新潟市(3)

平成17年 3月 8日市民厚生常任委員会

◎小畑正敏 清掃課長 

 それでは,清掃関連事業の平成17年度当初予算につきまして,関係部署を代表して清掃課から一括御説明申し上げます。

 次に,家庭系生ごみ減量化対策事業費としましては,電動生ごみ処理機の購入費の助成とコンポストやEMボカシ容器の減額販売を全市域に拡大して実施いたします。

平成17年 6月定例会本会議

◆小林義昭

 最後に,ごみの減量化と消費者にだけ責任をとらせる形のごみの有料化は慎重にすべきという立場で質問をいたします。
 13市町村の合併により,ごみの収集方法も処理方法も手数料も旧自治体ごとにばらばらに行われています。また,新潟市もごみの有料化を検討していく方向のように思われます。私は,ごみの有料化に絶対反対する立場ではありません。ごみの処理費は市民の税金です。ごみの減量によって市税を節約できるとすれば,市民一人ひとりの課題でもあります。
 しかし,現状のままでのごみの有料化には反対します。現在有料化されている旧自治体に住まわれている市民が,個人でできるごみの減量化は紙の分別化による減量くらいでしかありません。また,紙の分別さえ実施していない中で有料化だけがなされている自治体もあります。ごみの有料化の目的は,ごみの減量化だと考えますが,この旧自治体で個人ができるごみの減量化は,どんなことなんでしょうか。
 最近各種のリサイクル法ができました。そして,方法も千差万別です。家電リサイクル法のように一律処理費が決まっているもの,自動車リサイクル法のように製品価格に組み込まれたものがあります。前者は,製造者がリサイクルをしやすくする企業努力に消極的になり,また不法投棄を招きやすい不十分な法律です。一方,自動車リサイクル法は価格に含まれるため,企業がリサイクルのしやすい自動車をつくれば価格を安く設定ができ,企業競争に有利になります。リサイクルしやすい自動車をつくることが進んでいくことになります。
 日本の法体系は,製造者(発生源であり,押しなべて大資本)に甘くできています。環境先進国は,どこでも拡大製造者責任が明確になっています。ごみの発生源に責任を負わせなくては,過大包装や過剰容器はなくなりません。リサイクルのしやすい製品も生まれてきません。現在ごみの減量化に向けていろんな取り組みがされています。私もEMによるぼかしで生ごみを処理をしていますが,生ごみの種類を選ばなければなりませんし,我が家の狭い庭では埋めるのに苦労しています。また,電動生ごみ処理機に市は補助金を出していますが,乾燥式は乾燥させた生ごみが大半一般ごみとして出され,少しも環境負担を軽減することになっていないのではないですか。
 現在できるごみの減量化として,紙を資源化するために紙を瓶やプラスチックと同じように1週間に1回ごみステーションで回収すべきです。現在のように月1回の回収では,都会化した住宅事情ですと,どうしても紙も一般ごみになってしまいます。また,集団回収は高齢者など体の不自由な方や交通手段のない方は,一般ごみになってしまいます。紙の集団回収が自治体の収入の一部になっているところも多数ありますので,調整が必要ですが,抜本的対策が必要ではありませんか。
 市役所の生協はレジ袋を廃止しました。ごみの減量化のためには一定の役割を果たすと思いますが,うがった見方をすれば,環境問題で生協にとってはレジ袋代を節約できたことになります。私は,以前市役所施設の自動販売機をワンウエイ容器から,リターナブル瓶に切りかえてはどうかと質問いたしましたが,簡単に寄り切られてしまいました。生協の理事長は,小原総務局長さんだそうです。幸い市役所の自動販売機は,市場競争がそれほど厳しくないようですので,レジ袋の廃止だけではなく,飛躍をしてリターナブル瓶に切りかえる勇断をしてください。我がクラブも生協からお茶缶を仕入れていますので,不自由になりますが,我慢をしてもらうように説得をいたします。
 ごみの有料化の前提として,拡大製造者責任が明確になり,リターナブル瓶やまとめ売りの禁止など,消費者がごみの減量化の努力ができるようになっていること,生活弱者への配慮がされていることなどです。こうした個人の努力によってごみの減量ができる仕組みがとられていれば,市税の支出を少なくすることができるわけですから,努力した消費者はごみ代が少なくなり,努力しなかった消費者は高くなります。差異が生まれて当然と考えます。ごみを有料化することによって,個人がごみの減量化の努力をすると考えます。
 以下の質問にお答えください。
 1,ごみの発生源にこそ問題があると考えますが,市の考えはどうでしょうか。
 2,地方自治体(ごみの処分者)は,連携して抜本的に拡大製造者責任を国に働きかけるべきだと考えますが,どうでしょうか。
 3,消費者が現状でできるごみ減量対策は,具体的にどんなことが考えられているでしょうか。
 4,紙の資源化とごみの減量化を進めるために,1週間に1回ごみステーションで分別回収を実施する考えはありませんか。
 5,市役所施設の自動販売機をワンウエイ容器からリターナブル瓶に積極的に切りかえるべきではありませんか。
 6,拡大製造者責任が明確になり,ワンウエイ容器やまとめ売りが禁止になった時点で,生活弱者に配慮をした形でのごみの有料化を検討すべきではありませんか。

◎環境部長(貝瀬寿夫)

 小林義昭議員のごみに関する御質問にお答えいたします。
 初めに,ごみの減量は発生源に問題があるとの御指摘でございますが,循環型社会形成推進基本法ではできる限り廃棄物の排出を抑制することを優先順位の第1位としているところであり,市といたしましても市民,事業者,そして行政がそれぞれの役割に基づいてごみの発生抑制に努めることが最も重要であると考えております。
 次に,製造者責任の改善についてでありますが,現在の容器包装リサイクル法などを見ますと,廃棄物の発生抑制という趣旨が十分生かされていない面があり,生産者がその生産した製品が使用され,廃棄された後においても適切なリユース,リサイクルや処分に一定の責任を負うという,いわゆる拡大生産者責任の履行を求めていくべきであると考えており,全国の自治体で組織する全国都市清掃会議を通じ,より拡大生産者責任を明確にした方向での見直しを国に要望しているところであります。
 次に,消費者としてできるごみの減量対策ですが,必要以上に買い過ぎない,あるいは過剰包装のものは買わないといったことはごみの減量につながりますし,ごみを出す場合にリサイクルに努める,リサイクルしやすい商品を購入するということも重要だと思います。そうした環境を重視する消費者の動向が生産・流通段階にもたらす影響は大きいものと考えております。
 週1回の古紙回収を実施すべきではとの御提案でありますが,以前ステーション回収を検討したこともありましたが,集団資源回収を続けたいとの自治会等の声が強かったことから,当面集団資源回収と拠点回収を中心に対応し,全自治会で実施していただけるよう働きかけているところでございます。回収頻度につきましては,回収団体が任意に設定しており,1カ月1回が標準的でありますが,確かに回数をふやすことは望ましいことでありますので,それが実現可能となるよう自治会等各実施団体に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に,市役所に設置しております自動販売機をワンウエイからリターナブル容器に切りかえるべきではないかとのことですが,ガラス製容器でも現在はワンウエイがほとんどであり,自動販売機で流通可能なリターナブル容器としては牛乳瓶が考えられます。商品の品ぞろえや販売戦略との関連で難しい問題もあろうかと思いますが,設置業者に要請してみたいと考えております。
 次に,ごみの有料化についてですが,5月に国が発表した廃棄物処理法に基づく基本方針では,経済的動機づけを活用した排出抑制や再生利用の促進,排出量に応じた負担の公平化を進めるため,有料化の推進を図るべきであるとの方針を示しております。本市においては,旧新潟・亀田・横越管内を除き,既に有料化が実施されており,有料化を取り入れた地域では,地域による制度に違いはありますが,ごみの減量という面ではいずれも効果を発揮しているものと評価しております。
 資源循環型社会の構築に向けて,ごみの減量資源化はスピードを求められる課題であり,国に拡大生産者責任の強化を求めることは重要でありますが,その実現を待っていることは適切ではなく,市としてのごみの減量・資源化に向けた取り組みを強化する必要があるものと思っております。ごみの収集区分,負担のあり方につきましては,合併調整方針において各市町村の状況を尊重しながら,新市において制度の統一を図るとされておりますので,どうしたらごみを減らせるかということを基本に据え,幅広く市民の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

◆真島義郎

 質問の第3は,ごみ問題等についてであります。
 質問のその1として,一般家庭の生ごみ問題等についてお尋ねいたします。
 現在家庭系ごみの減量化,リサイクルなどの取り組みが次第に進んできております。最近の経緯を申し上げますと,平成5年に集団資源回収への奨励金制度の創設を初め,平成8年には6分別収集に伴う資源化の開始,エコープラザ啓発事業の開始,さらにEMボカシ容器の減額販売を開始してまいりました。平成13年には地区事務所において古紙回収を開始し,平成15年4月には電動生ごみ処理機購入への補助制度を開始して,2万円を上限として減量に取り組んでいることは評価いたします。
 質問のアとして,これまで市が助成した家庭用生ごみ処理機の活用状況はどうか,また減量効果,そして合併した17年度の申し込みはどのぐらいあるのかお伺いいたします。

◎環境部長(貝瀬寿夫) 真島議員のごみ問題についての御質問にお答えいたします。

 初めに,家庭用生ごみ処理機の助成についてでありますが,本制度は家庭系生ごみの減量化の促進とリサイクルに対する意識向上を目的としており,平成16年度末までにコンポスト容器1万3,500基,EMボカシ容器6,750セットの減額販売を行い,電動生ごみ処理機874基の補助を実施いたしました。また,それによるごみの減量効果につきましては,生ごみ処理機の耐用年数や利用状況等を勘案しますと平成16年度では年間約680トンと推計されます。
 また,平成17年度の申し込み状況については,合併により全市に制度が拡大したことから,6月15日現在でコンポスト容器203基,EMボカシ容器147セット,電動生ごみ処理機175基の申し込みがあり,その約半数が支所管内分であります。

平成17年決算特別委員会

◎宮崎敏春 市民局長 

 市民局所管の平成16年度決算の概要について御説明を申し上げます。
 37ページです。ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては,家庭系古紙対策として,集団資源回収運動や拠点回収を推進しながら,より一層の資源化を図りました。また,生ごみ処理対策につきましては,引き続き電動生ごみ処理機の購入費に対して助成するとともに,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売などを行いまして,市民の自主的な取り組みを支援しました。事業系ごみ処理対策につきましては,再生可能な紙類の焼却場への搬入規制の導入に向け,各種団体及び廃棄物処理業者の代表者で構成する推進会議を開催するなど,減量化,資源化に努めました。

平成17年決算特別委員会第2分科会

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 本市の廃棄物行政にかかわります廃棄物政策課,廃棄物対策課,東清掃センター,西清掃センター,新田清掃センター,黒埼支所,また合併に伴いまして予算を引き継ぎました亀田清掃センター,舞平清掃センター,白根環境事業所,各支所の平成16年度決算について御説明いたします。

 次に,家庭系生ごみ減量化対策事業費は,コンポスト並びにEMボカシ容器の減額販売と電動生ごみ処理機の購入費に対する助成に要する費用でございまして,コンポスト容器148基,EMボカシ容器206セットの減額販売と電動生ごみ処理機286台の助成を行いました。

平成17年12月13日市民厚生常任委員会


◎野本信雄 障害福祉課長 

 旧ワークセンター曽野木の補助金不正受給に係るその後の状況について御報告します。本案件につきましては,平成15年8月の市民厚生常任委員会において不正受給の経過等を御説明させていただき,また16年3月の常任委員会で新年度予算審議の中でもその状況について御説明させていただいたところですが,その後の経緯については御説明をしておりませんでした。委員の構成も変わりましたことから,改めて案件の概要などについて説明をさせていただき,経緯についても御報告させていただきます。
 配付いたしました資料をごらんいただきたいと思います。本案件は,新潟市曽川甲379番地にありました心身障害者小規模福祉作業所,ワークセンター曽野木で運営費補助金について不正受給があったというものでございます。旧ワークセンター曽野木は,平成9年9月に開設され,平成10年度より市の運営費補助を受けながら,EMボカシの製造や食品の加工,販売などの作業を行っておりました。新潟市では以前よりこれらの小規模作業所に対して運営費補助金の交付を行い,その活動を支援してまいりましたが,補助金が多額であることなどの事情にかんがみ,平成15年2月に当時の補助対象施設,全16カ所について,補助金の執行状況などに対する現地調査を実施いたしました。その結果,ワークセンター曽野木だけが経理簿などの必要書類が整備されていないことが判明し,その後調査により,人件費などの水増しにより補助金を過大に受給していたことが判明いたしました。
 この調査結果を受けて,市は作業所の運営委員会に対し,平成10年度から平成14年度の補助金のうち,支出の事実がなかった部分について,平成15年11月に補助金の交付決定の一部取り消しと返還命令を行いました。返還命令の額,合計は資料に記載のとおり,1,873万4,784円であります。返還命令に対して,作業所側は不適切な施設運営の責任をとって,施設長であった嘉向氏が全額を返還することを約束し,一括返還が困難なため,当初は5年間で分割納付するという予定でございました。その後,平成16年度に入りましてから嘉向氏より,同氏が経営する浜茶屋等の経営難等の現在の状況では多額の分納納付が困難であるとの訴えを受け,市といたしましても生活状況の聞き取りなどの結果,5カ年の分納は困難であると,やむを得ないという判断をし,当面は年間40万から50万の分納納付を認めることといたしました。現在までの納付金額は83万円であり,分納納付はその時点の約束どおりで納付を継続しております。
 なお,ワークセンター曽野木は,不正受給の責任をとって,平成15年8月末に運営委員会が解散し,施設も閉鎖いたしましたが,当時の通所者18名は全員が新しく設立された福祉作業所あおぞらに移籍し,通所を継続することができました。
 以上が補助金不正受給の概要と経過でございますが,市といたしましてはその後も作業所に対する運営検査などの指導を強化し,適正な作業所運営の確保に現在努めているところでございます。委員各位の一層の御理解と御支援をお願いいたしまして,報告を終わらせていただきます。

平成18年 3月10日市民厚生常任委員会

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 廃棄物関連事業の平成18年度当初予算につきまして,関係課などを代表し,廃棄物政策課から一括御説明いたします。

 次の白丸,家庭系廃棄物減量化推進事業費でありますが,集団資源回収運動事業費につきましては,現在旧新潟市域の家庭系古紙類の回収を排出量の7割である1世帯当たり1カ月10.5キログラムを目標として取り組んでおりますが,明年度においてはこれを9キログラムに拡大することを目指すものであり,経費といたしましては自治会等への奨励金を計上したものでございます。次の古紙拠点回収事業費につきましては月に1,2回に限られている集団資源回収運動を補完するものでございますが,引き続き資源再生センター,地区事務所など38カ所において実施するものであります。次の家庭系生ごみ減量化対策事業費につきましては,引き続き電動生ごみ処理機の購入費の助成,コンポストやEMボカシ容器の減額販売を行います。また,新たに田園型政令市にふさわしい生ごみリサイクルの仕組みづくりについて調査,研究を行います。次のリサイクル推進事業費につきましては,容器包装リサイクル法に基づき,プラスチック及びガラスなどをリサイクルするため必要な経費を計上したものであります。

