東村山市(1)

東村山市議会とEM(その1)


平成 5年  3月 定例会
◆12番(根本文江君) 歳出について順次お伺いします。
 319 ページ、ごみ減量対策事業について。当市は他市に先駆けて一般家庭の生ごみ減量推進のためコンポストを導入しています。しかし、残念ながら庭がないと設置できません。マンションや庭のない家でも簡単にできる家庭の生ごみ減量対策が課題であると思いますので、所管の対応をお伺いします。例えば、生ごみ処理に大きな成果を上げている岐阜県可児市の密閉処理方法による生ごみ対策はいかがなものでしょうか。

◎環境部長 (石井仁君) それでは生ごみの堆肥化容器による減量策についてお答えいたします。庭を持っていない家庭での生ごみの減量の件でございますけど、御質問者が言われました岐阜県の可児市で取り組んでいるEM菌、これは有効微生物をもって行っている生ごみの処理の方法でございますけれども、密封状態にして2週間ほどすれば悪臭もなく、早く堆肥化できるというような内容でございまして、数人の職員に実験をしていただいておるわけですけど、悪臭もなく比較的早く堆肥化ができるという内容でございます。
 ごみ減量という視点から考えていくことも大切なことでありますけど、この菌の働きというのが農業振興だとか、それから畜産公害の悪臭対策、それから河川浄化、それから花と緑のまちづくりということで、堆肥化ということで大変な効果があるという報告を受けているのは事実でございます。そういうことで今後広い視点から、このEM菌について今後も検討していく必要があるだろうというように考えております。

◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 3点ほどお伺いしたいと思います。
 1点は生ごみ減量につきまして、大変職員の方が熱心に研究なさっているということで評価したいと思います。これにつきまして、何ていうんですか、もし各地域の試行的な関係でちょっと実践をしてみたらいいんじゃないかというふうに思いますので、全市民にいきなりといってもやはりまた問題があると思いますので、その辺について、大体見通しと申しますか、大体、実施するまでにどのぐらい、期間的にもこれから研究なさっていくのか、もう少しお伺いしたいと思います。

◎環境部長(石井仁君) 堆肥化システムの実効性の関係でございますけど、このEM菌についての堆肥化というものの実験的な結果については、非常によいというのは聞いております。ただ、問題はですね、やはり家庭内でのストック方法、それから密封して2週間とか、そういう期間は必要でございますので、そういう手間の問題、それから、堆肥になったものをどう使用していくかという問題、この辺のシステムの確立がまず必要だと思うんです。そういうものの確立も検討しながら、ひとつ、できるだけ早く、この辺の考え方を打ち出していきたいと思います。ですから、問題はやはり庭のあるお家であれば、興味のある人はすぐ取り上げますけど、一番、今あるのは庭をお持ちでない家庭の問題でございますので、その肥料ができるまではいいんですけど、できたものをどうするかというところに問題がある、非常にその辺でまだ東村山市では、検討は重ねる必要があると思います。


平成 5年 12月 定例会
◆2番(町田茂君)
 それから、2つ目といたしましては、生ごみ堆肥化容器購入補助事業ですが、4年度の補助件数は 179基となっております。この事業は、生ごみを堆肥化に変えて家庭菜園や農地に還元して、ごみの資源化と減量化を進めるため容器の補助をしておると思いますが、現在のコンポストは悪臭等がひどく、複数の容器を必要とすること。あるいは、設置に要する土地の確保など、種々問題があると思いますが、今後の生ごみの処理については、先ほど14番議員から質問が出され、答弁によりますと新たな方法で検討がなされているということですが、その説明によりますと、あくまでも生ごみを減量化するということのみで、堆肥化に向けては何ら処置ができないというような結果になっているのではなかろうかと思います。しかし、最近の情報によりますと、岐阜県の可児市では、有効微生物群を活用した処理によって良質な堆肥に変身させる処理が行われておりまして、大変好評を得ているということを聞いておりますが、所管ではこのような処理方法について検討しているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

◎環境部長(石井仁君) 生ごみの堆肥化容器の関係でございますけれども、御承知のとおり、当市におきましては平成3年度から、生ごみの堆肥化ということでコンポスターの普及に努めてまいりまして、補助制度も確立してきたわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど御指摘のありました、微生物による分解でもって堆肥化していくということで、現在利用されている方々から、ある面では評価を得ております。利用されている市民からは、よい堆肥ができる、そういうことで、家庭菜園などに利用しておいしい野菜がつくられるとかいう高い評価を得ているところもありますけれども、また反面、堆肥をつくる途中で虫が出たり、悪臭が出たりという問題も事実出てきているわけでございます。そういうところで、今後、いろいろほかの問題にも取り組んでいかなければならないと考えているわけでございまして、先ほど14番議員さんにお答え申し上げましたのは、大口の生ごみが出る場合、例えば50キロ、あるいは 100キロという単位で出る場合の機械でございまして、これは電熱によりまして、生ごみが大体90%以上が水分だということで、その水分を取り除く。それで破砕するという、短時間で減量化するという内容でございますので、確かに、堆肥化ということになりますとちょっと問題があるということの結果は出ております。
 それから、先ほど新しい御指摘でございますけれども、岐阜県の可児市で行っている微生物による内容でございますけれども、これはEM菌という微生物でございまして、これを生ごみに混ぜて堆肥化していく。その堆肥を草花等に与えることによってよい結果が出ているというのを全市的に広めているというのも、事実聞いております。当市におきましても、職員がみずからそのEM菌を畑、あるいはそういうものを利用して、今実験的にやっているところでございまして、その辺の結果を見ながら、また各市の取り組んでいる情報をキャッチしながら、今後どういう形で市に普及していくかということで考えていきたいと思っております。特に、生ごみの減量化という課題については、今後そういう形で取り組む必要があるというふうに思っておりますので、まだ研究させていただきたいと思います。

