戸田市(3)

平成15年 3月定例会

◎文教経済常任委員長(中名生隆議員)

次に、衛生費の清掃総務費では、新規事業である不法投棄監視カメラの設置場所・台数など計画内容について質疑を交わしました。また、生ごみ肥料化容器等購入補助事業では、補助実績が電気式の処理機よりもEM容器の方が好評であったので、新年度はコンポスト10台、電気式30台、EM容器100台の補助経費を計上している。最終処分場の延命、並びに循環型社会の形成を図る立場から、16年度には生ごみの有料化を予定しており、有料化が進めば、電気式処理機の普及とともに、ごみ減量化が進むと考えているので、減量化に向けていろいろな施策を講じていきたいとの答弁がありました。これに対して委員からは、個々の家庭におけるごみの減量化には限界があり、生ごみだけを分別して堆肥化している自治体もあるので、行政として可能な対策を多面的に取り組んでもらいたいとの意見がありました。

◆11番(中名生隆議員)

(前略)
そして、森を包む、一部限定ゾーンでありますけども、森を育むゾーンとして、将来的には10年後以降の話ですけれども、7号系列の植栽整備に使用するする樹木を育てるための苗圃、圃場ですね、市民参加による森づくりの、そういうようなものも計画していくと。こんなような概要になっております。で、1回目の質問でも、荒川左岸排水路の上部利用については、平成9年度以来、笹目・美女木地域の住民の方とワークショップを行って、具体的に、工事用車両の搬入路のつけかえ道路の設置とか、また、悪臭対策、そういったものを具体的にどうやって実現していこうかということで、さまざまなワークショップを実際に行ってきました。で、現実問題、そういうような環境改善ができ上がってきました。現在も地域のボランティアグループがEMを使って、荒川左岸排水路の浄化活動を毎月行っております。これは口先だけじゃなくって、毎月4トンのEM液を培養して、タンクに培養してですね、で、河川浄化、そして環境浄化の活動を毎月定期的に行っております。このような地域住民に対して、処理場の職員もかなりの好意的になってきております。で、こういう状況からしても、県の住宅都市部長の、議会での質問の中でもですね、水処理施設の覆がい工事は、その建設に合わせて順次実施しており、その活動に当たりましては、周辺住民に親しまれるような施設を整備することとなっておりますと、このように答弁しております。(中略)

 それと、1の(3)の、水辺の散策、緑の散策、そして治安対策というような、こんなことですけども、特に水辺の散策、これなんかは今現状ですね、「清流ルネッサンスⅡ」の計画がありますけれども、これもですね、さまざまな、いろいろ問題点はあるわけですね。
(中略)
それはですね、処理水が、中水がですね、非常に独特なにおいがするわけですね。で、実はEM菌を培養しているグループも、その処理水を使っているんですけども、その処理水がですね、EMを入れることによって、すぐににおいが消える。で、非常に酸化力が強いんですね。ちょっと、金属がすぐ腐食しやすい水ですから。そうするとEMを入れることによって、今度は逆にそれがピカピカに光るというね、そういう部分があります。そんなようなことから、ぜひ総合政策部も都市整備部も、そういう、できたら、それを見学していただいて、その確認をしていただけないかなというふうに思うんですね。(後略)

◎吉田耕三 都市整備部長 

 再度の御質問にお答え申し上げます。
 それから、EM菌の関係でございますが、この作業部会の方でEM菌の話を出しまして、実際、本年度末に、間もなく策定されるこの緊急行動計画に、具体的にEM菌という名前は載らないんですが、その中で地域の市民団体等が行うごみ拾い等の清掃活動や浄化のための活動を行うということで位置づけをさせていただきまして、この策定以降に、この流域協議会というもの、地域協議会が定期的に行われますので、その中で実績報告等をしていただくことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

平成15年 6月定例会

◎文教経済常任委員長(中名生隆議員)

