新潟市(2)

平成15年 2月定例会本会議

◆真島義郎

 私は,平成15年2月定例議会に当たり,既に通告してあります順序に従いまして,篠田市長,清水消防長に質問をいたします。
 質問の第1は,ごみの減量化・資源化事業についてであります。
 この種の問題は,我が公明党市議団の土屋利信議員が平成12年3月議会に,そして私が同年12月議会におきまして質問しておりますので,簡略にして要点を絞って質問をしてまいりたいと思います。
 地球温暖化防止対策にはごみ減量・資源化が重要でありますが,市民や事業者に対しどのように対応するのか質問したのに対して,そのときの御答弁の中に,「循環型社会の実現のためには,環境基本条例の制定や環境基本計画の策定などを行い,市民,事業者,行政が一体となって総合的,計画的な取り組みを行うための事業を推進しているところであり,市としてもこれまで,ごみの減量化・資源化協力店に簡易包装や買い物袋の持参を要請するとともに,市民の理解と協力を求め,さらには集団資源回収団体へも積極的に支援をしてきたところであります」とありました。
 そして,市長の新年度予算編成の中でも,廃棄物の減量化,資源化,資源リサイクルの推進では,集団資源回収運動への支援や容器包装リサイクルの推進を図るほか,新たな収集体制の構築に向けて古紙のステーション回収のモデル地区を拡大するとともに,家庭系生ごみの再資源化を推し進めるため,家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成を開始すると発表され,さらに力強くリサイクル事業に熱心に取り組んでいることに対し,高く評価するところであります。
 本市におけるごみの量は,平成9年度に6分別収集を開始してからほぼ横ばい傾向にありますが,地球環境の保全という観点から,ごみの発生の抑制や資源化がますます重要になってきております。

 質問のその3は,家庭系生ごみのリサイクルの推進についてであります。
 本市におきましては,年々ふえ続ける生ごみを減らすことを目的に,家庭から出る生ごみを堆肥にして土に返すコンポストを普及させるために,平成3年度において市民50人にコンポスト利用のモニターを依頼して必要な情報や意見を把握し,平成4年度からコンポスト減額販売を行ってきました。そして,平成8年度からはEMボカシ容器についても減額販売して,さらにごみ減量化を図っています。
 そこで,質問のアとして,電動生ごみ処理機購入費の助成についてお伺いいたします。
 電動生ごみ処理機の購入費の助成の概要についてでありますが,「市民の方にはいつどこでどういうふうにして申し込むかを早く知らせてほしい」との問い合わせがあります。ぜひともどのように購入するかをお伺いいたします。
 また次に,対象世帯見込みはどうかであります。世の中が経済的に非常に逼迫してきておりますが,目標達成を危ぶむ声もあります。十分にPRすべきと思いますが,対象世帯見込みについてお伺いいたします。

◎環境部長(宮原源治)

 真島議員のごみの減量化に関する御質問に順次お答えします。
 次に,電動生ごみ処理機についてお答えします。
 家庭からの生ごみの減量化等については,これまで環境に優しいコンポスト容器及びEMボカシ容器の減額販売を実施し,約2万世帯の家庭で御利用いただき,資源循環型社会の形成に取り組んでいただいているところです。
 平成15年度からは,より一層の生ごみの減量化と資源化を図るため,要望の強かった電動生ごみ処理機の助成を開始することにいたしました。助成内容としては,購入に要した費用の2分の1を補助率とし,補助金の上限額は2万円であります。申し込みについては,郵送による方式などを含め,利用しやすい制度にしたいと考えています。
 対象世帯数についてでありますが,当面1万世帯の普及を目標として進めていきたいと考えており,明年度は1,000世帯の予算措置をしたところです。新たにスタートする制度でありますので,今後市民や販売店に対し,助成制度の周知に努めていきます。
 以上でございます。

平成15年 3月12日市民厚生常任委員会

◎涌井秀雄 清掃課長 

 それでは,清掃課の平成15年度当初予算につきまして御説明申し上げます。なお,数値につきましては,清掃課,東清掃センター,西清掃センター,それから新田清掃センターのそれぞれの数値を合計したものでございます。

 次に,107ページをごらんください。初めに,上から二つ目の丸印でございます。リサイクル推進事業費でございますが,これは集団資源回収の推進,古紙の拠点回収,家庭系生ごみ減量化対策,そして容器包装リサイクルの推進に係る経費でございます。まず,集団資源回収運動の推進でございますが,平成15年1月末現在673団体が活動を行っており,平成14年度の回収量は平成13年度に比べまして約1,500トン増の約9,800トンと見込まれているところでございます。平成15年度はさらに回収量の増,約1万600トンぐらいを見込んでおります。古紙の市況が好調なことから回収業者への協力金は引き下げを行いますが,奨励金は据え置き,引き続き回収具の貸与や保管用の倉庫の購入に対する補助を行っていくことといたしまして,必要な経費を計上してございます。また,地区事務所等で実施しております古紙の拠点回収事業につきましても,古紙の市況を勘案しまして回収業者に対する協力金の引き下げを行い,必要な経費を計上してございます。次に,家庭系生ごみ減量化対策といたしましては,これまで市民から要望の強かった電動生ごみ処理機の購入費に対する助成,これは補助率2分の1,限度額を2万円,対象1,000世帯というように考えております。こういう助成を新たに実施するとともに,引き続きコンポストとEMボカシ容器の減額販売を実施することといたしまして,必要な経費を計上したところでございます。