平成 6年  3月 定例会
◆4番(勝部レイ子君)
 2点目の、生ごみの資源化について、まず1点目ですが、家庭から出る生ごみをEM菌によって堆肥化する取り組みが、ごみ減量リサイクルとして市民の活動の中に広がっています。EM菌の取り組みは岐阜県の可児市が有名ですが、環境部としても、これまでの経過の中で何らかの実験をしているというふうに聞いております。この際、ごみ減量に取り組んでいる市民グループと一緒に、堆肥化実験市民レベルでの取り組みのいい機会だと思いますので、お考えについて伺います。
 2点目、将来的なリサイクルは地球環境の保全や自然循環型にますます重点が置かれます。生ごみのリサイクルについても、従来の焼却処理に依存しない収集処理を研究、開発が検討されるべき時期に来ていると思います。EM菌のほかにも、奈良県の榛原町で導入している燃料化プラントなどの事例も伺っているところでありますので、今回、この曜日収集の分別に入らなかった生ごみについて、今後、どのように研究、取り組みを検討していくのか、お尋ねをいたします。

◎環境部長(石井仁君)
 次に、2点目の生ごみの資源化の問題でございますけれども、EM菌による堆肥化と燃料化プラントについての御質問でございます。生ごみの資源化は廃プラ同様、大変重要な課題と認識しております。EM菌につきましては、堆肥化実験は市の職員も一部行っておりますけれども、市民レベルで現在行っていただいておりますが、生ごみの中には、非常に、残飯、それから野菜くずのほかに、例えば、たばこの吸い殻等が入っていたりするという実態がございまして、EM菌による肥料化については、こうした実態をどうとらえるかが1つの課題としてあろうかと思っております。
 自然界に生息する従属 100種以上の有効微生物群を、米ぬか、あるいは油かす、魚粉、それからヤシガラ活性炭等に転化し、低温発酵を熟成させて自然乾燥させたものが発酵堆肥と言われておりまして、専門家による研究結果でありますので、非常に重視しております。それと同時に、生ごみの燃料化については、機会を見て調査、研究していきたいと思っております。

◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 生ごみの資源化についてですけれども、市民の方でも非常に、ここのところEM菌の堆肥化に取り組んでおりまして、分別についても非常に責任を持っていて、良質な堆肥ができているようであります。ところが、それを実際に堆肥化していく畑とか、それからもう少し広がっていくための限界性というんでしょうか、あるように思いますので、今後の検討課題ということは理解をいたしましたけれども、何らかの接点ができたら、もっとリサイクル、あるいは資源化という方向に進むと思いますので、実際に秋水園の方でも研究をしているということですので、何かその辺、接点があるではないかと思いますので、再度お伺いいたします。

◎環境部長(石井仁君) 再質問、4点あるわけでございます。
 まず1点の生ごみの堆肥化の問題でございますけれども、現在、御承知のとおり、コンポスターの補助金制度を持っておりまして普及しているわけでございますが、御質問にありますEM菌の問題については、今後の研究課題として進めていく必要があると思います。
 ただ問題は、堆肥化にした後の肥料をどう農地に供給していくかという問題だと思います。都市農業に、各家庭から出たコンポストを肥料化するというルートができれば非常にいいわけですけれども、その辺がまだ確立してないというところに問題があると思います。特に、生ごみの問題は各家庭に出ている問題と、事業所の生ごみ、大口ですね、こういうものの今後の対策というのが必要だという。コンポスターで堆肥化、それから流通機構、この辺が1つの大きな課題でありますので、その辺の解決に向けてこれからどう取り組むかというところで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

平成 7年 12月 定例会
◆14番(小石恵子君)
 最後に 289ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費31万 5,000円についてお伺いいたします。ごみ減量の一環として、生ごみの堆肥化を進めるため、コンポストの購入金額に補助金を出して市民にPRをしてきました。5年度は 117基に対する補助でした。6年度は 200基分を予算化しましたが、結果は 105基分でした。なかなか伸びないようですが、これまでの累計は幾らになったのでしょうか。都市化の進んだ当市では、コンポストを置ける家が少なく、頭打ちではないかと思います。他市では家庭用の生ごみ処理器に対して補助金を出しているところもありますが、この数字をどうとらえているのか、お伺いいたします。

◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について1点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 生ごみの堆肥化容器の補助金関係でございますけれども、御承知のとおり、この制度の導入は平成3年4月から実施したものでございます。家庭の生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化を図ることを目的に堆肥化容器購入者へ補助を始めた事業でございまして、確かに、導入年度から比較すれば御指摘のとおり、年々実績が落ちているのも事実でございます。市民全体の意識として、ごみ減量の必要性が十分理解されるという状況とはまだ言えないという認識を持っております。家庭菜園、低木の肥料としてある程度のスペースのある一戸建ての住宅にお住まいの市民の方には、今後も最終処分場の逼迫した状況や社会環境の面から、ごみ減量は必要不可欠であることから、さらに普及する必要があると判断しております。市報等でPRしていく考えでおります。しかしながら、このコンポストの堆肥化容器が設置できない家庭もあるわけで、そのような家庭にもごみ減量の推進には協力していただくことが必要でございます。つまり、アパートや集合住宅にお住まいの市民に対しても、堆肥化というか、EM菌を使用した容器補助も今年度から実施を図っております。

平成 8年  3月 定例会
◎市長(細渕一男君) 平成8年度の予算に対しまして、19番議員さんから、総体的かつ基本的な視点から、また、市を取り巻く諸状況を踏まえて大局的な見地から、貴重な御提言も含め厳しくも重要な御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと存じます。
(中略)
 次に、清掃行政について御質問がございました。
 初めに、ごみ減量対策の8年度における取り組みについてでありますが、三多摩地域廃棄物最終処分場に関しましては、議員各位には大変御心配をおかけしているところでありますが、去る1月21日、地方裁判所八王子支部から出されました判決は大変厳しい内容と同時に、公害防止協定に基づき処分組合が適切に対応してきているものと受けとめている中で、大変残念でありますが、日の出町及び日の出町の住民に対し、現谷戸沢処分場及び第2処分場建設に向けても安全対策には最重点を置き、引き続き努力を行い、理解を得ていく考えでありますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 このような中で、平成8年度のごみ減量対策でありますが、まず何をおいても最終処分場への搬入量の減量・減容を図らなければなりません。そのためには、家庭から排出される段階から抑制を図る必要があります。平成6年7月から8分別収集へ移行しましたが、率直に申し上げて、まだ分別に理解が得られない市民もいることから、市報等により繰り返しPRを行い、市民の意識改革をお願いするものであります。また、平成7年度においても東村山市秋水園再生計画策定市民協議会を設置し、秋水園施設整備のあり方、ごみ減量・資源化の促進等について協議されてきた中で、この3月、最終提言がなされる見込みであり、この最終提言を踏まえて減量等推進審議会の中でもさらに審議を重ね、市民、業者、行政が一体となって取り組み、ごみ減量行動計画の策定を予定しているところであります。
 また、新たなごみ減量・資源化に向けての対策といたしましては、焼却主体の処理から、さらに資源化を主眼に、できる限りごみ減量を推進する必要があります。秋水園再生計画の中で、どのような資源化施設が位置づけられるのか、また位置づけていけばいいのか、調査・研究を進める予定であります。
 また、布団類についてはリサイクルルートに乗らず、焼却をしておりましたが、新たにリサイクルの道が確保されたことから、資源化を図っていくものであります。
 さらに、廃プラスチック系の不燃ごみについても、最終処分場で埋め立てをしておりましたが、一部、固形燃料化の道が開けたことから、同様に資源化を図っていくものであります。さらに、粗大ごみとして出され再生されたリフォーム家具の収納スペースの確保や販売などの課題に対し、リサイクルショップ整備に向けて検討も予定しております。その他、集団資源回収事業の充実、EM菌処理器も含めた生ごみの堆肥化容器補助事業の普及促進など、さまざまな手段と手法をもって、ごみ減量・資源化に取り組む考えであります。
 なお、今まで申し上げてきたごみ減量・資源化の推進は、市民の協力、意識改革が必要でありますことから、市民に対し減量推進員さんの協力を得て、また、事業者の方に対しても簡易包装への協力など、啓発事業を重点に事業推進を図っていく考えでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

◆15番(荒川純生君)
 次に 323ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助事業についてお伺いします。これについては利用状況が現在どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。