当委員会は、去る5月13日から15日にかけて、環境行政に関する調査の一環として愛媛県松山市を、学校運営に関する調査として愛媛県上浦町及び広島市を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告申し上げます。
(中略)
また、同日には、松山市内の社会福祉法人和泉保育園を訪問し、NPO法人アクティブボランティア21による環境浄化活動の状況をあわせて視察してまいりました。このNPO法人は、松山市を中心として病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、知的障害者更生施設、幼稚園・保育園などを運営する「アトム・グループ」の傘下団体で、地域を地域住民の手でよくしていくための活動に力を入れておりまして、特に「ホームヘルパー」「IT講習」「EM技術」を三種の神器として、地域社会のネットワークの形成を進めております。EM活動を中心とした地域への環境浄化として、この和泉保育園では、毎日の給食180食から出る生ゴミをEMで堆肥化し、できた堆肥やEM発酵液は、畑などで活用するとともに、知的障害者施設の農園で活用したり、地域への無料配布などの活動も行っております。そのほか、地域におけるEM講習会の開催、河川の浄化活動を初め、本年4月から、小学校、婦人会、老人会など地域の各種団体を巻き込んで松山城のお堀の浄化活動を展開しておりまして、活発な活動の様子を伺うことができました。
 次に、上浦町についてでありますが、上浦小学校における総合的な学習の時間で取り組んでいる「EMを活用した環境浄化活動」を視察してまいりました。上浦町は、瀬戸内海の真ん中の大三島の東側に位置し、20年前までは海岸でアサリなどが採れておりましたが、数年前からは見られなくなり、数々の汚染状況が確認されたところであります。そこで、平成12年度の6年生が総合的な学習の時間で取り組んだ「上浦海の調査隊」で、海の汚染状況を調べた結果、その原因は自分たちの生活排水が一番大きな原因であることがわかりました。そして、試行錯誤の上、対策として選んだのが「EM」でありました。そこで、6年生や担任教師を中心に、EM活性液をつくり、ヘドロのひどい河川に平成12年の秋から週2回ずつ投入を始めました。並行して、EMを家庭でも使用し、家庭生活での効果を互いに発表し合ったりしています。7ヵ月後には河川のヘドロが減少し、川底の砂が見え始め、EMによる一定の成果が確認されました。これがEM資材に関する予算を教育委員会で組むことの端緒となりました。さらに、ヘドロが堆積し、悪臭が漂っている「潮取り」という場所──ここは潮の干満にあわせて海水を調整する場所ですが、この「潮取り」の浄化に平成13年度から挑戦することにしたということであります。この浄化活動には、6年生だけでなく、保護者や教育委員会、役場の有志などが一致協力して取り組んだことも見逃せない特徴と言えます。そして、14年5月には、ヘドロが約1,800立方メートル減少したことが確認され、加えて、海ニナ、メダカなど、今まで見られなくなっていた生物の生息を確認するに至り、生物の数の変化など、子供たちが自分の課題を決めて調査をしています。この環境浄化活動の成果については、14年10月に大三島で開かれた「瀬戸内環境フォーラムinしまなみ」で6年生の代表が発表しております。また、本年2月に京都で開催された「有用微生物応用研究会」、3月の「世界水フォーラム」では、それぞれ6年生代表が参加し、上浦小学校における取り組み事例を発表するとともに、世界の各国閣僚などが参加して話し合われた「貧困と水」の問題を解決する54提案の一つに、「水問題の解決に微生物資材を使う」ことが取り上げられたところでありまして、小さな小学校の総合的学習から始まった環境浄化の取り組みが、大人たちを巻き込んで、大きく広がりを見せた事例でありました。
(後略)


平成17年 6月定例会

◎河合悦治 市民生活部長

  件名3について御答弁を申し上げます。
 京都議定書目標達成計画につきましての取り組みでございますが、まず地球温暖化対策地域協議会につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方自治体、地球温暖化防止活動推進委員、事業者、市民が構成員となり、連携して温室効果ガスの排出抑制対策を実践する組織として、地方公共団体が設置することができるものでございます。現在、全国では26都道府県に56の協議会が組織されており、県内では2つの協議会が、春日部と上尾に組織されている状況でございます。
 また、現在、リサイクル品を活用した屋上緑化試行事業を、庁舎屋上で行っておりますが、これは基盤材に廃棄されたプラスチックの再生品を使用し、古布をリサイクルしたフェルト、ガラスの廃材を再生したものを利用し、生ごみをリサイクルした堆肥、EM菌を使用したものでございます。こうしたリサイクル品の活用により、低コストで軽量な屋上緑化が可能となり、屋上緑化の普及啓発につながるものと考えております。

平成17年 9月定例会

◎手塚静枝 市民生活常任委員長

同じく環境衛生費の清掃総務費では、家庭系生ごみリサイクル試行業務については、NPO法人EMピープルネットに対する補助でありますが、委員会では、業務内容、構成、補助金の査定方法などについて、資料をもとに詳細に説明を受けました。当該NPO法人は、美笹地区140世帯の生ごみを収集して、生ごみ堆肥化事業、河川の浄化事業、EMの技術普及などを目的とした団体であり、生ごみ減量化に向けて市と共同で研究しているところである。補助に当たっては、ある一定世帯のリサイクルができれば、どのくらいの生ごみ処理等が浮くかを試算して、生ごみリサイクルに必要な機械及び車のリース料、人件費等を積算して補助を行っているとの答弁がありました。

◆11番(手塚静枝議員)