平成18年 9月定例会本会議

◆木村文祐 

 最後の質問として,その村づくり交付金,木崎地区の水利権について伺います。
 この交付金による事業は,農業集落排水施設として旧新発田川排水路,長さにして約2.8キロメートル,事業費で約5億8,000万円の整備が先ほど述べましたように,今年度から平成23年までの6年間にわたり整備が計画されております。この路線については軟弱地盤により,排水路断面にふぐあいが生じ,必要な通水能力が確保されていない状況にあります。このことにより,農村環境において汚泥堆積による異臭及び水質悪化に苦慮しており,下流に位置する集落においても本路線から流入する排水により水質悪化が進み,農地への用水供給にも支障を来しております。
 また,受益地の畑においても地下水くみ上げにより農地への散水を行っている現状であり,本路線の水質悪化による農作物への被害が懸念されております。また,現状の排水路断面においては,排水路の両わきに民家が近接していることにより,悪臭や蚊やハエなどの害虫発生などにより,住環境としても著しく劣悪な状況にあります。特にことしの夏は暑い日が続き,渇水時には水の流れもなく,ヘドロの堆積状況にありました。これらを解消するため,近接住民はコミュニティ会議とともに地域挙げてのEM菌による水質浄化などに努めております。しかし,その効果は余りはかばかしくありません。
 この解決策として,排水路の上流には満々と水の豊富な福島潟放水路があります。この放水路のごく一部の水を流しただけで,これらの問題は解消するものと大きく期待されております。そこで,この福島潟放水路の取水権,いわゆる水利権について対応できないものでしょうか。せっかく立派な農業集落排水施設が整備されるに当たり,その維持管理も含め,一考を要したく質問させていただきます。

◎農林水産部長(坪川藤夫)

 木村議員御質問の村づくり交付金事業についてお答えします。
 初めに,村づくり交付金事業の平成19年度国家予算要望の見通しについてですが,村づくり交付金事業は国,県の補助を受け,農業用排水路整備や農道整備等の農業生産基盤整備と集落排水路整備や水辺環境整備等の農村生活環境整備を総合的に行う事業で,現在新潟・亀田・横越地区,木崎地区,西蒲原地区の3地区で事業を実施しております。平成19年度事業における国,県からの補助内示は平成19年4月になりますが,事業費確保に向け,今後とも国,県に対し,要望してまいります。
 次に,旧新発田川排水路における福島潟放水路からの取水についてです。
 福島潟放水路は1級河川であり,河川法に基づき新潟県が管理を行っております。また,村づくり交付金事業で今年度改修事業に着手した旧新発田川排水路は,近隣の農業排水や宅地排水を担う重要な排水路でありますが,勾配が緩やかで流れが悪いことなどから,異臭を放つなどの問題も生じております。この対策として,新発田川を水源とする福島潟放水路からの旧新発田川排水路への環境用水の導水が考えられます。これまで環境用水としての水利権の取得は困難とされてきましたが,平成18年3月に国土交通省河川局から環境用水に係る水利使用許可の取り扱いの基準が示されました。市としましても,水路浄化や親水性を考慮した環境用水の導水は重要であると考えており,福島潟放水路から旧新発田川排水路への取水の可能性について,河川管理者であります新潟県と協議を行ってまいります。

平成18年決算特別委員会

◎宮原源治 市民局長 

 市民局所管の平成17年度新潟市決算の概要について御説明します。
 ごみの減量化・リサイクルについては,合併に伴い,家庭系ごみの分別区分や負担の状況の違いを統一するとともに,ごみの減量,リサイクルをさらに推進するという観点から,政令市移行後のごみ減量施策について清掃審議会での審議を開始しました。古紙資源化対策では,家庭系古紙の集団資源回収運動や拠点回収をさらに推進するとともに,事業系古紙が可燃ごみの約半分を占めることから,リサイクルセンターに誘導するため,清掃センターへの搬入規制を実施し,ごみの減量,資源化に努めました。また,生ごみ処理対策では,引き続き電動生ごみ処理機の購入に助成するとともに,コンポスト・EMボカシ容器の減額販売を行い,市民の自主的な取り組みを支援しました。

平成18年決算特別委員会第2分科会

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 本市の廃棄物行政にかかわります廃棄物政策課,廃棄物対策課,各清掃センター,白根環境事業所,各支所関係部分の平成17年度決算につきまして御説明します。

 次に,家庭系生ごみ減量化対策事業費は,コンポスト並びにEMボカシ容器の減額販売と電動生ごみ処理機の購入費に対する助成に要する経費でありまして,コンポスト容器284器,EMボカシ容器278セットの減額販売と,電動生ごみ処理機504件の助成を行いました。

平成19年 2月22日市民厚生常任委員会

◆今井ヨシイ 委員 

 旧新潟市内の6分別で進めるときには,旧西新潟,東新潟と区分をして,かなり時間をかけて丁寧に,場合によっては1自治会に2回,多いときには3回も出向いて説明された。大変御親切にしていただいたと皆さんがおっしゃっていました。今回私も58会場の1会場をのぞいてみましたけれども,説明すると同時に,自治会長から強い批判の声が出たという印象を持っているんです。ですから,よほど丁寧に進めないと,市民の共感も協力も得られないんではないかなと思ったので,この辺の考え方を改めてもいいんではないかなと。そういうことでやるという方針ですから,承っておきますけれども。
 もう一つ確認の意味ですけれども,市民の協力で,今までもごみの減量化という点で,やってきた事業がありますよね。この概要の中でも,答申の中身も,諮問がないからなのかどうなのかわかりませんけれども,これについて触れられていないような気がするんです。従来からやってきたものについての評価はどこかに出ているんでしょうか。