◎環境部長(石井仁君) 清掃費関係4点についてお答えをさせていただきます。
 まず1点の 317ページ、コンピューター管理経費の増の関係でございますけれども、この件は、清掃手数料、粗大ごみ手数料等の電算処理のシステム変更に伴う委託料の増でございます。1つには、納付書の日計処理を電算化したため。もう1つは、口座振替処理の簡素化を図るため、今まで打ち出し用紙を銀行に送っていたものを、磁気テープの送付に切りかえる委託料の増によるものでございます。
 2点目の 323ページの生ごみ堆肥化容器購入補助金の利用状況の関係でございますけれども、この事業は平成3年度から事業として行ってまいりました。年度別の補助件数の内容でございますけれども、平成3年度が407 基、4年度が 179基、5年度が 117基、6年度が 105基、計 808基でございます。
 なお、今までの堆肥化容器補助は、ある程度のスペースがある家庭が対象でありましたが、市民全体にごみ減量、資源化に協力していただきたいとのことから、EM菌処理による容器補助を6年度より行っております。7年度の現在までの補助件数は、生ごみ堆肥化容器分が57基、EM菌容器も同じく57基と、最近ではEM菌の申請が多く出されておりまして、今後も、ごみ減量を推進するため、協力を呼びかけていく予定でございます。

◆12番(鈴木茂雄君) 通告に従って、順次質問をさせていただきたいと思います。
 環境行政についてということで伺いたいと思いますが、大きな1番目といたしまして、焼却残灰、これの資源化についてということで伺いたいと思います。
 現在、ごみの最終処分が全国的に社会問題化をしていると思います。当市を含みます三多摩地区各市町でも、日の出町の最終処分場の使用が限界に近づいて以来、その延命対策としてごみ減量が急務である、こういう共通認識に立ちまして、この取り組みが急がれているところでございます。当市でも日量約10トンの生ごみの焼却残灰が出ていると思いますが、まずお尋ねいたしますのは、最終処分場の延命策としての今年度の減量対策ということでございます。予算審議の中でも明らかにされましたように、今年度廃プラの固形燃料化など、新規事業も予定されているようでございますが、そのほか何か、減量策について計画があればお聞きをしたいと思います。
 次に、このような処分場をめぐる論議の中で、焼却灰の資源化がやはり話題となっております。近くの例では、柳泉園組合での人工石づくり、また、多摩市での焼却残灰からのタイル製造、またスラグ化をしたこの灰を建材や道路工事の埋め戻し材として利用するなどの手法が、さまざまにマスコミをにぎわせている現状でございます。さらに、ごみの資源化という点では、そもそも焼却をせずに生ごみを堆肥化するなど、この業界分野での技術革新は非常に目覚ましいものがあると思います。当市は分別収集の面では各市に先立ちまして、先進的な施策を展開していると考えております。
 去る18日の新聞にも、我が市の秋水園再生計画策定市民協議会の皆様の方で行いました排出実態調査、この記事が掲載されております。これを見ますと、1月20日から1カ月間、市民や市職員などの家庭約 128世帯で実施をした、このようにございます。現在行っております同市の8分別を進めまして22分別をしてみた。この結果、1日当たりの1人の平均のごみ排出量というのが 732グラムとわかった。また、コメントといたしましては、今回の調査の結果、90%以上のごみが収集、処理システムのつくり方によっては資源化ができる、燃やしたり埋めたりしなくて済むという見通しが立ったというふうなコメントも出ております。そこで伺いたいのは、所管ではこれらの例をどのように評価しているのか。また、当市としてはどのような、いわゆる手法が最も現実的であると考えているでしょうか。私は当市でもこれら事業への取り組みを実施すべき段階、もう時期が来ていると考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。
 また、議会での特別委員会での論議や、今月中に答申が出されるというこの市民協議会の中での論議など、差しさわりのない範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
 大きく2番目の、将来の環境行政とはということで伺いたいと思います。
 私は、環境行政の最終目標、つまり理想としてはごみゼロの社会の実現だというふうに考えております。先ほど申し上げましたごみの資源化についても、あくまでもそのための手段であって、目標ではない、このように言いたいと思います。他市の例を見ますと、例えば、リサイクルや資源化を追求する中で、ごみ焼却の熱源を利用した発電ですとか、温水、温熱の利用、こういったものを行っております。また、それによって余分の電力を電力会社に売却をするというケースもございます。しかし、ある自治体ではごみの分別が進み、リサイクルが進むうちに、焼却のごみも当然減ってきた。でも、この温熱利用や発電装置を稼働させるためにやっと減ってきたごみをかき集めて燃やしているというふうな、いわゆる、笑うに笑えない現実があります。これなどは全く本末転倒の例と言わざるを得ないと思います。私は、現状だけに目を向けた環境行政ではこのような矛盾を生み出すことになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
 せっかく財政難をやり繰りして、非常に高額なこのごみ処理プラントを導入しても、そこにごみに対する、いわゆる思想、哲学がなければ、将来大きな意味で「税金のむだ遣い」との批判を浴びかねない、このように危惧をいたします。資源ごみ、つまり、アルミ缶や段ボール、紙ごみ、ペットボトルにプラスチックなどを初め、生ごみの堆肥化、また現在一番進んでいるといわれております廃溶融や油化還元、スラグ化などは、すべてこれは高額な財政負担を伴います。経済効率を無視しての導入には慎重に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、将来の環境行政は、その意味では1市単独で行うよりは、他市との共同事業として行う方が効果的である、このようにも考えます。お考えを伺いたいと思います。あくまでも手段と目的を誤ることがないようにと申し上げたいと思います。

◎環境部長(石井仁君) 何点かについてお答えさせていただきます。
 まず最初に、8年度のごみ減量に対する新規事業というか、そのような御質問でございますけれども、まず1つは、御指摘のように、廃プラスチックの固形燃料化については予算審議の中で答弁させていただきましたけれども、とりあえず、日の出町の最終処分場の減量化に向けて 300トンの廃プラスチックを固形燃料化する、これは民間に委託していきたいという考え方でおります。
 それから、今までふとん類の問題ですけれども、これも平成6年度前半までは資源化させていたわけですけれども、その後、社会状況の変化によりまして資源化できないということで、今まで焼却処理をしてきました。今回、またいろいろな角度で布団の再生化というものを私どもは考えておりまして、たまたま民間企業で資源化するというところを見つけまして、平成8年度から布団類の中の綿類、それから化繊類については資源化をしていくという方向を出させていただきました。
 それから、3つとしては粗大ごみの再生利用でございますけれども、これも現状のストックヤードは非常に少ないんですけれども、その中でも年間約 200点近くのリフォーム家具が出るわけで、しっかりしたストックヤード等をつくり上げれば、あるいはリサイクルショップ等ができれば、もっと多くの再生利用が可能である、修繕すれば使えるというものもございます。そういう方向で、これから8年度以降を進めていきたいと思っております。
 それから、4点目に御指摘のありました生ごみの堆肥化でございますけれども、これは現状の中間処理施設がない中では、やはり市民にコンポストの補助ということで、今まで庭をお持ちの方等には、それを普及してきました。補助もしてきました。しかし、ある程度限度が来ている。例えば、マンション等にお住まいの方にはどうしたらいいか。これについてはすぐ堆肥化ということよりも、においを消したり、あるいは虫の発生を防ぐということでEM菌という、堆肥化が目標なんですけれども、こういうものを含めて、さらに補助を拡大していった方がいいんじゃないかということで、8年度以降はEM菌の処理というものを、やはり大々的にPRしてやっていきたいと思っております。そういうことで、新たには個々の事業としてはそういう方向で進んでいきたい。

平成 8年 12月 定例会
◆14番(小石恵子君)
 次に、今、ごみ減量の一環として、家庭で生ごみの堆肥化に取り組んでいる方がありますが、できた堆肥の質については、さまざまな意見があるところです。そこで、2点目として、東京都のモデル地区として始まった有機農業推進事業ですが、堆肥購入に 200万円の補助金を出しております。この堆肥に対する農家の方々の反応はどうであったのか、お伺いいたします。

◎環境部長(大野廣美君) 数点の御質疑をいただきましたので、回答申し上げます。
 まず、生ごみ堆肥化容器購入補助事業の効果をどう評価しているかということでございますけれども、このごみの堆肥化容器の補助事業は平成3年度から実施しております事業でございまして、7年度末で、総補助数960 基でございます。平成6年度まではコンポスト容器が対象でございまして、庭、あるいは土地のスペースのある方しか利用できませんでした。その後、ごみ減量の観点から、生ごみの堆肥化への市民の関心が高まると同時に、簡易な方法の、ベランダ等でも利用できるEM菌を使った容器の開発が進みまして、この容器へも補助の拡大を行ってきたところでございます。全体の世帯数から見ればわずかでありますが、何よりも徐々にではありますが、意識の変化が生まれてきていることに対しまして評価するものでありまして、さらに、まだこの補助制度を利用されていない市民、及び、生ごみの堆肥化、減容化に関心が持たれるよう、普及・促進を図っていく考え方でございます。

◆13番(島崎洋子君)
  285ページの生ごみ堆肥化容器購入補助事業費 152基分、27万 570円です。コンポスト、また、EM菌ぼかし用のバケツ購入補助金ですが、市民のごみ減量、資源化に対する努力をどのように評価しているのか。この補助金を受けた市民の町別、あるいは、戸建てか集合住宅かのデータをとっているのか伺います。生ごみリサイクル事業につなげる取り組みの検討はされているのかもお伺いいたします。

◎環境部長(大野廣美君)
 続きまして、生ごみ堆肥化容器の購入補助の効果と評価でございます。この点につきましては荒川議員さんに答弁を申し上げましたので御理解をいただきたいと存じます。
 また、町別の補助件数はどうなっているかということでございますけれども、補助金の性格上、申請書に氏名、住所、押印が間違いなく記載されておりますけれども、現在の段階で町別に分けて統計をとっておりませんので、今後、何らかの形で整理できればと考えております。

◆13番(島崎洋子君) 2点、答弁漏れがありました。
 それと環境部の方ですが、生ごみ堆肥化容器補助金に絡みまして、これをリサイクル事業につなげる取り組みの検討はということを通告しておりましたが、お願いいたします。