1の、もったいない運動を広げようということで、6月、エコライフデーを実施して、協力をしてきたといういことで、今回は、この日1日のみであったので、今後の課題であるっていうことでありました。あと、また、先進的に取り組まれている、もったいない運動、また、家庭版ISOについて、今後、研究していくということと、あと、アイデアも募集して、市民に多くの、また情報を出していきたいという御答弁いただきました。京都議定書目標達成計画が出されまして、温暖化を防ぐための国際協定、要するに、日本は計画期間中に温室効果ガス、CO2など、1990年比で6%減らすことを約束しました。これは責任を持って約束するということでありまして、それが、実際の排出量、2002年度ではかったところ、要するに、1990年比を既定として、プラス7.6%、合計、要するに、事実上は目標達成比は13.6%の削減が必要となってくるという、これは極めて困難な数字、本当に努力をしていかなくちゃならない数字、1回、京都議定書目標達成計画で、もう約束した以上は、日本の責任を果たさなくちゃいけないという、こういう数字であります。日本では、要するに、CO2の排出量の約13%が家庭から排出されるものだそうでありまして、乗用車の排出を加えると、かなりの数字的なものになっていくということで、本市も、先ほども述べましたように、環境マネジメントシステムを取得されて、本当に大分前から、ごみの細分別、本当に、あと、リサイクルプラザ、リサイクル自転車の販売とか、リサイクル家具の再生販売、また、コンポストとか、EMバケツ、電動生ごみ処理機、あと、太陽光熱システムの補助制度とか、いろんなところ、また、ネットワークの団体にも支援してこられて、さまざまな取り組みがされているということは十分承知しています。市民も、ごみゼロ、また、ごみ分別に毎日一生懸命、CO2削減に取り組んでいるわけですけども、あと、事業者に関しましても、ISOの取得にも、市も支援をして、取るような方向でなっております。努力もしているということでありますけども、もっともっと、さっきも言いました13.6%の削減責任、約束を果たすには、もっともっと大きく市民の、要するに、環境、またはCO2削減に向けて意識をそちらの方向に持っていくということが、大事ではないかなっていうふうに思いまして、もっと大きく広げられる、家庭で取り組めるCO2の削減努力をしていける方法はないかなあっていうふうに、また、そういうふうにしていくのは、やってくださいって言ってても、ごみの分別、毎日やってらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、それを市がやっぱり主体的に指導していくことで、市民に大きく広がっていくんではないかっていうことで思いまして、これを取り上げさせていただきました。

平成18年12月定例会

◎神保国男 市長

次に、「さいたまEMサミット in 戸田」について申し上げます。去る11月10日、善玉菌による環境クリーンな都市づくりと題し、戸田市文化会館において、第6回埼玉EMサミット in 戸田が戸田市共催のもと開催されました。県知事、市議会議員を初め、全国各地より約1,100人が参加し、ごみの減量化、花のまちづくりなどをテーマに、事例発表、対談、講演会など、循環型社会に資するためのサミットが成功裏のうちに終了いたしましたことを、ここに御報告申し上げます。

平成19年 6月定例会

◆2番(鈴木麗子議員)

長期対策としては、水の浄化──先ほど申しましたように導水事業を進めていくということは、大変これはよいことだと思いますし、今、環境クリーン室の方で幼虫対策として、EM菌を流しております。このEM菌も、一説では、非常にEM菌が赤虫が嫌がるために、すみかから離れて、流れに乗って下流の方に流れていく。それによって、下流に住んでいる魚がえさとして食べるために、ユスリカの発生が制御されていくというようなことらしいんですけれども、こういった、毒性の少ない、全く環境負荷のないものを使うというのも一点ではないかというふうに考えます。

◎河合悦治 市民生活部長 

 先ほど議員さんから、EM菌を流しているっていうお話がございましたけども、千葉県の我孫子市であるとか東大阪市の方で、実際にEM菌を流している、で、効果があったっていうようなことを確認しておりますので、環境クリーン室の場合は、そうした連絡があった場合は、先ほど議員がおっしゃってました、安全性が高く、魚や水生動物にあんまり影響が少ない昆虫成長の制御剤、成虫になることを防ぐものですけども、これと、あとEM菌ということで、現在処理をしております。今後もそういった連絡があれば、議員さんおっしゃったように、ユスリカは益虫、要するに水質浄化という一面も持ってるようでございますので、そういったものも理解してもらいながら、協力して対策をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

平成19年12月定例会

◎河合悦治 市民生活部長 

 担当としても、ジャパンエナジーさん、非常に熱心なところで、戸田の試行のところも見に来ていただきまして、それで今回、戸田市からの助成金を利用していただきまして、平成19年3月に設置をしていただいたものでございます。で、これは約120平方メートルの面積で設置をしていただいております。その効果について、ちょっとお聞きしているんですけれども、夏季の直射日光ですね、光を受けると、屋上の床面積温度、40度を超えて、50度近くになる日もあったんですけれども、芝の下の屋上の床面の温度は25度から30度C以下で安定していて、予想どおりの効果が得られたということを聞いております。一般的な屋上緑化工法にも劣らない断熱効果をもたらすことも確認されたということも伺っております。また、メンテナンス面なんですけれども、梅雨明け対策、これ、病害虫発生の、市としての殺菌剤は極力使用しないで、これはEM液を使った健全土壌環境を整えることが最良の予防策であるということも確認されたということを伺っております。

◆14番(平野進議員)

②の、花ロード美女木への花苗提供については、国交省が地域とともに道路の美化清掃を進めるボランティアサポートプログラム、その事業ですが、活動の場所は、国道298号の北戸田駅入り口の交差点から美女木6丁目交差点までの、約2キロです。スタートは平成18年3月10日、植栽に当たっては神保市長も参加され、美女木地区まちづくり協議会、NPO戸田EMピープルネット、美女木小、美谷本小、蕨警察、一般企業、市職員が協働して、当初1万鉢を植栽いたしました。1年半経過いたしましたが、管理運営、除草だとか水やりも含まれての状況について、また、国交省から、それ以降、花の植えかえ時に何鉢の花苗の供給が得られるのか。つまり、これについての不足分を、このセンターで生産する計画なのか、伺いたいと思います。
 3点目の、生ごみのリサイクルによる資源化、減量化については、善玉菌による環境クリーンな都市づくりをモットーに、市とNPOが一体となって、EMを使った生ごみの堆肥化、河川の浄化、ごみ消臭事業等に取り組んでいるということですが、ごみのリサイクルは、一般の集積所単位での回収以外に、どのようにこのセンターに搬入して、資源化、減量化するのか。また、搬入者及び団体は決定されているのか、伺いたいと思います。


