日高市(1)

平成12年  第1回 定例会

◆ 6番(小笠原哲也議員)

議長の承認をいただきましたので、通告書に従い順次質問させていただきます。他の議員と重複する内容が多くありますが、この点ご容赦ください。

 まず、ごみ分別収集についてお尋ねいたします。今回日高市内にあります企業の努力により、今までにないすぐれた技術が開発されました。この技術はすばらしい技術であり、私もぜひ進めるべき内容と判断しております。今日本を初めとし、世界的流れとし、焼却から再資源化への取り組みが主流をなしてきております。特に日高市は、生ごみに対する取り組みとしてコンポスト、EMボカシ容器への補助、さらに昨年7月からは家庭用電気式生ごみ処理機への補助金制度をスタートさせております。家庭から出される生ごみの減量化と再資源化への促進を図っております。
 今回の新技術開発がすぐれているだけに、今までの取り組みが衰退しないかを心配するところです。埼玉県におかれましても、新しく策定した埼玉県長期ビジョンの中で、4年前より有機100倍運動として有機農業の振興を掲げ、環境にやさしい彩の国農業の確立に取り組んでおります。今の日本はごみをつくり過ぎていると、よく指摘されております。
 ヨーロッパの国々、特にドイツにおいては、子供のときから、ごみの減量は単にごみを減らすことが目的ではなく、その行動が水や土、空気など地球環境のバランスを保つための活動と結びつくことを学校教育の一つとして教わると聞いております。大人においても環境を守るための4R活動に取り組んでおり、その内容はリフューズ、ごみを発生源で絶つ、2番目としてリデュース、ごみを減らす、3番目としてリユース、繰り返し使う、四番目としてリサイクル、再生資源に戻す、この活動は環境に優しい消費スタイルとして環境を守る行動として生活に根づいており、その優先順位もまずごみを発生源で絶つ、次にごみを減らす、そして繰り返し使う、最後がリサイクル。日本ではリサイクルすることが一番よいことと思われがちですが、ドイツではごみを発生させないことがもっとも肝心であると推進されております。そこで3点お尋ねいたします。
 1、日高市として現在6種類に分けたごみ分別収集を行っているが、今後予定される収集方法及び分別に対する取り組みは。
 2、今後資源循環型社会への意識改革が必要と考えるが、市としての考え、特に補助金制度への対応は。
 3、ごみ発生の抑制から家庭へ持ち込まない運動が重要と考えます。ビニール袋のかわりに市指定の買い物袋を配布する考えはないかお聞きします。

◎環境経済部長(加藤)

 ごみ分別収集についてお答えいたします。
 市ではご承知のとおり現在6分別収集を行っております。このうち可燃ごみが焼却、埋め立て処理であり、不燃ごみは破砕、圧縮、減容し、金属以外ものは埼玉県の処分場に埋め立て処理を行っております。また、粗大ごみについては、破砕後金属以外は埋め立て処分を行っております。それ以外のペットボトル、瓶、缶、乾電池等につきましては、再資源化を図っているところでございます。なお、ごみの減量化、再資源化は大変重要であると認識しておりますことから、現在の可燃ごみの中から資源化が図られるものについては極力資源として利用するために、来年度からは古紙、古布類についても行政回収を実施し、資源化に向けた取り組みを図っていきたいと考えております。
 次に、分別に対する取り組みでございますが、昨年2月から分別の徹底として中身の確認できないものと分別がなされていないごみ袋につきましては、収集せずにラベルを張って出し直しをお願いしておりますが、本年1月以降中身の確認できない赤ラベルを張らせていただいたものが230件、分別されていない緑ラベルが40件ございました。引き続き市民にご理解をいただきたく努めてまいりたいと考えております。
 続いて、循環型社会への市としての考えと補助金制度への対応でございますが、国においても現在循環型社会基本法案の準備が進められているところでございます。まず、重要なことは発生の抑制であり、次に再使用、再利用が図られること、そして資源として利用できることであると思います。それには、製造者また市民の取り組み、そして行政の啓発活動など、それぞれが機能しなければならないと考えられますので、いろいろな機会をとらえて市民の方に循環型社会への合意形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、補助金制度につきましては、減量化、資源化の推進を身近に実践していただけることから、現在の生ごみ処理に対する制度や集団資源回収を継続してまいります。
 次に、買い物袋を配布することについてでございますが、市ではごみを出さない、つくらないを合い言葉にごみの発生を抑えるために、市民に過剰包装を断る、買い物時にはマイバッグを持参する、必要なものだけ購入するなどの抑制に対する啓発活動を中心に取り組んでまいりましたが、買い物袋は個性的な面もありますので、統一的なものの利用はされにくいものと考えておりますことから、現在のところ配布する考えはございませんが、マイバッグを持参することはごみ減量化に有効でありますので、今後とも市民に浸透を図っていきたいと考えております。

◆ 17番(戸谷照喜議員)

 最後に、ごみの減量化は市民の協力なしにはどんな方法を採用しようが成功しないし、ごみ問題は解決しない点をもっと市民に率直にアピールしていく必要があると思います。つまり、何よりも行政任せにしないで、住民が主体になって考え、取り組んでいくようにしていくことが不可欠と考えています。そこで、現在展開しているところのコンポスター、生ごみ処理機、EM容器などの普及割合は市の予想どおりに進んでいるのかどうか、それぞれの普及状態と市民の反応、またそれぞれの容器が果たす役割等についても伺っておきたいと思います。


◎ 環境経済部長(加藤)

 5点目のごみの減量化についてですが、市ではごみの減量化、再資源化を図るために昭和62年度から家庭用生ごみ処理機等設置補助金制度を制定し、継続してまいりました。コンポスターは、昭和62年以来2,725基になり、また平成11年7月から始めました電気式生ごみ処理機、EM容器を補助の対象としましたが、この電気式生ごみ処理機の購入希望者は多く、昨年の9月に補正を行い、対応したところでございまして、現在電気式生ごみ処理機は113基、EM容器は47基に至っております。これは、当初の見込みをはるかに超えるもので、市民の関心が高い状況でございます。それぞれの容器の果たす役割でございますが、コンポスター、EM容器等につきましては、生ごみを処理し、有機肥料として野菜づくり、また電気式生ごみ処理機につきましては減量化を図る役割があると考えております。


平成12年  第4回 定例会

◆6番(小笠原哲也議員)

 まず、ごみ問題についてお尋ねいたします。私は、昨年の市議会選挙の立候補に当たり、公約の一つにごみ問題を掲げております。前回2回の質問同様に今回も質問させていただきます。今回日高市にあります企業の努力により、今までにない新しいごみ技術が開発され、日高市として導入することに決定いたしました。すぐれたごみ処理技術と理解しております。この技術は、ごみ問題の先進国であるドイツ連邦国バイエルン州にあるフライブルク市議会で1992年当時から70度の低温で生分解させて行うバイオロジカルな処理方法を検討していると聞いておりましたが、プラントの関係でまだ導入されたと聞いておりません。その後この技術はスウェーデン、アメリカに渡り、1999年現在アメリカで19基、主に園芸用堆肥づくりとして、またアメリカ、カナダ、オーストラリア各国で1基、地下埋め戻し用の設備として稼働中と聞きました。今回日高市が導入を決定したごみ処理技術は、集められた都市ごみと水分調整をするため、下水道汚泥をキルンに投入し、キルン内で発生する50度から70度の発酵温度により3日間低速回転をかけ、混合、性状を均一安定化させ取り出し、セメントの原材料の一部として利用する方法です。この試みは、国内はもとより世界でも類を見ない画期的な試みであり、全国から注目されることと信じております。

 日高市は、現在分別収集による再資源化を促進しております。この内容は、近隣の自治体と比較して見劣りする取り組み内容ではないと私は判断しております。7種類の分別収集、コンポスト、EMボカシ容器への補助、さらに昨年7月からは家庭用電気式生ごみ処理機への補助金制度をスタートさせており、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化への促進を図っております。今回の新技術開発がすぐれているだけに、今までの取り組みに大きな影響がないか心配になります。
 そこで、5点お聞きします。1、現在のごみの量と今後の見込み量をどう予測しているか。これは7番議員と重なるところがありますが、ご了承ください。2、分別収集に対する取り組みは今後どう変える考えか。3番、今後の処理費用は幾らぐらいを予定しているか、その額は現在の費用と比較してどう変わるか。4、ダイオキシンに対する取り組みはどのようになっているか。5、搬入道路及び近隣区への対応はどのようになっているかお聞きします。

◎環境経済部長(加藤)

 ごみ問題としてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の現在のごみの量と今後の見込み量の予測についてですが、現在のごみ総排出量は平成11年度実績で年間1万7,324トンであります。また、今後の予測ですが、さきに7番議員さんにお答えいたしましたが、5年後の平成17年で1万9,000トン、10年後で2万トンと推計をしております。
 2点目の今後の分別収集についてのご質問ですが、太平洋セメントによるごみ資源化処理の実証試験に伴い、平成13年1月から現在の不燃ごみの中の処理不適物であります金属類を分別収集する予定でおります。また、このことにつきましては、今後「広報ひだか」やチラシ等による市民PRを実施してまいりたいと考えております。
 3点目の今後のごみ処理費と現在の処理費の比較についてですが、太平洋セメントでの処理費につきましては、全員協議会で報告いたしましたが、トン当たり3万9,000円として、稼働後3年後に見直しをする計画であります。現在の処理費に比べると年間約2億5,000万円程度の増額が見込まれますが、それにつきましてはダイオキシン対策を実施した場合の焼却施設改善工事に見込まれる費用、またダイオキシン対策による運転経費の増額、最終処分場の建設の費用等、今後市が投資する必要として積算できる額でございます。
 4点目のダイオキシン対策に対する取り組みについてのご質問ですが、市清掃センターでの排ガス中のダイオキシン測定値は、平成11年度に測定したもので8.7ナノグラムであり、現在国の基準であります規制値80ナノグラムはクリアしているものの、平成14年12月1日からは規制が強化され、5ナノグラム以下となりますので、現在のままでは稼働できない状況であります。現在進めております太平洋セメントによるごみ資源化処理によりますと、ダイオキシンの数値は1,450度の高温で処理するため、平成9年度埼玉県で実施いたしました一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業によるRDF導入試験によりますと0.0038ナノグラムであり、ダイオキシンの発生は極めて少なくなると思われますが、来年2月から実施予定であります実証試験におきまして測定をしてまいりたいと考えております。
 5点目の搬入路及び近隣区への対応についてですが、まず近隣区への対応ですが、周辺地域の生活環境の保全を考え、周辺8区で構成する地域連絡協議会を設置してまいります。既に2回の準備会を開き、10月には発足を予定しておりまして、地域の皆様とともに環境に優しい循環型社会の形成に向けたごみ処理を行えるよう進めているところでございます。また、搬入路につきましても、この地域連絡協議会におきまして通学路等考慮し、検討してまいりたいと考えております。

平成13年  第4回 定例会

◆8番(唐沢アツ子議員)

 次に、ごみ問題でございます。ごみ減量とリサイクルへ向けての資源回収についてでございます。日本の生ごみは今、年間2,000万トン、国内で生産されているお米の約2倍になるそうです。20世紀後半の急速な経済発展の中で当然のこととして大量のごみを捨て、安易に燃やして猛毒ダイオキシンを発生させていた反省点に立って、今社会全体がごみを減量しての循環型社会へ向かおうとしています。日高市でもことし1月から資源回収が行われておりますが、それとともに今後太平洋セメントで可燃ごみが資源化処理できましても、市のごみ問題がすべて解決するわけではありません。ごみ処理には多額の税金が投入されることも忘れてはなりません。ごみ問題の解決は社会全体の、そして市民一人一人のごみの減量とリサイクルへの意識改革しかないと思います。市内においても多くの団体の方たちが資源回収に汗を流してくださっております。人間にとっても、自然にとっても優しく、循環型社会は始まったばかりであり、リサイクルのコスト高など多くの課題を抱えているのも事実でございます。そこで、実際今日高市のごみの減量がどのような状況にあるのか、またリサイクルの観点からも質問をさせていただきたいと思います。
 まず、可燃ごみの量の変動についてはどのようかお伺いします。次に、コンポスト、生ごみ処理機への助成の状況はどうでしょうか。次に、市役所内での取り組みはどのように努力をされているのでしょうか。次に、学校給食でのごみ減量、リサイクルについてはどのようでしょうか。次に、市内各種団体による資源回収状況についてはどのような状況でしょうか。また、報奨金というのがございますが、報奨金については古紙の場合変動がございましたが、どのような基準で決めていらっしゃるのでしょうか。また、市内のスーパーへの市民からの要望に対して、市との連携や協力体制についてはどうでしょうか。最後に、市役所内で出る多量の書類ごみのリサイクル、それに対してはどのように対応をされているでしょうか。ちなみに、兵庫県に川西市という人口約15万6,000人の市がございますが、年間市役所内で出る書類のごみは16トンだそうです。これをリサイクル工場にこの市は直接持ち込んで、トイレットペーパーに再生をしております。量だけで考えると、16トン持ち込んで市役所内で使用する4年分のトイレットペーパーができるそうです。そのうち1年分だけ買い取りをし、市役所のトイレットペーパー代が年間9万円節約という、そういう数字も出ております。現状ではリサイクルというのは大変コスト高になりますので、大変かと思いますが、このような換算をしてみてもいいと思います。以上ごみの減量、リサイクルについてお伺いをいたします。


◎ 環境経済部長(小林)

次に、ごみ問題について順次お答えいたします。初めに可燃ごみの変動についてでございますが、平成10年度のごみ量1万3,781トン、平成11年度1万3,141トン、平成12年度1万2,904トンで、平成10年度をピークに減少となっております。変動の要因といたしましては、市民の方々の減量化の意識とともに、平成12年度から古紙、古布類の分別収集を始めたことが考えられます。