◎環境部長(大野廣美君) 生ごみの関係でございます。これは堆肥化のリサイクルの関係だと思いますけれども、リサイクルの堆肥化、堆肥化の利用ということで、その販路の拡大といいますか、そういう点につきましては、現在、市内の農家の若い方で有機農業の研究会、そういうところがございまして、今後、そういう方々との懇談、あるいは相談とか、そういうことをしながら、拡大といいますか、販路を求めていきたいと考えております。

平成10年  3月 定例会
◆18番(高橋眞君)
 次に、3、生ごみの堆肥化についてでありますが、①、富士見町市営住宅団地自治会91世帯の成果状況と今後の見通しはいかがなものでしょうか。②、今、大きく進めようとしているグリーンランド自治会、50世帯分、それからNTT社宅団地 300世帯の堆肥化処理機等の進捗状況はいかがなものでしょうか。③、都の共同推進とする堆肥化の進捗状況はいかがなものでしょうか。また、今後、全市に対応できるようになるのでしょうか、お伺いいたします。④、コンポスト及びEM菌の利用状況はいかがなものでしょうか、さらに拡大する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

◎環境部長(大野廣美君)
次に、コンポスト、EM菌の利用状況拡大の考え方でございますけれども、平成3年度からコンポスト購入者に補助制度を開始いたしまして、平成10年3月現在で 1,155基、EM菌容器補助は平成7年度から現在まで248 基でございます。コンポスト、またEM菌につきましては、既にやめられている方、中止されている方がいらっしゃいますので、数は若干下がると思います。拡大につきましては、補助制度のPRを市報等に掲載しまして、コンポストを利用されている方々の会、「花と野菜の会」をネットワークといたしまして、生ごみ堆肥化の推進を考えてまいりたいということで進めております。

◆12番(鈴木茂雄君)
 現在、ごみの最終処分が全国的に社会問題化をしていると思います。当市を含みます三多摩地区各市町でも、日の出町の最終処分場の使用が限界に近づいて以来、その延命対策としてごみ減量が急務である、こういう共通認識に立ちまして、この取り組みが急がれているところでございます。当市でも日量約10トンの生ごみの焼却残灰が出ていると思いますが、まずお尋ねいたしますのは、最終処分場の延命策としての今年度の減量対策ということでございます。予算審議の中でも明らかにされましたように、今年度廃プラの固形燃料化など、新規事業も予定されているようでございますが、そのほか何か、減量策について計画があればお聞きをしたいと思います。

◎環境部長(石井仁君) 何点かについてお答えさせていただきます。
 まず最初に、8年度のごみ減量に対する新規事業というか、そのような御質問でございますけれども、まず1つは、御指摘のように、廃プラスチックの固形燃料化については予算審議の中で答弁させていただきましたけれども、とりあえず、日の出町の最終処分場の減量化に向けて 300トンの廃プラスチックを固形燃料化する、これは民間に委託していきたいという考え方でおります。
 それから、今までふとん類の問題ですけれども、これも平成6年度前半までは資源化させていたわけですけれども、その後、社会状況の変化によりまして資源化できないということで、今まで焼却処理をしてきました。今回、またいろいろな角度で布団の再生化というものを私どもは考えておりまして、たまたま民間企業で資源化するというところを見つけまして、平成8年度から布団類の中の綿類、それから化繊類については資源化をしていくという方向を出させていただきました。
 それから、3つとしては粗大ごみの再生利用でございますけれども、これも現状のストックヤードは非常に少ないんですけれども、その中でも年間約 200点近くのリフォーム家具が出るわけで、しっかりしたストックヤード等をつくり上げれば、あるいはリサイクルショップ等ができれば、もっと多くの再生利用が可能である、修繕すれば使えるというものもございます。そういう方向で、これから8年度以降を進めていきたいと思っております。
 それから、4点目に御指摘のありました生ごみの堆肥化でございますけれども、これは現状の中間処理施設がない中では、やはり市民にコンポストの補助ということで、今まで庭をお持ちの方等には、それを普及してきました。補助もしてきました。しかし、ある程度限度が来ている。例えば、マンション等にお住まいの方にはどうしたらいいか。これについてはすぐ堆肥化ということよりも、においを消したり、あるいは虫の発生を防ぐということでEM菌という、堆肥化が目標なんですけれども、こういうものを含めて、さらに補助を拡大していった方がいいんじゃないかということで、8年度以降はEM菌の処理というものを、やはり大々的にPRしてやっていきたいと思っております。そういうことで、新たには個々の事業としてはそういう方向で進んでいきたい。