平成20年 3月定例会

◎熊木照明 市民生活常任委員長

次に、清掃総務費の生ごみ肥料化容器、電気式生ごみ処理機、EM容器の購入費補助について委員からは、ただ補助するだけではなく、使用状況などを調査して、補助を継続するのか廃止するのかといった、アウトカムの考え方も取り入れてもらいたいとの意見が出されました。

平成21年 3月定例会

◆1番(鈴木麗子議員)

それでは、次の2、ユスリカ対策についてお伺い申し上げます。新曽地区におけますユスリカ対策についてお伺いいたします。以前にも取り上げまして、前任の部長からも、地元の皆様と話し合い、有効な手だてを検討するとの回答がありました。そこで、河川課に御協力と御支援をいただき、ユスリカ対策として、河川浄化活動を昨年実施いたしました。また、これは、まちづくりの新たな試みとなる市民リードでの協働活動に向かっての大きな一歩となる試みの事業であると認識しておりました。昨年春、水ぬるむころ、最もユスリカが活動となるころ、有用微生物EM液を提供いただき、1本の用水路に散布いたしました。また、実施に当たっては、地元、市内NPOの全面協力をいただき、散布のためのスタッフや散布液もすべて無料で御提供いただきました。散布量や数ヵ所の散布地点の水底、ヘドロの変化など調査・観察を行い、結果は大変満足すべき状況でありました。周辺の住人の皆様もユスリカの激減に喜んでおられました。また、散布日には河川課や環境クリーン課の職員にも御同行いただき、散布の様子や散布地点の変化とも、ともに目視をしていただいております。ことしも間もなくユスリカが飛ぶ季節も近く、去年の試みたユスリカ対策について、観察成果や評価も含め、どのような感想をお持ちであるかお伺いいたしますとともに、こうした結果を今後のユスリカ対策に生かすお考えがあるのか、お伺いいたします。
 (2)、補虫機の貸し出しについてお伺いいたします。昨年、有用微生物EM液を散布した用水路付近は、以前より用水路のマンホールふた3カ所、一、二センチほどの穴にも、また、側溝のふたにもガムテープや網戸用のネットで厳重な目張りがされ、ユスリカ被害の大きさが伝わってくる状況でした。壁やガラス戸一面に張りつくユスリカに悲鳴を上げ、誘が灯を取りつけ、対策をとっているお宅。マンションのベランダに、毎日、夕方になると立つユスリカに殺虫剤をかけ、洗濯物にとまるおびただしい量のユスリカに悪戦苦闘している等々、ユスリカ不快被害が深刻です。ユスリカは、ふ化した後、1週間ほどで命はつきますが、その死骸は渇き、砕かれ、粉となり、目や鼻からアレルゲンとなることも知られております。水質の浄化と水の中の幼虫対策は第一に大切ですが、ふ化した成虫対策も、また、幼虫をふやさないための無視できない対策と考えます。蚊柱のひどい住宅や、その付近に補虫機等を設置、提供し、不快被害の軽減を図るお考えはどうか、お伺いいたします。

◎本田良夫 都市整備部長

  ユスリカ対策についての(1)の、新曽地区で実施された市民と協働によるユスリカ対策試行後の成果と評価、及び対策についてお答えいたします。
 新曽地区の水路におけるユスリカ対策の試行に関しましては、昨年の5月16日から9月1日の間、NPO法人による有用微生物群の試験散布を7回実施したことにつきまして、河川課と環境担当部が現地立ち会いを行ったことにつきましては、把握をしているところでございます。このことにつきましては、NPO法人から、消毒にかわる方法として、有用微生物群の試行散布場所の要望を受けましたことから、散布場所の提供を行ったものでございます。したがいまして、行政が実施主体でないことから、この試行散布の評価等は行っておりません。

◆1番(鈴木麗子議員)

 ありがとうございます。これは1地点での結果でございましたけれども、さくら川という戸田市内の川におきましては、過去も7年前から水環境の循環センターとの協働でEM液、これを月4,000リットルですか、流し続けて浄化に当たっているというふうに実績も出ております。こういったことを踏まえて、今後もう一度、そういう今までの、昨年のやったことが成果として、また、これからの今後の取り組みとしてどうなのかということであれば、再度ことし、させていただきたいというふうに思いますけれども、この辺は担当課としていかがでしょうか。

◎河合悦治 市民生活部長

  環境の担当部といたしましては、一定の評価があらわれているわけですから、今後、実施団体NPOのほうで、実施時期とか実施場所、その辺を協議させていただきまして、関係課の理解が得られれば、この試行的な実施を引き続いて支援をしていきたいというふうに考えております。

◆19番(中名生隆議員)