 2点目のコンポスト、生ごみ処理機への助成状況でありますが、昭和62年度からコンポストのみを対象に開始をしたわけですが、平成11年7月からEM容器、電気式生ごみ処理機を補助対象に加えております。平成12年度はコンポスト54基、EM容器82基、電気式生ごみ処理機65基の補助を行いました。開始以来合計は3,139基となっております。年平均にしますと、220基程度となっております。
 3点目の市役所内での減量化に向けての関係でございますが、環境問題対策を職員が実践するため、ごみの減量、リサイクル、省エネルギーに向けたエコオフィスプラン実践マニュアルを策定いたしまして、平成11年7月より全職員が実践的な行動を行っております。具体的には、ごみの分別を初め市役所から出る生ごみのコンポスト化や食事の際の割りばしの使用禁止など、細かく減量化に取り組んでおります。
 4点目の学校給食でのごみ減量、リサイクルについては教育委員会の所管となっておりますが、あわせて答えさせていただきます。食材納品時の段ボール箱、包装用のビニールなどの処理は納入業者にお願いしております。調理時の野菜の切りくずの一部につきましては、学校で飼育している小動物のえさにしております。児童生徒たちの食べ残したものについては、一部養豚業者に飼料として出し、その他は業者に処理を委託しております。なお、各学校の給食主任を通し、学校給食週間や家庭科の授業などを利用しまして、各学校へ調理員、栄養士が出向き、給食を残さず食べるよう児童生徒に指導を行い、ごみの減量化に努めております。

平成14年  第1回 定例会

◆17番(戸谷照喜議員

 それから、2番目にはごみ焼却の点なのですけれども、市長の提案説明について質疑をさせていただきます。不燃、可燃の分別収集が必要であるのだけれども、これらを資源ごみとして一括収集することが可能になったということで、市民の分別の手間暇もなくなったということで、表現はどうかわからないのですけれども、とにかく発生したごみはたくさん持ってきていただいて結構ですというふうにとられかねないような内容ではないかと、またそういうふうに市長は言われたのではないかというふうに思っています。
 やはりこのごみ減量化という観点が、このごみ問題では一番大事だというふうに思うのですが、この予算書の109ページのところに今年度は出ておりますけれども、このごみの減量化及び再資源化の推進ということで約1,231万円計上されています。それで、この中で報償金とかいうのがメーンで、1,092万円というふうなのが計上されておったり、その下の啓発活動の推進とか不法投棄の対策事業というふうなことで計上されておりますけれども、いわゆるこの減量化に向けて市が市民に協力を呼びかけるという観点がどうもはっきりしてないというよりも、後ろへ下がっているのではないかということで、このところの質疑をさせていただきます。

◎環境経済部長(小林)

 ごみの焼却関係についての質疑の中で、ごみの減量化及び再資源化の推進等についてお答えを申し上げます。

 減量化、資源化につきましては、これは市民の方に重要なことですので、引き続きご協力を仰ぎたいという考え方には全く変わりはございません。その中でごみの減量化、再資源化の推進という事業の中で、市内の各いろいろな団体で実施しております集団資源回収事業、これに対する奨励も多くやっていただいておりますので、これの関係の費用も報償金として計上してございます。それから、廃棄物の減量等につきましていろいろ審議いただくための廃棄物減量等推進審議会、こういった会議も予定しております。さらに、家庭用生ごみ処理器の設置に対しましても、コンポストでありますとか、EM容器、あるいはさらに電気式の容器に対しましての設置補助も行っております。
 それとあわせまして、啓発活動の推進という事業の中で、料理でのいろいろな残渣をつくらないエコクッキング教室ですとか、夏休みのリサイクル体験教室、あるいは市民まつり等でのいろいろ減量化に向けてのPR、出前講座、こういったものを行いまして、啓発推進していくと、このようなものでございます。

◆17番(戸谷照喜議員)

 それから、ごみ焼却の問題なのですが、この家庭用生ごみ処理器というのが100万円ほどとられているわけですけれども、これに関係して、市長の提案説明の中では非常に便利になったと、ごみを出すのも非常に回数も多くなったし、言ってみれば何でもごちゃ混ぜで出せるのでよくなったと、便利になったというふうな内容なのですが、しかしやはり生ごみは基本的には、各家庭ででもやはり処理をしていくという姿勢をとっていかないと、ふえる一方だということなので、この家庭用生ごみ処理器をもっと普及して、市民にこれに対する関心をもっと深めてもらおうということが、もっともっと必要ではないかということで、ここら辺の処理費用の増額を考えていないのかどうか、2番目にお聞きしたいと思います。

◎環境経済部長(小林)

 家庭用生ごみ処理器の設置の関係についてのご質疑にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたが、ごみの資源化なり減量化につきましては、最大限取り組んでいるところでございますが、現在こういった生ごみ処理器で既にやっていただいている家庭も非常に多くございます。電気式、あるいはEM容器、コンポスト、合わせまして3,200基以上を市民の方がご利用、ご活用をいただいているという状況でございますので、今後も引き続きこの設置の補助等に向けましてさらにPR、努力していきたいと考えております。

平成14年  第3回 定例会

◆ 8番(唐沢アツ子議員)

 次に、ごみ問題でございます。これは、循環型社会という視点からの質問でございます。日高市の可燃ごみ、不燃ごみは、1年間の実証試験を経まして、ことしの10月から一般廃棄物として太平洋セメントでの処理が本稼働の予定でございます。多くの自治体がごみ焼却によるダイオキシン対策に悩む中で、有害物質や環境への悪影響も少ない中で稼働できることがほとんどない中で稼働できることは、それは私は大変ラッキーなことと思っております。ただし、生ごみも不燃ごみもともにセメントの燃料または原料となるという、この資源化処理は循環型社会を考えるときに資源とはなっても循環型とは考えにくい処理方法と私は思います。また、生ごみの減量対策に努力している現状から、後退する懸念もなきにしもあらずであると思っております。

 そこで、太平洋セメントでのごみ処理と並行すべきは、やはりごみの減量対策と循環型社会構築のためのごみの処理方法であると思います。現在市では、生ごみの減量や活用対策として電気式の生ごみ処理器やコンポスト、それからEMボカシの容器等への購入補助をしているわけですが、特に生ごみの対策は食を考える上でも私たちの命を考える上でも循環型で取り組む必要も私は大きいと思っております。私が先日視察に行った茨城県の取手市では、ここは人口8万2,000人の市ですが、ことしの1月から生ごみ資源化モデル事業ということで1,000世帯を目標にことしの1月から5年計画でEMボカシあえの堆肥化事業を始めております。いつでも、どこでも、だれでもできる方法の循環型社会のモデル事業でございます。シルバー人材センター、市内の知的障害者施設やNPOの緑の会という会がございまして、その3者と行政との共同事業で行っておりました。現在の実施世帯は620世帯ということで、まだ課題は残っているものの、想像以上の成果で進んでおりました。そして、つくった堆肥も大変評判がいいそうです。何よりも私は印象に残ったのは、事業にかかわる高齢者の方たちですとか、NPOの方たちが大変輝いて、とっても表情が生き生きしていらっしゃいました。私は、この日高市内でもEMボカシを普及させながら有機肥料として花や野菜を育て、成果を上げている市民の方たちがいらっしゃるわけですが、行政として世帯目標を決めるなどして扱いやすい堆肥化事業に取り組まれることも私は今家庭菜園等もふえておりますので、大変大事なことではないのかなと思っております。

 また、学校給食で残った野菜くずや残飯の処理について以前も質問をいたしましたが、養豚業者へ渡したり、またそのごみの業者へ委託をして処理をしているということでございますが、これもやはり食と命をつなぐ循環型が子供たちの目に見える教育に私はなっていないと思っております。生ごみの一部をEM菌を使って処理をして、扱いやすい肥料として花や野菜に活用し、育てることも総合教育等で取り入れてはいかがでしょうか。残さず食べることも大事、残ったら優しく処理することも大事、ごみを資源化として活用して花や野菜がどうこたえてくれるのか、人の命も自然もすべての基本は循環型であるということがわかれば、私はおのずから子供たちの人間教育につながっていくのではないかと、そのように確信をいたしております。

◎ 環境経済部長(滝島)

 ごみ問題のうち、生ごみの資源化事業につきましてお答えを申し上げます。

 ご質問のとおりEM菌によります生ごみの堆肥は、家庭菜園などに利用されておるところでございます。市では、現在生ごみ処理器等の購入者に対しまして助成制度を実施しておるわけでございますけれども、平成13年度までの実績でございますが、2,714件、基数にいたしまして3,319基、この分を処理器等の設置がしてございます。処理器等でできました肥料につきましては、家庭菜園あるいは植木の肥料として利用されており、これにより生ごみの減量化、資源化が図られておるところでございます。今後も生ごみ処理器等の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、EM菌によります堆肥化事業としての取り組みにつきましては今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 なお、市内でEM菌によります生ごみの堆肥化の実践活動を行っている団体等につきましては今後とも情報の提供、情報交換、これらを行ってまいりたいと考えております。


◆ 8番(唐沢アツ子議員)

それから、ごみ問題に関してでございますが、学校での生ごみ資源化教育についてでは、学校の判断で総合教育等で取り上げることが可能というお答えをいただきましたけれども、私はここにぜひ地域で実践活動をされている市民のパワーを、生ごみEMボカシで頑張っていらっしゃる地域のパワーを活用していただきたい。そして、地域から学ぶ体験教育という、そういうことにつなげていっていただきたいと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。

 また、EM菌による生ごみ堆肥でございますけれども、今後の課題ということですが、これはまた新しい特産の話が出ましたので、これにつなげていかれるということも大変私は期待を持てるのではないかと思っております。

◎教育次長(小林)

 生ごみの資源化教育についての再質問にお答えいたします。
 市内の小中学校に総合的な学習の時間等で活用するよう紹介してまいりたいと考えております。

平成15年  第3回 定例会

◆3番(廣川千惠子議員) 

 二つ目は、ごみ問題についてお尋ねします。昨年12月から、日高市の一般廃棄物は太平洋セメント工場でセメント化処理されるようになりました。生ごみとプラスチック類が分別せずにそのまま出せるようになり、大変手間が省けて楽になったと言われておりますが、そのことがごみ出しを安易にしてしまい、ごみ減量に対してのマイナスになるのではないかと懸念しております。次のことについてお答えください。
 ごみ収集日程表のごみの分け方、出し方について書いてあります資源化ごみという分別名は、今までに使っていました瓶、缶、新聞紙などの資源回収という、資源という言葉が混同して紛らわしいと思っております。このことが、新聞紙が資源化ごみの中にまざってしまうということになるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 二つ目、ごみ減量の対策の一つとして生ごみ処理器の補助金が出されておりますが、これらの効果はどのようになっていますか。これらの減量化の目標はどのようになっているか、お教えください。

◎ 環境経済部長(滝島)

 次に、2点目の家庭用生ごみ処理器等設置補助金制度についてでございますが、市ではごみ減量化の推進を図るため、昭和62年度からコンポスト容器を購入した方に補助金を交付しております。また、平成11年度からはEM容器、電気式生ごみ処理機についても補助対象とし、平成14年度末までにコンポスト容器2,867基、EM容器256基、電気式生ごみ処理機273基に対し補助金を交付しております。補助の効果でございますが、電気式生ごみ処理機につきましては年2回アンケート調査を実施し、約88%の方が毎日あるいはほぼ毎日使っている、また処理後の堆肥化されたものについても、ほとんどの方が畑や家庭園芸等に再利用しているとの回答をいただいております。コンポスト容器、EM容器につきましては、どの程度の量の生ごみが減量されたかの数値としては市では把握できませんが、今までの実績から考えますと、相当量の生ごみが堆肥化され、再利用されているものと思われます。今後の目標についてでございますが、補助の効果、補助金額の妥当性等を検証しながら、この補助金制度を通じまして、引き続きごみ減量化に向けて意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。

平成16年  第5回 定例会

◆ 9番(小笠原哲也議員)

 次に、環境経済関係についてお尋ねします。まず、資源化ごみの減量について。私は、この5年間で8回ごみ問題を一般質問で取り上げてきました。5年前と現在とでは取り組み内容が大きくさま変わりしており、その要因は、太平洋セメント株式会社が取り組んでくれた世界でも例を見ない画期的なごみ処理方法である、セメント原料の一部とすることでした。当初エコセメントとの声もありましたが、一般セメントの原料として使用できるまでの取り組み、努力、そしてプラントの購入、その後の装置改造に要する費用等大変であったことと推測します。行政側としても、日高市が持っている焼却施設を平成14年度の国の基準に合わせるために必要とした改造費約20億円及び19年対応である1日焼却量100トン規模の施設の建設、これは広域施設となります。を実施せずに解決できたことは、有意義な結果でありました。このことは、近隣自治会の理解と協力があった結果であり、協力いただいた近隣自治会の皆様に重ねてお礼申し上げます。今回の取り組みのスタート時点では、何を出してもよいと思われた市民が多く、私も市民から指摘され読み直したところ、誤解を受けても無理がないことに気づき、訂正文を発行していただいたことが思い出されます。また、資源有価物である新聞、雑誌、段ボール、布などが大量に出されており、この改善が急務と感じ、行政に相談、資源有価物等のみ回収、新たに資源回収日を新設していただきました。可燃ごみの減量に取り組んでいただく傍ら、実際に出されている可燃ごみの状況を見ると、中には水が滴り落ちる可燃ごみや庭木剪定後の生木がそのまま出されております。行政でも懸命に啓蒙を繰り返しておりますが、意識の高揚につながらないでいるのが現実です。以前学校給食の残滓を堆肥化し、学校の花壇にまき、花を育て、学校農園にまき、収穫した果物を給食に出すことにより残食は3分の1に減り、不登校生徒もゼロになった愛知県の中学校の例を挙げ、質問しました。その後の取り組み状況はどのように進展しているか。以上をもとに3点お尋ねいたします。
 1、昨年度の月間推移量と今年度の推移量はどのくらいか。

 2、その後の電気生ごみ処理機、コンポスト、EM容器の補助申請状況は。
 3、学校給食センターでの残滓に対する取り組みはどのように取り組んでいるか。その効果はどう分析しているか。以上、お聞きいたします。

◎環境経済部長(滝島)

 環境経済関係のご質問にお答えをいたします。
 まず、月間処理量の推移についてでございますが、平成15年度の処理量は約1万5,656トンで、1カ月の平均が約1,305トンでございました。一番多かったのが、7月の1,486トンで、一番少なかったのが2月の982トンでございます。今年度は、8月までの月平均が1,276トンでございます。昨年度の同時期と比較し、8月までの5カ月間で553トンの可燃ごみが減る一方で、古紙、古布などのリサイクルされている資源ごみの量は、増加をしておりまして、市民の皆様のご理解、ご協力が得られたものと感謝をしておるところでございます。今後も引き続きまして減量効果が期待をされるところでございます。

 次に、家庭用生ごみ処理器等補助金の申請状況は、平成15年度64件で年々減少傾向にございます。これは、平成11年度に電気式とEM容器に対する補助を追加したものが一段落したためではないかと推測されるところでございます。しかしながら、ごみ減量化を推進する立場から、今後も引き続き生ごみ処理器の普及に努めてまいります。

平成17年  第4回 定例会

◆ 3番(廣川千惠子議員)

 まず初めに、環境問題についてお尋ねします。緑にあふれた日高市では、日和田山、物見山や白銀平、そのほかいろいろなハイキングコース、高麗川の河畔林など足を踏み入れ遊ぶことができるところがたくさんありますが、都市計画法により民有地はいつ緑が切り倒されるかわかりません。ありがたいことに日高市では、緑が減少していくことが予想されるので、貴重な緑を保全し、子孫に伝えるために緑の基金制度がスタートしたそうですが、毎年4月29日みどりの日に行われています緑の基金推進大会についてお尋ねいたします。

 開かれている場所は、高麗川公民館からひだかアリーナに移りましたが、内容は毎年基金へ寄附した法人、個人への感謝状贈呈式、環境に関する講演会、また新聞紙や牛乳パックと花の苗の交換、リサイクル腐葉土の配付、リサイクルバザーなどが行われています。そのほかにも生ごみリサイクルの会のEMに関するPRや日高のごみを考える会のパネル展示などが行われています。私もソーラーカー試乗体験のお手伝いをさせてもらっていますが、この大会はいつから始まって、目的は何なのでしょうか。どのような目標を掲げてそれに向かっているのでしょうか。この形式は、長く続けられていますが、このまま続けないといけないものなのでしょうか。
 せっかく緑の基金推進大会、陽気のいい春の日に開催されていますので、もっと多くの日高市民が参加し、楽しめる催しにならないかと思います。今は二、三の市民グループが参加していますが、日高市内には自然環境や花、緑など関係のある市民グループの参加はできないのでしょうか。自然環境に興味関心があり、活動している市民にまず呼びかけ、花をつくったり、ガーデニングをしたり、自然をテーマにした写真家、絵の好きな人、市内の清掃ボランティア、山、川の好きな人、水、空気を大切にしたいと思っている人などが集まって、日高の緑の大切さ、自然環境をどうしていくのがいいのか、いろんな立場の人の意見を聞いたり、意見の交換をし、基金の寄附だけでない環境に関するアイデアや労働作業の寄附も受け付けませんか。この緑の基金で日和田山のふもとや頂上を買い取り、市民の森となりましたが、市内にはそのままの自然で残したいところ、人手がなく荒れた里山、その近くの谷津田、畑、小畔川沿いの河畔林、今自然に蛍が発生しているところなど、生き物が活動しやすく、市民が手をかしたりする活動の応援に使えないかということです。そういう大切にしたいところを市民が推薦するだけでなく、検討することができないでしょうか。
 昨年巾着田を中心に桜の植樹、花壇の整備、河川の清掃活動をしている市民の会で、横浜市青葉区寺家町の寺家ふるさと村というところに行った報告資料を見ました。美しい田園風景を保全しながら人、土地を含めて農村自然の活用を図って観光農業等の推進で農業の第3次産業化を促進し、農家生活の安定、また寺家の中での就業機会の増大に努め、村の活性化を進めるというものです。良好な田園風景の農業地域で広く市民が自然、農業、農村文化に親しみ理解する自然空間を提供することで、都市市民と農業者の交流を通じ、長期にわたり農業地域の振興と保全を図るということを知りました。日高でも里山、田んぼ、茶畑、クリ畑、野菜の畑などをまとめて地域指定し、農業生産すると、環境も保全されるのではないかと思います。日高の方がむしろこの寺家ふるさと村よりもっといい環境だと感じられたようです。このような夢のような希望は膨らませたいものです。
 さて、緑の基金推進大会ですが、日高市の自然環境のすばらしさを認識し、大切にする緑のお祭り、自然環境フェスティバルとか名前も変えたり、内容も変えたらいかがでしょうか。日高の秋の市民まつりに対して、日高の春の大きなイベントにできないかと思っております。そこでお尋ねいたします。この緑の基金推進大会について、いつから始まったのか、目的は何か、目標はどこまで達成されているのか、いつまで今の形式で行うのか、市民の参画はできないかをお尋ねいたします。

平成18年  第1回 定例会

◆ 9番(小笠原哲也議員)

