新潟県

新潟県議会とEM

平成 6年  2月定例会 本会議


◆ 佐藤信幸君

 今、私たちが家庭から1日に排出するごみの量の中で、いわゆる台所から排出される生ごみの量は、平成4年度の東京都の調べでも全体の半分近くを占め、その対策が検討されてきています。家庭から排出される生ごみは、水分が多く、焼却に時間とエネルギーを要すること、そのため炉の寿命を短くしてしまうことなど、多くの問題を抱えております。生ごみを家庭で処理をし、堆肥化するためのコンポストの普及やこれに対する援助、また、より早く良質の堆肥をつくるために、有効微生物菌、いわゆるEM菌を活用した方法も、最近では話題を呼んでおりますし、ごみの減量化推進とあわせ、ごみ処理に対する住民意識の啓発も含め、生ごみ処理に対する現状と今後の対策について伺いたいと思います。

◎ 知事(平山征夫君)

次に、環境問題でございますけれども、まず、家庭から排出される生ごみの処理に係る現状と今後の対策ということでございます。家庭から排出されます生ごみの大部分は、市町村で焼却処理されているわけでございますが、近年一般家庭での堆肥化容器などによる再資源化も増加しつつあります。
 県としましては、ごみの減量化、再資源化を推進するため、平成5年3月に策定いたしました「新潟県ごみ減量化指針」、これに基づきまして、生ごみはできるだけ各家庭で堆肥化するよう、市町村を指導してまいりたいというふうに考えておりますけれども、さらに家庭での生ごみ処理が促進されますよう、県民に対する意識啓発に努めていく所存でございます。

◆ 近藤貞夫君

 第2点は、品質競争の国際化についてであります。
 3月1日より輸入米が主食用として店頭で販売されるようになりました。日本の米と異なる品質の米が大量にコンスタントに販売されております。その中には、特定の用途、調理方法のために、外国産米を選択する消費者があることは当然であります。また今後は、輸出国も日本向けに品質改善に努めることも当然のことだと思います。新たな品質競争、産地間競争が国際的規模で展開されることになります。
 幸い当県は、良質米の主産県としての地位を維持し、国内外の産地間競争に勝ち残るための幾つかの対策をお考えであることに対し、敬意を表するところでありますが、いま一歩前向きにEM農法の研究を実施をする考えはないか、お伺いいたします。

◎農林水産部長(渡辺璋君)

 まず、EM農法についてでありますが、同農法に関する資料によりますと、土壌中の微生物の構成を改善し、作物の生育をよくし、収量、品質等を向上させるという農法であります。現在県内において13戸で、約14ヘクタールで実践されている状況でございます。
 しかしながら、一般農法との比較において優位性が明確でなく、また、肥料、土壌改良剤等としての登録もないことから、県として指導できる段階にはまだないものと考えておりますが、平成6年度資材の評価試験などに取り組むことにしております。


平成 6年  6月定例会 本会議

◆五十嵐基君

 環境問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、5月13日に会議を開催し、ごみの減量化と再資源化対策について調査を行いました。
 最初に、環境保健部長からごみの減量化と再資源化対策について、並びに河川水及び水道原水中のクロルニトロフェン等の調査結果について、土木部長からコンクリート、土砂等の建設廃材の処理状況等について、商工労働部長からバイオマスエネルギー活用事業について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
 質疑の主な項目について申し上げます。
 1、三和村における産業廃棄物中間処理施設の営業許可までの経緯と、反対住民、業者間の関係改善に向けた指導の必要性について。
 1、市町村に対する下水道汚泥処理施設整備の働きかけの必要性について。
 1、本県におけるコンクリート等の建設廃材の発生状況について。
 1、県内建設業者との連携による建設発生残土の処分場確保の必要性について。
 1、家庭から排出される食用油の再利用に向けた研究の必要性について。
 1、他県における微生物を利用した生ごみの有機肥料化の取り組みに対する県の認識について。

