日高市(2)

平成19年  第4回 定例会

◆ 8番(廣川千惠子議員)

   次に、環境関係について伺います。1つ目は、昨年の6月、「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」に関するアンケート調査結果の報告についてお尋ねいたします。
   ごみ減量化と有効な手段と言われる家庭ごみの有料化に関する市民意識を調査し、今後の減量施策構築の基礎資料とするとの目的で市内全世帯を対象に調査され、その結果がことし6月報告されました。また、ことしの3月には、日高市市民参加と協働のまちづくり市民会議でのごみ減量への取り組みをテーマに、ごみの排出、減量化についてのワークショップが行われ、その結果が市に提言されました。
   日高市の可燃物ごみ処理方法は太平洋セメントでのセメント化となり、生ごみ、プラスチック、紙ごみ等を一緒にセメントにするという資源化処理方法は、生ごみ、プラスチックなど分別していた煩わしさから開放され、セメントになるならごみにしてもいいかなと安易な気持ちになってしまったのでしょうか。豊かではない日高市の財政におきまして、平成18年度はごみ処理費用に約7億9,000万円かかっています。これは市民の赤ちゃんから大人まで1人当たり年間約1万4,000円、1カ月約1,200円になります。ごみ処理費の節約は市民にとって大変有益であると思いますが、なかなか進んでいない現状です。
   アンケートの質問1の「ごみの問題として、最も深刻な問題は何か?」に対する回答では、「資源の浪費による地球温暖化や天然資源の減少」が51.3%で、その次に「財政負担の増大」、19.7%が挙がっています。今回の「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」に関するアンケート調査結果の報告のまとめから、日高市は具体的にどのようにごみの減量や資源化について、ごみ有料化について進めていくのでしょうか。
   日高市市民参加と協働のまちづくり市民会議で検討されたごみ減量化への取り組みへの提言もあります。1、ごみ処理を環境問題の中に位置づけた施策を検討するべき、2、環境に配慮した循環型システムの構築も検討するべき、3、市民、事業者、行政の協働という観点から、日高市においては未整備である「環境基本計画」を策定するべきと言われています。また、市民の中にも、生ごみを堆肥化したり、生ごみの水分を減らす工夫をしたり、ごみのリサイクルについて考え、実行しているグループがあります。
   アンケートの質問4、「古紙の分別や生ごみ処理器の利用、集団資源回収への協力など、自分がごみ減量・資源化の努力をしていると思うか?」という問いに対して、「大いに努力している、」、57.5%、1,081件、「少し努力している」は38.8%、729件となっています。以上のように、ごみ減量に努力していると答えた市民が96.3%、1,810件ありました。一方、「あまり努力していない」2.6%、49件、「まったく努力していない」0.7%、13件、合計3.3%の回答したアンケートの世帯、また今回アンケートに回答しなかった全世帯の90%の世帯に向けてごみ減量の働きかけが必要だと思います。
   日高市は平成18年度ごみ減量等についての啓発は、区長文書を通じて回覧、チラシが3回、事業者へチラシの配布が1回、ホームページには記事の掲載が1回、毎月ごみ排出量の掲載も始まりました。しかし、ごみ減量に興味のない市民にはなかなか届かないようです。ごみ減量をしないといけないという一方的な押しつけではなく、ごみ減量は楽しく格好いいこと、それはスマートであり、得することであるというような視点の変換が必要だと思います。ごみ減量を意識しないでもごみは減ったというようなアイデアはないでしょうか。ごみ減量意識を広く市民に広げることが必要と考えます。日高市は本気でごみ減量に取り組む決意があるのでしょうか。
   そこでお尋ねいたします。(1)、アンケート調査結果報告のまとめに対して日高市は今後どのように具体的な対策を進めるのでしょうか。
   2、ごみ減量を進めるには、ごみ減量に積極的な市民との協働、連携が有効だと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、環境関係についての2つ目、生ごみ処理容器等の補助金制度についてお尋ねいたします。ごみ減量についての質問と関係が深いこの補助金制度ですが、コンポスト、EM容器、電気式生ごみ処理器の設置数、補助金は平成16年度64基、46万2,500円、平成17年度78基、43万円、平成18年度84基、88万4,800円とふえています。厳しい財政の中、ごみ減量が進むことを期待してこれらの補助を行っていることは、日高市は力を入れていること、よくわかります。日高市はコンポストへの補助金は、近隣市に先駆けて昭和62年から始めています。

   ところで、この補助金によって生ごみの減量はどれだけ進んだのでしょうか。これらの容器が生ごみ減量に大いに有効であるのならば、補助金がなくても利用が広がるのではないでしょうか。まだ使ったことのない世帯に積極的に進めていますか。使っていて有効であるとわかった人だけが恩恵を受けていないでしょうか。生ごみ減量のため有効であるという実績は把握されていますか。把握しているならば、積極的に広報すべきだと思います。これらの容器を何世帯まで普及させる予定、目標数はあるのでしょうか。また、ごみ減量に貢献するものであれば、現在のコンポスト、EM容器、電気式生ごみ処理器だけでなく、そのほか生ごみ堆肥化のための運搬に使用する抗菌バケツや乾燥させるネットなども補助対象として認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
   そこでお尋ねいたします。(1)、生ごみ処理器の補助金制度が始まって約20年たちましたが、この補助金制度の成果をどう評価していますか。
   (2)、日高市として生ごみの減量のため今後どのようにこの制度の利用を呼びかけるのか、以上お尋ねいたします。


◎環境経済部長(砂川)

 環境関係についてのご質問にお答えを申し上げます。
   初めに、アンケート調査の結果に対して今後の具体的な対策についてのお答えを申し上げます。アンケート調査の結果につきましては、回答者が少数の方々ではございましたが、ごみ減量対策の参考にさせていただいているところでございます。
   日高市はごみの排出量の増加に伴いまして処理費用が財政上の大きな負担となっておりまして、その抑制が緊急の課題でございます。この対策といたしましてごみの減量化を進めなければならないわけでございますが、具体的な対策といたしましては、議員ご指摘のとおり、ごみを減量することは楽しい、格好いい、スマート、得をするなどの市民の意識改革を図る施策の研究が必要と考えております。
   1つの例といたしまして、集団資源回収のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。集団資源回収につきましては、今年度から古紙、牛乳パック、空き缶、ガラス瓶などの報奨金単価を1キログラム当たり5円から7円への増額を行ったところでございます。これによりまして、実施団体の得をする意識改革があらわれたものと考えております。委託によるごみ処理費用は収集費用を含めないで1キログラム当たり約40円であることを考えると、集団資源回収の活性化は相当の効果が見込めるものでございます。今後も単価の増額とともに、活性化を図る方法の研究と、ごみを減量化することは得をするという啓発をしていくものでございます。
   また、委託によるごみ処理が4年間を経過しましたが、この間、ごみ質調査の結果、処理量の約50%に近いものが紙、それから布類があることがわかりました。このことから、今後紙や布については可燃ごみではなく、毎月1回行っております古紙、古布の行政回収の日に出していただくよう、さらに啓発を強化していくものでございます。
   新規の対策といたしましては、今年度生ごみと下水道汚泥を活用するバイオマスエネルギーの調査を実施をするところでございます。
   次に、市民と協働、連携についてでございますが、ごみ減量に積極的な市民の取り組みを広報紙やホームページで紹介するとともに、市民まつりや公民館などで発表の場づくりが重要であるとと考えております。ごみ減量に積極的な市民との協働、連携によりまして、ごみを減量することが市財政の役に立ち、地球温暖化防止や自分たちの未来のためにやりがいのある大切なことであるという啓発を図ってまいりたいと考えております。
   続きまして、生ごみ処理器の補助金制度の成果についてでございますが、生ごみ処理器につきましては、家庭で発生する生ごみをほぼ全量処理するものから、半分の量を処理するものまで価格によってさまざまでございます。その性能につきましては、民間企業の製品であるため、需要と供給の上に日々進化しているものと考えております。このため、生ごみ処理器の補助金を交付することにより、生ごみ処理器の設置世帯が増加するものと考えられ、その結果としてごみの減量化が図られているものと評価をしているところでございます。
   次に、今後の制度の利用につきましては、20年が経過したわけでございますが、壊れて買いかえる世帯もございますため、今までと同様な方法を考えております。生ごみ処理器を使ったことのない世帯への普及につきましては、生ごみ処理器を使用している世帯からの効果のフィードバックとして、広報紙でお知らせしたいと考えておるところでございます。また、新たに日高市に転入された方につきましては、資源とごみの分別ガイドブックを配付いたしまして、生ごみ処理器の利用啓発を行っております。抗菌バケツや乾燥ネットにつきましては、ごみ減量に積極的な市民と連携をして研究をし、費用対効果を見きわめた上で、補助対象にするか判断していくものでございます。

