所沢市(3)

所沢市議会とEM(その3)

平成16年  3月 定例会
◆23番(久保田茂男議員)
それでは、市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 ある委員、生ごみ処理機器購入費補助金についてだが、生ごみ処理機の普及率はどのくらいか。
 木下廃棄物対策課主幹、処理機はコンポストタイプ、EMタイプ、電気タイプの3種類があり、それらを併せて平成14年度末までで1万 1,553基になります。
 ある委員、生ごみ処理機は今までコンポストタイプが中心にアピールされてきたが、一般家庭で肥料として使うすべのない方もいる。そこで、電気式で処理し、減量したものを生ごみとして市で受ければ、量的にも焼却する熱量からいっても、経費の削減につながると思うが、そのような取り組みは考えられないか。
 木下主幹、各家庭での電気代の負担などもあり、現状では難しいと思われます。
 ある委員、市民の意識はそれほど低くない。市がアピールすれば協力する市民がかなり出てくるのではないか。
 木下主幹、前向きに考えさせていただきます。
 ある委員、狭山市ではポリバケツに生ごみを入れて水分を蒸発させる方法もある。現在、所沢市の補助は3種類だけだが、他の方法も検討するべきではないか。
 木下主幹、現在、集合住宅を中心にした生ごみ資源化のモデル事業を実施しています。これは収集効率の問題、生ごみ堆肥化の実効性の問題などを検証するために行っています。
 ある委員、処理機の種類もいろいろあるが、値段と費用対効果などの検証はしているのか。
 木下主幹、種類には消滅型と堆肥型があり、それぞれの家庭により適したものは違うと思いますので、市としては特徴などを生ごみリサイクル講習会などを通じてお知らせしていきたいと考えています。
 ある委員、メーカーごとの処理機電気代や効果などの検証をして、よいものに対して補助金を出していくべきではないか。その検証を団体などにゆだねて市民と協働で進める考えはあるか。
 木下主幹、購入金額は5万円から70万円まで幅がありますので、市民に選択していただき、その上で効果、効率については付記できればと考えます。
 川原部長、従来の考え方から減量と資源化を一環で考えていましたが、従来の方式も継続するとしても、減量策としては電気式が10分の1の減量につながるため、研究していきたいと考えます。


平成18年  6月 定例会
◆33番(北尾幹雄議員)
 初めに、家庭ごみの中の生ごみ対策についてお伺いします。
 これは17年度版の市の清掃事業概要、この中に書いてあったんですが、平成16年度のごみの総処理量11万9,062tのうち、燃やせるごみは9万4,028tで78.9%、約8割近くを燃やせるごみが占めています。さらに、総処理量から新聞、雑誌、ダンボール、瓶、缶などの資源ごみ9,638tを除きますと、燃やせるごみの比率は実に85.9%にもなります。したがって、この燃やせるごみの積極的な減量化を図ることが最も効果的であると言えます。
 また、燃やせるごみの成分について見てみますと、16年度については水分49.74%、灰分4.97%、可燃分45.29%となっており、最も水分の比率が多くなっております。こうして見ますと、ごみを焼却炉で燃やすといいましても、実際はその半分のエネルギーは水分を蒸発させるために費やされ、膨大な市民の税金が使われていると、このようにも言えるわけであります。したがいまして、ごみの中に含まれる水分をいかにして減らすかが肝要であり、そのためには大量の水分を含む生ごみを燃やさないようにすることが最も効果的であることは言うまでもありません。
 この生ごみの資源化については、所沢市としても市役所庁舎、亀鶴園及び7つの自治会から出された生ごみを回収して堆肥化する事業をモデルケースとして行っております。しかしながら、16年度の堆肥化はわずか54tにとどまっております。このほか、生ごみ処理機やEM生ごみ処理容器購入に対する補助も実施しておりますが、生ごみ減量の決定打とはなっておりません。
 燃やせるごみの水分を減らすには、生ごみをそのまま燃やさないようにすることが必要であり、そのためには燃やせるごみの中から生ごみを切り離し、生ごみだけを分別収集することをまず第一に何としても実施すべきではないかと考えるものです。実施に当たっては、いろいろと検討すべきこともあると思いますが、全部の量を一気に分別収集することが困難であれば、可燃ごみの民間委託と同じように、段階的に拡大していく方法もとれると思います。
 いずれにしても、ごみの焼却トン数を劇的に減らす唯一最善の施策であると思っておりますので、ぜひとも部長の誠意ある答弁をお願いしたい、このように思うわけです。
 この生ごみの分別収集がもし実現すれば、仮に生ごみを圧縮して脱水して水分量を減らしてから焼却する、こういう最も簡単な方法をとったとしても、大きな効果が得られるのではないでしょうか。また、これに関連して、コンポストセンターの敷地に生ごみ資源化の施設を建設することも考えられると思います。
 その理由として、現在大量に発生する下水汚泥のごく一部しかコンポスト化できていない。2番目として、施設の老朽化が進んでいます。3番目に、合流式の旧町地域の下水が荒川右岸広域下水道に接続されれば、市の浄化センターは操業を停止するわけですので、下水汚泥が発生しなくなり、コンポストをつくる必要がなくなる。こういった理由が挙げられるわけですが、コンポストセンターを利用して生ごみの資源化施設をつくる、この考えについてどのようにお考えでしょうか。


◎高麗環境クリーン部長 北尾議員の御質問にお答え申し上げます。
 廃棄物の資源化促進及び排出抑制に関する御質問のうち、1点目の生ごみを分別収集したらどうか、また、2点目のコンポストセンター跡地に生ごみ資源化施設を建設してはどうかにつきましては、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
 家庭から出る燃えるごみの総排出量の約5割を占めます生ごみにつきましては、その約8割が水分でありますことから、収集、運搬や焼却の効率化を低下させ、余分なエネルギーを消費している状況にありますことは事実でございます。このことから、現段階では水切りなどをごみの分け方・出し方のパンフレットに掲載するとともに、イベントの中でも御紹介をして、市民に御理解と御協力をいただいているところでございます。
 また、生ごみの減量化・資源化の意識啓発は大変重要でありますことから、その減量・資源化に率先して取り組んでいらっしゃる方などを生ごみリサイクル推進員としてお願いし、昨年の10月に創設いたしました生ごみリサイクル110番の相談員として啓発活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
 さらには、現在モデル事業といたしまして、生ごみ資源化推進事業を実施しているところでありますが、議員御指摘の点も踏まえまして、生ごみの分別収集につきましては、その事業成果等を見た中で、その取り組みにつきましては、総合的に判断して検討してまいりたいと考えております。
 このようなことから、コンポストセンター跡地を利用しての生ごみ資源化施設の建設につきましても、現段階では大変ちょっと難しいものと考えておるところでございます。


平成18年  9月 定例会(第3回)
◆15番(安田義広議員) それでは、去る8月2日から4日に行われました当委員会行政視察についての概要を報告いたします。
 まず、8月2日、宮城県仙台市、社会福祉法人わらしべ舎の現地視察に行ってまいりました。調査案件は、障害者の就労支援について。中村理事長、小野施設長より説明を受けました。
 まず、経緯について。
 障害者は義務教育まで普通に行けるが、学校を卒業しても、作業所不足により、家に閉じこもりとなる障害者がふえていた。市に公立の作業所をつくるように請願を出し、議会で採択されたが、市では検討するにとどまった。
 そこで、障害者を持つ親たちがアパートを借りて作業所を開所し、初めは廃食油を粉石けんにリサイクルし販売を行っていた。市の心身障害者通所援護事業の助成を受けたのは、開所から11年目のこと。利用者が増加し、国の認可を受けたいという要望が出たため、平成13年に社会福祉法人わらしべ舎を設立した。現在は、国道沿いという市有地を無償で借りており、利用者30名が、粉石けん・手工芸などのエコロジー班とカレーの製造と販売を行うカレー班に分かれて活動している。
 障害者の親亡き後を考えると、グループホームによる共同生活を行い、昼は作業所に来て働くという方法が最善と考えている。将来のために、若いうちから入所することになれてもらえるよう努力している。
 また、EM菌の培養をし、月に2回1tのEM菌を近隣にある800坪の沼に投入し、水質・環境浄化をして蛍を呼び戻そうとする活動や、周辺の清掃活動、祭りへの参加など、近隣の方々と協力して地域貢献に取り組んでいるそうです。


平成18年  9月 決算特別委員会
◎石井廃棄物対策課主幹 生ごみ処理機器購入費補助金の各年度の実数ということでございますが、平成15年度183基、平成16年度160基、平成17年度297基でございます。


◆菅原恵子委員 補助対象と補助金額。

◎石井廃棄物対策課主幹 補助対象につきましては、コンポスター、これは生ごみ処理容器ですが、それから電気式の生ごみ処理機、EM生ごみ処理容器、その他となっておりまして、平成17年度は購入額の2分の1、最大2万5,000円を限度としております。

◆菅原恵子委員 これもなかなか家庭で生ごみを処理してもらえれば、身近なリサイクルということで普及すべき施策とも思いますし、電気式なんていうのはマンションでも使えるというところでは、普及促進に努めれば市のごみ減量化というところにもつながるかと思うわけなんですけれども、これは周知に頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、いま一つ市民のところには理解されていないというか、通じていないというところで、この辺に今後力を入れていく姿勢として、17年度は検討されたのかどうか、最後に1点お聞かせください。

平成19年  3月 定例会
◆1番(小林澄子議員)
 素案づくり、プロジェクトチームをつくってということで、なるべく委託もしないで、職員の人たちで頑張っているんだということなんかもわかるんですけれども、本当にこのことについては、減量化をしていくことも、市民の中では一般家庭系のごみについては減ってきているわけです。事業系のごみがふえてきている。その中で、どういうまた指導をされているのかということなんかも強く問われてくることだと思いますし、152ページの方の減量・リサイクル推進費の生ごみ減量化・資源化推進奨励金なんですけれども、これが減額されていく中で市の姿勢がやっぱり問われてくるのではないかなと。減量化を一生懸命市民の協力を得てやっていこうかというところで問われてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

◎高麗環境クリーン部長 大変失礼しました。
 それから、生ごみの関係の資源化、確かに金額は400万円から317万円という形で減っているわけでございますが、非常に中でも電気式生ごみ処理機等の申請も多いです。それから、EM生ごみ処理容器、これにつきましても申請件数は多いということでございまして、ごみ処理、減量の計画の中では、平成21年度までに1万5,000基を設置するという形で、昭和61年からこの生ごみ処理機器の補助制度は進んでいたわけでございますが、現在におきましては、これらコンポスターとか生ごみ処理機、それからEM生ごみ処理容器等で1万2,712基という数字が出ておりますので、ほぼ目標の達成ができるのかなというふうに思っております。
 いずれにしても、先ほども申したとおり、大変、ごみの減量といった点では私どもも重要な業務だということで認識しておりますので、今後も引き続き、生ごみリサイクル推進員等を通じて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えて、一人でもこういう形で取り組む市民の方がふえていただければという形で考えております。

平成19年  9月 定例会
◆9番(末吉美帆子議員)
 次に、廃棄物の削減施策について御質問いたします。
 実は、私の所属しております市民ネットワーク所沢という市民団体があるのですが、そこで、この8月に公立の保育園に対して、生ごみ、廃食用油についてのアンケート活動をさせていただきました。市内の21の公立保育園に対して、アンケートを送付させていただいたんですが、引っ越しで大変多忙を極めておられる2園を除いて、19園から御回答をいただきました。大変ありがたく思っております。
 質問項目は、生ごみの処理の仕方について、市の回収に出しているのか、自己処理をしているのか。そして、1週間の生ごみの量、そして廃食用油の処理はどうしているのか。そして、生ごみの堆肥化推進事業と廃食用油リサイクル事業について、保育園で実施をする場合、どのような問題点がありますかということで、お伺いをさせていただきました。
 それぞれの保育園から御回答をいただいたんですけれども、私が大変共鳴いたしました点については、まず廃食用油に関しては、障害福祉施設はばたきさんの廃食用油の回収にかなりの園が出しておられて、そして、はばたきでつくっているリサイクル石けんを購入し直して、保育園で使っているということがかなりの園で行われておりまして、このことは大変すばらしいことだというふうに思いました。
 と同時に、それぞれの園でさまざまに努力をされておられまして、ちょっと読ませていただきますが、生ごみを少なくするため、残滓の量の見直し、子供たちが野菜づくりやクッキングなど、食育を通しておいしく食べる気持ちを育てるなど心がけています。
 また、フルーツの種を年長児に回収させ、堆肥づくりをしている。EM菌を利用し、畑に埋めています。残滓を極力少なくするよう全職員、また子供たちと努力していますが、なかなかゼロになるには難しいですというふうにお答えをいただいた園がたくさんありまして、大変お忙しい中、そして保育という非常に責任が重い中でのこういった努力に対して、頭が下がる思いでございます。
 ただ、やはり園児が多い、非常にたくさんいらっしゃる園に関しては、園児150名、職員が35名、食事をとる方だけですが、そして夕食も20名ぐらいという園では、生ごみの量は1日およそ20リットルの袋に3袋、1週間で20個ぐらいという園もありました。これはやはり一般家庭に比べてかなり大量の量が出るなというふうに思います。これについて、やはり各園、園内で堆肥化をすることにはかなり努力はしているけれども、無理があるという答えがありました。
 そこで、御質問いたします。
 市民に向けては、生ごみ減量化、資源化を進めているところですけれども、市の公共施設において、どのように生ごみの減量化と資源化について進めておられるのか、取り組み状況の現状について御質問をいたします。

◎高麗環境クリーン部長 末吉議員の御質問にお答え申し上げます。
 公共施設での生ごみの減量施策は具体的にどのように行われていますかとの御質問でございますが、現在市では燃やせるごみ約9万5,000tのうちの4割を占める生ごみ3万9,000tにつきまして、減量化と資源化の両面からの施策を展開しております。
 まず、一般家庭から排出される生ごみについての減量、資源化方策といたしましては、昨年度から市内各行政区で開催しております生ごみリサイクル110番、生ごみ講習会を通じて、生ごみから水分を取り除く水切り効果を説明するとともに、市が奨励しておりますコンポストや電気式生ごみ処理機、EM菌を使った容器などの紹介をするなど、市民の皆様への啓発を行っているところでございます。
 また、生ごみの資源化事業といたしましては、市内の東部地区自治会の約720世帯から排出される生ごみを週2回回収し、豚ぷんとまぜ、平成18年度は約79tを堆肥化しておりますが、市としての当面の目標として、家庭から排出される生ごみの年間総重量の約1%、240tを目指し、拡大に向け推進をしているところでございます。
 一方、公共施設から排出される生ごみについては、学校給食センターや自校給食実施校をはじめ、市役所、保育園、消防署など、食堂や調理を伴う施設で多く発生しております。特に学校給食からの給食残渣や調理くずは、平成18年度で278t発生しており、この処理につきましては、食品残渣を安全、安定的に資源化できる市内の民間処理業者に委託し、肥料や飼料などにリサイクルし、資源として有効利用されております。
 また、8階の食堂を除く市役所や亀鶴園から排出される生ごみにつきましては、市の生ごみ資源化推進事業での回収となっておりまして、堆肥として活用されております。その他の公立保育園や他の公共施設から排出される生ごみにつきましては、一部の施設ではコンポストやEM菌などを利用した自己処理を行い、自主的に生ごみの減量に取り組んでいる施設もございますが、焼却処分をしているところが多いことから、さらに減量資源化が図られるよう、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。


平成23年  9月 決算特別委員会
◆脇晴代委員 13委託料の62生ごみ資源化推進業務委託料に関連するんですけれども、ここで改訂されましたけれども、従前の環境基本計画の中でも生ごみの資源化・減量化というのは大きな取り組みとして載せられておりましたけれども、ここでは生ごみの資源化の金額だけ出ていますけれども、生ごみの排出を抑制するとか、乾燥させるとか、さまざまな形での資源化が可能であると思いますし、また、市民検討委員会でしたか、委員会の中でもいろいろ議論が出ていたと思うのですが、予算に出てはいませんけれども、生ごみの減量・資源化についてはどのような取り組みがこの平成22年度は行われていて、その成果というか、どんな判断でおられるんでしょうか。

◎高橋資源循環推進担当参事 生ごみの資源化・減量化と言いましても、それぞれの家庭においていろんなやり方がありまして、今、委員おっしゃいましたように、水分を切るというだけでも相当な効果がございます。また、EM菌というものを使って堆肥をつくっている方もいらっしゃいますし、あと、コンポスターを使っていらっしゃる方もいますし、電気式のものを使ってやっていらっしゃる方もおります。また、この資源化事業ということに参加して減らされている方もいらっしゃいまして、市のほうでは、それぞれの家庭に合ったやり方をご検討いただきたいということで、さまざまな方法を提示しながら、今後、PRをしていきたいと思います。今までもそういう方法で資源化・減量化を進めてきた状況です。

平成25年  3月 定例会
◆35番(中村太議員) これは予算も減ってきていますし、執行率も余りよくないんですけれども、私は大変すばらしい事業だと思っています。今、削減効果も約6,500万円というお話もありましたし、やはり毎日市民の生活の中で出てくる生ごみをいかに減らしていくかという意味では、かなり歴史のある事業でもございますけれども、もっともっと積極的にやっていただきたい事業であります。
 太陽光の補助金がありますよね。大体1kW当たり所沢市の場合は2万円で、4kWで上限8万円までもらえる。大体4kWつけると、1kW当たり50万円だとしても、これは国と県の補助金もありますから一概に比較できませんけれども、4kWつけたら200万円かかるわけですね。200万円に対して8万円補助して、どこまでインセンティブのある補助金かと太陽光では思ってしまうんですけれども、大体、生ごみ処理機のトレンドというのは5万円前後ですから、5万円前後の生ごみ処理機を買うのに1万円もらえるんですね。かなり、だから本当はインセンティブもある事業なんです。
 ですから、もう少しPRの仕方とかそういうのを変えていくと、かなり進んでいく事業だと思いますし、この事業が環境負荷を低減させる効果というのも非常に大きいと感じています。ですから、今審議をしている25年度予算の執行に当たっては、この補助金をいかに市民の皆さんに使っていただけるか、そういった意味での改善点というのが欲しいんです。その来年度の事業実施においての改善点というのはまずないか、これを1点お伺いします。

◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。
 この奨励金制度は、1世帯につき電気式生ごみ処理機は1台、それ以外のEM容器などの生ごみ処理容器は2台まで交付対象としておりました。そのため、故障や破損によって使用不能になり買いかえをする場合には奨励金の申請ができませんでした。そこで、継続して生ごみの自家処理に取り組んでいただけるよう、購入後5年以上が経過して、処理機器が使用に耐えない場合には奨励金の交付対象とするよう要綱の見直しを検討しているところでございます。
 また、この制度をやはりより広く周知していくため、平成24年度は生ごみ処理機器に精通した市民の講師をお招きし、生ごみ減量・資源化講演会を4回開催したところでございまして、今後もこのような講演会については続けていきたいと考えております

平成25年  6月 定例会
◆1番(脇晴代議員) そういうことになりますと、先ほど、所沢市一般廃棄物処理基本計画の5年、5年の見直しの説明もありましたけれども、その節目節目で積極的に、処理の基本原則に加えて、所沢市としては今後東西クリーンセンターをどうしていくかということの大前提として、ごみ量の問題は重要なんだということを折にふれ伝えていっていただきたいと思います。新聞では小金井市が資源化50%を達成したという記事も読みましたので、ぜひ今以上にさらに工夫して伝えっていってほしいと思います。
 それで、事業系ごみの減量は著しいものがあったんですが、これは分別の徹底が要因だったと私は推測しているんですが、家庭系についてはなかなか減量の成果がそれほど著しくみえていない状況だと思うんですが、紙ごみ、雑がみですね、雑がみの資源化とか生ごみ処理機の情報提供などをして、さらにまだまだ減量化できる可能性があると思うんですが、ここらあたりについて現在検討されていることがありましたらお尋ねします。

◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。
 家庭系ごみの減量や資源化方策としての御質問かと存じますが、燃やせるごみに多く含まれる雑がみの分別徹底や生ごみの減量は、家庭系の燃やせるごみを減量する上で課題であると考えております。
 そこで、まず、本年4月から、生ごみ減量・資源化アドバイザーを制度化し、これまで生ごみの減量と資源化に積極的に取り組まれている市民の中から4種類、生ごみカラット、くうたくん、EM生ごみ処理容器、それから、段ボールコンポストですね。こういった生ごみ処理機器の達人の方をアドバイザーとして委嘱させていただいて、生ごみの減量等に関する市民相談に係る助言や情報提供を行っていただいております。
 なお、広報ところざわ5月号において、特集記事として生ごみ減量・資源化アドバイザー制度をお知らせしたところでございます。
 また、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、今月に入って、リサイクルふれあい館1・2階の展示スペースを、小学生の社会科見学を対象とした展示内容も加えましてリニューアルをいたしました。ごみの減量につきましても、分別の徹底や生ごみの水切りなどの必要性を、子供の好奇心を刺激し、考えながら見学していただけるような体験型など工夫を凝らした展示となってございます。
 それから、脇議員から御質問の中で事業系ごみの減量については一定の評価をいただいたと思っておりますが、やはりごみの減量は家庭系ごみの取り組みが鍵を握っていると御指摘いただいたのかなと思っているところでございます。私もそう思っております。
 環境を考える場合、グリーンコンシューマーの取り組みや企業の生産スタイルを変えていくように、消費者である市民一人、私たち自身が環境を念頭に生活を実践していくことが大変重要であると考えています。ちょうど、好きな人に料理を食べてもらうとき、一手間かけておいしいものを食べてもらいたいと思うのと同様に、環境に思いをはせ、茶殻の水切り一絞りのように一手間かけていただくことが大事であると考えています。また、時には今までどおりの快適や便利の追求を一歩踏みとどまることも求められる場合があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、行政として今後とも家庭でできるごみの減量、それから、資源化に関する各種情報提供や市民意識の啓発など、さまざまな角度から施策を進めて、よりよい環境づくりに努めてまいります。


  • 最終更新:2013-11-26 13:42:55

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