 1、市町村が取り組むEM菌を利用した生ごみの再資源化に対する県の支援策の有無について。
 1、株式会社新潟県産廃処理センターにおける県外産業廃棄物受け入れ問題の真偽と今後の県の対応策について。
 1、河川水中のCNP等の調査結果から見たCNPの使用実態と、農協等に対する不使用に向けた指導強化の必要性についてなどがありました。
 次に、調査の過程で述べられた主な要望、意見について申し上げます。
 1、市町村が普及を進める生ごみ堆肥化容器については、家庭から発生する生ごみの減量化に有効であることから、設置場所の確保を支援するなど、県としても定着のための具体策を講ずるべきとの意見。
 1、県内産業廃棄物処理施設の運営指導に当たっては、「新潟県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱」が遵守されない事例も見受けられるので、条例化を含め、実効性あるシステムを検討すべきとの意見などもありました。
 以上をもって報告といたします。


平成 7年  2月定例会 本会議

◆ 高橋誠一君

 次に、有効微生物群・EM菌の活用について質問いたします。
 微生物の数は、地球上に種類や数は天文学的数字に上り、例えば土壌1グラムの中に数千万から数億の微生物がいるとのことであります。EM菌は5科10属80余種の有用微生物群によって構成されているとのことであります。
 この有用微生物群・EM菌は、琉球大学の比嘉輝夫教授によって見つけられた有用微生物群であります。私は昨年7月、新潟で比嘉先生の話を聞く機会があり、興味と関心を持ちました。昨年9月、東京で開かれた経営コンサルタント、船井幸雄氏と比嘉先生の講演会と対談の録画テープを船井事務所から購入させていただきました。
 その対談で船井氏は、EM菌については、農業分野から工業、環境、医療分野へと活用が無限に広がる要素を持ち、新たな産業革命を起こす存在と指摘しております。比嘉先生は、畑作の連作障害対策問題の研究から本格的に微生物に取り組み、最終的には農薬や化学肥料に頼らない農業技術の確立を目指し、微生物をどのように活用するかという観点から自然界を探っていくうちに、蘇生型と崩壊型の2つの方向を見つけ出したとのことであります。
 すなわち、自然界の方向性が蘇生の方向に進むと、すべてのものが生き生きとし、健全な状態を維持するようになり、反対に崩壊の方向に進むと、腐敗や汚染が進み、病害虫が発生したりしてすべてがだめになり、肝心なことは、この2つの方向性を左右するのが、生命の最も小さな機能単位である微生物とのことであります。
 人間がある毒素に冒されますと、病気になり、崩壊の方向に向かい、そこへその微生物と対抗的な微生物の分泌物を与えますと、病気を治し、蘇生の方向に引き戻すとのことであります。ある微生物は空気を嫌う嫌気条件下で有機物を腐敗させますけれども、別の微生物は同じものを発酵させる力があります。そして、腐敗は悪臭を発し、有害物質を生成しますが、発酵はよいにおいを醸し、それらの物質のレベルが高まると、土を初め、空気中や人間の体内にいるすべての微生物を蘇生の方向に導き、これらの微生物の共通点は、物を酸化させない力を持つ物質を生成し、土壌や空気、人間の体内の抗酸化状態が高まると、有毒な微生物の毒素が消滅するばかりか、一見ノンポリ的な微生物が有用な働きをするようになると比嘉先生は説明しております。
 比嘉先生は、1992年、ブラジルのリオデジャネイロで地球環境サミットが開催されたとき、このサミットの分科会で、有効微生物群の応用について基調講演をいたしております。比嘉先生の話によれば、既にブラジルや東南アジアで広くEM菌の有効活用が進み、アメリカでもこの取り組みが開始されているとのことであります。
 日本の行政は、決められた規則やルール、そして慣行で働くシステムになっております。新しいものが従来の既成のものに取ってかわるということについては極めて硬直的とされておりますが、よいものは自然に国民や市民に受け入れられ、特に生ごみの減量化には、住民と一緒になって環境保護とあわせて取り組んでいる自治体が、全国はもとより県内にもふえてきております。
 いわゆるこのEM菌のことについては、この議場で、農業分野の活用と生ごみの処理と減量化の問題で、我がいきいき県民連合の近藤幹事長を初め、布施先生、金子先生が質問いたしておりますが、比嘉先生の言う、人間も含め自然界の崩壊型から蘇生の方向へ進めるために、幾つかの提案と質問をさせていただきます。
 まず、農業分野でありますが、このEM農法においては、従来の常識を超える多収穫の実績を上げている実例が多くあります。同僚の近藤貞夫議員も5年の経験と実績を持ち、私も近藤議員の指導を受けまして、昨年の8月、庭の花壇を変えまして1坪農場をつくりました。そして、土づくりを始めながら春を待っているところであります。最初に、6年度にEM菌資材による評価試験を行っていると聞いておりますが、現段階での評価についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、EM菌利用による稲作、園芸は地力が高まり、収量、食味が改善され、畜産では悪臭の解消や堆肥の発酵促進に有効利用にもなるなど、利点が多いとされております。農家等に積極的に普及すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、環境保全の観点からは、水質の浄化にも役立つとされております。身近なところでは、台所、トイレ、浄化槽、汚れた池の水、大きくは湖沼の浄化等々、環境保全、保護の立場から、県としても取り組んでもよいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。また、EM菌を利用して生ごみリサイクルについても、市民運動や自治体にも取り組みが多くなってきております。県もこれらの運動を推進すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、工業分野についてお伺いいたします。EM菌は耐酸性、いわゆる抗酸化力が強く、防錆効果があると言われております。あらゆる工業分野で応用、活用できると思いますので、ぜひ新組織の工業技術総合研究所の研究対象としてみたらいかがかと思いますが、いかがでありましょうか。
 最後に、医療分野の活用についてお伺いいたします。EM菌は抗酸化物質でもあることから、院内感染を初め難病にも効果があるとも言われておりますが、平成6年4月に、現代医療に応用することの可能性を研究し、21世紀の医療の推進を目的に会が設立され、200人程度の医師が自主的に研究し、交流する会が持たれております。私は、この会の研究の成果と課題に注目している1人であります。このことにつきまして、県はどのように評価されているか、御見解を承りたいと思います。
 なお、EM菌の積極的な活用と応用は、この項で知事の答弁はいただきませんでしたが、知事の掲げる、やすらぎと活力に満ちた「ニューにいがた」を目指すとする知事のスローガンを、この分野からも進めることができると考え、各部局のパイオニア精神を発揮する答弁を期待し、私の一般質問を終わります。