◆8番(廣川千惠子議員)

 それでは、2つ目の生ごみ処理器等の補助金制度について再質問いたします。
   可燃ごみの減量には、水分の多い生ごみの減量が有効だと思います。有機物ですので、土に返すのが最も有効だと思います。生ごみ処理器は過去3年で226基設置されていますが、約20年間で何基設置され、どれくらいのごみ減量になったか検証が必要と思います。平成18年度は、前年度、前々年度の2倍の補助金が使われています。アンケートやモニターなど必要と考えます。また、これらの生ごみ処理器の普及目標数はどうなっているのかお答えください。

◎環境経済部長(砂川)

 お答えいたします。

   生ごみ処理器等の設置基数、普及目標とその成果と把握についてでございますが、生ごみ処理器等の設置基数につきましては、20年間でコンポスト2,990基、EM容器347基、電気式367基、合計で3,704基でございます。
   それから、普及目標と成果の把握についてでございますが、普及目標につきましては、電気式の生ごみ処理器は依然高価であるなど問題もございますが、ここ数年は設置基数が伸びておりまして、コンポスト等とあわせまして設置条件など各家庭の事情に応じた処理器により、生ごみの減量を図っていくものでございますので、目標値につきましては設けてございません。
   成果の把握につきましては、今後補助者に対しましてモニターとなっていただき、アンケート等調査を実施していきたいと考えております。

平成24年  第4回 定例会

◆ 13番(大川戸岩夫議員)

   2、市民生活部関係について。1、ごみの減量化・再資源化の推進について。(1)の家庭系可燃ごみの有料化の今後の取り扱いについて。これは家庭系可燃ごみの有料化については、市は当面延期として10%の削減を掲げました。これは市民の協力なくして10%の削減は達成できません。そこで、まず市民が協力できるよう具体的な取り組みを伺います。
   2点目として、平成22年度をもとに10%の削減を目標値としていますが、これは平成23年、昨年度の対比とした場合、どのくらいか伺います。
   3点目として、これは10%削減は、平成25年度を対象年度とするのか伺います。
   (2)として、集団資源回収奨励報償金の交付額と、その推移、そして近隣自治体の状況についてを伺います。古紙、アルミ缶などを自主的に回収した団体に報償金を交付していますが、平成23年度で73団体、1,198万円となっておりまして、これは毎年回収量が減少しているのですよね。その主な要因を伺います。
   2点目として、近隣自治体も同じような奨励報償金制度を設けているのかを伺います。
   (3)として、一般廃棄物収集運搬処理事業における可燃ごみの収集、運搬、資源化処理の現状について。1点目として、近年の太平洋セメントで処理している家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみの処理量を伺います。
   2点目として、集積所から集められた家庭系可燃ごみが資源化になるまでの日数、どのくらいか伺います。
   3点目として、太平洋セメントにあるキルン、これについてはどのような使われ方をしているのか、説明を願います。

   (4)、生ごみ処理容器等設置補助金の交付額の推移と近隣自治体の状況について伺います。この補助金の交付対象となるのは、コンポスト、EM容器、電気式生ごみ処理器となっていますが、近年これの設置数が減少しています。補助金の額も大幅に減少しています。その要因を伺います。
   2点目として、近隣自治体ではごみ減量推進にはどのような補助金制度を設けているか伺います。

◎ 市民生活部長(金子)