平成15年 3月18日市民厚生常任委員会

◆佐藤豊美 委員

 清掃課について。古紙のステーション回収モデル事業について2年後から全市で収集予定とのことであるが,各町内会や老人クラブ等で回収しているグループもあることから,十分話し合いを持ち,トラブルを起こさないようにしてもらいたい。また,家庭系生ごみ減量化対策として,コンポスト,EMボカシの減額販売を実施しているが,本年より電動生ごみ処理機の購入費に対して助成するとのことであるが,それから出る肥料の使用場所を考慮すべきである。ごみ収集車購入費について,平成12年よりディーゼル車から天然ガス車に更新しており,市有車31台のうち,平成16年には半数が入れかわるとのことであるが,環境面から考慮して,委託業者にも補助をしていく必要があると思う。

平成15年 6月23日市民厚生常任委員協議会

◎宮原源治 環境部長 

 それでは,環境部について御説明させていただきます。
 それから,その次の家庭系の生ごみでございますけれども,コンポスト,EMボカシ容器につきましてはこれまでも減額販売してきたところでございますけれども,今年度から電動生ごみ処理機の購入についても助成することにいたしました。これにつきましては市民からも周辺の自治体,あるいはほかの中核市とかでやっているところが多うございまして,なぜ新潟市でやらないのかというような,そういった要望もかなり強かったわけでございますけれども,いろいろ検討した結果,今年度から生ごみの減量化にも資するということで,その補助事業を始めることにいたしました。

平成15年 6月定例会本会議

◆山田洋子

次に,ごみの問題について。
 このたび新潟市は,家庭用生ごみ処理機にことしから補助金をつけることにしました。本来生ごみは,その発生したところで循環して自然界に戻せるような仕組みがよりベターなやり方だと思います。そういう意味で,家庭での生ごみの処理は,そこでうまく機能し,完結できるのであれば,とてもよい施策だと思います。しかし,その取り組みにはいろいろな問題があります。
 1台2万円の補助で,今年度は1,000世帯の購入を見込んでいるということで,2,000万円の予算がついています。この目的は,1,家庭から出される生ごみの減量化のため,2,使ってもらうことでごみの減量化に関心を持ってもらいたいということだそうですが,この補助をつけることが本当に生ごみの減量化にとって有効な方法なのでしょうか。
 このことを合併する13市町村のうち既にこの制度を導入している7市町村で検証してみました。普及率で見ますと,全世帯の2%から5%ぐらいです。この電動生ごみ処理機に補助金を出しているすべての市町村は,ほかにコンポストやEMボカシなどにも助成しています。また,収集回数を減らしたり,ごみ袋の有料化とセットにしたり,問題意識を持たせる工夫をしております。そうでないと,ごみは減らないそうです。しかし,実際に使っている人の話を聞いてみますと「確かにごみの減量化には有効だけど,前処理や分類が結構面倒だ」とか「電気代や試料代がかかる」とか「できたごみを捨てる場所がないのでごみに出した」とか「結果的にコンポストの方が簡単で便利」などと,いろいろな意見があります。
 新潟市の世帯数が20万世帯,その5%で1万世帯,この1万世帯に2万円の補助をすると2億円かかります。この2億円もかけるに値する施策かどうかは検証されたのでしょうか。しかも,この電気生ごみ処理機には電気代その他のコストがかかります。月300円から500円,1万世帯で月300円として年間3,600万円,購入した人の何割かは結局使わないなどということになったら,ごみをふやすだけですという可能性もあります。意識の高揚と減量化というのであれば,ほかの施策,収集回数を減らす,ごみ袋の有料化などと組み合わせなければならないと思います。
 ごみに対する意識の高揚と減量化に大変有効な施策の一つは,集団資源回収だと思います。町内会や地域を巻き込んでいるということで,どんな啓発運動よりも効果が大です。去年は,回収量が1万トンにも達しました。この数字は,ごみの総量の3.5%に当たります。にもかかわらず,ごみの処理費が減らないで年々ふえ続けている事実は,リサイクルを考えるだけではなく,ごみの総量を減らさなければ経費は減らないということではないでしょうか。これからのごみ政策は,リサイクル,リユースも視野に入れながら,総量を減らしていく取り組みが何よりも大切だと思います。
 そこでお伺いしたいのですが,問いの1,13市町村の合併とごみの問題について。
 収集方法などは経過措置を設けていくようですが,事務事業の一覧表に出てこないもろもろの問題点があると思います。例えばごみの減量化への取り組み姿勢や数値目標の設定など,今まで苦労してきた市町村の取り組みへの配慮が必要ではないかと思いますが,その問題点は何か,そのことで新潟市はどう対応していくつもりなのか,お聞かせいただきたいと思います。
 問いの2は,ごみの減量に向けてどんな行動計画を立てているかについてお伺いいたしたいと思います。
 新潟市は,ごみの処理に83億円,市民一人につき1万6,200円もかけています。この膨大な経費の節減には,何といってもごみの量を減らすことが大切だと思います。この経費は年々ふえております。ごみの減量に向けて,当然行動計画があると思います。それはどんな目標を立てているのか。また,立てているとしたら,何のためにそうした目標が必要なのか,それはどんな数値目標か,期限を設けているのか,仕組みはどうするのか,減量化,リサイクル,リユース,有料か,また効果的な方法などをお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(篠田昭)

次に,合併に関連したごみ問題についてのお尋ねにお答えします。
 合併予定の各市町村においては,ごみの減量やリサイクルを図るため,それぞれの実情に応じたごみの分別方法を設定し,それに見合った施設整備を行ってきています。ごみ処理については,合併時点において制度の統一が図られることが望ましいわけですが,ごみは毎日排出され,住民生活にとって非常に密着した問題であり,検討や住民周知には相当な期間が必要であるとともに,これまで各市町村が苦労して取り組んでこられたことに対し,十分な配慮が必要であると考えています。
 したがいまして,合併におけるごみの収集体系や,家庭系ごみの有料,無料の調整方針としては「当分の間現行のとおりとする。ただし各市町村の状況を尊重しながら,新市において早期に制度の統一を図るよう調整に努める」としたところでございます。御承知のように,13市町村の中で多くが有料化に踏み切っているということを十分に認識して,これから新潟市も具体的な方向を固めていかなければならないというふうに考えております。
 次に,ごみの減量化に向けた行動計画についてですが,国では,廃棄物処理法における基本方針において,平成9年度実績をベースに,目標年次の平成22年度までに排出量は5%の削減,再生利用は24%として,最終処分量はおおむね半分にすることとしています。また,県でも,平成8年度の実績をベースに,平成22年度を目標年次とし,同様の目標を掲げた廃棄物処理計画を策定しています。
 本市では,現在計画期間を平成16年度から平成30年度までとする一般廃棄物処理基本計画を策定中であり,この中で減量化,リサイクルなど,国,県の数値目標も念頭に置きながら,市民,事業所に対するアンケートやパブリックコメントなどを実施するとともに,清掃審議会の意見を聞きながら計画の策定をしていきたいと考えております。

平成15年 8月28日市民厚生常任委員会

◆栃倉幸一 委員 

 この事業というのは,長年の歴史があるということかもしれませんが,1事業所1,200万円程度というような補助規模でございまして,ある意味,単に財政規模だけではなくて,16カ所というふうなもので運営しているということは特筆される事業だと思っておりまして,ぜひその積極的な意義を忘れていただきたくないなというのが私自身の気持ちです。
 その上で,先ほども青木委員が指摘したとおり,監査が昨年度初めて入られたということ,背景的には補助金の見直し等もあるのではないかと想像いたしますが,もともとこのような税金を使った事業ですから,運営主体の側で適正な説明責任を準備すべき事業であろうと思うんですね。その点で,今まで何人かの方が指摘しているとおりに,新潟市行政側として,その面での指導といいますか,不備な点があったんではないかというふうに思います。単に行政に対する説明責任というばかりではなくて,そこで当事者,利用者本人,それから保護者,それから近隣の人たちにも,求められれば説明できるような体制を順次整えていくべきであろうと思っています。特に監査の中では,授産会計については,市の方で特段運営会計の報告だけを報告するという制度のようですけれども,当事者からするならば,授産による配分といいますか,収支決算について,剰余が出たものについては配分するというのが原則になっておりまして,その点について適正になされているか否かというのが今回の,私自身はワークセンター曽野木さんのEMボカシも含めて,非常に大きな事業をやっておられるということで注目をさせていただいていたところなんですよね。そのことが適正に行われていなかったということは,非常に残念な思いはあるんですが,その点を今後市の障害福祉課として,監査機能がどの程度あるかはわかりませんが,今後の方針として言うならば,授産会計について,市というよりも,当事者ないしは運営主体である保護者,ないしは求められたときに公開できるような体制をぜひ,事業者側もそのような責任を負うべきだろうと思いますけれども,1点能力的なもので不備があるとすれば,その点で市側の指導も必要なのではないかということで,その点でどのようにお考えでしょうか。

平成15年決算特別委員会

◎曽我文夫 市民局長 

 それでは,市民局所管の平成14年度決算の概要について御説明申し上げます。
 37ページでございます。ごみ処理関係につきましては分別収集の定着を図り,平成14年7月からは民間のプラスチック選別・前処理施設が稼働したことによりプラスチック収集ごみの全量が適正処理されることになりました。また,ごみ収集車2台を天然ガス車に更新し,環境負荷の軽減に努めながら収集体制の整備,充実を図ったところでございます。
 ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売などを実施することにより市民への自主的な取り組みを支援するとともに,事業所などに対しごみの減量及び適正処理を指導したほか,ごみ減量化・資源化協力店やペットボトルの回収拠点の拡大を図り,古紙類の資源化につきましては集団資源回収運動を推進するとともに,各地区事務所等で拠点回収を行ったほか,新たに古紙のステーション回収のモデル事業を実施いたしました。資源再生センターにおいてはごみの減量化,リサイクルの推進に向けて各種啓発事業を実施いたしました。

平成15年決算特別委員会第2分科会

◎涌井秀雄 清掃課長

 以下,支出済額の主なものを御説明いたします。初めに,清掃総務費の上から6行目でございます。リサイクル推進事業費でございますが,これは集団資源回収運動の推進,古紙の拠点回収,家庭系生ごみの減量化対策,容器包装リサイクルの推進などにかかる経費であります。集団資源回収でございますが,14年度末で682団体が登録し,古紙だけで14年度1万24トンを回収して,13年度よりも約1,800トン,22%増の実績を上げることができました。市といたしましては,リヤカーや台車など必要な用品の貸し付けや保管用の倉庫設置への補助を実施しているほか,回収団体へ古紙1キログラム当たり6円の奨励金を交付し,回収業者には市況に応じ,協力金を支払っています。古紙の拠点回収は,集団資源回収を利用できない市民を対象に,平成12年度,エコープラザで開始し,平成13年度からは毎週土曜日に本庁,支所,地区事務所で回収を始め,14年度は738トンと,前年度の約1.6倍の量を回収いたしました。家庭系生ごみ減量化対策では,コンポスト・EMボカシ容器を減額販売し,コンポスト容器219基,EMボカシ容器516セットを販売しました。次に,容器包装リサイクル事業に関しましては,容器包装リサイクル法に基づき,引き続きプラスチックやガラス瓶の資源化に取り組んでまいりました。そのうちプラスチックのリサイクル状況につきまして御説明いたします。平成14年度のプラスチックごみの収集量は1万2,200トンですが,そのうち1万1,300トンは新潟プラスチック油化センター及びプラスチックセレクトセンターで選別して,9,700トンをリサイクル原料として財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き取っていただきました。
 次は,一つ下のごみ減量化啓発事業費についてであります。これは,小学校4年生向けの社会科副読本「ごみって何」を初めごみの減量化・資源化協力店におけるリサイクルの実施状況などを紹介したリサイクルマップの作成などに要した経費であります。
 次に,一つ飛びまして,資源再生センター啓発事業費であります。これは資源再生センター,いわゆるエコープラザで実施しています不用品の修理・再生・提供事業やリサイクルフェスティバルの開催など,リサイクルの拠点としてごみの減量・資源化を推進するための各種啓発事業に要した経費であります。

◆渡辺和光 委員 

 改革ネットを代表し,本分科会に付託されました議案に対し,若干の意見,要望を申し上げます。

 環境部。ごみの減量化及びリサイクルの推進については,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売による市民の自主的な取り組みへの支援や専門指導員による事業所へのごみの減量,及び適正処理の指導について努力されており評価いたします。今後も予想されるごみの量の増加に対し,バイオマスなど多様な対応も含め,引き続き取り組みの推進について努力されたい。

平成15年決算特別委員会

◆白根慶治 委員

 次に,環境部について。有害物質対策について。有害化学物質,ダイオキシン,環境ホルモン及び大気,水質等の調査事業が継続実施されている。市民への情報提供のほか,庁内の情報交換に一層力を入れ,異常値発生に対する機敏な対応を要望する。
 ごみの減量化,資源化について。古紙類の資源化,廃棄物処理の資源化等,前向きな日ごろの取り組みの結果が数値的にも十分見てとられ,評価する。また,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売による市民の自主的な取り組みへの支援や専門指導員による事業所へのごみの減量及び適正処理の指導についての努力も評価するが,焼却ごみについては自己搬入ごみが5.1%ふえており,効果は出ていない。指導や広報だけではなく収集方法なども検討し,搬入ごみの減少に努められたい。

平成15年12月定例会本会議

◆斎藤栄路

 新潟無所属の斎藤栄路です。
 初めに,国のバイオマス・ニッポン総合戦略から新潟市のバイオマス・ニイガタ総合戦略へについてお聞きいたします。
 子供のころ,自宅のすぐ裏に栗ノ木川があり,その上をイトトンボやギンヤンマが飛び,タニシも多くいました。また,肥やし船が多くつながれ,その船の上からオイカワやライギョを釣ったりして遊んでいました。最近わかったのですが,当時の農家は,食品の種類が少ないので,農家だけの肥やしだけではよい肥やしができないので,さまざまな種類の食品を食べている町衆の肥やしをブレンドして,栄養豊富にしてから肥やしをつくっていたそうです。それで,沼垂町の肥やしは高く取引されるので,栗ノ木川に肥やし船が並んでいたのです。食べて排出して食品を生み,またそれを食べるのは循環型社会の典型でした。
 農薬が普及し,機械化が進み,石炭,石油を使用した化学薬品工業が発展し,重労働から解放され,虫の被害も少なくなりました。しかしながら,イトトンボやライギョ,メダカは姿を消し,畑にはアリさえも少なくなりました。栗ノ木川は,自動車の交通量で全国で1,2位を争う6車線の大幹線道路に変わっています。川を全部埋め立ててバイパスにしてしまうのですからすごいものです。
 石炭,石油の化学製品に起因する公害問題は,企業や行政の努力で改善され,シラサギやゴイサギが身近に飛ぶほどきれいになってきました。しかしながら,有機系の廃棄物の問題がクローズアップされてきました。化石燃料を燃やすことで,二酸化炭素増加による温暖化の問題があります。京都議定書で二酸化炭素の排出権が国際間で売買されている話もあります。
 一つの産業から出る廃棄物をほかの産業の原料として使用し,あらゆる廃棄物をゼロにするゼロエミッション構想から生まれたエコタウン事業は,平成9年に北九州市,岐阜市,長野県,川崎市などがエコタウンと認定され,現在まで19地域あります。しかしながら,新潟県や新潟市は入っていません。
 子供のころ,何とかのジュースのもとですもう一杯と,サッカリンの塊のようなジュースを大量に飲み,真っ赤なベーコンなど,現在は禁止されている食用の発色剤を食べ,シラミ駆除のため頭からDDTを浴びたせいか,子供時代は盲腸があふれていたのですが,最近はすっかり聞かなくなりました。大相撲の横綱だか大関が盲腸で亡くなったこともありました。また,葬儀屋さんの話では,最近は昔と比べ死体が腐りにくくなったと聞いています。確かに体が変化しています。このようなことからも,ぜひバイオテクノロジーを使用し,バイオマスで石炭・石油化合物を減らしてほしいと思っています。
 新潟市は,全国で一番長い川である信濃川と膨大な水量を誇る阿賀野川が海に出会うところで,日本海に面し,沖には佐渡島,粟島が見え,広大な越後平野の中心にありますので,環境がきれいなまち,自然豊かなまちとして積極的に対処してください。
 バイオではないのですが,新潟市にある新潟港湾空港技術調査事務所では,焼却場の焼却灰を超高温で溶かしてから急速に冷やしてガラス質の固形物とした溶融スラグを消波ブロックに使用する技術を確立して,実際に海面下に沈め,海洋生物の付着実験を行っています。平成14年度に小型波力発電システムの実用機を製作し,新潟西海岸で実証実験を行う段階まで進んでいます。
 沼垂にある北越製紙の新潟工場では,木材チップからパルプをつくる過程で出る木材の樹脂と使用薬品の混合物,いわゆる黒液を燃やす日本最大のバイオマス発電ボイラーの2004年10月の完成を目指して,ことしの4月から工事に着手しています。発電出力は8万5,000キロワットになり,新潟工場の発電用重油の35%を賄うことになるそうです。化石燃料のうち,二酸化炭素の排出量の少ない天然ガスへの転換を進め,30%が天然ガスに転換されています。
 新潟薬科大学環境安全科学の及川教授は,常々新潟型バイオマスを提案しています。それは,新潟は米と酒造に実績がありますので,減反分の水田に多収穫のハイブリッド米などを栽培して,酒造蔵が休んでいる4月から10月にその米をエタノール発酵させてバイオエタノールを製造するものです。設備投資の要らない,現在ある酵母菌と農業の専門家を生かせる新潟発の新エネルギーの創出です。米は,余剰米である古米の古くなった何年物でも結構ですし,酒をつくるときに酒米を精米して50%以上削ります。そのときの米ぬかや米粉も原料として使えます。新潟に最適です。
 ブラジルでは,既にバイオエタノールを35%まぜていますが,日本でも,3%まで大丈夫な現在の車を,2010年までに10%のエタノールをまぜた燃料でも大丈夫なように自動車会社各社に要請しています。これが実施されると,現在のエタノール生産設備では間に合わなくなりますので,この新潟型バイオマスは大変すぐれているのだということです。
 また,間伐材などの木質系のバイオを炭にする炭化炉を中心に据え,生ごみや汚泥などからの発酵でメタンガスを取り出し,燃やしたり,マイクロガスタービンを使い発電し,互いに連携して別の有用な資源を取り出すシステムの実証実験をする予定とのことです。
 生ごみの顕在化のための容器包装リサイクル法,生ごみの資源化のための食品リサイクル法,利用促進をねらった家畜排せつ物法,バイオマス活用のためのRPS法,脱焼却を目指す循環型社会形成推進促進法と,国の規制も厳しくなっています。また,実証実験としては,環境省が神戸ポートアイランドの調理くずと残飯での燃料電池発電を2001年9月から2003年8月の2年間行いました。北海道,富山,東北などでメタン発酵によるマイクロガスタービン発電が官民共同で稼働しています。
 ことしの10月に新潟経済同友会で「廃棄物発生ゼロ・資源循環型社会への道―新潟のゴミ問題解決のために―」の提言書がまとめられました。提言要綱は「提言1,基礎研究・教育拠点の整備を進める。提言2,実証研究拠点の整備を進める。提言3,次世代型処理施設を導入する。」これをA4の66ページにわたって提言しています。
 環境省の平成15年版の環境白書は「地域社会から始まる持続可能な社会への変革」をテーマとして,日常生活や地域社会における足元からの自発的な取り組みが持続可能な社会への変革の第一歩だとしています。
 以上を踏まえて,次の4点について質問します。
 一つ目は,下水道の汚泥,残飯,生ごみの処理で,国,県,市が連携してバイオマスに真剣に取り組んでいかないと,二酸化炭素の発生増加,処理場の不足などで将来が危ぶまれます。民間でも盛んにバイオマスについて実用化が進められています。新潟市は,これから国,県,民間と一体になって研究,実用化を進めていくのか,バイオマスについてどのように具体的に取り組んでいくのかをお聞きしたい。
 二つ目は,新潟市はコンポストを使い,EM菌により減量化と生ごみを家庭用堆肥にするのに補助金を支出し,応援しています。この堆肥は不完全熟成の堆肥で,高温で熟成した堆肥とは違います。3次・4次発酵されていませんので,植物の根に直接やると,堆肥からアンモニアが出て根腐れを起こしたり,2年目から収穫が少なくなったりします。また,土が窒素過剰状態になったときに,そこでとれた作物を食べ続けることにより,糖尿病などの病気を起こすおそれがあるとのことです。有機堆肥絶対と思っている市民が多いので,堆肥の特性についての広報のあり方についてお聞きしたい。
 三つ目は,ごみをゼロにするゼロエミッションが叫ばれています。焼却炉による処理は,焼却炉の建設にトン当たり5,000万円かかります。なおかつ,助燃剤を余分に投入し,環境ホルモンの一つであるダイオキシン対策に注意し,定期的に高価な環境検査をしなければなりません。なおかつ,大量の新たな二酸化炭素を排出します。焼却中心のごみ処理の見直しについて,将来の計画についてお聞きしたい。
 四つ目は,メタン発酵によるガス化でマイクロガスタービンによる発電,高効率の燃料電池による発電などの実証実験が官民で行われています。それに対する市の考え方も一緒にお聞きします。

◎市長(篠田昭)

 斎藤議員のバイオマスに関連する質問にお答えいたします。
 田園型政令指定都市を目指す本市において,互恵,循環,環境重視という三つの切り口がまちづくりの柱であると考えており,廃棄物の発生を抑制し,資源を有効活用する循環型社会の形成は重要な課題と認識しています。
 お尋ねのバイオマスへの取り組みについては,これを実現する有効な手法の一つであり,また亀田郷土地改良区が10年以上前から先進的に研究に取り組んできた経緯もあります。新潟市としても,エネルギー化や堆肥化など,可能なものから積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 これまで,下水処理場などで汚泥を処理する過程から発生するメタンガスの燃料化,汚泥の堆肥化,学校での給食残渣の堆肥化などを広範に実施してまいりました。また,現在協議を進めています合併建設計画には,バイオマスを活用した堆肥化施設やメタノール化施設が盛り込まれています。バイオマス利活用の技術進歩は日進月歩ですので,今後国,県などの動向も把握しながら,各地域の特性を考慮し,バイオマスの利活用を検討していきます。
 次に,堆肥の特性についての広報のあり方のお尋ねにお答えします。
 本市においては,これまでコンポスト容器やEM容器の減額販売を行うとともに,今年度からは電動生ごみ処理機の補助制度を開始いたしました。また,市民を対象とする利用講習会も年に数回開催するなど,堆肥化による家庭系生ごみの減量化に積極的に取り組んできました。しかしながら,堆肥の発酵が不十分であったり,使い方を誤る例もあることから,今後とも生ごみ処理機の使用方法や堆肥の活用の仕方について,有効な講習会を開催していくとともに,市報やエコープラザ通信などを通して情報提供を行い,生ごみの資源化の推進に努めてまいります。
 次に,ごみ処理の将来計画についてのお尋ねにお答えします。
 資源循環型社会の構築の観点から,ごみの処理に当たっては,まずごみを出さないこと,次にできるだけ再使用する,再使用できないものはリサイクルするという,いわゆる3Rの取り組みが求められています。それらの趣旨に基づき,本市においては,ごみの減量化と資源化を図るため,平成9年度から6分別収集を実施するとともに,古紙の資源化を推進するため,集団資源回収や拠点回収の充実に努めてまいりました。今後も,焼却ごみの中でなおも相当量を占める古紙類の資源化を最優先に置き,集団資源回収や拠点回収を拡大するとともに,生ごみのリサイクルなどにも取り組んでいきます。
 また,ダイオキシン対策や埋め立てごみの減量化の面からも,新田清掃センター焼却施設の更新に当たっては,溶融炉を導入し,安心で安全な施設づくりをしていきたいと考えています。
 次に,メタン発酵によるガスを使用したマイクロガスタービンや燃料電池についてですが,本市においては,中部下水処理場などで汚泥からのメタンガスをボイラーなどの燃料として利用していますし,来年4月に本格稼働する舞平処理場でも,生ごみと汚泥により堆肥化を図り,あわせて発生するメタンガスを燃料として利用することとしています。しかし,マイクロガスタービンや燃料電池による発電は技術的,経済的な課題を持っていますので,今後の開発状況を見守りながら導入を検討していきます。
 私からは以上でございます。

平成16年 3月10日市民厚生常任委員会

◎涌井秀雄 清掃課長

 それでは,清掃課,東清掃センター,西清掃センター,それから新田清掃センターの平成16年度当初予算につきまして,清掃課の方から一括して御説明申し上げます。
 次に,51ページをお願いします。16款財産収入,2項財産売払収入,3目物品売払収入,1節物品売払収入でございます。清掃課分は,コンポストとEMボカシ容器の減額販売によるもの及び資源再生センターで回収されたアルミ缶や空き瓶などの売払収入であり,新田清掃センター分は破砕施設で選別されました資源物の売り払いに係るものでございます。


平成16年 2月定例会本会議

◆高橋三義

 次に,ごみに関してお伺いいたします。
 ごみに関しては,日常生活や環境問題など,日ごろから身近な大きな問題となっております。これまでのように大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会ではなく,循環型社会への転換を早く行わなければなりません。新潟市も全国に先駆けごみの6分別を導入いたしました。今後は,さらに細かく分類を行い,ごみの減量化,リサイクルを推進するなど,新たな対応が求められております。こうした社会情勢の変化に対し,埋め立てや焼却処分を中心とした従来の廃棄物対策を転換し,循環型社会の構築を目指すために,今後の新潟市におけるごみの減量化,リサイクル及び適正処理に関して基本的な考えをお聞きいたします。
 次に,ことし2月に新潟市がまとめた一般廃棄物処理基本計画案についてお聞きいたします。
 この計画の目標は,平成11年度を基準に平成23年度まで,1,1人当たりの家庭系ごみを20%削減。2,1日当たりの事業系のごみを20%削減。3,資源化率を24%にする。4,最終処分量を50%削減の四つを掲げております。しかし,どのような具体策で削減するのか,はっきりと政策が示されておりません。
 そこでお伺いします。次代を担う子供たちに豊かな生活環境を残すためにも,はっきりとした削減施策を,それと同時にもっと高い目標数値に設定すべきだと思います。新潟市の考えをお聞きいたします。
 次に,平成11年6月に,市みずからが率先して事務事業における環境負荷の低減を図るため,新潟市地球温暖化対策率先実行計画を策定いたしました。実施期間は平成12年度から15年度までの4年間とし,それ以後は5年間ごとの更新とするとなっております。
 そこで,平成15年度までの目標達成状況と新たな実行計画はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に,田園型政令都市における家庭の生ごみの処理の仕方についてお伺いします。
 新潟市は,田園型政令都市にふさわしい農業の推進基準を掲げました。都市で出されたごみを有機肥料に変え,農家でその肥料を使用し,米,野菜,果物などを生産し,それを都市で消費する方式,まさに互恵・循環・環境重視型の農業の基本とも言えるシステムの構築をするやり方です。そのためには生ごみの分別が必要となります。また,出されるごみの半分は紙ごみとなっております。
 そこで,今後ごみの減量化を考え,分別方法など,出し方などを検討する必要があるのではないかと考えます。新潟市は今後のごみの分別や出し方についてどうお考えなのか,お尋ねいたします。

◎環境部長(宮原源治)

 高橋議員のごみに関する御質問にお答えします。
 初めに,ごみに対する基本的な考え方についてですが,循環型社会への構築に向けて,市民,事業者,行政がそれぞれの役割のもとに協働して,まずごみを出さないこと,次にできるだけ再使用する,再使用できないものはリサイクルするという,いわゆる3Rの取り組みを積極的に推進するとともに,最終的にごみとして処理するものについては,エネルギー活用などを図りながら,適正な処理,処分を行うことが基本であると考えています。
 次に,一般廃棄物処理基本計画案の減量などの数値目標については,平成15年度に策定された国の循環型社会形成推進基本計画に準じたものであり,同規模市,政令市などの他都市の計画は本市よりも低い数値が多いことや,県の計画目標を上回る数値もあることから,本計画案の目標は決して低いものではないと考えております。また,この目標値の達成のためには,平成14年度で30%しか回収されていない家庭の古紙を平成22年度までに70%回収することや,事業所から搬入される古紙などの資源化可能物を60%リサイクルに誘導することなどにより,ごみの減量化,リサイクルを大きく前進させていきます。
 次に,新潟市地球温暖化対策率先実行計画についてですが,平成14年度の実績は,二酸化炭素などの温室効果ガス総排出量の削減では,平成15年度までの達成目標である平成11年度比6%の削減に対し,約2.1%にとどまり,目標の達成は残念ながら非常に難しい状況であると認識しています。また,個別目標においても,再生紙の導入や紙類資源回収の徹底など,平成15年度の目標を既に達成しているものもありますが,電力使用量や紙類使用量の削減など,目標の達成が困難なものがあります。このような状況を踏まえ,合併後に策定を予定しております新計画においては,より取り組みの強化が図れるよう工夫していきたいと考えています。
 次に,生ごみに関するごみの分別についてお答えします。
 本市においては,平成9年度から全市での6分別収集を開始し,リサイクルの推進を図ってきたところでありますが,生ごみにつきましては,従来からのコンポストやEMボカシ容器の減額販売を行うとともに,平成15年度からは電動生ごみ処理機の購入費に対して助成を開始したところです。明年度においては,地域での家庭系生ごみのリサイクル研究事業を実施しながら,生ごみの資源化について調査,研究を行うとともに,事業系生ごみの資源化の一環として,舞平処理場汚泥再生処理施設を活用し,学校給食残渣の資源化にも取り組んでまいります。これらの成果を見きわめながら,6分別収集を基本とした田園型政令指定都市にふさわしいごみの減量化,資源化に取り組んでいきます。