次に、資源化ごみの減量化対策について。私は、この7年間常に環境問題とごみ問題を取り上げ質問してきました。最近出ているごみの量を見ると、大幅に増加している感は否定できません。景気回復の傾向が見られる今日、過剰包装によるごみの増加、衝動買いによる廃棄、また冷蔵庫の発達による大量買い付け、賞味期限切れによる廃棄物等要因はさまざまであります。しかし、要因の一つをひもといてみると、私たち一人一人の心がけ次第で改善が可能なものばかりです。最近世界的に有名になっている言葉の一つに、もったいないという言葉があります。私も子供のころから両親からしつけられたことは、物を大切にするという心がけでした。食べ切れないと思った皿にははしをつけるなと言われたことが、今も忘れることができません。レストランや食堂で見かける子供たちのマナーの悪さやそれを注意しない親、そこには金さえ払えばよいという考えが見えてきます。食事の残りは残飯として処理され、生ごみの増加につながります。それは、家庭においても同じかと考えます。私は、この件について社会全般の道徳観念の欠落現象と考えております。ユニセフの資料によると今も中東やアフリカ等、世界じゅうで1日当たり3万5,000人、年間で1,100万人の子供たちが内戦や飢餓、食糧不足や水不足、病気によって死んでいると報じております。廃棄物の要因の説明に時間を要しましたが、これらのことをきっかけに日高市民がごみ減量に関心を向け、取り組むことによって改善が推進すると考えております。以上のことをもとに、次の3点についてお尋ねします。
 1、今年度の月間収集量の推移と昨年度との比較は。

 2、今年度の電気生ごみ処理機、コンポスト、EM容器の補助金申請状況は。
 3、ごみ減量化対策への取り組みとごみ収集有料化の検討状況は。

◎環境経済部長(砂川)

 資源化ごみの減量化対策に関するご質問にお答えを申し上げます。
 まず、今年度の月間収集量でございますが、平成17年5月以降前年度を上回る状況が続き、11月には一たん下回ったものの、その後は若干ではございますが増加傾向が続いております。4月から1月までの実績におきましては、1カ月平均約62トンの増加でございます。

 次に、生ごみ処理機の1月までの補助申請の状況でございますが、コンポストが23件、25基、EM容器が14件、22基、電気式生ごみ処理機が17件、17基でおおむね前年度並みの設置件数となっております。
 減量化対策の有料化の取り組みにつきましては、昨日15番議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、再生可能な紙類の混入を減らすための古紙、古布の収集の回数の増、生ごみ処理機の設置に対する補助金の見直し、迅速な啓発活動が行われるような仕組みを整備、啓発の充実などにより減量化を進めてまいりたいと考えております。
 有料化につきましては、行政改革大綱でも決められておりますので、ごみの減量化をさらに進めるために有料化の実施に向け、事務を進めてまいりたいと考えております。

◎ 建設経済常任委員長(土方孝純議員)

建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。
(中略)
 次に、環境経済部関係について説明員の出席を求め、質疑を求めたところ、委員より、環境衛生費の環境調査で臭気判定は新たに判定士による臭気の判定という方法が導入されるということだが、具体的にはいつからこの方法による判定がなされるのかと質疑があり、実施は平成18年10月1日からと答弁があり、さらに清掃総務費の生ごみ処理容器等の設置補助金72万5,000円が計上されているが、この内訳と、こういった補助金が出されているその割には生ごみの排出量が減少しないということ、この辺の関係をどういうふうに環境経済部はとらえているのかと質疑があり、家庭用生ごみ処理器の補助の数はコンポストが30基、EM容器が25基、電気式処理機が30基の計85基を予定している。また、減量化の対策ですが、平成18年度は対前年度比でごみがふえた場合は即啓発、違反ごみには違反シール等を張る。それから、目標を立てる。毎月10トンの減量を目標にしたい。また、生ごみ処理機の普及、古紙・古布の収集の充実を図り、分別の徹底を引き続き呼びかけてまいりたいと答弁があり、さらにごみの減量化につながる問題かと思うが、行政改革大綱の中では平成18年度からごみの有料化ということがうたわれていた。このごみの有料化は、ごみの減量化という視点と、財源確保という視点、両方からとらえられると思うし、減量化の効果もそれなりに期待でき得ると思う。ところが、現実には平成18年度からの有料化は今の段階では全く考えられていません。今後、このごみの有料化の問題についてどのように取り組まれていくのか質疑があり、ごみの有料化は特に財源の確保ではなく、ごみの減量が目的というスタンスです。今までいろいろなごみ関係団体と話し合った中で、では実際には何に対してごみを有料化するのか、リサイクルできるものまで有料化するのか、あるいは粗大とか金属とかいろいろなものがあるのですが、そのほかごみの有料化は何にどういう形で一定の量が出たもの以上だとか、あるいは袋に対してかけるのだとかいろいろな意見が出たのですが、平成18年度につきましては市民の意向調査を考えております。その中で有料化を考えてまいりたいと思っていると答弁があり、またごみ収集運搬処理事業は前年度と比べて3,000万円ほどふえている。これを減らすにはまず全市的に資源回収を進めるのも一つの手だと思う。その資源回収についてどのようにやっているのか、また扱っている団体はどのくらいあるのか、それをもっと進める手段はどうかと質疑があり、集団資源回収は自治会、子ども会、スポーツ団体などで現在70団体、集団資源回収による回収量は約2,000トンで、非常にごみの減量化に役立っている。まだ自治会等で実施していない区があるので、そういった区にも呼びかけてまいりたいと答弁がありました。



  • 最終更新:2015-03-17 08:45:16

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