◆3番(田中富造君) 環境部長に再質問いたします。
 1点目の減量問題の市民に対する啓蒙といいましょうか、この問題ですけれども、黒い袋を使わないようにして、透明、半透明の袋で進めれば減量になるという大和市ですか、例が出されておりましたけれども、別にこれに対して云々ではないんですよね、私が言っていますのは。別に黒い袋を使わないようにすることについて問題だとかと言っているのではなくて、さらにもっと、このごみ問題とは何なのかというのか、減量というのはどういうことになるのか。ただ、物理的に透明の袋を使いなさい、半透明を使いなさいということだけではなくて、もっと--私、前に決算のときにも言いましたけれども、減量指導員さんが各丁目ごとに1人おられるとか、いろいろ期間があるわけですけれども、さらに市報とか、いろんな広報を持っておりますし、あるいは本当に減量指導員の方は職員が現場におりていくというか、地域に入っていって、ぜひ減量をする意義というのですか、それを指導というか、お互いに協議していく必要があるんじゃないかと思うのです。それが結局、先ほど申しましたような市の財政負担の軽減等につながっていくのだということを、やっぱり論議する必要があるんじゃないか。それが市民意識の向上ではないかと質問したのですけれども、そういった取り組みを98年度にどう進めていくのかについて伺っておきたいと思います。

◎環境部長(大野廣美君) 平成10年度にごみの減量に、具体的にどういうふうに取り組むのかということでございますけれども、何回かこの議会でも答弁申し上げておりますけれども、平成10年度にリサイクルショップができまして、具体的には、その中で、例えば減量の推進委員さんが53名いらっしゃいますけれども、そういう方々とのさらに強力なネットワークを組む、あるいは、先日も推進委員さんの会議をやったんですけれども、その中で各自治会から選ばれておりますけれども、自治会の方にも強力にいろいろ減量関係について、あるいは分別関係について要請をしてほしいと言われておりまして、その辺についてもリサイクルショップを1つのベースといたしまして、発信基地といたしまして、そこから10年度に具体的に進めていきたい。さらに、コンポスト、あるいはEM菌をやっている方々をここで組織化をいたしました。そういう方々も含めまして、これからごみ減量、あるいはリサイクルについての啓発を図っていきたいと思っておりまして、具体的には、直接的な減量対策、あるいは間接的な減量対策、2つございまして、直接的な部分でいいますと、先ほど言いましたように、分別をきちっとしてほしい。あるいはリサイクルの方向に持っていってほしい、あるいは余分なものは買わないようにしてほしい、あるいは捨てないでほしいという方法。さらには、間接的な減量の対策といたしましては、PR等の啓発事業といいますか、そういうものが間接的な減量対策になると思います。
 例えば、堆肥化の問題でいいますと、堆肥化はごみの処理といいますか、処分といいますか、そういう部分の基本的な対策ではございませんで、あくまで幹の問題ではなくて枝葉の問題だと思っております。東村山みたいに都市化された中では、生ごみが出るすべてを堆肥化ができないわけでありまして、そういう意味では、現在の段階では枝葉の問題でありますけれども、この堆肥化の問題についても、あるいは、買い物袋の先ほど言いました問題についても、啓発的な要素も含んでいると考えております。


平成10年 12月 定例会
◆10番(罍信雄君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳出の部分について伺ってまいります。

 次に、衛生費関係でございますが、これは前年度対比3億 661万 8,000円増ですね。35億 9,108万 8,000円となっております。主なものは美住のリサイクルショップの用地取得が2億 1,200万余、建築工事費関係が6,500 万余があります。一方、処分組合の負担金は 4,500万ほど減になっておる状況でございます。休日準夜診療事業費は結構です。市民健康のつどい事業費の関係も結構です。生ごみ堆肥化容器購入補助事業費はごみの減量の観点から、EM菌とコンポストによる成果、補助状況、今後の考え方について伺います。
 秋水園整備事業費、これは29ページに詳しく載っておりますけれども、次世代資源化システム研究会というのに 300万円出ておりますけれども、この研究成果について伺いたいと思います。

◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で3点の質問をいただきました。
 1点目の、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてでございますけれども、この事業の目的でございますけれども、排出されます可燃ごみのうち約50%が生ごみでございまして、生ごみを自家処理することによりまして排出段階でのごみ減量、再資源化の意識高揚を行うことでございまして、平成9年度の補助内容につきましては、購入価格の2分1、限度額 3,000円でございます。平成9年度の生ごみ堆肥化容器購入補助金交付の補助基数につきましては 128基でございました。機種の内訳といたしましては、屋外用のコンポスト容器が36基、屋内用のEM容器が92基となっております。7年、8年、9年の内訳を申しますと、7年度で 152基、コンポストが58、EM容器が94、8年度で 118基、コンポストが37、EM容器が81、9年度で 128基、コンポスト容器が36基、EM容器が92基でありまして、そういう意味では、EM容器の需要が伸びておりますのは庭のない御家庭でも室内で利用できることでございます。普及・拡大につきましては、市報、環境新聞等でのPRと、美住リサイクルショップを拠点といたしました生ごみ堆肥化の実践並びに学習活動の展開を行い、普及に努めるものでございます。
 続きまして、秋水園整備事業費の次世代資源化研究会の研究成果でございますけれども、平成9年度事業におきまして、秋水園施設整備に関する調査・検討を行うために多摩大学総合研究所に対し調査委託を行いました。委託の額につきましては 300万円でございます。調査内容につきましては、固形燃料化の施設、高速堆肥化施設、ガス化溶融施設などの技術、あるいは、受け皿の供給先などにつきまして実効性を検証するための作業が主な調査内容でございます。調査結果につきましては、平成10年3月に調査結果がなされまして、今後の施設整備に向けてのフォーマットや、施設整備に当たっての判断資料、あるいは、プラント技術の現状と今後の動向等が得られまして、今後の施設整備に向けての方針を定める際の大きな判断材料であったと考えております。

