所沢市(2)

所沢市議会とEM(その2)

平成11年  3月 定例会
◎小峰清掃部長 それでは、清掃部所管の議案について御説明いたします。
(中略)
 01減量・リサイクル推進費、11節需用費、コードナンバー01消耗品費 186万 3,000円についてでございますが、この中には家庭から出る生ごみの減量、再資源化の方策の1つとして、これまで自家処理を促進していくため、生ごみ処理容器や電気式の生ごみ処理機を購入する際、補助制度を実施しておりますが、さらにこの制度の充実を図る上で、EM菌を使った生ごみの堆肥化について、効果などを調査するためのモニター制度を実施していく費用として37万 3,000円を計上させていただいております。

◆10番(岩城正広議員)
 それから、最後になりますけれども、 155ページのところでございます。減量・リサイクル推進費、この11節の需用費の中の01の消耗品費の中に含まれておりますけれども、EMモニターの補助事業費37万 3,000円、これについてお尋ねいたします。
 この新規事業でございますけれども、実施方法といたしましては、モニターを募集して生ごみを減量化及び堆肥化すると、こういう方法でもって調査研究し、データを収集したいというふうに説明がございます。本市におきましても、この廃棄物につきましては自区内処理を原則としてリサイクルあるいは資源化、減量化についての生ごみ処理機の計画を将来にわたって検討していくのかどうか。本市におきましては、もうかなりの減量化が生ごみにつきましては資源化、減量化しているわけですけれども、コンポスターとか、あるいは電気とか、機械とか、こういった生ごみ処理機、あるいはまた市においてもテスト的に生ごみ処理機を借用して事業を展開しているわけでございますけれども、本市におきましても、大規模に生ごみの処理の計画があるのかどうか。あるいはまた、そういったことを視野に入れての事業なのかどうかについてもお尋ねいたします。

◎小峰清掃部長 お答えいたします。
 次に、 155ページの生ごみのEMモニターの関係の御質疑ですけれども、私どもの生ごみの減量化、れはいろいろな形で進めたいなと思ってますけれども、大規模の計画があるのかと、その辺視野に入れているのかということですけれども、今は私どもの方は生ごみとは違ってチップ化のことについては、もう既に入ってますけれども、生ごみにつきましては、今の段階では試行的に行っております。ですから、それをもってすぐ大々的に全部できるかということまでは言いませんけれども、今試行錯誤の中でどういう方法がより所沢にベターかなというようなことを模索しておる段階でございます。

◆22番(高橋大樹議員)
 環境政策では、市長は自然緑地の公有化について大きな成果を上げており、また埼玉県ではここでISO 14001の取得をいたしましたが、所沢でもISO 14001の認証を取得し、低公害車の導入、普及、住宅用太陽光エネルギーの利用補助、EMによる生ごみの堆肥化、モニター制度の実施、生ごみの処理機補助等、施策の重点課題に上げただけでも意欲を感じます。
 私はすべての施策の基本に、環境を考えてという政策の基本理念を8年前から言い続けておりますが、今では議会での1つの共通理念のようになっております。許可1つ出すにしても、施設1つつくるにしても、また備品1つ購入するにしても、ライフサイクルアセスメントを考慮し、いかに環境負荷を減らすかを考え、検討すべきであるということであります。このあたりのことについての市長の見解をお尋ねいたします。

◆21番(越阪部征衛議員) 御答弁ありがとうございました。
 この一番初めに言いました資料のことなんですけれども、一般・特別・事業会計予算案についての主な事業内容の資料、これは本当によくできているというか、わかりやすいことだと思っています。事業の概要調書がきちっと載っているということです。
 そして、その中で、本年度の新規事業としては、5ページに書いてありますISO 14001の認証取得、またオンブズマンの関連のこと、出前講座、それから花と緑のオアシスづくり、9ページにありますオリジナルトイレットペーパーの製品化とか、EMモニターの事業のこと、また魅力ある幼稚園づくり等、たくさん新規事業として載ってきております。大変喜ばしいことだと思っています。
 また、この中で、実際に使ってみると、この事業概要の調書のページは入っているんですけれども、ここに合わせて予算説明書のページも入れておいていただけると大変見やすいのかなというような気もいたします。どうぞ御検討を願っていただけたらありがたいと思っています。

◆15番(安田敏男議員)
 私から見ると、市長は7年間、コンサートマスターや各パートリーダーに音の出し方、強弱をゆだね過ぎていたために、演奏がスムーズにいっているようであっても、リスナーには感動を与えられなくなってしまったようであります。当然リスナーは市民でもあり、そして、その楽団のオーナーでもあります。市民はつまり指揮者を取り替える権利をも持っているのであります。
 さて、そうした観点から、平成11年度予算を見ると、新しい曲目や今はやりの新しい演奏方法を無理に取り入れようと苦慮したようであります。オンブズマン、ISO 14001、太陽光発電援助、低公害車普及援助、廃棄物焼却施設撤去推進事業、ダイオキシン汚染防止条例、オリジナルトイレットペーパー製品の事業化、EMモニター事業、花と緑のオアシスづくり、市街化調整区域土地利用整序計画事業、魅力ある幼稚園づくり事業、中学生の海外派遣事業、東部クリーンセンター炉形式検討会議、そして所沢大使であります。
 演奏者は戸惑い、迷い、ついにはホルンなどの吹奏楽器奏者は吹き出してしまいそうなことが質疑などからわかりました。市長にしてみれば、10月の市長選を十二分に意識し、ありとあらゆるものを取り入れ、支持や推薦を得たい団体や政党、そして企業に気を遣った、いわば金・銀・パール何でもプレゼント的な予算であり、政策そのものであると考えられます。