◎農林水産部長(堀江昭雄君)

 EM資材の試験結果についてでありますが、昨年、農業試験場において水稲を対象として、EM資材と化学肥料及び菜種かすとの比較をしたところであります。その結果、EM菌の特徴とされている微生物の増加などは認められず、効果は明らかではありませんでした。なお、引き続き農業試験場で試験を行いますほか、7年度からは、園芸試験場、畜産試験場においても試験を行う予定であります。
 次に、EM菌の普及についてでありますが、平成6年度の農業改良普及センターでの実態調査によりますと、農家の評価は分かれており、現時点では、積極的に普及指導できる段階にないものと考えております。県といたしましては、今後とも実態調査や試験を積み重ね、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

◎環境保健部長(佐藤廣治君)

 EM菌を活用した水質浄化についてでありますが、全国的には、ごく一部の市町村等で小規模な水路や池の水質浄化対策として、試験的に利用されている例があると聞いておりますが、その効果についてはまだ評価が定まっていないところでございます。いずれにしましても、県といたしましては、EM菌の活用を含め、種々の水質浄化方法についての知見を幅広く収集し、効果的な対策についての研究を進めてまいる考えでございます。
 次に、EM菌を活用した生ごみのリサイクル運動の推奨についてでありますが、県では、家庭から出る生ごみの排出を抑制し再資源化を進めるために、できるだけ各家庭で堆肥化するよう、新潟県ごみ減量化指針に基づき市町村を指導しているところでございます。そのためには、EM菌など微生物を活用することも有効な方法の1つであると考えております。県といたしましては、今後とも生ごみの堆肥化の促進について啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、EM菌の医療分野の活用についてでありますが、その有効性につきましては、まだ確認されておらず、今後の研究を待たなければならないと思われますので、県といたしましては、研究の推移を注視していく考えでございます。