◆15番(荒川純生君)
 次に、 373ページで、小学校施設維持管理経費、これはトイレ悪臭除去の方法が変更になったわけでございますけれども、評判の方はどうなのかお伺いします。

◎学校教育部長(小田井博己君)
 次に、トイレ悪臭除去方法の関係でありますが、平成8年度より2校で悪臭除去対策として有用微生物群の培養菌の培養液EMアモンを使用した悪臭除去対策を取り入れたところであります。8年度にこの方法を取り入れる際、単年度の判断、評価でなく3年ぐらい継続をし、結果を見る必要があるとのことであります。9年度5校で採用しておりますが、悪臭が完全に消えたとの効果の是非はまだ定かでありませんが、この悪臭の原因も学校によっても、また管理の仕方や天候にも影響することから、引き続き効果があらわれるのを見る必要があると考えておりますので、しばらくの時間をいただきたいと存じます。


平成11年  3月 定例会
◆13番(島崎洋子君) 1999年一般会計予算歳出についてお伺いいたします。
 次、生ごみ堆肥化事業について伺います。今年度、生ごみ分別収集システムが取り組まれるわけで、大変高く評価しているわけです。そして全国的に先駆けたわけですから、当然、東村山市民の方たちも大変機運が上がっております。堆肥化を進めようとする自治会も、検討している自治会も出てきました。そういったときに、どう支援していくのかお伺いいたします。
 また、維持管理費、光熱水費 451万 7,000円が計上されておりますが、この内訳についてお伺いいたします。


◎環境部長(大野廣美君)
 続きまして、生ごみ堆肥化を進める場合に、自治会等をどう支援するのかでございます。御案内だと思いますけれども、平成9年7月から開始いたしました地域の自治会単位で取り組んでおります生ごみ堆肥化実験も、現在、3自治会、約 450世帯の御協力で進行をしております。現在行っている社会実験では、この目標を達成するための道筋を立てることであることは申し上げるまでもございません。同時に、1点目といたしまして、排出者である市民の理解と協力度、2点目といたしまして、処理機の成熟度、3点目といたしまして、成果物の活用方法などが検証することでございます。自治会の支援でございますけれども、環境部では担当職員が自治会の役員会や処理機の維持・管理をしていただいているボランティアさんの集まりに足しげく通い、意見交換を行いながら、よりよい実験となるよう努めております。具体的に、自治会に対する支援を求める声は上がっていないと認識をしております。しかし、今回、生ごみの分別収集システム実験を開始するに当たりまして、御協力を願う自治会に一定の反対給付が必要であると考えております。今回の実験では生ごみを新たな分別品目に加えたとき、多額の財政負担増が伴わない収集システムの構築が1つの柱としてございます。成果物を肥料会社に特殊肥料の原材料として売却したいと考えておりまして、生ごみの分別度が実験効果を左右することとなります。したがいまして、繰り返しますけれども、自治会に対する支援をしてまいりたいと考えております。
 維持管理費の内訳でございますけれども、処理機の方式や季節によって異なります。経費は主に発酵菌と脱臭装置の中に入っている脱臭剤の費用及び電気の代金でございます。市営住宅の機種を除く他の7機は発酵菌を投入する高速発酵タイプでございまして、発酵菌代は1基1カ月 3,000円から 5,000円程度、また脱臭剤は脱臭方式によりまして、その額のばらつきが大きいわけであります。1カ月から3カ月に1回の取りかえで、3万円から5万円の費用が必要と聞いております。現在、発酵菌の特定をしているところであり、脱臭についても研究中であることから、メーカーがその費用を負担していますので、詳細は把握できておりません。電気代につきましては、市営住宅の機種で月1万 4,000円程度、グリーンランド自治会に設置してございます機種が月2万 2,000円程度、NTT社宅で6基で月額6万円程度でございます。

◎学校教育部次長(禿尚志君) 最初に、トイレ悪臭除去の実施状況の関係でございます。小学校10校分でありまして、単価は1トイレ当たり 6,161円であり、各学校のトイレの数により金額が違いますが、平均すると1校当たり年額11万 8,265円であります。一方、EMアモンによる単価は1回当たり 6,000円でありまして、1校当たり年額12万 6,000円で、金額的には大きな開きはないところであります。


  • 最終更新:2013-11-25 12:37:07

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