   次に、ごみ量の減量の見きわめについてでございますが、平成22年度を基準に、可燃ごみを10%以上、重さにして1人当たり年間183キログラム以下にすることを目標として設定いたしました。平成23年度実績に置きかえますと、市民1人当たり205キログラムでしたので、22キログラム以上の減量をお願いすることになります。今後可燃ごみ量の動向を見きわめていくことになりますが、ごみ量につきましては季節変動がございますことから、1年間の総量で判断をさせていただく予定でございます。よって、最初に判断をする時期は平成25年度末でございます。
   次に、集団資源回収奨励報償金制度につきましては、昭和61年度に導入した制度であり、ごみの分別や減量に相当の成果を上げるとともに、地域コミュニティーの形成にも大きく寄与してきたものと考えております。最近は、集団資源回収量、特に古紙類の減少が顕著となっております。要因といたしましては、新聞販売店等による自主回収や景気低迷による広告類の減少が影響しているものと推察されます。しかしながら、可燃ごみの中にはリサイクル可能な紙類が多く混入しておりますことから、さらなる分別回収の有効な方法の一つとして、古紙類の報償金単価の引き上げを検討しているところでございます。なお、報償金の額に差異はあるものの、県内のほとんどの自治体が集団資源回収奨励報償金制度を導入している状況でございます。
   次に、一般廃棄物収集運搬処理事業における可燃ごみの状況についてお答えいたします。市内で搬出される家庭系及び事業系一般廃棄物の可燃ごみにつきましては、平成14年12月から太平洋セメント株式会社埼玉工場において資源化処理を開始し、今日まで安定的に処理がなされてきております。平成23年度におきましては、家庭系可燃ごみが約1万2,000トン、事業系可燃ごみが約4,000トン、合計約1万6,000トンの可燃ごみを資源化処理いたしました。この資源化処理の流れでございますが、各家庭から集積所に出されたごみ袋を収集車にて回収し、太平洋セメント埼玉工場へ持ち込みます。また、事業系の一般廃棄物につきましては、各商店等から直接あるいは収集運搬許可業者が回収し、同工場へ持ち込むことになります。工場に搬入された可燃ごみは、日高市の可燃ごみ専用キルンで3日間かけて資源化物となり、以後セメント製造の工程で燃料、原料として使用されることになります。可燃ごみ専用キルンにおきましては、ごみ袋を破き、さまざまな性質のごみを均一に攪拌しながら発酵させ、資源化物へと転化させる役割を持っています。

   最後に、生ごみ処理容器等設置補助金についてでございますが、この制度は昭和62年度にコンポストを対象に開始した補助事業であり、以後平成11年度からはEM容器及び電気式生ごみ処理器を追加しております。近年で最も補助金額が多かったのは、平成18年度で約88万円、内訳といたしまして、コンポスト27基、EM容器14基、電気式43基でございました。一方、平成23年度は件数が少なく、コンポスト35基、EM容器9基、電気式10基で、補助金額は約28万円でございます。大きな減少要因といたしましては、購入価格が高く、補助単価も高い電気式の設置基数が平成18年度に比べ4分の1程度にとどまったためでございます。家庭用生ごみ処理器の購入補助制度については、県内の多くの自治体が制度を設けており、集団資源回収奨励報償金制度とともに廃棄物対策関係の代表的な事業となっております。今後も生ごみの減量を図っていく観点から、生ごみ処理容器等設置補助金制度を継続してまいりたいと考えております。

平成26年  第4回 定例会

◎ 決算特別委員長(猪俣利雄議員)

平成25年度決算特別委員会の審査報告を申し上げます。
  質疑、ごみ減量化再資源化事業について。25年度の取り組みで効果的だったと考えられるものは何か。答弁、朝の集積所の訪問や雑紙回収袋の全戸配布については、かなり効果があったものと考えている。今後も続けて、いろいろなアイデアで減量したい。

   質疑、生ごみ処理容器等設置推進事業について、電気式に補助金がついているが、今年度は少々減っている。執行率も39.6%だが、状況は。答弁、生ごみ処理器、コンポストとEM容器に対しての補助金だが、これらの利用が減っているということは事実。飽きられているというのもあるが、今後ともごみの減量化に向けてほかのものを常にアンテナを立てて、研究しながらごみの減量化に邁進したい。




  • 最終更新:2015-03-17 08:45:34

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