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 例えば委員がおっしゃるのは,旧新潟地区ですと,地域の皆様から自治会単位を基本として集団資源回収の取り組み,拠点回収の取り組み,あるいは生ごみに関してはEMボカシやコンポスト,電動生ごみ処理機の助成制度というものかとは思いますが,これらについても引き続きやっていくと。例えば古紙の回収はこのたびごみステーションでも回収を行いますという形での答申をいただいております。各地区で行われている集団資源回収は,地域で取り組んでいるものですので,そのままやっていただきながら,さらにまだまだ古紙の部分が多いもんですから,ごみステーションでの回収も始めましょうということです。生ごみ処理の関係について,ここでは詳細には触れていませんが,その辺の資源循環型社会に向けた取り組みは引き続き市としても進めてまいりたいと考えております。

平成19年 6月19日環境建設常任委員会

◆佐藤幸雄 委員

 我々もそんなにアメリカに詳しくないんだけど,ごみの見学をしてきたときに,あの国では行政は一切手を触れない。民間企業の競争で,値段がまちまちになって大変になることを避けるために,行政が間に入るけれども,あくまでも家庭のごみは都市ごとに民間と契約させる。民間企業ですから,全部分別しないとリサイクルで経営が合わないから,それこそメタンガスまで全部売っている。そうした中で,個人もみんな努力する。日本の場合はずっと行政が全部負担して,おんぶにだっこしているからだんだんわがままになって,何でもいいからごみを捨てれば行政が賄ってくれる。これが日本の仕組みの一番悪いところ。これを今さら変えろといったって,設備投資が大き過ぎて変えられない。民間に任せられない。だけど,現実的にごみを減らすというのは,これは日本の,人間との戦いなんだ。どこでもごみの処理には困っている。それをいかにごみを減らすかというのは,行政も努力をするし,個人も努力する。個人が努力をするかしないか,市民を信じられないかというけれども,現実的にごみをどこにでも投げたりしてきている市民を信じられないのが現状なんだ。私が一番気に食わないのは,この手数料の収入の市民還元。こんなことはしなくていいんです。冗談じゃない。今まで設備投資に一般会計からこれだけ出しているんですよ。ごみを処理するのに行政がかかわっているんですよ。本来では民営化して民間にやってもらいたいんですよと,そういうところから入っていかないからこういう議論になるんです。ごみなんていうのは,本当は個人でみんな始末しなければならないんです。人間の個人として,生きている権利として。それを行政におんぶにだっこしているからこういう議論になっちゃう。そこを踏まえていないの,あなた方も基本的に。だから,こんな還元するとかじゃないんですよ。どれだけの設備投資がかかったんですか。どれだけの処理場を構えているんですか。ごみのために,どれだけ銭を使っているんですか。みんな税金ですよ。ごみを出さない人から言わせれば,何だ公金を使ってと,こうなるんですよ。
 ちょっと気になっているのは,コンポストとか,電気メーカーが出している電動生ごみ処理機だとか,それからEMボカシにはどんな助成があるのか。それをちょっと聞かせてください。

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 生ごみ処理の関係だと思いますが,コンポスト,それとEMボカシについては,市が購入して定価の3分の1程度で希望者に減額販売しています。もう一つ,電動生ごみ処理機は補助率が2分の1,ただ上限が2万円ということです。生ごみに対する助成制度は,そういうのを設けています。

◆佐藤幸雄 委員 

 そこら辺でやっぱりごみの軽減は相当あったと理解していいのかな。それは進んでいるのか,進んでいないのか。

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 アンケートを毎年実施していますが,コンポスト,EMボカシ,それと電動生ごみ処理機の利用状況はほぼ横ばいかちょっと下り坂です。できた堆肥の使い道を教えてくれないかという意見もございますので,その辺,エコプラザをもっと活用しながら,堆肥はこういうふうに使えますよというのを進めていかなければだめだということで,そういう研修会なども少しずつやってきているところです。

平成19年決算特別委員会第2分科会

◎佐藤秀則 廃棄物政策課長 

 廃棄物行政にかかわる3課分の平成18年度決算について一括して説明します。
 次に,家庭系生ごみ減量化対策事業費はコンポスト並びにEMボカシ容器の減額販売と電動生ごみ処理機の購入費に対する助成費用であり,コンポスト容器274基,EMボカシ容器279セットの減額販売と電動生ごみ処理機365件の助成を行いました。

平成20年 6月定例会本会議

◆高橋三義

 次に,プールの排水について。
 先日,プールの排水が原因で川の魚が500匹大量死とのニュースがありました。多くの学校では,シーズン終了後,水を張ったままにし,翌年のオープン前に掃除をします。掃除方法は,文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルで定めており,清掃前に塩素を投入し,その後中和剤を投入し,排水するとなっていますが,事故を起こした小学校は中和剤を投入せず排水したために発生したものです。
 市内で有用微生物を投入し,1カ月以上置いてから排水し,清掃すると,ぬめりや悪臭もなく,洗剤も少なくて済み,自然環境によいということで,有用微生物清掃を実施している学校があります。この事例を参考に,きちんとした清掃マニュアルを作成し,指導を行ってほしいと思います。
 また,学校のプールの水質管理者は先生です。昨年違反している学校は15ありました。先生がプールの水の管理をするのには限度があり,専門者が管理する方向に変えるべきと思います。教育長のお考えをお伺いします。

◎教育長(佐藤満夫)

 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに,水パート9のうち,プールの排水についてでありますが,学校プールにつきましては事故防止の徹底を図るため,施設設備の安全点検などを盛り込んだ学校水泳プールの事故防止を学校長と園長に通知,指導しており,その中に清掃の仕方や国が定めております学校環境衛生管理マニュアルに基づいたプール水の排水についても定めております。
 また,有用微生物を活用したプールの清掃につきましては,市内でも一部実施している学校もありますので,今後その有効性について見きわめていきたいと考えております。

平成21年 3月11日環境建設常任委員会

◆下坂忠彦 委員 

 2点だけお伺いしたいと思いますが,1つは家庭系生ごみ減量化ということで,手数料の市民還元事業の中に載っていますが,この効果等について,例えば20年度の今までの実績はどれぐらいで,どういう評価をされているかお聞かせ願いたいと思います。

◎瀧澤龍顕 廃棄物対策課長 

 生ごみの関係でいいますと,電動生ごみ処理機の購入費助成と,コンポスト,EMボックスの減額販売という,大きくこの3種類があります。平成20年度については大変好評でして,数字を申し上げますと,2月現在になりますが,コンポストについては予算が390基に対し883基,EMボカシについては予算が361基に対し517基,電動生ごみ処理機ついては予算が790基に対し940基という見込みとなっています。この状況について,私どもとしてはごみの減量化,資源化につながっていると評価しています。

◆下坂忠彦 委員  この内容については,非常に高く評価したいと思います。もう一つ,歳入の廃棄物処分手数料についてお聞きしたいんですが,今河川にいろいろな投棄物があり,それが最終的に土地改良区が管理をする排水機場の藻上げ等の際に上げられるとその処分手数料を負担しなければならず,これが非常にふえて困っているという話があります。これについて手数料の見直し等の考えはありますか。


平成22年決算特別委員会第2分科会

◆下坂忠彦 委員 

 家庭系の生ごみの処理対策として電動生ごみ処理機とかコンポストとかEM菌のボカシ容器とか,いろいろ補助されています。この資料によると,20年度と21年度で量が非常に違うし,金額も違うんですが,特にどういう要因で20年度と21年度でこれだけの差があるのか聞かせてもらいたいと思います。

◎瀧澤龍顕 廃棄物対策課長 

 20年度は新ごみ減量制度が導入されて,あわせて有料化も行われたということで,経費的な面で,市民の方ができるだけ袋を使わないようにしたいというインセンティブが働いたのかなという感じがしています。

平成24年 3月 5日環境建設常任委員会

◆小林義昭 委員 

 乾燥生ごみが再度ごみに出てこないというのは,どういう形で確認しているんですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長

 同じく電動生ごみ処理機を購入された方へのアンケートの項目の中で,処理後取り出したものをどのように利用していますかという質問をしています。それに対して田畑,花壇等で肥料として利用するという方が63%,燃えるごみとして収集日に出すという方が11%,それから無回答が25%という結果でした。

◆小林義昭 委員 

 その肥料として利用する六十何%というのは,乾燥式に限ってのものですか,それとも肥料化する発酵式も含めてのものですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 発酵式も乾燥式も含めて,電動生ごみ処理機として補助したものすべてを対象としています。

◆小林義昭 委員 

 大ざっぱで結構ですが,発酵式と乾燥式の割合はどのぐらいですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 乾燥式は94%,発酵式は4%という結果になっています。

◆小林義昭 委員 

 乾かしただけのものを花壇に使うというのは一般的には考えられないんですよね。肥やしというのは発酵されて初めて作物が吸収できるし,生のものをどんどん入れてしまえば作物には有害になるわけですよ。そこでそういう結果が出るということは,皆さん方のアンケートの設問が現状のままでいいんだろうかと思うんですが,どうですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 乾燥したものをそのまま肥料として使うのは難しいということで,1カ月ほど土の中に入れて,十分土の中で発酵して,土になじんでから肥料としてお使いくださいというお話をしています。

◆小林義昭 委員 

 大きい畑があってそういうことができる人ならいいでしょうけど,乾燥式は大抵ごみに出てくるほうが余計だと思うんですよ。皆さん方は自分たちの都合のいいような試算で費用対効果があると言っていますけど,運搬費用は違うけど,結局燃やすのであれば経費だって同じことです。今こうして節電をみんなに強いているこの時期ぐらいは検討しなかったものですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 私どもとしては,市民の皆さんに生ごみを処理していただくのをお願いしている部分もありまして,コンポストあるいはEMボカシ,そしてこの電動生ごみ処理機,さらに最近では水切りなどいろんなメニューを用意して進めていますので,その一つの方策として,電動生ごみ処理機についてはそのままお使いいただくという考え方でいました。

◆小林義昭 委員 

 別にコンポストやEMボカシまでやめるべきだと言っているのではなくて,少なくとも乾燥式は電気を食うわけだし,今こういう時期に進める政策としていかがなものか,真剣に検証すべきだと私は思うんですけど,そういう考えがないからここに上がってくるんだよね。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 細かなところについては私どもも掌握していない部分もありますが,電気の使用を含めて,改めて検証していきたいと思います。

◆内山則男 委員 

 生ごみを減量化する本来の目的というのは,全体のごみを減らすことのほかにもあると思うんですが,2つ,3つあるなら聞かせてもらいたい。
 それと,さっきの生ごみ処理機の費用対効果の話を考えると,必ずしも家庭で生ごみを処理して減量化することが果たして適正なのかどうか。例えばごみ焼却場の焼却設備の構造からいくと,余りにもプラスチック系のごみが多くて高温の熱が出るので冷却水を散水しますよね。ごみ1トンを焼却するのに1トンの水をかけるというような状況だと思うんですが,生ごみがある程度まざっていることによって高温燃焼が抑えられているということもあると思うんです。それら生ごみを減量化する目的と効果,それと燃焼設備との関連について聞かせてもらいたいんですが。

◎高井昭一郎 廃棄物政策課長 

 生ごみは家庭で処理できる唯一のごみということで,コンポストなり水切りを推奨しているわけですが,燃やすごみの組成をいろいろと調べていくと,今一番多いのが生ごみで,約4割ちょっと入っています。その次が紙ごみです。分別が進んで,プラスチック製容器包装などが分別されていきますので,焼却場に入るごみの質が大分変わってきていて,逆に言うと先ほどおっしゃられたような状況からもっと違う状況になっているのが現状です。

◆内山則男 委員 

 今ごみ1トンの焼却に対して散水量はどのくらいになっていますか。

◎伊深敦郎 廃棄物施設課長 

 例えば,間もなく竣工する新焼却場ですと1炉24時間当たり110トンの処理機能ですが,この施設について現在考えているのが,1時間当たり4.5トンのごみを焼却するに当たって0.6トンの水を使うということです。

◆高橋三義 委員 

 私は逆に,ごみの減量化によって生ごみがふえて温度が上がらなくなって,コークスとかの燃料を入れて高温に上げているので,ごみは減ったけれども維持経費が少しアップしている現状だと聞いているのですが,一番問題なのは,本市は家庭で処理しなければならない生ごみへの対応がおくれていることだと思うんですよ。やっと地域で学校給食の残飯を飼料にするとかいう形で進んでいますけれども,もっと具体的に,強力に進めていかなければ生ごみは減らないと思うんですが,生ごみを減量するための政策について皆さんの考え方を教えてくれますか。

◎高井昭一郎 廃棄物政策課長 

 清掃審議会の中でも生ごみについての議論は幾つかあった中で,飼料化,肥料化,バイオガス化と3通りの方法がありますけれども,それらを実際に行っている各都市の状況について説明しました。堆肥化もバイオガス化も政令市レベルではまだどこも手をつけていないというか,実験はしていますが,費用がかかり過ぎるとか住民負担が大きいということで今のところ断念しているところだけで,まだ一つも進んでいません。バイオガス化については,例えば上越市が全域でやっていますが,聞くところによると費用が1トン当たり2万七,八千円ぐらいかかっているということで,清掃審議会ではまだ時期尚早ではないかという結論が出ています。

◆高橋三義 委員 

 その中で,豊栄郷清掃施設処理組合負担金として3億円ちょっと出ていますが,聖籠町は生ごみを堆肥化して100%生ごみをなくそうということで2年計画だか3年計画でやっていて,それがことしから一部稼働していますよね。その辺の情報というのはどうですか。

◎高井昭一郎 廃棄物政策課長 

 大分前から一部地区を限定してモデル的にやっていたのを,平成23年度から1,300世帯ぐらいに拡大して,新年度からは全世帯,約4,000世帯で行っていくと聞いています。平成24年度は大体750トンぐらいの生ごみが出る中で,賦存量280トンぐらいを堆肥化に持っていく計画だということで,量的にはまだ多くないと考えています。その中で,魚腸骨を入れてはだめだとか,大きな骨を入れてはだめだとか,いろいろ制限をつけながらやらないと重金属の問題で農地を傷める場合もあるということでいろいろ試行錯誤されているみたいですので,その辺も注視しながら本市もどこかでモデル事業としてできれば一番いいんでしょうけれども,まだそこまではいっていない状況です。

◆高橋三義 委員 

 もう一つ聞きたかったのは,豊栄郷の負担金は,生ごみが減ることによって例えば減るとかふえるとか,そういう話し合いはしていますか。

◎高井昭一郎 廃棄物政策課長 

 前年度の10月までの1年間の本市と聖籠町の双方から出てきているごみ量に応じて負担金の率が決まるというのが基本です。新年度の平成24年度については昨年度の10月までの1年間のごみ量ですので,まだ影響は出てこないということです。

平成24年12月13日環境建設常任委員会

◎吉田哲之 廃棄物政策課長 

 今回の事業仕分けの対象となりました廃棄物対策課所管の家庭系生ごみ減量化対策事業と,当課所管の乾燥生ごみ拠点回収事業の取り組み方針(案)について一括して説明します。
 取組方針(案)シートの1ページをごらんください。1―1,家庭系生ごみ減量化対策事業・乾燥生ごみ拠点回収事業です。家庭系生ごみ減量化対策事業は,コンポスト,EMボカシ容器といった堆肥化容器を当市で入札により一旦大量に購入して市民に減額販売したり,電動生ごみ処理器の購入に対して補助を行う事業です。乾燥生ごみ拠点回収事業は,各家庭において電動生ごみ処理器で乾燥させた生ごみを市内11カ所の拠点で回収し,舞平清掃センターで堆肥化する事業です。
 外部評価会議の評価結果については,不要(廃止)が2名,市実施(要改善)が4名,市実施(現行どおり)が1名でした。事業仕分けにおける議論の内容,主なコメントは記載のとおりですが,①に記載のように,これまで一定程度の普及があったが事業実績が低下しており啓発には限界がある,目標がない,生ごみの分別収集なども含め市民と行政の役割分担について整理が必要との意見でした。また,②に記載のように,環境政策全般の中での廃棄物政策の方針が明確になっていないのではないか,CO2削減対策としての位置づけを考えるべきといった意見が出されました。例えば,コンポストやEMボカシ容器を市が希望者へ配送する際や乾燥生ごみの拠点回収場所へ市民が持ち込む際にCO2が発生するといったものです。
 仕分け結果に対する基本的な考え方としては,生ごみは唯一家庭で処理,リサイクルできるごみであることから,それに取り組む市民をいかにふやしていくかが重要と考えています。市民が自分に合った方法で取り組める選択肢を用意して事業を実施しており,これまで累計で市民の約1割に当たる2万8,500世帯に普及し,推計で年間5,200トンの生ごみが減量化されています。これにより,長期的には焼却施設の統廃合や最終処分場の延命化につながり,CO2削減も含め環境全体の負荷低減になるものと考えており,新たに改定したごみ処理基本計画の中でもCO2削減の目標値を設定しています。事業仕分けの中でいただいた環境の視点からの意見は大変重要な視点であると十分に認識しています。
 こうしたことから,今後の方針として,事業は継続し,ごみ処理基本計画期間最終年度の平成31年度までに取り組み世帯を現在の2割増の約3万4,000世帯を目標としたいと考えていますが,漫然と継続するのではなく,今後一層広報,啓発を図った上で,2年後を目途に検証し,白紙の状態から抜本的な見直しを行いたいと考えています。と申しますのは,ことし6月から乾燥生ごみ拠点回収事業の回収拠点を再編したことなどにより,11月までの6カ月間で昨年度の約4.7倍の実績を上げていることもあり,この推移もあわせて検証したいと考えています。
 また,改善点としては,市が大量購入し減額販売を行っているコンポスト,EMボカシ容器を補助制度に切りかえ,事務量の低減と人件費コストの削減を図りたいと考えています。
 次に,2ページ,対応スケジュールですが,平成25年度から減額販売制度を補助制度に切りかえるため,今年度から準備をしていきたいと考えています。同時に漫画パンフレットなどを活用し,広報を強化していきます。平成26年度には事業成果を検証し,見直しについて検討する予定です。

◆小林義昭 委員 

 ちょっと意地悪な質問ですが,両課長とも多分具体的な減量の施策を実施していないと思うんです。というのは,全世帯の1割に達して,年間で5,200トンの生ごみが削減されているとなっていますが,私もEMボカシを使っていますが,コンクリート構造物じゃありませんのでそんなに10年ももつわけではないですから,皆さん方のこういうデータの処理の仕方というのは私は実際いかがなものかと。本当にちゃんと実態をつかむ努力をして,そして今はさらにどの程度使っていてどの程度減量されているのか,そういう数値を出さないと,補助金を出したり,あるいは販売したのは何個だからといって,それに年間何トン,何キログラム減量されるからという,こういう単純な書き方をするからこういう数値が出ると思うのですが,どうですか。

◎佐藤正一 廃棄物対策課長 

 まず,コンポストについては平成5年から,それからEMボカシについては平成8年から事業を継続していますが,平成20年度にアンケートという形でこれまで使われていた方にアンケート調査を行って,その後の使用状況などもお聞きしています。355件発送したうち返送が197件で,その中で,EMボカシについて使用している,あるいは時々使用していると回答した方は139件ということで,継続してアンケートなどをしながらそうした使用実態というのを見ていきたいと思っています。

平成25年 6月12日環境建設常任委員協議会

◎熊倉淳一 環境部長 

 それでは,環境部の主要事業などについてお手元の配付資料に基づき,説明します。

 次に,8ページ,2,家庭系廃棄物減量化推進事業ですが,古紙類,生ごみの2つの家庭系廃棄物について一層の再資源化を図るものです。古紙類については,引き続き集団資源回収を奨励するとともに,行政収集,拠点回収とあわせてリサイクルの推進を図っていきます。なお,集団資源回収,行政回収に対しては引き続き奨励金,支援金を交付していきます。家庭系生ごみについては,EMボカシ,コンポスト,電動生ごみ処理機の購入補助を行うとともに,家庭から発生する乾燥生ごみを拠点で回収し,堆肥化していきます。また,生ごみの水切り運動を推進し,家庭から排出される生ごみの減量にも取り組んでいきます。


  • 最終更新:2015-03-20 15:48:28

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