平成16年 6月定例会本会議

◆室橋春季

 質問の三つ目は,コンポスト等の取り組みについてであります。
 (1),取り組みの総括が必要なのではないかということについてお尋ねいたします。
 コンポストとEMボカシによるごみ減量化の取り組みを開始してから,これも早くも10年を経ております。一定の総括が必要なのではないかというふうに思いますが,いかがでしょうか。
 とりわけ都市住宅街の生ごみを堆肥にして庭等で活用することを通じて,ごみの減量化,家の庭や菜園の土壌改良,焼却炉での焼却温度の低下を抑え,ダイオキシンの発生を防ぐ等の視点で取り組みを再度検証することがとりわけ重要なことであると思いますので,お尋ねするものでございます。
 (2),市民コンポスト・マインスター(仮称)等を委嘱し,個別指導体制で展開できないかという提案でございます。
 この取り組みが本当にごみ減量化につながっているか否か,これが非常に疑問なわけでございます。私も購入しましたけれども,実は使い切れないでいるのが現状でございます。つまり,コンポストやEMボカシを使っても,生ごみは簡単には堆肥にならないからでございます。ただ,地域にはコンポストやEMボカシを上手に使っている市民も多くいるようでございます。しかしながら,講座の講師に依頼するにしても,その任務は余りに重いようであります。
 そこで,市内に点在するコンポストやEMボカシの上手な使い手を,例えば一例でございますけれども,コンポスト・マインスターに委嘱をして個別指導に地域で乗り出していく,そのような考えはないかと,考え出してはいかがなもんかということでございます。とりわけ高齢者の知恵や実績に大いに期待したいというふうに思っておりますが,いかがでしょうか。
 (3),自分でつくった堆肥は自分で活用する取り組みの一層の徹底についてお尋ねいたします。
 ごく当たり前のことでございますけれども,なかなか徹底し切れていないというのが実情でございますので,あえて質問するものでございます。自分でつくった堆肥は,自宅の庭や家庭菜園等で自前で処理することを第一義的に追求することが重要であると考えます。でき上がった堆肥の処理方法にまで事前の指導の徹底が求められているものと思い,質問するものでございます。

◎環境部長(貝瀬寿夫)

 室橋議員のお尋ねに順次お答えいたします。
 最初に,ごみの減量化・資源化協力店制度について,一括してお答えいたします。
 本制度は,平成6年度より市民,販売店,市の三者が協働でごみの減量化やリサイクルを推進する制度として発足し,現在136店舗,1商店街を認定し,簡易包装やごみ減量化につながる商品の販売,資源物の店頭回収及びペットボトルの拠点回収などに取り組んでいただいているところであります。残念ながら,協力店についての市民の認知度は余り高いとは言えず,協力店数は横ばいであります。
 環境の世紀と言われる21世紀,そして田園型政令指定都市を目指す本市にとりまして,市民,事業者,市の三者がこれまで以上に連携を強め,資源循環型社会形成に向けての取り組みを強化することは極めて重要であり,ごみ減量化・資源化協力店制度につきましても,そうした時代の要請に対応できるようにレベルアップする必要があるものと考えております。
 日常の買い物で環境への配慮を大切にして商品や店を選び,地球環境を大切にした暮らしをつくっていこうとする消費者の輪が広がっていると言われますが,より積極的にそうした消費者ニーズにこたえることにより,環境に優しいということが経営的にも何らかのメリットにつながるような観点からの検討が求められており,またこの制度そのものにつきましてもPRを強化し,市民認知度を高める必要があるものと考えております。今後,市民に御意見を伺う機会を設けるなど,これまで開催してきた協力店会議を一層拡充し,意見交換を図りながら取り組みの強化に努めてまいります。
 また,市民のモラル向上についてですが,回収ボックスへのペットボトルや牛乳パックなど容器の出し方は比較的良好と伺っておりますが,なお一層モラルの向上など,市民の自主的なリサイクル活動の輪が広がるよう,協力店と連携し,周知に努めたいと考えております。
 次に,コンポスト等の取り組みについて,一括してお答えします。
 本市では,家庭系生ごみの減量化の促進とリサイクルに対する意識向上のためにコンポストやEMボカシ容器の減額販売を行っており,これまでの販売数は合わせて約2万個となっておりますが,アンケート調査によりますと,購入はしたものの,現在は使用を中止している方も多いとの結果が出ております。また,平成15年度からは電動生ごみ処理機購入費への補助制度を開始し,約600基の補助を行いました。
 生ごみ処理容器につきましては,約1割の世帯に普及し,リサイクルに対する意識の向上や一定のごみ減量効果があるものと考えております。本年度は,今まで販売された処理容器の利用状況について実態調査を実施し,総合的な検証を行うこととしております。堆肥のつくり方や活用方法などのノウハウを紹介していただき,個別指導についても協力してもらえるかどうか,実態調査の中で意向を確認する予定であります。
 生ごみで堆肥をつくり,家庭菜園などで土に返すということは,資源循環型社会におけるライフスタイルという意味で大変意義のあることですので,実態調査の結果に基づき必要な改善を行いながら,上手な活用方法の紹介や活用している市民の交流などに重点を置いて,今後ともこの事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

平成16年決算特別委員会第2分科会

◎小畑正敏 清掃課長 

 それでは,本市のごみ処理にかかわっております清掃課,東清掃センター,西清掃センター,新田清掃センターの平成15年度決算につきまして,清掃課から一括御説明申し上げます。

 続いて,家庭系生ごみ減量化対策事業費でありますが,15年度は減額販売により,コンポスト容器157基,EMボカシ容器282セットを市民に提供し,15年度から新たに開始した電動生ごみ処理機の購入費補助では588台に補助をしております。

  • 最終更新:2015-03-20 15:56:12

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