今から約7年前の平成14年11月7日付で、市長にお骨折りをいただきまして、埼玉県荒川左岸南部下水道事務所長より、EM菌培養タンク設置の使用目的で、現在の水循環センターの宅地7平米の行政財産使用許可証を環境NPO団体がいただきました。以来、その土地を借りてEM菌の培養タンクを設置して、二次処理水を利用してEM液を1,000倍に培養して、さくら川の浄化活動を7年間、行政と市民、NPOの協働ボランティア活動を実施してまいりました。県もよく協力をしていただいて、この培養するのに電気が必要で、温度が必要だから、その電気については、その処理場の中にある民間の事業所を紹介してくれたりして、非常に協力的な、そういうボランティア支援活動をしていただきました。この間、さくら川に放流したEM菌の培養液につきましては、実に33万6,000リットル、7年間流しました。で、周囲または下流域の住民から何の苦情もなく、この7年間、成果として、川底のヘドロがなくなって、生物の多様化がさまざまに見られました。あの天王橋付近の河床には、本当に見事なくらい水草が繁茂して、5月には、そこに大きなコイが10束ほど、束になって産卵してくるような水環境にもなりました。そして、臭気対策もしっかり行ってまいりました。臭気については、地元の下流域の住民、周囲の住民からも、においがなくなったと、非常に魚も多くなってよかったと、こういうような成果の言葉がございます。こういった自発・能動の団体は、そのほかにも、菖蒲川のほうに、これは県の河川でありますが、ロータリークラブを初め、学生ボランティアやNPOや市民グループ、さまざまな方が協力をして、戸田市内の河川を何とかきれいにしていこう、浄化していこう、こういう見返りを求めないような活動団体が、ずっとまじめにやってきているんですね。そこに、その団体を排除しようというような動きが現在、残念ながらあります。こういった市民協働の基本である市の財産とも言うべき人々、そういった存在があるんですが、市長も、こういった市民協働につきましては施政方針の第6の柱に市民協働が打ち出されておりますが、これに対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。

◎神保国男 市長

  市民のボランティア活動は、まさにパートナーとしてしっかり支援してまいりたいというふうに基本的に考えております。ただ、いろいろな活動について、いろいろな団体もあります。そうした意見も調整しながら、パートナーシップを進めていきたいと。その対象として、ボランティアを進めていきたいというふうに思っております。

◆19番(中名生隆議員)

 今、市長も、ボランティアの、そういった活動について推進してまいりたいということで、確かに、ここにその当時、平成14年11月7日の埼玉県の荒川左岸の南部下水道事務所長宛の行政財産使用許可証もいただいております。毎年、快く発行していただいて、もちろん、使用料については免除で実践をさせていただいております。これ、非常にありがたいパートナーシップだというふうに思っております。それと、それでは今度、ちょっと、部長に、都市整備部の部長及び市民生活部長にお聞きいたしますけれども、先日、横浜にある神奈川県民センターで、NPOと行政が、市民協働について、そういうフォーラムが開催されました。今まで、もうNPO法が施行されて10年以上たってきた。で、行政との関係もさまざまに行われてきた。これからの時代は、このNPOと行政が対等の立場で、そして地域・社会のさまざまな課題に対して取り組んでいく。これは非常に大きなことで、何と、全国の市町村の行政マンが、ここには多く集って、これから市民協働で、さまざまな地域の課題、行政の課題、手が届かないところも含めてやっていこうという、こういう機運が非常に盛んでありました。その、今、そういった全体的な流れでありますけれども、そのようなときに、戸田市では、この市民協働活動を妨害しようというような動きがあります。で、昨年の1月27日付の水フォーラムという組織の代表理事が、EM菌による水質浄化活動への妨害文書を、各自治体に、水担当者に配信されています。ここら辺のところは、御存じでしょうか。

◆19番(中名生隆議員)

 いずれにしましても、両部長には、かなりきついことを言いましたけれども、やっぱり担当課長が、しっかり、そういう、自分のパートを本当に認識してやっていただきたいというふうに思うんですね。ただ単に、EMの締め出しとか、BODのみをかざして、これがすべてだというようなことではなくて、戸田市の今、河川は、どこへ行ったってシラサギが飛来してきているような、そういった今、状況ですよ。シラサギが、それだけ飛来してきているということは、生物多様性があって、魚類が相当ふえている、ふえているということは、微生物の力によって、本来の川の生命がよみがえってきて、そして、細かいえさから、植物プランクトン、動物プランクトン、そしてさまざまな小動物な魚になってきているわけですから、そこら辺の全体像を見て判断していただきたい。本当にBODだけで、これがすべてだ、木を見て森を見ず的な、そういう発想はやめていただきたいというふうに思うわけですね。そこら辺のところはどうですか。


平成21年 6月定例会

◎三浦芳一 市民生活常任委員長

次に、年間活動テーマについて申し上げます。まず、低炭素社会と市民生活についてでありますが、委員会におきましては、戸田市環境基本条例について、その概要説明を受けました。委員からは、環境基本計画に示した目標値と現状について、民有地緑被面積率については、もっと具体的に取り組んでいかないと目標を達成することはできない、一方、1人、1日当たりの家庭系可燃ごみの排出量は、平成23年度の目標値400グラムに対して、現在、473グラムであり、もう少し努力すれば目標を達成できることを市民に知らせていくことでクリアできるのではないか、市管理施設からのCO2排出量では、削減してきている一方で、全体としてふえる状況もあるということで、民間事業所を指導していく上でも、市が率先してやっていかなければいけない、具体的目標を掲げて取り組んでほしい等の要望が出されました。また、他の委員からは、川にEM泥だんごを投入することについて、よいのか悪いのか、県の見解が二転、三転したことについて、戸田市環境基本条例第20条、第21条に基づいて、市は市民団体の活動を支援していく必要があるとの意見が出されました。