平成11年 12月 定例会
◆10番(君田典子議員
 続いて、生ごみの処理方法について質問いたします。
 ごみ減量・リサイクルの視点で、他の自治体が行っている生ごみの堆肥化の実例と、市内の生ごみ処理機の見学をしてまいりました。お隣の東村山市、そして栃木県野木町では生ごみの堆肥化を、ごみを出している市民の方々のお話を伺いながら見せていただきました。生ごみも燃やせばよいという考えではなく、循環型社会を目指していく上からも、所沢市においても、できるところから堆肥化も進めていくことが大切なのではないでしょうか。所沢市の生ごみの処理について、これまで行ってきた、そして現在行っている状況についてお示しください。また、学校給食で行われている状況についてもお尋ねしたいと思います。
 平成8年から実施されている生ごみ処理機の購入補助金制度の利用についてと、所沢市として生ごみの処理についてどのような方針で進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

◎並木清掃部長
 2点目の生ごみの堆肥化についてでございますが、所沢市では、生ごみの堆肥化につきましては、徹底した分別と安定した堆肥の需要の確保等の問題もあり、現在は自家処理を推進、促進いたしております。
 市の取り組み状況といたしましては、市庁舎と自校給食校3校で、生ごみ処理機を設置し、生ごみの減量化を図っており、今後におきましても、こういった生ごみ処理機を公共施設等に導入して推進していく考えでございます。
 また、地域ぐるみの取り組みとして、山口地区の三井自治会の協力により、戸建住宅地域で、40世帯分の処理が可能な生ごみ処理機を使用したモデル事業を約1年間実施してきたところでございます。結果といたしましては、参加された方々につきましては大変熱心に御協力をいただいたわけでございますが、そのほか思うように協力者は増えず、再三にわたり文書や訪問で参加の呼びかけを行いましたが、結局、参加された方は約20人でございました。また、処理機運転時の音やにおいの苦情も何度かございました。そして、生ごみ処理機からできました堆肥につきましては、協力者の方々に配布し、プランターや家庭菜園で利用していただきました。今後は、モデル事業として集合住宅での実施を計画いたしておるところでございます。
 次に、生ごみ処理機の補助制度につきましては、生ごみ処理機の購入者に対して、昭和61年度から生ごみ処理容器の購入費補助を実施し、また平成8年度からは、電気等を使用した生ごみ処理機の補助を実施しているところでございます。
 平成10年度までの実績を申しますと、生ごみ処理容器は 9,410基、生ごみ処理機は 450基となっており、今年度におきましても、市民意識の高まりから補助件数は増加している状況であります。さらに生ごみ処理機器補助制度の充実を図るため、市民の皆様にEM菌を使ったEM堆肥化モニター事業を実施しており、効果等について現在検証しているところでございます。いずれにいたしましても、ごみの減量化、資源化につきましては、市民の方々の深い御理解と御協力が大変重要なことと考えております。


平成12年  3月 定例会
◎並木清掃部長
次に、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー75生ごみ処理機器購入費補助金 590万円でございますが、これまでも生ごみの自家処理を促進していくために、生ごみ処理容器や電気式の生ごみ処理機の購入に対して積極的に補助を実施しておりますが、12年度はさらにEM生ごみ処理容器を補助対象に加え、容器2基・EMボカシをワンセットとし、 3,000円を限度に 100セット分30万円が含まれております。市では、各種補助制度を取り入れまして、これまで以上に生ごみの自家処理による促進を図っていきたいと考えております。

◆15番(藤本正人議員)
なお、本議案につきましては、斎藤市長の標榜される6つの柱が具体案となってここに上程されております。その中で3つの柱、第1に、地球環境にやさしいまちづくり、第2に、快適・潤い・安心のまちづくり、そして第3に、人にやさしい福祉のまちづくり、この3つの柱を重点政策として積極的に取り組んだと市長は宣言されました。
 なるほど、省エネは地球にやさしいダイエット事業、環境啓発活動事業、EM生ごみ処理容器関連、エコバッグ作成事業、旧鎌倉街道緑地整備工事など、新しい試み、我々の会派の意見も取り入れての「アクト・ローカリー」--足元から行動する事業でありますし、地球温暖化対策実行計画、一般廃棄物処理基本計画をつくること、東部クリーンセンターや有機100 倍事業関連、市民の森を購入することなども、地球規模で考えた施策につながりましょう。もちろん紙ごみの収集活動も、ダイオキシン各種調査も、人気の高い低公害車、太陽光発電、雨水簡易貯留槽、生ごみ処理機購入補助金もラインナップ、市民の切実な要望を受けた産廃施設の排ガス等立入検査、廃棄物焼却施設撤去推進事業、小型焼却炉撤去費の各補助も、議案第18号に勢ぞろいであります。

平成12年  9月 定例会(第3回)
◆4番(秋田孝議員)
 平成11年度版「環境白書」には、ごみ減量に関する国民運動を推進するとともに、廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品の積極的な購入を進めるともあります。また、さきにも申し上げましたように、リサイクル関連法として、食品の売れ残り、食べ残し、調理に伴う廃棄物について、食品関連事業者によるリサイクルを促進するために、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、いわゆる「食品リサイクル法」が成立し、来年4月にも施行されるものと聞いております。
 これからは、ますます自分たちで出したごみについては自分たちでできる限り処理をしていかなければならない時代が到来してきます。そういった中、簡単に各家庭で国民一人ひとり、市民一人ひとりが取り組める生ごみのリサイクルを進めるためには、生ごみの処理機による方法があると思います。微生物を利用して生ごみを分解する、いわゆるコンポスターや、EM菌を利用した処理容器もありますが、最近では、電気を利用して生ごみを分解する処理機の方が各家庭においては主流になってきております。しかし、現在、生ごみ処理機の価格は1台6万円ぐらいと聞いております。
 そこで、担当部長にお伺いいたします。
 資源循環型社会の構築という観点から、現在、本市では生ごみ処理機購入者に対し、補助金として購入価格の4分の1以内、限度額を2万円と定めて自家処理の推進を図っていると聞いておりますが、平成11年度までの補助実績はどれぐらいあるのか。
 2点目、より普及拡大を図っていくためには補助額のアップ等の対策が必要なのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 関連いたしまして、もう1点質問いたします。
 この生ごみ処理機を各小・中学校に1基設置し、教育の一環として、学校給食で残ったものをこの機械で処理し、児童・生徒に、生ごみは肥料に生まれ変わるのだということに気づいてもらい、この肥料を自分たちの花壇等に利用してみてはいかがでしょうか。また、市内3カ所にある学校給食センターから大量に排出される調理前の残滓などについても、今後は、「食品リサイクル法」の趣旨から資源のリサイクルの推進を市が率先して進めていくために、堆肥化あるいは飼料化をして農家の方に利用していただけるよう、積極的に進めていくべきではないかと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

◎並木清掃部長 秋田議員の御質問にお答え申し上げます。
 第1点目の生ごみ処理機の平成11年度までの補助実績でございますが、市では現在、生ごみの施策は、家庭で減量化・リサイクル化をしていただく自家処理を推進しておりまして、3種類の機器に対して補助を実施し、コンポスターと言われる生ごみ処理容器につきましては、昭和61年度に補助を開始し、平成11年度までに 9,601基、補助金額の累計で 2,880万3,000円を補助しております。次に、電気式生ごみ処理機につきましては、平成8年度から補助を開始し、平成11年度までに 660基、補助金額の累計で 957万 4,300円の補助を行ってきたところでございます。また、平成12年度につきましては、8月末現在、コンポスターについては70世帯で82基、補助金額で24万 6,000円、電気式生ごみ処理機につきましては 121基、補助金額で 184万 7,500円、さらに、今年度新たに補助を追加したEM生ごみ処理容器については、42基で8万 7,400円の補助を行い、補助金額は合計で 218万 900円となっておるところでございます。
 次に、2点目の、今後、より普及拡大を図っていくためには補助額のアップ等の対策が必要ではないかとの御質問でございますが、当市といたしましても、生ごみの自家処理を推進していく上で、電気式生ごみ処理機は最も市民が手軽に取り組める方法であると考えておりますが、何分にも購入価格面で大変市民の皆様に御負担をかけておりますので、御指摘のように、補助金額の増額については、担当といたしましては今後普及を図る上で十分効果が上がる要件であると考えているところでございますが、大変財政状況が厳しい折でもございますので、補助率等の引き上げにつきましては、財政担当部と十分協議をしてまいりたいと考えております。


◆10番(君田典子議員)
 私は、ごみ問題年表を見ていました。1999年のところに「所沢市でダイオキシン汚染問題、野菜が暴落」とありました。あの騒ぎから1年半が過ぎ、所沢はどう変わったのでしょうか。どこに行っても、特別のまちのように言われることはほとんどなくなりましたが、振り返ってみて、この問題が解決したかというと、決してそう思えない人がたくさんいるのではないかと日ごろ感じていますし、忘れてはいけない事件であると肝に銘じています。
 今日、ダイオキシン問題に限らず、環境に配慮した生活を一人ひとりがしていかなければならない昨今、国において5月に成立したごみ政策の基本法となる「循環型社会基本法」など、5つのごみ関連の法律は、解決に向け、前進ととらえていきたいと思います。「循環型社会基本法」は、ごみの発生抑制を最優先し、再使用、再利用、適正処理を順序づけています。
 さて、所沢市で排出されるごみの量は、平成11年度11万 2,430tということです。その中で、燃やせるごみは86%、9万 7,000tです。また、ことし4月から回収が開始された新聞、雑誌、ダンボールなどのリサイクル可能な古紙類は、7月までの4カ月で1万 1,000t集まり、再利用の道ができたことはとてもうれしいことですし、燃やせるごみを減らしていく方向が見えてきたように思います。
 残りの生ごみは、現在所沢市では燃やして埋め立てるという処理をしていますが、生ごみは水分を多く含み、燃焼温度を下げるため、ダイオキシン発生の原因にもなると言われています。生ごみを有効な資源として堆肥化していけば、併わせて大幅な減量につながると考えます。環境に負荷をかけず、有効な資源として生かしていくことは、大きな意味があります。
 そこで、お尋ねいたします。
 所沢市の生ごみ堆肥化に対する方針、具体的な計画がありましたらお示しください。
 次に、現在集合住宅パークハイツで、モデル事業として、生ごみの大型電気式処理機を導入して生ごみを堆肥化しておりますが、とても市民に好評と聞いています。今後この事業をどのように生かしていく計画でしょうか。また、他の地区にも広げていこうというお考えでしょか。現在、柳瀬小、和田小、東所沢小、市庁舎でも、電気式処理機での実験取り組み中と聞きます。これらは消滅型ですが、将来堆肥型に切り替えていく方向でしょうか、お尋ねいたします。
 また、昨年実施されたEM菌を使用した「生ごみ処理モニターモデル事業」の実態と、今年度行われているバケツ購入への補助金による市民の活動の経過は、現在どのように進んでいるのかもお尋ねいたします。
 引き続き、教育の中で生ごみの処理についてはどんな教育がされているのかを教育長にお答えいただきたいと思います。ごみの分別はもちろんのこと、生ごみの処理についても、教育の中でしっかり話されることが、将来のある子供にとって、とても大切なことととらえております。所沢市の教育の中で、何か特徴的なことがありましたら、ぜひ御披露ください。
 堆肥化の話をすると、必ずその堆肥の使い道がないので推進できないというふうな理由にされてしまいます。でも、本当に解決できない理由なのでしょうか。処理機の能力、投入する生ごみの含む塩分など問題はありますが、いつまでもそのことばかり言っていたのでは、生ごみの堆肥化はなかなか実現できません。
 所沢市としては、市民が堆肥化した肥料が出た場合、その質によっては使用してもらえるかなど、市内の農業をされている方々と話し合われた経過はあるのでしょうか。また、農業に活用するだけではなく、公園や樹木、花壇などにも使える堆肥づくりの実現についての御見解をお伺いいたします。
 最後に、建設が予定されている東部クリーンセンターのリサイクルプラザの中に、ごみの堆肥化プラントの設置が検討されているかどうか、伺いたいと思います。

◎並木清掃部長 君田議員の御質問にお答え申し上げます。
 第1点目の生ごみの堆肥化の方針とのことでございますが、生ごみリサイクルの方法としては、堆肥化プラントを設け、収集から堆肥化まで自治体が運営する方法もございますが、これには異物の混入などがないよう徹底した分別と、できた堆肥が農家などの需要に適したものであることや、安定した堆肥の利用先の確保など数多くの問題があり、当市といたしましては、昨日もお答えいたしましたように、このような施設を設置する方法ではなく、家庭での生ごみの減量、堆肥化をしていただく自家処理を推進することとして、昭和61年度から生ごみ処理容器補助制度を実施してきております。現在は個々の御家庭の生ごみ処理の方法に合うよう、3種類の生ごみ処理機器を対象にして購入費の補助を実施しており、今後も積極的にこれら普及を図っていく考えでございます。
 次に、2点目の生ごみ堆肥化モデル事業についてでございますが、生ごみの自家処理の方策の一環として、北原町のパークハイツ自治会の皆様の御協力をいただき、集合住宅単位での生ごみの減量化、資源化の取り組みの方策を見きわめるために実施しているもので、現在までの実施状況を申しますと、全体の世帯数は 142世帯であり、そのうち協力を申し出ていただいた世帯は46世帯でありますが、実際の1日の平均の投入世帯数は13.7世帯で、1日の平均投入量は 12.72㎏で、1世帯平均の投入量は 928gとなっており、8月末までの生ごみの総投入量は 2,047㎏で、このうち堆肥として取り出した量は 379㎏となっております。
 この集合住宅における生ごみの取り組みにつきましては、半年が経過したわけでございますが、投入世帯も全世帯の1割ぐらいなのが現状であり、なかなか生ごみのリサイクルへの関心が高まらないのか、利用世帯の増加とつながらない面もございます。この状況は、今まで市が実施いたしました地域でも同様のことで、いかに多くの方に継続して利用していただけるかが今後の課題となっております。
 生ごみリサイクルは、生活の中の身近なリサイクルとして大切な施策でございますので、今後も引き続き生ごみの堆肥化に意欲を持って取り組んでいただける地区、あるいは集合住宅の方々、また市民のグループなどで活用を考えており、今後参加率の向上策やできた堆肥の利用方策などの課題につきまして、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第3点目のEM菌を使用した生ごみ処理モニター事業の成果と補助についてでございますが、平成11年度に実施したモニター事業では、6カ月間のモニター事業実施期間中、55名の市民の皆様の御協力をいただき、EM菌を使った生ごみの資源化・減量化の効果及び容器などの使用上の問題点等を調査していただきました。
 この結果、一定の効果があるものと結論を得ましたので、平成12年度からEM容器についても生ごみ処理機器購入費補助制度に追加いたしました。ちなみに、8月末現在におけるEM処理容器購入に係る補助状況につきましては、42基で8万 7,400円でございます。また、これら処理容器を有効利用していただくために、今年度は生ごみリサイクル講習会を年5回計画し、既に三ケ島地区と新所沢地区で2回実施したところでございます。
 次に、第4点目の堆肥化としての使い道について、市内の農業をしている人々と話し合われたのかということ、また、農業で使える堆肥づくりを農政課と検討したことはあるのかとの御質問でございますが、現在、市内の農家の方が組織する研究会の話し合いに参加しており、生ごみ堆肥化プラントのある東京都畜産試験場の事例視察にも参加しております。また、市民参加でつくった生ごみ堆肥化の利用について、農政課との話し合いについては、利用先の確保の可能性や利用する方の理解が得られないままでは需要は望めませんので、今後農家の意向把握などを行い、農政担当と共同で研究していく必要があるものと考えております。
 次に、5点目の東部クリーンセンターのリサイクルプラザに生ごみ堆肥化プラントを置く予定はあるかとの御質問でございますが、現在計画中のリサイクル展示室に生ごみリサイクルのいろいろな処理方法などが体験できるスペースを設けることにより、市民が生ごみリサイクルに取り組みやすい環境づくりと、その啓発を進めることとして検討を進めているところでございます。

◆10番(君田典子議員) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
 生ごみの堆肥化につきましては、昨日二人の議員の方からも同じ重複したような質問があったと思いますけれども、お答えいただきましてありがとうございました。
 では、最初の生ごみの堆肥化のことについては、所沢市は昨日のお話にもありましたように、自家処理をしていくという方針だというふうに伺いました。生ごみを堆肥化していきたいとか、いきましょうよと言うと、必ずその堆肥化した堆肥はなかなか使い道がないので難しいというふうに、もう必ず出てくる答えは決まっております。
 自家処理の方法として、コンポスターであるとか、EM菌を使ってとか、あとは電気処理機を使ってとか、それぞれの方が努力されていると思いますけれども、やはりそういう人をふやしていく。どうしてふやしていったらいいんだろうかというのが、これからの所沢市の問題ではないかなというふうに思っております。
 今、パークハイツのモデル事業もその一環ということで、これからも他の地域に参加できる人がいれば、積極的にというふうにおっしゃっていただきましたので、また職員の方たちと一緒に、これから次にやって実験をしてもいいよというところの人たちを探しながら、また引き続きその有効利用をしていっていただければいいなというふうに思っております。
 ただ、堆肥化されたものが完熟したものでなければだめとか、塩分があるから、普通の残飯ではだめだとか、先ほど教育長さんのお話からもありましたように、小学校でも中学校でも、今残飯のことについて、後でもう少しちょっと詳しいことを伺いたいと思うんですけれども、そういうこともやっているということですので、きのうの城下議員のお話の中にも、札幌の方に行って、においのない--臭気があるというのもすごく問題視されていますけれども--機械もあるんだというふうにも伺ってます。これから先、どんどんいいものができてくるのではないかというふうに思っておりますので、市民と行政と一緒になって解決していけたらいいと思いますし、市の方としては、ぜひ農業をやっている人たちと、どういう市民がつくった堆肥なら使ってもらえるのかということを、市民がつくっている人たちも交えながら、ぜひお話し合いができるような機会をこれからつくっていただきたいなというふうに考えますので、研究会をやっていくということでしたので、そういうこともぜひお願いしたいなと思いますけれども、いかがなのか。その辺は市民と一緒にそういう話し合いができるかできないかだけはお答え願えたらありがたいなというふうに思っております。
 東部クリーンセンターの方の、先ほど私が言いましたリサイクルプラザの中の展示室で、体験できることで啓発をしていくということを伺いましたので、これはよかったなというふうに思っております。あの計画書の中には、そのことが書いてなかったものですから、とても心配しておりましたけれども、確実なことをお返事いただけたのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします

◎並木清掃部長 お答えいたします。
 生ごみについてでございますが、担当といたしましても、生ごみでかなりリサイクルができている山形県の長井市等も資料を取り寄せて研究したわけでございますが、この時点でもかなり農家の方が、逆に積極的に最初からスタートして、自分たちで使えるような肥料を考え出したというような形で、これには生ごみの回収等についても、ビニールの袋ではなくて容器を使ってやっているとか、かなり収集の面からも十分な取り入れをやっているようなことでございますので、こういうものでできた堆肥については、十分農家の方が使っていただけるというようなことも聞いておりますので、先ほどもお答えいたしましたように、農政課とも十分協議しながら、できるものであればやっていきたいと思いますが、なかなか難しい面が多々ありますので、今後十分検討させていただきたいと考えております。

平成12年 12月 定例会
◆10番(君田典子議員)
 最後の質問は、生ごみの堆肥化、具体的な実施をについて質問いたします。
 所沢の生ごみの堆肥化に対する方針は、自家処理の推進であり、コンポスター、電気処理機、EM菌バケツ購入への補助金の交付と大型電気処理機を導入して集合住宅でのモデル事業を現在継続中です。
 また、他のごみも8分別し、それぞれリサイクルのルートに乗せ、減量化、資源化に市民、行政ともに努力しております。ことしの4月からは、新聞、雑誌、段ボールの回収も始まり、一つひとつ市民も意識を変えながら、生活の中から出てくる不必要になったものの処理を、捨てるのではなく、できるだけ再利用していくという視点が大切であるからです。
 しかし、当市において、生ごみは80%が水分であり、燃やすと炉の温度を下げ、ダイオキシンの発生のおそれがあることが心配されているにもかかわらず、現在ほとんど焼却処分をされています。ことし6月に行われたごみ処理に関する意識調査結果にも、市民の中にも生ごみの堆肥化に関心のあると答えた方は少しずつふえております。生ごみのリサイクルについて、所沢市としてできるところから積極的に取り組む時期は近づいているのではないかと考えます。
 昨年の12月議会の一般質問の中で、宮本議員から生ごみのリサイクルをしている武蔵野市桜堤の事例紹介がありましたが、この公団で行われている生ごみの処理方法を見てきた人たちは、所沢も十分取り組んでいける環境にあると感想を話しておりました。この桜堤の公団では、改築を機に、設計段階から自治体と協定を締結し、生ごみの資源化を実現してきたそうです。住んでいる人も、引っ越したときから生活を変えていくことがスムーズに運んでいる原因なのかとも考えられます。
 来年4月からは実施が義務づけられている「食品リサイクル法」では、民間企業の参入により、生ごみの堆肥化が個々の責任において行われることになります。循環型社会システムの実現に向けての取り組みの中に、生ごみのリサイクルである堆肥化を積極的に取り組むことを求めたいと思います。具体的な方法として、集合住宅など建設が予定されている事業者との生ごみ処理の協定を結びながら推進していくことは考えられないのか、質問いたします。


◎並木清掃部長 君田議員の御質問にお答え申し上げます。
 集合住宅などの建設事業者と生ごみ処理協定等を結んで堆肥化を推進することは考えられないかとの御質問でございますが、議員御承知のように、当市における生ごみ処理の方針は、排出抑制を第一として、家庭における減量、リサイクルをしていただくために自家処理の促進を進めており、この方策の一環として、市民が生ごみ処理機を購入する場合の一部補助の実施と、平成10年度から、地域や集合住宅などの小単位で生ごみ処理機を使用していただき、生ごみ堆肥化などの効果や課題を見る目的で、生ごみ処理機導入モデル事業を実施しております。その状況につきましては、さきの議会において御答弁を申し上げたところでございます。
 また、先ごろ農政課の協力を得て、家庭から出る生ごみの堆肥化について、市内の農家の方約30名の皆さんにアンケート調査を行ったところ、農家の皆さんは生ごみは有機物資源として必要はあるものと考えている方が全体の48%と半数近くおりました。しかし、生ごみ堆肥による塩分や油分の農地への影響や生ごみ堆肥の成分がどのようなものかわからないなどの心配で、利用に当たっての課題などを多くの方々が上げられております。
 このようなことから、農家の皆さんは食物の生産の場である畑には自分で納得した原料を使った土づくりに非常にこだわりを持っておられますので、一般家庭から出る生ごみでできた堆肥を活用していただくことには、現時点では大変難しいことであろうとの印象を持ったところでございます。
 議員御指摘のような集合住宅などの建設計画段階から生ごみ処理機等を導入するシステムは、排出抑制の観点から、またごみ減量、資源化を推進していく上で有効なことと考えており、これまでも関係課と連絡をとりながら、行政としてどのようなことができるか検討してまいりましたが、今後も引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。


平成13年  3月 定例会
◆17番(砂川育雄議員)
 次に、清掃行政です。
 今、ごみの問題の中で、特に生ごみの堆肥化に向けた取り組みが、全国各地で行政と民間双方によって進められています。生ごみは、水分が多いため、焼却炉内の温度を下げ、ダイオキシン発生の一因となるとも言われています。その嫌われ物の生ごみが堆肥となる、すなわち有効な資源となるわけで、ごみ原料の立役者になるものと大きな期待が集まっています。
 しかし、いざやってみるとさまざまな問題点も出てきました。これを民間が事業化しようとして、周辺住民に反対され進展しない。また、できた堆肥の成分について、塩分や油分が含まれるのではとの不安から、農業者が農地への影響を心配しないわけにはいかず、安心して使うことができないなどです。確かに生ごみは集まると悪臭の発生源となり、家の近くにその施設ができるとなると反対する気持ちも大いに理解できます。堆肥の成分についても、利用する立場の農業者の信頼を得られることと、できた堆肥の利用先が確保されなければ、生ごみの堆肥化は絵にかいたもちであります。
 また、最近では、生ごみの堆肥化以外にも、例えば、メタンガス化し発電に利用するなどの研究も盛んに行われているようです。所沢市でも、一般家庭に対して、コンポスターやEM菌による堆肥化容器、各種生ごみ処理機などに補助金を出して、生ごみの堆肥化、すなわちごみ減量を奨励しています。ただ、皆、いいことだとは認識しているとは思いますが、なかなか広がっていないのが現実です。その理由としては、一般家庭では面倒、においが気になる、場所がない、できた堆肥を使い切れないなどがあるようです。
 また、外食産業や企業では、いわゆる「食品リサイクル法」がこの4月から施行され、法律で事業者が生ごみ処理にも減量化にも責任を持たされるようになり、ごみとして出す方が経費が安いという、処理の方法を考えていくべき時代に来ています。
 大型の処理施設を整備するには、周辺住民に受け入れられるのが難しいこともありますが、また、このような施設では、市民に処理の過程が見えにくくなり、出したごみが資源として活用されるのだからという意識も生まれ、確かに分別は進むかもしれませんが、食べ残しや、余分な物を購入しないように心がけ、ごみの発生を抑えていこうということよりも、逆に、生ごみは堆肥としてリサイクルされるということから、安易にごみを出すという状況も出てきてしまいます。ごみの減量につながらないのではと思います。
 このようなことから、生ごみがどのような過程を経て資源になるのか、自分の出したごみの行方が見える範囲での取り組みが、例えば、自治会、アパートやマンションなどを単位に考えていくのが現実的ではないかと思います。できる堆肥の成分や利用にも責任を持つというやり方が、すなわち、自分たちの出すごみに責任を持つというやり方が、実際のごみの減量につながるものと思います。行政は、その指導や、できた堆肥の活用のためのネットワークづくりのサポートをするという、官民一体のやり方が実際のごみ減量になるものと考えます。
 衣類のリサイクル(ファイバーリサイクル)の現場では、実際こういう現実が生まれています。多くの自治体で衣類の分別回収・資源化が進み、集まった大量の衣類の行き場がなくなっているそうです。集められた衣類は、古着として世界各地に輸出されたりしているそうですが、東南アジアなどの暑い国では、夏物などの薄手の洋服は多く必要とされますが、冬物衣類は用がないし、寒い国では、体格が日本人と違うなどの問題もありまして、需要もなく、これまで工業用ウエスに使われていた衣類も、ISO取得などで、自分のところからはごみを出さないようにということから、レンタルに切り替えた企業も多くなるなど、集まった衣類の需要が減っているそうです。
 一方、衣服の低価格化が進み、また、古着はリサイクルされるという安心感から、衣類が使い捨てのように扱われ、回収量はふえてきていますが、業者が処理し切れなくなった衣類の処分が逆に負担となり、リサイクル業者から、分別した後に、リサイクル不能な衣類は自治体に戻ってきて、20%から30%を引き取って焼却しているという現実が生まれているのです。
 せっかく資源として回収されたものが、またごみに戻っている現実から考えて、ごみ問題は、単にリサイクルを進めればいいというのではなく、どうしたら実際の減量につながるかをまず視点に入れて真剣に考えていかなければならないときを迎えていると思います。
 ごみ対策については、施政方針で「資源循環型社会に向けて、市民、事業者がみずからの生活様式を見直し、一層環境に配慮した暮らしに取り組んでいただくことが何より重要であります」と、市民の意識の啓発をうたっており、具体的には、そのための情報紙の発行やビデオの制作などをしていくということであります。市を挙げての取り組みに、ごみの減量と市民意識が変わっていくものと期待をしております。ぜひ効果的な啓蒙方法をとっていただきたいものと思います。
 そこで質問いたします。
 生ごみ処理器の普及とその利用状況、及び今後の見通しについてお聞きします。
 2、生ごみの減量化については、将来どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
 3、ファイバーリサイクルの実施状況はどうなっているのか。また、今後も引き続きファイバーリサイクルを続けていくことは必要ですが、これに並行して、ファイバーリサイクルに出す前の衣類の再利用などを市民に行ってもらうために、何か方策を考えているか、お聞かせください。

◎並木清掃部長 砂川議員の御質問にお答え申し上げます。
 第1点目の生ごみ処理機器の普及とその利用状況、及び今後の見通しについてでございますが、所沢市では、生ごみは家庭での減量・資源化をお願いしていくことを基本として、昭和61年度より、生ごみ処理容器、いわゆるコンポスターのあっせん補助を開始いたしました。その後、電気式生ごみ処理機の技術革新や市民のライフスタイルの多様化などから、これら処理機の普及が行われ、平成8年度から電気式生ごみ処理機の補助を追加し、さらに、12年度からはEM生ごみ処理容器の補助も新たに加えたところでございます。
 そして、これら平成11年度までの補助実績を申し上げますと、コンポスターは 9,601基、生ごみ処理機が 660基で合計1万 261基を補助しており、12年度は2月までの状況でございますが、コンポスターが 155基、EM容器が63セット、電気式生ごみ処理機については 198基であり、3種類合わせて 416基となっており、累計では1万 677基で、これは本年2月の総世帯数から見ての普及率は約 8.3%でございます。また、環境基本計画においても、平成22年度において1万 5,000基を目指すと目標値を定めておりますので、さらなる普及を図ってまいる考えでございます。
 次に、生ごみ処理機器の利用状況についてでございますが、コンポスターにつきましては、補助を開始してから現在まで相当年数もたっており、その効果が発揮され、十分役割を果たしているものと理解しております。また、毎日使う電気式生ごみ処理機につきましても、現在のところ、においや音とか使い勝手などが原因となり使用を取り止めたなどの声は聞いておりません。このことから、EM生ごみ処理容器も含めて、購入された生ごみ処理機器は、生ごみの自家処理促進のため効果的に利用されているものと考えております。さらに、今後一層の生ごみの自家処理促進のため、公民館などを会場として、生ごみリサイクルの講習会の開催などを通じて積極的に啓発を図っていくことにより、さらに市民の皆様の生ごみの自家処理促進が図られるものと考えております。
 2点目の生ごみの減量化について、将来どう取り組んでいくのかとの御質問でございますが、現在実施している生ごみ処理機導入モデル事業などの実施結果を踏まえて、集合住宅などの建設計画段階での生ごみ処理機の導入促進や、事業系生ごみにつきましても、4月より「食品リサイクル法」が施行されますので、その趣旨も踏まえて啓発を行っていきたいと考えております。また、バイオガス化など、堆肥化以外での新たな処理技術などにも注目し、より効果的な自家処理策の取り組みに努めてまいりたいと考えております。

平成13年  9月 定例会
◆29番(山田幸代議員)
 清掃行政については、生ごみ対策についてお尋ねいたします。
 私たちの生活の中で、生ごみは「食べる」ということを通して毎日出るものです。そして、その生ごみの処理を可燃ごみとして扱っていることについて気になっている人も多いことです。市民も議会の中でも、繰り返し対応についての提案がされてきています。そして、コンポスト容器や電気処理機、EM処理などを行ってきているわけですが、やはり行政が主体的に生ごみ対策、対応を考えなければ、なかなかごみの減量はできないことと考えます。
 先日、リサイクル推進課による東京農大教授後藤逸男氏の講演会が行われました。これは生ごみ対策を一歩進めるために担当課が行動を起こしたのだと、私も参加をしました。生ごみが堆肥として活用できるということについては、実験の結果立証されていましたが、すべての家庭に家電製品の1つとして電気処理機を備えたらとの提案は、そのまま導入ということはいかがなものかと考えます。また、事業系一般ごみの中の生ごみの量は相当多いと考えます。食品リサイクル法も制定されていますし、事業系の生ごみの減量についても何らかの対応が必要と考えてお尋ねいたします。
 1点目、一般廃棄物の可燃ごみの中の生ごみ、また、事業系一般ごみの中の生ごみの量がどのくらいあるのか、推定になると思いますが、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、東京農大後藤氏の講演から、今後どのような対策を担当として考えていかれるかお聞かせください。
 3点目、事業系一般ごみの生ごみ対策は、どのように協力を含め対処していこうと考えているかお聞かせください。


◎並木清掃部長
 第1点目の一般廃棄物のうち燃やせるごみの中の生ごみの割合でございますが、平成12年度に東西清掃事業所において可燃ごみの組成分析を年6回実施しており、その結果を見ますと、ごみを乾燥させた状態で 13.63%でございました。
 なお、家庭から出された状態で推測いたしますと、燃やせるごみの中の厨かい類の割合は約45%ほどになります。
 次に、事業系一般廃棄物に含まれる生ごみの割合でございますが、現在、組成分析調査につきましては、ごみピットに集められた可燃ごみをバケットで採取し分析する方法で実施しておりますことから、家庭からのものと事業系のものを区別して現在は調査はしておりません。
 第2点目の生ゴミリサイクル講演会を実施して、その後の市民の反響はどのようなものがあったか、また、今後の生ゴミ対策についてはとの御質問でございますが、生ゴミリサイクル講演会につきましては、昨年11月に実施した「生ごみに関する農業関係者調査」での結果から、農家と市民の理解を進めるための機会が必要との意見がございましたので、今年度初めて実施したもので、去る7月31日に、市が主催し、所沢市有機 100倍運動推進協議会の御協力を得て、市役所8階大会議室において開催いたしました。
 当日は、御質問の中にもございましたように、東京農業大学教授の後藤逸男先生を講師に招き、「生ごみを資源として活かすには生ごみ堆肥から生ごみ肥料へ」という題名で講演をいただき、市民、農業者の皆様をはじめ、県農業関係機関、JAいるま野等の関係者約150 名の方々の参加をいただきました。この講演会終了後に寄せられた市民の皆様の声といたしましては、「生ごみを家庭で簡単に肥料として活用できる方法が参考になった」、「生ごみ処理機の購入に当たり、講演を参考にして機種を選んだ」などの反響があり、わかりやすい講演内容だったとの評価を得ています。
 今後の展開についてでございますが、市といたしましては、生ごみにつきましては、各家庭でのごみの減量と併せ自家処理の促進を進めてまいりまして、本年度から生ごみ処理機器の補助率を4分の1から2分の1に、また、補助上限額も2万円から2万 5,000円に引き上げるなど、その普及に努めているところですが、現在、生ごみ処理機器購入者への利用状況及び課題についてのアンケートを実施しておりますので、このアンケート結果も踏まえて、生ごみ処理機器購入後の利用に当たっての課題と課題解決のための取り組みを検討して、事業に生かしてまいりたいと考えております。
 第3点目の事業系一般廃棄物の中の生ごみについては、どのように指導していくのかとの御質問でございますが、本年5月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、いわゆる食品リサイクル法が施行され、今後、市内のスーパーマーケットやデパート、外食産業、食品工場などの食品関連事業者から発生する食品残渣、売れ残り食品等の事業活動に伴って廃棄される食品廃棄物については、調理方法や販売方法、品質管理等の改善によるごみの発生抑制を第一に、肥料、飼料などへの利用をする再生利用や、脱水・乾燥などによる減量によってリサイクル、削減することとされ、特に食品廃棄物の発生が年間 100t以上となる食品関連事業者は、5年後には年間排出量を現在より20%削減することが求められております。
 市においては、清掃部と関連する環境部、経済部とともに食品リサイクル法について情報交換会議などを実施しておりますが、食品リサイクル法は施行されたばかりのこともあり、まず、食品関連事業者の皆様に法の趣旨などを知っていただくことが大切と思いますので、現在作成中の「事業系一般廃棄物処理の手引」を通じて周知を図っていきたいと考えております。


  • 最終更新:2013-11-26 13:42:26

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