◎商工労働部長(鈴木直和君)

 EM菌の耐酸性についての御指摘でございますが、これが金属の防錆、さびの防止に効果があるかどうかについては、まだはっきりとした研究成果はないというふうに聞いております。また、工業分野での活用という御指摘でございますが、現時点ではまだ不明確な面が多く、今後の研究成果を待つ必要がありますことから、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。


平成 7年  9月定例会 本会議

◆ 小泉仲之君

私は、さきの環境問題対策特別委員会でのごみ問題審議の折、新潟市でのプラスチックごみの油化リサイクルの取り組み、EM菌での生ごみの堆肥化、リサイクルされたペットボトルからすぐれた新繊維を生み出しているリサイクルテクノロジーの事例を紹介させていただき、県の各種研究所、試験所での積極的なリサイクル技術開発を促しました。
 再度知事に伺います。ごみ問題は大変難しい課題ではありますが、取り組みの1方向にリサイクル、有効な資源再利用があります。そのためにリサイクルテクノロジーの開発と確立が求められています。少資源国の日本にとって重要な課題です。技術開発に当たり、公的研究機関の積極的な役割が求められる分野です。ごみの山を宝の山に変える現代の花咲じいさん、リサイクルテクノロジーの研究開発を県の各種研究所、試験所で積極的に行うべきです。県機関での取り組みの現状と知事の考えをお聞きします。

◎ 知事(平山征夫君)

 次に、ごみのリサイクルのための技術研究、開発についてでありますが、国においてはプラスチック油化システム等を関係機関に委託し、研究しているところでありまして、また民間においても、ごみの堆肥化、燃料化並びに分別処理技術の高度化等各種の研究がなされ、その成果も発表されているわけであります。
 したがいまして、当面、県独自の研究開発は特に考えておりませんけれども、むしろ必要に応じて、こうした民間等が行う研究開発に対し、制度資金等を活用して支援していく方が適当ではないかというふうに考えて、現在研究しているところでございます。

平成14年  2月定例会 本会議

◆岩村良一君

 本県農業が食糧供給県としての地位を確立していくためには、消費者ニーズを的確にとらえ、また社会的要請にこたえていかなければならないと思っております。近年におきましては、地球温暖化、オゾン層の破壊、ダイオキシン類や廃棄物の問題と、地球規模の環境問題が顕在してきており、環境に配慮した生産活動は社会や産業全体の責務となっております。安心・安全な農産物に対する消費者ニーズにこたえるためにも、環境への負担をできるだけ小さくした環境保全型農業を推進することが強く求められております。
 本県においては、まだ十分な広がりが見られないように思われますが、県では今後、全県的に普及させていくにはどのような課題があると認識しているか、お伺いいたします。また、今後の推進に向けた県の考え方についてもあわせてお伺いいたします。
 加えて、環境保全型農業を推進していくには、有機物の循環利用や、化学肥料・農薬の削減が可能な新たな技術の開発が重要と考えますが、こうした技術開発の現状及び今後の方向についてもお伺いいたします。

◎ 農林水産部長(池田直樹君)

 まず、環境保全型農業に関する研究開発についてでありますが、農業総合研究所では、環境に配慮した持続的な農業生産の展開を支援するための研究開発に取り組んでおりますが、これまで省農薬コシヒカリILの育成、成分が緩やかに溶け出す肥料を用いた減化学肥料栽培技術、牛ふん堆肥の有効利活用技術などの研究成果を上げているところであります。
 今後は、農薬や化学肥料を節減する個別技術の開発に加えて、育苗から収穫に至る省農薬防除技術の体系化、有用微生物を活用した良質堆肥生産技術の開発、家畜排せつ物や食品残渣等有機物資源の地域内循環利用システムの確立などに取り組み、環境保全型農業を推進するための総合的な栽培技術の体系化に向けた研究を推進してまいりたいと考えております。

平成14年  6月定例会 産業経済委員会

◆布施康正委員

 大変結構なことだと思います。
 それと、最近はこの汚泥の処理とか汚水の処理というものに微生物を使います。ちょっと有名になりましたのが、琉球大学で開発されましたEM菌ですか、その他いろんな菌が出まして、そして貯水路といいますか、たまった所に入れますと飲めるような水になるというような夢みたいな話をしているところもあるそうでありますけれども、こういう農村排水の場合には利用されている所があるかどうか、また、今後そういった研究をなさるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

◎農村環境課長

 汚泥の微生物利用についてということでございますが、農業集落排水施設につきましては、いわゆる農村の特性として工場の排水等が含まれない、いわゆる水の循環利用に適した小規模分散システムでございます。最初に処理場を建設した段階で、前処理でごみ等を取り除いた後、生物処理において、汚水中の有機物を微生物に食べさせることによりまして、汚水の浄化が図られるわけでございますが、生物処理過程の活性汚泥には微生物が大きく分けて4種類ございますが、細菌類ですとか真菌類、それから原生動物、藻類というものが90パーセントほど含まれておりまして、残りの10パーセントが小動物だそうでございます。その種類は 245属で 1,490種類くらいの微生物が入っているそうでございます。
 微生物の多くは、初期の段階に雑菌として今ほどお話ししましたように生物処理剤が投入されまして、その汚水の有機物を栄養源として摂収して、さらに酸素を吸収することで連続的に増殖いたします。これらの微生物が汚水中の有機物を酸化、凝集、吸着、沈殿の各作用によりまして汚泥になりまして、最終的には処理場の場外に排出するというような状況になってございます。以上です。

平成15年  6月定例会 厚生環境委員会

◆宮越馨委員

 次に食品リサイクル法というのが既に施行されておりますが、生ごみについての処理、活用リサイクル、これらは最近いろいろな団体あるいはNPOのかたがたが新しい視点で、例えば農業生産上に生ごみをリサイクルして使うですとかあるいはバイオマスという処理手段として使っていくとか、今までは廃棄、焼却して大変膨大な行政コストを使ったままにしておりますから、計算上も無駄なことになっているわけですから、ようやく生ごみのリサイクルというところにも及んできていると思います。これは農林水産部の所管の問題もあるかと思いますが、環境政策全体を所管する立場のクラスで生ごみのリサイクルについての普及の仕方、あるいは対応の仕方あるいは最近ではEM菌も使って農業に使うとか具体的な手法も出てきております。ですから、ある面、生ごみも有効な資源という形で受け止めて積極的に施策展開をしていくべきではないかと考えております。現時点で生ごみのリサイクルについての取組方についてはどのようになっているかお尋ねいたします。

◎廃棄物対策課長

 宮越委員が最初に申しましたように、食品リサイクル法については農林水産部で所管しているのですが、平成14年の12月にバイオマス日本戦略ということで閣議決定されて、それを受けて現在は平成15年度中と聞いておりますが、農林水産部の方で新潟県のマスタープランを作成しているという動きをしております。全体的にはそういうことです。それから生ごみということもございますので、今容器包装リサイクル法という法が平成9年から一部施行、平成10年からは全面施行という形を執ってきておりまして、現在の家庭ごみの中の生ごみが占める割合が当初20パーセントくらいと見ておりましたが、今は22パーセントくらいまで上がってきております。当然生ごみ処理の減量化ということを私どもとしても検討をしなくてはならないという状況にあると思います。これまで、市町村への指導をしている中で現在一般家庭用の生ごみ処理機、コンポストあるいは電動生ごみ処理機ということで13万 7,000機ほど、世帯ですので全県平均17パーセントを超えてきているという普及がされてきています。それから、やはり一般廃棄物でございますので、一般廃棄物処理施設、当初し尿処理施設と言っておりましたが、汚泥再生処理センターという形で生ごみあるいは下水汚泥あるいはその他の木くずなども入れてし尿処理をするという汚泥再生処理センターというものも普及を図らせてきております。上越市が全国初の汚泥再生処理センターを創られ、メタン発酵し、発電も行っているということです。私どもとしては県内、上越あるいは東蒲原、下越、それから新潟地区は今建設しておりますので、そういう面でも私どもとしては市町村への指導をしていきたいと思っております。

平成15年  6月定例会 産業経済委員会


◆皆川浩平委員

 最後にしたいと思います。資源循環型農業の推進ということで、これは要望になろうかと思いますけれども、農業全体の発展としての地域環境の保全のいわゆる循環型社会の形成は本当に重要でありますが、この家畜排せつ物の適正管理と有機資源の有効活用、そして今のものもそうですが、それを前提として築いていく手段として真剣に私どもも取り組んでいくべき課題だと思っております。県のにいがた農林水産ビジョンにも掲げておりますし、ここにもそうしたことでの御要望がなされておりますので、是非このことについて、これから新しい取組となるのか、今までずっとやってきた中で私はこれが成功すれば一つの大きな改革になるのではないかと思いますので、是非お取り組みいただきたいと思っております。
 今日は石井委員がおいでですが、新発田市で養豚場を建設しようとしたら臭気対策で非常に住民からクレームがついたと。その中でEM菌の飼料を食べさせるのでそんなにおいはしないというようなことも新聞等でも見ておりますけれども、必ずしもそのことが全部解決に至っていない部分も有るようですが、正直申し上げてこのことができますと大変大きな改革になると思いますので、関心を持ちながらお取り組みいただき、また御指導を賜りたいと思っております。御要望をして終わります。

平成20年  6月定例会 本会議

◆ 片野猛君

 次に、有効微生物の活用についてであります。
 先ごろ、中越地区の河川で魚500匹が死んでいるのが確認されたとの報道がありました。次の日になって、その原因は小学校のプールから塩素を大量に含んだ水が流されたものとわかりました。プールを使用する前に清掃しますが、その清掃の際に使われた塩素剤が残留したまま誤って河川に排出された結果の事故でありました。県内で過去にも同じように事故があったと聞いております。
 さきの低炭素社会の実現には、教育の重要性が指摘されたと同様に、環境保全対策においても、教育の重要性が指摘されています。県内の小学校では、環境保全対策に関する教育が盛んに実施されています。河川の汚染状況の調査や水生動物・植物の調査、水槽による飼育など、子供たちの研究結果の発表が行われてきました。
 教育の観点や河川における水質、生物などの環境保全の観点からも、このような事故が起きたことは、残念であります。学校のプールだけでなく、県内のプール全体におけるこうした事例についての今後の対策、取り組みについてお伺いします。
 プール清掃については、新潟県の条例運用にもあるように、塩素消毒が一般的であると思いますが、中和剤を入れて無害のものを排水したとしても、自然界には異物であります。また、塩素だけでなく、洗剤を併用したり、藻を取り除くために化学薬品が使用されています。しかも、清掃には子供たちも作業に加わることもあります。きついにおいや肌が赤くなるなどの弊害が生じています。何よりも環境によくないことが指摘されています。学校で習っていることとやっていることが矛盾しているのではないかと思います。
 この事故の後、新潟日報の投書欄にも、新潟市の方から「プール清掃には有効微生物が効果的」という意見が寄せられていましたが、有効微生物によるプール清掃を行っている学校が県内には数多くあります。
 村上市では、8年以上前から実施している小学校を含め、8校で行われています。塩素や洗剤・薬品を全く使用することなく、有効微生物を清掃前にプールに投入し、2週間から1カ月有効微生物の発酵・分解の過程を経て、単にたわしやデッキブラシでこすって流します。手すりなど、金属部分については、この8年以上前から実施している小学校では、全くさびがなく、ぴかぴかの状態になっています。この排水は、河川の浄化作用もあります。
 村上市で使用されている有効微生物は、EM菌でありますが、EM菌は自然界にある微生物のうち、有効な微生物を集めて培養したものであります。お米のとぎ汁から簡単に培養ができ、1リットルの培養前の菌から約2,500リットルの活水液ができる。非常に簡単に培養できるものであります。
 新潟県では、30年以上前から農業や生ごみから堆肥をつくるとき、あるいは河川の浄化などに使われてきました。このほかにも最近では、愛媛県が開発した「えひめAI―2」という有効微生物もあります。納豆菌とドライイーストとヨーグルトと、そして35度の熱でつくり、今、愛媛県ではこの「えひめAI―2」を使った清掃あるいは河川浄化などを積極的に行っています。あるいは北海道で民間の手で開発された「ピリカレ」という洗剤がありますが、これは廃油石けんからつくられた有効微生物の粉末であります。
 このように、有効微生物の研究が進んでまいりました。これまで科学的根拠がないなどの理由で、新潟県は有効微生物の普及には消極的でありましたが、全国的には岐阜県の可児市など、積極的に活用している自治体が増加しています。
 我が新潟県は、本年第28回全国豊かな海づくり大会の開催や佐渡市におけるトキの放鳥実施など、さまざまな取り組みが行われます。新潟県は環境に優しい県であるということをアピールしております。環境に優しい県ということをもっと推進するためにも、有効微生物の普及・研究が必要ではないかと思います。まず、冬期間水を張っているプール清掃に活用することから始められたらいかがかと思いますが、県の所見を伺います。