平成23年12月定例会

◆19番(中名生隆議員)

 除染マニュアルを見ますと、①の事前測定から⑥番目の汚染土壌の保管まで、かなり時間と、そして手間と費用がかかっておりますけれども、これから基準値を超える箇所がふえてくるようにも思いますけれども、こういったことがさらに民間にも広がることを考えると、大変な状況になるのではないかというふうに思います。そこで、東京女子医大で非常勤をされている医学博士の新谷正樹先生という方に私もお聞きしました。この方は放射線の専門家で、チェルノブイリで有名なベラルーシ国立放射線生物学研究所のニキティン所長と、ストロンチウム汚染とEMによる汚染低減化メカニズムの共同研究をこれから行うということなんですけれども、その先生と昨日まで福島県郡山市の幼稚園のコンクリートの駐車場とアスファルトの除染を行った話を聞きました。コンクリートやアスファルトにセシウムが吸着しますと、セシウムの吸着力が強くて、水で洗浄してもなかなか取れにくい。そこで、EMを使うことによってマイナスイオンのEMと、プラスイオンのセシウムが反応して、アスファルトやコンクリートからはがれやすい状態になるという意味で有効的である。福島県郡山市で実際に行った例ですけれども、EMを希釈して高圧洗浄することによって、かなりはがれやすくなってきた。また、ボランティアの人が学校校庭や自分の庭にEMの液体を数カ月散布したら、毎時6マイクロシーベルトもあった測定値が0.5マイクロシーベルトに下がったと。除染した汚染土、先ほどのマニュアルからすると、除染した土はまた掘って、そこにまた埋め戻していくわけですけれども、半減期がセシウム134だと2年ですけれども、137は30年あるわけですね。安定するまで60年かかる、そういった状況で埋め立てした汚染土が、いつまで管理できるかというのは、これは先々なかなか難しい問題。60年もの間、その土地がそのままで何も動かないということも難しいので、こういったことを考えると、除染した汚染土の埋め戻しがないというメリットがあります。
 このようなことから、また福島県商工会の女性部が、EMボランティアの協力で福島全県にEMによる放射性除染体制を整えているということであります。こういったこと、また飯館村の水田では、セシウム濃度が2万ベクレルあって、これを試験的に5,000ベクレルに下げようということで実施しておりまして、その散布した後のサンプリング土壌を文部科学省の環境試料採取法で公的機関、同位体研究所というところに分析依頼をしているということでありますので、こういったことを考えますと、今後そういったところの調査研究も必要なんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎高野勉 総務部長 

 本市の除染につきましては、まず戸田市放射性物質除染計画並びに放射性物質の除染作業マニュアルに従いまして作業を行うということが基本で行いたいと考えております。
 しかしながら、議員御提案の福島県でのEMによる汚染低減化メカニズムの事例を御紹介いただきました。これらの活動の効果並びに文科省での分析が今行われているというお話もあります。こういったものについては研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

平成24年 9月定例会

◆19番(中名生隆議員)

 非常にだんだん危険度が増してきておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、件名2の(1)生ごみ回収による、ここ2年間の堆肥化実績と今後の取り組みについて伺います。
 去る8月22日に蕨戸田衛生センターで同じ質問をいたしました。このときの答弁内容を申し上げますと、堆肥化装置の限界を超える生ごみの回収量の増加が原因で、臭気問題が起きて機械がとまった状態であります。もともと事業の出発点の違いから、蕨市との堆肥化に大きく差が生じて、今後、処理能力を超えない適正な量での運転を実行するためには、これ以上、処理量をふやすことは難しいというふうに言っております。この家庭系生ごみ堆肥化事業は、12年ぐらい前の時代から蕨戸田衛生センターの厨かいごみが多くなり、燃えにくくなり、二度と建たない衛生センター焼却炉の延命化とごみの減量化・資源化を目的に、EM生ごみバケツを利用して、戸田市がNPOと委託契約をしてスタートしたものであります。現在はリサイクルフラワーセンターで肥料化をしておりますが、このような過去2年間の堆肥化実績とリサイクルフラワーセンターの現状から考えて、今後どのように取り組んでいくのか、環境クリーン室の考えをお聞きいたします。
 次に、(2)有機農業推進法と戸田市の循環型社会の推進について伺います。
 有機農業推進法の定義は、有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境の負荷をできる限り低減化した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうとございます。これに対して、日本市場や世界の食糧戦略を目指すアメリカのモンサント社は、強力な農薬をかけても枯れない、農薬に対して耐性を持った種の遺伝子組み換え大豆やトウモロコシ等の種をつくり出しております。このF1と呼ばれているGMO、遺伝子組み換え食品の大豆等の種は、別名、自殺する種と言われており、この種は収穫した翌年に種をまいても実をつけることがない一代種と言われております。例えば、遺伝子組み換え大豆の種を、収穫した翌年まいても、発芽する前に、遺伝子組み換えにより、みずから毒素を発生して死滅してしまう。したがって、大豆の種は毎年モンサント社から農薬と抱き合わせで農業者は買わざるを得ないシステムになってしまう状況でございます。
 ネットの記事の中には、日本がTPP、自由貿易協定に加わるように強く求めているオバマ大統領が、モンサント社の遺伝子組み換え戦略の主な提案者の一人であり、前モンサント社の役員であるマイケル・テイラー氏はオバマ政権で働いており、アメリカ食品医薬品局の食品担当次長で、食品安全戦略の監督と新しい食品安全法案の計画を担当する職位についているということであります。日本にとって遺伝子組み換え食品原産地のラベル表示を取り除く危険性がTPPの中に含まれている危険性があるということでございます。日本経団連の米倉会長は、TPPを強力に推し進めているモンサント社と共同出資の会社で、遺伝子組み換え食品を大量に輸入する目的を持っていると言われております。
 このような時代背景の中で、有機農業推進法は、まさに対極に当たる重要な法律であります。戸田市は、日本の都市化した中で、生ごみ堆肥化、循環型社会の構築では一番先進的な市であります。戸田市は12年間も市民と協働で家庭の生ごみ再資源化、ごみの減量化が推進されております。昨年、リサイクルフラワーセンターで堆肥化されたものは、姉妹交流都市である美里町の下児玉リサイクル菜園の畑に4,000の白菜の作付が始まり、美里町のボランティアの方と戸田市のNPOとの交流から、EM生ごみ堆肥の試行事業が始まり、戸田市と美里町の交流の幅が一段と広がっております。
 リサイクルフラワーセンターでつくられたEM堆肥は使いやすく、野菜の生育に適した堆肥であることが、野菜やお米の生産で確認されております。美里町の農林商工課からは、平成25年度の生ごみ堆肥利用生産品目として、米1万キロ、単位当たり420キログラム、面積240アール当たり、堆肥の使用量が2万4,000キロ使用したい。そのほか、各種野菜は10アール当たり2,000キログラム使用する計画書まで戸田市に送ってきております。都市化した中で、EM生ごみ堆肥の資源化が農村地域で野菜の生産につながり、戸田市の学校給食に安心・安全な食材として使用されている循環型社会が具現化しております。
 有機農業推進法は、都市と農業が強く相関関係性を持つことが大きなかなめとなると思いますが、いかがでしょうか。

◎田島幸雄 市民生活部長

  2の戸田市の生ごみ堆肥についての(1)の生ごみ堆肥化に係る実績と今後の取り組みについてお答えいたします。家庭の生ごみの堆肥化に関しましては、平成19年10月、フラワーセンター戸田にて、生ごみバケツと花苗交換事業を開始したことが契機となっております。当初は100個であった貸し出し用の生ごみバケツは、平成22年5月、蕨戸田衛生センター内におけるリサイクルフラワーセンターの開所を経て、現在では1,400個近くとなり、多くの市民の協力を得ながら、生ごみの減量化・堆肥化を進めているところでございます。平成22年度におきましては、リサイクルフラワーセンターにて、70トン余りの生ごみから、およそ18トンの生ごみ堆肥が、また、平成23年度におきましては、80トン余りの生ごみから、およそ19トンの生ごみ堆肥が生産されました。
 生ごみバケツのさらなる普及は、生ごみの減量化・堆肥化の促進につながってまいりますが、その一方で、リサイクルフラワーセンターに設置されている堆肥化装置の処理能力が限界に近づいており、このことに関しましては、本市、蕨市、蕨戸田衛生センター組合の3者で話し合っておりますが、本市と蕨市では、当事業の市民への浸透度や今後の方向性に大きな差がございますため、機器の増設に関しましては費用負担等の問題が生じております。そのため、今後につきましては、両市における生ごみの回収量や堆肥の生産量を考慮しながら、公平な費用負担の方策を検討するべく、今後、より具体的な協議を重ねてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、(2)有機農業推進法と戸田市の循環型社会の推進についてお答えします。有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を用いないことにより、できる限り環境へ負荷をかけない農業生産のことであり、有機農業推進法は、この取り組みを推進していくことを主な目的としております。本市では、生ごみバケツと花苗交換事業を通じて、平成19年度より家庭から出る生ごみの堆肥化を実施しております。生産された生ごみ堆肥に関しましては、リサイクルフラワーセンターにおける花苗の育成等に利用されておりますが、本市の用途といたしましては、姉妹都市である美里町への提供が、その主なものとして上げられております。
 生産された生ごみ堆肥につきましては、美里町に御協力をいただきながら、現地でお米や野菜の栽培を行っており、収穫されたものが市内のイベント等を通じて市民の食卓に並ぶという一連の取り組みは、まさに食を通じた環境に負荷をかけない効率的な循環型システムであるということができます。
 現在、事業内容の細部に関しましては、覚書等の締結に向けて、美里町と協議・調整を進めているところでございますが、今後も引き続き、生ごみ堆肥を通じた美里町との交流を推進し、市民に対して安全・安心な食材を提供できるよう有機農業を推進するとともに、よりよい仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

◆19番(中名生隆議員)

 御答弁ありがとうございます。
 今、(1)のほうでは衛生センターと三者協議ということでございますけれども、蕨市、戸田市、衛生センターの三者協議は23年にも行われております。問題解決の道筋というのは、かなり難しい状況にあるというふうに私は感じております。今までセンター主導の管理下になって、堆肥化事業がスムーズになかなかいかない面があったということがあります。環境クリーン室所管のエコスの建物内に電気設備もありますので、堆肥化装置をすぐに設置できる条件がここにございます。このほうが新たな建物を建てることもなく、現実的であります。現在、生ごみの回収量はふえ続けておりまして、さらに今、待機してもらっている、さらに増加するのを待ってもらっている状態にあります。昨年度に、この状態がわかっていて、さらに現実の難しい三者協議を経てから堆肥化装置建設には、かなりの時間がかかります。有機農業推進法の第3条、4条、7条、8条、9条からも、遅滞なく戸田市で堆肥化装置を現実的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎田島幸雄 市民生活部長 

 議員御指摘のとおり、衛生センターのほうでは非常に難しい状況だということでも、蕨戸田衛生センター議会でも、そういう報告を受けております。三者協議においては、今月中にはすぐ開いて、戸田市の意向をまずは伝えるということで進めております。エコスに関しましては、主に市内における環境団体の活動スペースとして活用されております。そのため堆肥化装置の設置に関しましては、現在、エコスの利用団体であるNPOを初め各種団体の皆様に、ちょっと御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

◆19番(中名生隆議員)

 三者協議進めていただけることはありがたいんですけれども、事業を進めるに当たって、今、衛生センター内の堆肥化装置のために、ここでセンターの状況をちょっと申し上げますと、建築確認とか財源保障というのは非常に難しい状況にあるというふうに言われております。局長ともちょっとお話ししたんですが、人口減少社会を想定していると。センターはこれ以上、新設備の建設は考えられないというふうなお話もありました。現在、稼働している焼却炉の縮小、これは荏原で3炉、ずっと焼却炉がありまして、そのうちの2炉は常備運転しておりますが、それが人口減少社会で、ごみが少なくなっていっても、そのとおりに順次縮小していくことはできないというようなことをちょっと申し上げていました。そのようなことで、非常に条件的には難しいのではないかというふうに思います。
 戸田市1市でやることが、今後、有機農業推進法のかなめである堆肥化事業が、1市でやると非常にスムーズにいくと。堆肥化事業はほかのセンター等を入れていくと、なかなか難しくなるのが現実であります。超高齢化時代に高齢者のさらなる雇用拡大や障害者雇用を生み出して、さらに市民協働で環境コミュニティーの拡大をすることは、戸田市と美里町や小布施町、白河市等、各農業自治体間交流を進めることがさらにできます。環境クリーン室は、遺伝子組み換え食品や農薬の危険性に追われることのないように、有機農業推進法第4条の国及び地方公共団体の責務として、農業者、その他の関係者及び消費者の協力を得つつ、有機農業推進をしていただき、安心・安全なエリアを広げて、サスティナブルシティーのレベルアップ実現に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎田島幸雄 市民生活部長 

 議員御指摘のとおり、サスティナブルの観点におきましても、堆肥化事業に関しましては、家庭ごみの減量化を特徴とした地球環境に優しい取り組みでもございますことから、さらなる拡大をしつつ、今後とも引き続き推進してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

◆19番(中名生隆議員)

 ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、今、給食センター、新しくできまして、ディスポーザーで残渣を処理しておられます。この残渣は今、衛生センターのほうで焼却されておりますけれども、この良質な残渣を生かして、均一していますので、堆肥化したものを美里町の畑に施用して、学校の生徒たちが野菜の作付や刈り取りなどの交流ができればいいなというふうに思うわけですね。循環型社会の実体験というのはなかなか体験できないので、学校給食の実態がつぶさに、自分たちのかかわっていることが、こういうふうに再生して循環していくんだなっていうようなことがわかる課外授業としては非常にメリットがあるんじゃないかと。
 これ、イギリスの学校給食の例ですけれども、化学肥料等でつくった野菜を学校給食に出したときと、その後、オーガニック野菜に切りかえたことによって、生徒たちの病気や休学率が大きな違いが出てきたという事例があるということなんですね。また、戸田市の生徒さんたちも、自分たちの学校給食の残渣から堆肥化が始まり、学校給食の意識が大きく変わり、給食費の滞納問題もいろいろありますけれども、そういったイメージも変わってくるのではないかというような、堆肥化の取り組みについては戸田市と他市の自治体間競争時代に非常に重要な事業となりますが、こういったイメージなんかもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎奥墨章 教育部長

  この堆肥化の扱いでございますが、市内学校、単独調理校がございます。そこでは、もう既に生ごみの処理機置いて、子供たちも循環型社会っていうことで既にうまく機能しているところでございます。ただ、給食センターで出た残渣については、センター内の残渣処理機などによって、結果として最後は処分されているわけでございます。
 議員が今御指摘いただいた循環型社会の構築、それから食育の推進という意味で、これは大いに子供たちにとっても非常に役立つものと考えております。ですので、これにつきまして今後十分に検討させていただきたいと考えております。
 また、生徒たちの、今、野菜の作付ですか、そういったものなんかについては、やはり交流体験というのもありまして、今までも姉妹都市との交流体験事業もありますので、そういったものも関係課と連携強化を図って進めてまいりたい、また、学校にも参加を求める協力依頼してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 最終更新:2015-06-15 09:18:05

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード