたり、また対策を考え、本格的に生ごみ対策に取り組めるようにしていただきたいのです。これが1点目の質問です。

 2点目は、市はこれまで堆肥化推進のためにコンポストやEM菌容器の購入に補助金を出してきました。今年度から機械類にも補助するようになりました。補助率は購入費の3分の2ですが、限度額がたったの1万円です。これでは低過ぎて、一般家庭での機械の購入は普及しないのではないでしょうか。ある方から「勤めていて忙しいので生ごみ処理機が欲しいのだけれども、柏市は3万円出るというのに我孫子市はたったの1万円ですか」と聞かれましたので、近隣市の補助金を聞きますと、柏、野田、沼南が3万円、流山が2万円、松戸、鎌ヶ谷が1万5,000万円、我孫子は最低の1万円です。来年度から是正するべきではありませんか。我孫子市は資源化では先進の町であります。こういうビニール、プラスチック類の分別、そして生ごみの資源化、これをやはり先進の自治体にふさわしい形で実現をしていかれますように求めまして質問を終わりとさせていただきます。

◎市長(福嶋浩彦君

 第2に、生ごみ対策についてお答えします。
 現在、公共施設、事業所等の生ごみの減量を目的とした、生ごみ処理モデル事業を、御質問にもありましたように、市内の小学校4校に処理機を設けて実施をしています。実際に使用している給食調理員の現場での評価は、今までのようにため置きをしないで随時処理機に入れられる利便性や、その都度処理できるため、においが発生しないという利点が上げられています。今後はモデル事業の結果を踏まえ、公共施設への設置、事業所の社員食堂や飲食店に積極的に普及を図っていきたいと考えております。さらに、御提言にありましたように、集合住宅の建設計画等の中に機器の設置を取り入れられるようなシステムづくりを検討していきたいと思います。特に集合住宅への導入については、市民の皆さんの理解と協力が得られるかどうかが、かぎになります。その試みを積極的に行っていきたいと思います。
 生ごみ処理容器等購入補助金については、来年度に行います全体の補助金見直しの中で、十分検討したいと考えます。

平成11年 12月 定例会

◆ (栗原洋子君)

 現在、我孫子市の焼却家庭ごみのかなりの部分を占めている生ごみを資源化できるならば、リサイクル率35%はもとより45%も可能でしょう。しかし、生ごみの収集は大変難しいと思います。以前視察をしてきました宮崎県綾町の場合は、人口が少ないということもあって、毎朝収集をしているということでした。しかし、この首都圏の近郊であります我孫子市のようなところでは、とてもこれのまねはできません。いろいろ私も考えておりましたが、実現可能なものとしては戸別化、集合住宅別化の資源化だろうと思います。戸別の資源化については、既にEMボカシでの処理がかなりの家庭で行われておりますが、ボカシで処理したものが量が減らないというために、どこの家庭でもするというのは少々難しくて、少しこのところ拡大ができないでおります。しかし、最近では機械式の生ごみ処理器が日進月歩で改良されてきております。値段も大分安くなりました。この購入費については、我孫子市を初め多くの自治体で補助金を出しております。多いところで上限5万円に対して、我孫子市は最低の1万円です。私の調査では、千葉市、成田市が5万円。3万円が野田市、柏市、関宿町、沼南町、佐倉市、浦安市。そして、2万5,000円が四街道市、印西市。2万円が流山市、習志野市、松戸市。1万5,000円が鎌ケ谷市。1万円が我孫子市です。リサイクル率日本一を誇っている我孫子市にしては、余りに少な過ぎる助成ではありませんか。むしろこの際、全く無償で提供するぐらいの思い切った政策はできないのでしょうか。これは、我孫子市だからこそ最初にしていただきたいと思う政策です。もたもたしていたら、どこかの市町村に先を越されてしまいます。耐用年数もあると思いますが、5年ぐらいで全市民に配布する試算をぜひお願いしたいと思います。
 ここでの質問は、家庭ごみの中での生ごみの割合はどのぐらいでしょうか。
 次に、この生ごみの処理費はどのぐらいになりますか。
 そして、これを処理器の購入に充てるならば、1器当たり幾らなら全世帯に配布できますか。
 質問4になりまして、これは集合住宅につきますが、集合住宅については清掃負担金を活用して大型の処理器を設置していただくという以前からの構想に対して、現在計画が進んでいる三菱共同マンションについては協議が進んでいるのでしょうか。あれは開発事業ではないということで、公式には事前協議ができないということですけれども、過去の実例もあることですから、協議を進めていただきたいと思います。
 次の質問で、これからまたいろいろできるマンション計画についても、同様協議をしていただけるでしょうか。これが環境行政についての私の質問でございます。

◎ 市長(福嶋浩彦君)

 第3に、生ごみの減量化についてお答えします。
 1点目と2点目ですが、生ごみが家庭ごみの中に占める割合は、過去5年間の平均で27%です。平成10年度の家庭ごみ収集実績は2万4,982トンで、そのうち生ごみは年間6,745トンとなります。1トン当たりの処理単価が4万7,585円かかっており、これから計算いたしますと、生ごみ処理費は年間おおよそ3億2,000万円になります。ただ、この処理単価の中身は施設の減価償却費や維持管理費、そして人件費となっておりますので、27%占める生ごみがなくなったから3億2,000万円減額できるという計算にはなりませんので、御理解をお願いをいたします。
 3点目ですが、2点目で述べたように生ごみ減量が単純に処理費にはね返るものではありませんが、生ごみ処理器の耐用年数を5年間とし、1器当たりで計算しますと約3万5,000円ということになります。
 4点目の三菱共同マンションへの生ごみ処理器の設置については、規定の改正を行わなければ清掃工場建設負担金を活用できませんので、今回は事業者に対して設置の協力を要請していきます。
 5点目ですが、今後の集合住宅を含めた生ごみ減量対策としては、市民の方々がライフスタイルに合った処理方法の処理器を選択できるようにしたいと考えています。補助金額も近隣市並みに増額するなど、生ごみ処理容器等購入補助金交付要綱も見直しを行い、普及を図っていきたいと考えます。

平成14年  9月 定例会

◎説明員(豊嶋誠君)

 次に、同じく環境行政のうちの生ごみの減量についてお答えをいたします。

 御発言のとおり、家庭での生ごみの減量につきましては、現在機械式、コンポスト容器、EMボカシ容器を利用する方法など、各家庭の状況に合った方法で取り組んでいただいています。御提言をいただきましたダンボール箱を利用しての生ごみ処理方法については、簡単で、費用も余りかからず、集合住宅でも実施可能な堆肥型の生ごみ処理方法と聞いています。議員さんの実際やっているところも、担当の職員が見させていただきました。現在、担当課において調査研究のため試験的に実施していますので、その結果を踏まえ、検討してまいります。以上です。

平成16年  3月 定例会

◆ (吉松千草君)

 2点目の手賀沼の水質改善について、お尋ねをいたします。
 手賀沼の水質がワーストワンから9位になったと「広報あびこ」で大きく報道されています。水質が改善されたことはよいことですが、手放しでは喜べないものを感じていました。北千葉導水路事業の本格的稼動で、利根川から浄化の水が入れられたことによるものだからです。手賀沼の汚れた水を利根川に吐き出し、拡散しているからです。真の浄化ではありません。市政報告でも「沼に流入する汚濁負荷は依然として高く、ヘドロも内部汚濁の要因となっています。今後も、下水道整備や合併浄化槽の普及、ヘドロの浚渫など、国、県、流域市町や住民との連携を図り、水質浄化に取り組んでいきます」と延べられています。これが一番大事な点です。
 我孫子市の自然環境を守る上で指導的役割を果たされている浅間茂先生が「古利根だより」に寄せられた「保護されたカワセミ」という文中で、「手賀沼の生態系が利根川の生態系に変わりつつある。利根川の水を注水して水はきれいになり、沼周辺はツツジが植えられたりサイクリングロードができたりして整備が進んでいる。でも私は、沼の景観を壊して、沼から川へと生態系を変えて、手賀沼らしさがどんどん失われていくことは間違った方向に進んでいると思っている」と書かれています。これを見て私はドキッとしました。浄化水の注入での手賀沼の水質浄化に手放しで喜べないのは、本当にそうだと思うからです。手賀沼に限らず、自然の保全は外科手術では治らず、抜本的で優しい対策が求められているのです。以下3点、お尋ねいたします。
 1、渇水期で利根川からの注水が難しい場合を含め、注水量と水質の関係についてお知らせください。
 2点目、3月1日付「広報あびこ」には、「自然の回復」として手賀沼ビオトープと斜面林の保全、及び県が昨年策定した手賀沼水循環回復行動計画での取り組みが掲載されています。しかし、対策や行動はわずかです。このほかどのような取り組みが進められているのか、お知らせください。
 3点目、NHKの放送で、大阪で漁協の若い人たちが大阪湾を元気にするということで、「元気玉」という土だんごを使って大阪湾や道頓堀の浄化に取り組んでいる様子が報道されました。ヘドロのたまっていた海の湾に1年前にこの元気玉を入れたところ、砂地が多くなり、藻が生えているところが映されていました。ボランティアや子供たちでだんごをつくり、汚れている道頓堀川に投げ込んでいました。その効果が大きく環境によいものであれば、市民参加で浄化に取り組めると思いました。早速、資料を取り寄せましたので、調査研究していただきたいと思います。
 次に、市民債について、お尋ねをいたします。

◎ 市長(福嶋浩彦君)

 次に、手賀沼の水質改善について、お答えします。
 手賀沼は、ワーストワンを返上して、9位にまで水質が改善をしました。その大きな要因となったのは、北千葉導水事業で浄化用水が手賀沼に入ったことです。これは間違いがありません。ただ、それだけではないんですね。沼に入る全体の汚濁負荷量というのは、ピーク時の半分近くにまで下がってきています。そうした背景があったからこそ、導水事業も大きな効果を発揮したのだろうと思います。ですから、ただ導水事業できれいになったというわけではなくて、長い間の流域の住民の皆さん、また、それぞれの自治体の努力もきちんと評価はしておく必要があるんだろうと思っています。
 そういう中で、1点目は、北千葉導水による注水量と水質の関係ですが、平成13年度の8月、9月の渇水期には、ほとんど注水ができませんでした。この結果、CODの値が最大27まで悪化をしてしまいました。しかし、一方で、平成14年度も渇水になり注水ができませんでしたが、CODの値は9月の13程度の悪化にとどまっています。このように注水量と水質の関係は、まだ必ずしも明確になっていません、両者の関係が完全に明確になっているわけではありません。このため、国土交通省利根川河川事務所では、水質やプランクトンなどのモニタリング調査を実施して、専門家による委員会で検討をしているところです。こうした検討結果を注目していきたいと思っています。
 2点目ですが、手賀沼の自然回復の取り組みは、平成15年7月に千葉県で策定された手賀沼水循環回復行動計画に位置づけられました。今後は、市民とともに、まず手賀沼周辺の湧水や水質及び水生植物の調査を実施していきます。更に、全体の自然回復の取り組みとしては、手賀沼農舞台の展開や、手賀沼斜面林の指定や保全を進めていきますし、また、手賀沼の原風景である谷津での農村環境を保全回復するための谷津ミュージアム事業も積極的に進めていきます。

 3点目は、EMボカシを使った土だんごの御提案をいただきましたが、これらも含めて、様々な市民で参加をして取り組める、そういった水質浄化の方法を調査研究していきたいと思います。

平成16年  9月 定例会

◆ (中島俊明君)

 4点目、生ごみの資源化。生ごみの焼却処理はやめられないのですか。資源化について。
 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など、ガスの排出を規制する議定書が採択されました。平成11年、我孫子市は二酸化炭素の排出量は2,308万2,706キログラムでしたが、これに対し平成17年度の10%の削減率、230万8,271キログラムの削減目標を決めました。具体的項目での燃料使用量による二酸化炭素排出量487万7,269キログラムの5%の削減率、削減量として24万3,863キログラム。電気使用量は1,717万5,606キロワット時と3%の削減率、削減量51万5,268キロワット時。次に、一般廃棄物の焼却量は、3万4,411トンで、6%の削減率、削減量にして2,065トン。我孫子市民1人1日のごみの平均排出量は763グラム。千葉県は1,025グラム、全国区では1,114グラムと比較して、かなり低い量です。平成11年から横ばい傾向で推移しています。資源化率は25%、全国、県平均と比べて高いレベルにあると知りました。平成17年度は削減状況の見直しの年と聞いていますが、現行実績の推移はいかがですか。温暖化が影響すると思われる異常な自然現象が身近に感じられる今、最も必要なことは、1人ひとりが危機感を持って二酸化炭素ガスの排出の削減に努めることではないでしょうか。危機感を持たない限り、どのような対策であっても、削減の実行はできません。対策でなく、啓蒙指導が必至であります。

 ところで、生ごみ焼却処理はやめられないのですか。ダイオキシン、二酸化炭素、有毒ガスの排出につながると考えます。生ごみをすべて堆肥化、資源化し、自然の法則にのっとった方法でリサイクル処理することが必要です。行政の計画では、平成8年一般廃棄物対策基本計画において、生ごみの資源化は緊急の課題であると述べ、資源化施策として大幅なごみ減量化の実現を目指し、生ごみの資源化を検討すると述べていますが、検討結果の具体的な施策はどんなものでしたか。コンポスト、密閉容器、電動式生ごみの処理機などの代金補助、EMぼかし無料配布、これが施策であると伺いますが、生ごみのどの程度の減量化が実現しましたか。その推移を数字的に伺いたいと思っております。

 平成14年8月に、一般廃棄物対策基本計画基本政策決定版に生ごみのリサイクル、継続及び拡充、生ごみ資源化推進計画、年度執行計画、生ごみ資源化推進計画と、重点的に検討を重ねているようですが、最近補助したコンポスト、密閉容器、電動式生ごみ処理機、EM菌ぼかし配布等の事後検証結果についてのデータについてお尋ねします。十分なる検証結果を踏まえ、次への対策を講じるべきであり、経過を知らせ、市民の大いなる協力を得て実現できるものであります。早急の対策をお願いいたします。以上で質問を終わります。


平成16年 12月 教育福祉常任委員会

◆委員(関口小夜子君) そのような形に是非進めていただきたいと思うんですけれども、もう1つ、総合学習というのがありますよね。その中で私、白山中学などでは、総合学習の中で環境学習といって、給食の残飯などを利用して石けんをつくったり、EMを使って堆肥化したりして、自分たちがつくった堆肥からきれいな草花をつくるというような学習をしているということをお聞きして、子供たちも生き生きとやっているということをお聞きしたんですが、こうした総合学習の中でごみの堆肥化の問題なども広げていったらどうかと思うんですが、御見解をお聞かせください。


平成17年  3月 定例会

◆ (関口小夜子君)

 大綱5、生ごみの堆肥化について。
 前回、私は生ごみの資源化について質問しました。質問の準備の過程で、福嶋市長が議員のときに質問された生ごみの資源化についての2回にわたる議事録を読み、大変共感をいたしました。そうして平成7年以降の福嶋市政でのごみ施策を検討した結果、素朴な疑問を含めて質問しました。ところが市の答弁は余りにもかみ合わず、例えば生ごみの堆肥化を選定枝木のチップ化にすりかえて、市の施策が強化されているかのような答弁をされました。今回は質問をより鮮明にするため、「資源化」という表現でなく「生ごみの堆肥化について」として質問します。答弁も選定枝木やチップ化ではなく、生ごみの堆肥化についてお答えください。
 (1)市長は、議員時代の平成5年6月議会で、生ごみの資源化について質問をされ、我孫子市のごみ問題にとって残された課題は生ごみと廃プラスチックだとして、生ごみの資源化は大きく分けて3つ、1つは各家庭のごみを分別収集し、市の堆肥化センターで資源化する。2つ目は、学校給食や生ごみがまとまって出る事業所について資源化を進める。3つ目は、各家庭で出る生ごみの堆肥化を普及させることを要求する質問をされました。平成6年6月議会での質問では、堆肥センターの早期建設を要求され、当時の市側は堆肥センターを建設すると答弁しています。私は、当時の福嶋議員が質問されたこの内容は、その後平成8年8月の一般廃棄物基本計画で緊急の課題として位置づけられたとおり、今日の市のごみ問題にとって極めて大事な緊急の課題であると考えますが、いかがでしょうか。
 (2)市長は、今紹介しましたように、議員時代に堆肥センターの早期建設を求められ、その翌年には自らが市長になられ、2年目の平成8年8月作成の一般廃棄物対策基本計画の巻頭の辞では、「行政・市民・事業者が一体となって現状のレベルで満足することなく更に上を目指す。省資源、資源循環型都市づくりを進めていかなければならないと考えています」と述べられ、堆肥センターの建設を明記されました。前回、私がこの基本計画の中に明記された堆肥センターの建設の実現はどうなったのかを質問しました。ところが答弁では、堆肥センターの整備計画書などと、「建設」ではなくて盛んに「整備」という表現が繰り返されました。「整備」とは、辞書によると、文字どおり「整え備えること」とあり、「現在あるものを整え備える」という意味に使われます。堆肥センターはどこに現存するのでしょうか。それをどう整備するというのでしょうか。余りにも前回の答弁はひどいものだったと思います。いま一度お聞きします。市長がかつて強調され基本計画に明記されている堆肥センターの建設はどうされてしまったのか、お答えください。
 (3)基本計画の中に、堆肥センターの建設を明記した6年後の平成14年8月作成の一般廃棄物対策基本計画基本施策改訂版には、どういうわけか堆肥センターの建設が消えています。この間に建設されたわけでもありません。改めてその消えた理由を明らかにしてください。
 (4)前回答弁で、生ごみ資源化推進計画にかわる計画として、実施していると言われたものは本来の計画とは全く違うものです。なぜかわる計画になったのか。平成14年の基本施策改訂版の中に明記された本来の生ごみ資源化推進計画の作成は、どのようになったのかをお答えください。
 (5)施政方針では、環境に負荷を与えない社会づくりとして、二酸化炭素の削減、ごみ焼却量を減らすことが強調されています。その対策の1つとしても、焼却ごみの大もとである生ごみの焼却はやめるべきであり、堆肥化することが急がれると思います。市長の見解をお聞かせください。
 以上で私からの質問を終わります。明確、明瞭な答弁をお願いいたします。


◎ 市長(福嶋浩彦君)

 それから、生ごみの堆肥化についてお答えをいたします。
 この生ごみの堆肥化ですけれども、まず基本的な認識ですが、ごみの減量あるいは資源化の促進という観点から非常に重要な施策だと考えています。また、これも御指摘がありましたけれども、地球環境問題の観点からも、ごみの焼却量の削減によりCO2の排出量を抑制することができますので、地球温暖化の防止にとっても非常に重要な課題だと考えています。つまり生ごみの堆肥化というのは資源循環型社会に欠くことのできないものであり、今後も積極的に取り組んでいく方針に変わりがありません。

 具体的な堆肥センターの話ですけれども、私の議会の質問を引用していただきましたが、当時は生ごみの堆肥化で特にEMによる堆肥化が言われていたんですね。実際、市もEMの発酵剤を市民に無料で配布して、容器の補助をしてというシステムを広げていました。これはもちろん今も継続していますけれども。そのときに、当時の認識といいますか、当時生ごみの堆肥化を積極的にやっていた皆さんを中心に言われていたのは、EMによって農業革命が急速に広がって、EM農業が物すごく普及していくだろうという1つの前提があったんですね。ですから、そういうものとセットになって生ごみの堆肥化をやって地域の循環システムをつくっていくという考え方がありました。しかし残念ながら、EMがだめということではありませんが、EM農業が農業革命を起こして急速に広がっていくという状況にはその後なりませんでした。そういう中で、生ごみの処理という観点だけで堆肥センターをつくっても、これは非常に地域循環につながっていかないだろう、非常に問題を発生させる可能性があると、逆に。堆肥センターをつくるのは、やはり農業サイドの視点をきっちり持って、むしろ農業サイドの中から立ち上げていって、それに生ごみの資源化も組み合わせていくということが必要だろうと考えています。ですから、そういった意味でもう一回農業サイドから堆肥センターを考えていくという意味では見直しを図ったわけです。
 それで、この後はちょっと部長から詳しくお答えしますけれども、基本施策の中から一たん除いたのは、農業サイドから立ち上げていく上で基本施策の計画期間の5年間で堆肥センターまでいくということはないだろうということで、実施計画の方でいろいろな実験や、それはだから農業サイドからの視点にしていますから、生ごみだけではなくて、生ごみも含めていろいろな実験をやったり、実証をしたりという取り組みは一生懸命クリーンセンターもやっているんですね。そういったことを御理解いただければと思います。具体的にはこの辺については部長からお答えをいたします。私からは以上です。


  • 最終更新:2014-05-31 06:04:57

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