◎福祉保健部長(石上和男君)

 プール排水による事故の今後の対策等についてでありますが、県といたしましては、今回の事案を受けて、プール水の排水に当たっては、新潟県プール条例運用要綱に基づき、環境保全のために適切な措置を講じるよう、直ちに周知をしたところであります。
 また、関係機関に対して、研修会、講習会等を通じて、事故例を示すなど、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、プール清掃に有効微生物を活用することについてでありますが、プールの洗浄に洗剤などを使わず、有効微生物を活用して、環境への負荷を軽減し、環境保全を図るなど、成果を上げている事例が村上市を初め、県内外にあります。
 県といたしましては、プール洗浄方法の一つとして、実施してまいります。

平成21年  9月定例会 本会議

◆ 片野猛君

次に、有効微生物、EM菌による学校などのプール清掃について伺います。
 昨年6月定例会において質問したことでありますが、中越地区の河川で魚500匹が死んでいるのが確認され、その原因が小学校のプールから排出された塩素を大量に含んだ水であることが判明しました。プール清掃の際、使用した塩素剤を十分中和せずに排水してしまった事故でありました。
 このようにプール清掃に使用する薬剤には、塩素剤のほかにも洗剤・薬品が使用されています。県の条例運用では、完全に中和して排水するようになっておりますが、本来自然界にはない異物であります。何よりも清掃時には中和していませんので、子供たちも清掃に加わりますが、きついにおいや肌が赤くなるといった弊害も出ております。
 そこで、有効微生物の活用を提案しましたところ、福祉保健部長からプール洗浄方法の一つとして実施していきますとの答弁をいただきました。当時21校くらいが学校でやっていると聞いておりましたが、その後90校近くになったというふうなことも聞いております。その実施状況と今後の取り組みについて伺います。

◎福祉保健部長(石上和男君)

 プール清掃における有効微生物の活用についてでありますが、県内小・中学校の実施状況は、本年8月現在の調査では87校と昨年同時期の21校に比べ増加しており、プールの洗浄方法として徐々に浸透してきているものと考えております。
 利用者からは、藻や悪臭の発生の減少や壁面の汚れが落ちやすく、清掃時間の短縮が図られたなどの意見が寄せられております。
 県といたしましては、今後とも教育委員会と連携を図りながら、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

  • 最終更新:2013-11-20 12:40:20

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード