東村山市(2)

東村山市議会とEM(その2)

平成12年  3月 定例会
◆4番(島崎洋子議員)
  (2)、ごみ焼却炉の削減を進める点からも、生ごみ堆肥化を積極的に推進していくべきです。そこで①として、平成11年から13年、 500世帯ずつの計画の取り組みがありますが、それについて伺います。ア、今年度開始するに当たって、協力者を探すのに苦労したと聞いております。そこで参加者をふやす手法として、小学校にあります堆肥化装置を設置している地域では使用しない夏休み期間に、一般家庭の投入を試験的に取り組んではどうでしょうか。イ、この計画があることをほとんどの市民は知りません。そこで、市報へ募集の呼びかけを行ってはどうか。②として、公有地の活用についてですが、市の助成を受けてEM菌等使用のバケツを購入している人たちは、堆肥化したものを投入先がなくて困っております。公有地の活用を図って、そこに投入するわけにはいかないでしょうか。③として、本町都営住宅における堆肥化装置の設置を進めることになっておりますが、その進捗状況を伺います。④、公共施設への生ごみ堆肥化の設置の考えです。生活者ネットワークの2000年度予算要望に対しまして、まず公民館から行っていきたいと回答がありました。そこで、保育園や公民館等設置の考え方を、具体的に伺います。

◎環境部長(大野廣美君)
 次に、本町都営住宅における堆肥化装置の設置についてでございますけれども、集合住宅に堆肥化装置を設置、地域で生ごみを資源化する試みは、当市が全国に先駆けて行っている事業でありまして、環境部ではそのノウハウについて一定程度身につけていると自負しているところでございます。この質問の本町都営住宅への設置でありますけれども、完成後、約 3,000世帯に余る集合住宅の生ごみの資源化処理を行うときには、総合的なごみの資源化もあわせまして考えなければならないと考えております。そのためには、他のごみを含めた分別方式や収集形態、対応施設やその規模を全市展開を視野に入れた中で行わなければ、費用対効果は上がらないと考えております。したがいまして、大規模な集合住宅である本町都営住宅への設置は、その方法やシステムについて検討してまいりたいと考えております。しかしながら、可燃ごみの50%を占めている生ごみを地域で資源化することは、推進プランでも言われているとおり、有効な手段であると考えておりますので、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、保育園等、公共施設への設置の考え方についてでございますけれども、現在、民間施設資源化といたしまして、個人での堆肥化、自治会単位での堆肥化、事業所での堆肥化の推進を図っているところでございます。公共施設への生ごみ処理機の導入につきましては、平成9年に市役所食堂に設置、小学校につきましては現在4校で設置されておりまして、年次計画により毎年1校に設置していく予定でございます。御質問の保育所への設置につきましては、生ごみ排出量に合わせ今後検討してまいりたい、早急に実施の方向で検討してまいりたいと考えております。

平成12年  6月 定例会
◆4番(島崎洋子議員) 
  (2)、生ごみの堆肥化促進の社会実験を。廃棄物減量等推進審議会から、生ごみ収集廃止という画期的な提言がされ全国的な注目を集めています。5月に私どもに配付された一般廃棄物処理基本計画書は、その提言を考慮して作成されていると聞いております。そこで、ア、処理基本計画に基づく実施計画作成の手法について、タイムスケジュール、市民参加などについてはどうなっているのか。イ、今まで取り組んできた堆肥実験のまとめを活用していくべきです。生ごみ処理量、堆肥化成分分析、参加者の増減、また、コンポストやEMによる堆肥化の実態等市民意識調査、また、課題をどう把握しているのか。その1つに、市営住宅ではボランティアの役割が大きいと思うが、次を担うメンバーへと広がりはあるのか。MRS推進員と同様に報奨の検討も必要と思うがどうか。ウ、着実な堆肥化推進をするための社会実験を。生ごみ収集をやめるという大胆な提案は、年間1万 7,000トンの生ごみを秋水園に持ち込まずに済み、10年後に巨大なプラントをつくらないで済むということです。集中処理から排出現場処理、すなわち、行政管理型から市民参加型になり、市民意識の改革が迫られています。サイレントマジョリティーの大多数の市民を巻き込む社会実験が有効だと考えます。所信表明で、社会実験による試行し検討すると述べられていましたので、私は意を強くしたところです。堆肥化の方法は、無料貸与の処理機導入だけがあるわけではありません。今まで、市や市民が取り組んできた方法とあわせて検討すべきです。そこで①、3月議会の一般質問の答弁で保育園に設置をしていきたいとのことだったが、公共施設や集会施設等の大型処理機計画数、また、夏休み、学校にある装置への周辺住民の取り組みなど。②、世帯での無料貸与による処理機導入を、公募や自治会単位で行う。③、可燃ごみ収集を週1回とした取り組みは、装置台数が多く、また、個別収集を行っている富士見地区から行ってはどうか。④、堆肥化されたものの活用体制について検討委員会をつくることだが、どのような組織か。エ、審議会提言書では、個別による生ごみ堆肥化の経済的メリットの試算が出されておりますが、これについての見解を伺います。

◎環境部長(小島功君)
 次に、今まで市が取り組んできた堆肥実験のまとめでございますが、まず1つとして民間施設、いわゆる、秋水園外での資源化実験でございますが、平成9年7月より一部試みているところでございます。富士見町の市営住宅、あるいは恩多町のグリーンランド、富士見町のNTT社宅の3カ所でございます。対象世帯数は、市営住宅が91、恩多グリーンランドが77、NTT社宅が 298世帯の合計 466世帯で、そのうちの堆肥に参加している世帯が約7割、排出量は年間、市営住宅が16トン、グリーンランドが15トン、NTTが37トンの合計68トンというデータでございます。市営住宅については2次発酵、いわゆる、堆肥として使える状態、ほかの施設は1次発酵という処理でやっているところです。堆肥化率につきましては、2次発酵が約20分の1、ほかは7分の1になるところでございます。2次発酵の堆肥の分析結果でございますが、堆肥率が堆肥として最適というのは、窒素の倍率で30の炭素があると一番堆肥に適しているようですが、その状態が、富士見町の市営住宅の2次発酵の堆肥につきましては、14という分析結果でございます。なお、今3カ所申し上げましたが、恩多のグリーンランドにつきましては、導入して1年にして、「臭気」に対する近隣住民の要望から、今は休止状態にあるという状況でございます。
 次に、秋水園での資源化実験の状況でございますが、平成11年11月から一部試みているところでございます。秋津町の五光自治会、富士見町の新武蔵野スカイハイツの2カ所でございます。世帯数は、五光自治会が 211、新武蔵野スカイハイツが 185、合わせて 396世帯、この住宅の堆肥に参加する世帯の比率でございますが、やはりこれも7割程度。年間の排出量は五光自治会が31、新武蔵野スカイハイツが23、合計54トンぐらい。堆肥化率につきましては、いずれも1次処理ということでございますので約7分の1になっているところでございます。いずれも、課題ということでございますが、一番の問題は、住民意識の問題に尽きるかな。それと堆肥利用が課題と認識するところでございます。
 次に、着実な推進をするために社会実験ということでございますが、家庭における資源の処理機の選定をどのようなものにすべきか、また、メンテ、堆肥の活用等、バックアップシステムをどうするのか検討しまして、モニター等、社会実験を踏まえ、そして、関連事項としましてはごみの収集方法、料金体制を検討しなければならないと考えるところでございます。

平成16年東村山市議会3月定例会
◆7番(野田数議員)
 2点目でございます。小・中学校のトイレの環境改善について、お伺いいたします。
 先般、会派で「二酸化チタンの光触媒作用による学校トイレの環境改善」について、静岡県沼津市に視察に行ってまいりました。この酸化チタンというのは、ゴルフクラブや航空機に使われておりますチタンとは異なりまして、化粧品や塗料の白色顔料として広く用いられてきたポピュラーな材料ということでございます。UVカット等の化粧品に利用されているということであります。食品添加物としても、日本では1983年、アメリカでは1968年に許可を得ているといったものだそうでございます。この光触媒作用というのは、二酸化チタンに紫外線を当てますと、活性酸素が生成されるということでございます。この活性酸素の強い酸化力によって、有機物の汚れやにおい、細菌を分解するといった作用であるとのことでございます。
 例えば、においのもとのアンモニアですとか、アレルギーの原因のホルムアルデヒド、こういったものを酸化分解する。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、MRSA、大腸菌を初めとする雑菌を殺傷する力があるということでございます。当然、O- 157ですとか、ベロ毒素、こういったものも分解・消滅される力があるということでございます。この酸化チタンの被膜には、曇りどめの効果、セルフクリーニング性、耐酸性、これはさびを防ぐ力、そして、紫外線のカットの効果などがあるとのことでございます。
 この光触媒の働きは、25年前に東大の本田教授、藤島教授によって発表がなされている。しかし、なぜこれまでに広く認知され、活用されてこなかったのかという最大の問題、実用化最大の問題が、この酸化チタンの固定化の技術が確立していなかったということであるのだそうです。以前は、固定化する場合も 500度以上で工場で焼きつけなければ固定化できなかったそうです。ですので、プラスチックや金属などには使用できなかった。しかし、現場での吹きつけの技術を佐賀県が、このたび特許を保有するに至ったという部分に沼津市が着目して、トイレの環境改善に使用してみようという経緯だそうです。
 沼津市では、トイレの取り巻く環境といいますか、学校トイレの環境はどういうものであったかと申し上げますと、特に、古い学校ではトイレに行きたくなると家に帰る生徒が出てくる。沼津市としても、トイレの全面改修を積極的にやりたいと考えておりますが、費用と時間がかかってなかなかそれには至らないということであります。これに対しまして、光触媒の技術を使用しますと、大分安価でありまして、費用は大体3階建ての学校1校当たり 700万円前後で、工期が1週間程度でできるというものでございます。
 そこで、昨年、実験的に2校でやってみたところ、効果があったということで、トイレの4Kというものがあるらしくて、「臭い」、「汚い」、「暗い」、「怖い」、こういったものが改善されたということでございます。この「臭い」、「汚い」というのは、これは光触媒作用によって改善されましたが、「暗い」、「怖い」というのが、光触媒作用はやはり光、紫外線を酸化チタンが浴びることによって、有機分解するという作用でありますので、こういった光触媒作用の効果を最大にするために、蛍光灯をたくさん取りつけたということによるものだそうでございます。このときに、生徒によるトイレ委員会を立ち上げまして、生徒が設計に参加できるようにしてある。このときに、トイレの壁面の色やステンドグラスをつけてみようといったことが提案された、そして実現されたということでございます。改修に伴って、トイレの壁をカラフルにしたため、生徒の評判がよくなったということでございます。
 沼津市によりますと、トイレの次は配ぜん室が目標で、O- 157対策に活用したいということでございます。これは、子供のアレルギーにとっても、何かアレルギーにならない、佐賀県のお墨つきをいただいているということでございます。これは、1回施工しますと半永久的にもつものであるそうです。タワシでしつこくゴシゴシとこすればまた別だそうですが、普通の清掃では、特に変化がないというものだそうです。こういった、以上の理由から、沼津市では、今後、トイレの改修に光触媒を随時活用していくという方向性であると聞いてまいりました。
 この光触媒の利用例としまして、抗菌機能を最大限に生かすために、病院ですとか、老人ケア施設、こういったものに対する院内感染の防止、また給食センター等の厨房で、やはり今、申し上げましたO- 157や食中毒の防止、こういったものに使用する。そして、消臭・防臭ではトイレや老人ケア施設、こういったところに対するアンモニアのにおいを分解する機能として活用できるのではないか。
 また、セルフクリーニング性という性質がございまして、ビルや家屋の外壁の汚れに有効である。たばこのヤニやトイレの便器も有効である。また、カビを防ぐ能力やさびどめの能力もあるということで、大阪ドームなどでは現在テスト中だということでございます。鏡の曇りどめにも活用できるということで、本当にこれが佐賀県や沼津市が言うような、すばらしいものでありましたら、別に私、佐賀県の回し者でも何でもございませんが、当市においても御検討をいただいたらいかがかなと考えてございます。

◎学校教育部長(桜井武利君) それでは、小・中学校のトイレ改善について、答弁申し上げます。
 初めに、学校及び保護者の現場サイドからの要望等を聞いているかという御質問でございましたが、随時庶務課所管が各学校の現状を確認しながら、あわせて学校側の要望について、事情聴取し要望にこたえているところでございます。各校とも、施設の老朽化に伴い、トイレの配管の劣化によります、また臭気対策の要望がございます。この臭気を除去するためにも、業者に委託いたしまして、清掃もEM菌を使い消臭効果に努めているところでございます。
 なお、完全消臭までには至りませんけれども、先ほど来からお話いただいております国庫補助事業を使いまして、トイレ改造計画事業を活用した中で、配管の工事及び児童・生徒が使いやすいような雰囲気、トイレ環境の改善に努めておるところでございます。非常に、保護者、児童・生徒からも喜ばれているという現状がございます。



平成16年東村山市議会6月定例会
○環境部長(桜井貞男君) 
  続きまして、6点目の生ごみ処理に消極的ではないかということですけれども、環境基本計画での500台の設置につきましては、集合住宅等の大型生ごみ処理機の設置や、以前より市民に活用されているコンポスト、EM容器など、各種の生ごみ処理方法を含めての普及・活用を想定しており、家庭用電動生ごみ処理機もこれらの選択肢の1つと考えております。家庭での生ごみ処理につきましては、各世帯の敷地や構造スペース、これらが一定ではなく、また、先ほど申し上げました電動処理機のモニター40人からのアンケート調査からも、一定の条件下での生ごみ処理の実験状況を踏まえ、2010年度までに500台としたものであります。一方で、先ほど申し上げました生ごみ、剪定枝資源化推進協議会からの提言もありますので、本件に関しましては、17年度の一般廃棄物処理基本計画の中で十分検討を加えてまいりたい、そのように考えております。

平成16年11月4日(決算特別委員会)
○黒田委員 4点目の生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてですが、さっきも質疑がございましたけれども、私は、過去5年間の補助件数を明らかにすると同時に、その分析した結果と、そしてまた、近隣市の補助金額を明らかにしてほしいことと、補助金の増額について検討されたことはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 平成11年度が177件、12年度が181件、13年度が70件、14年度が264件となっており、平成15年度を含めた合計件数は761件であります。
  分析した結果につきましては、平成10年度から13年度を見ますと、EMコンポスト容器は減少傾向であり、一方、電動処理機が増加傾向となっております。
  続きまして、近隣市の補助金ということですが、東大和市が上限1万円、東久留米市が2万円、小平市が3万円、西東京市が3万円、清瀬市が3万円となっております。
  補助金の増額についてですが、今後の方向性につきましては、平成15年度、部内に設置した資源化職員検討会で、上半期に生ごみと剪定枝の資源化に関して検討がありました。その中で、家庭用生ごみ処理機補助金の見直しが、今後、求められるということにつきまして、この検討会の報告を受けて、これらの提案の実現可能性等を、現在なお継続して検討を進めているところでございます。
○黒田委員 先ほど、何か市民の意識が低いような御答弁があったように思うんですが、そしてまた、今、近隣市の補助金額を調べられまして、各近隣市の金額が掲示されましたけれども、私も歩いておりますと、市民の人たちが、よそはこんなにたくさん出しているのに、なぜ東村山市は3,000円なんだということを指摘されるんです。そのことにおきましては、家庭ごみが有料化される中で、本当に市民は努力して生ごみを堆肥化にしたいと思っていますが、マンションなどに住んでいますと、コンポストの利用はできないんです。そうしますと、電動式になるので、1台3万円とかかかるということで、この件につきましての検討はぜひお願いしたいと思います。
  5点目ですが、生ごみ堆肥化推進事業についてですが、先ほどいろいろ各所の数値は明らかにされておりました。81トンという減量がされたようですが、この実験の結果を踏まえて、今後、どうなさろうとしているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 この御質疑につきましても、先ほど島田委員にも答弁したとおりでございます。
(「今後の検討については言っていませんが。数値はいいですけど」と呼ぶ者あり)
○鈴木副委員長 数値は言ったけどね。
(「今後どうしていくのかと」と呼ぶ者あり)
△霜田ごみ減量推進課長 平成15年度に実施した生ごみ堆肥化の実績は、生ごみ全体の量から見ればわずかかもしれませんが、現実に堆肥化がされていることを考えますと、焼却炉、最終処分場の延命化を図ることから見れば必要であり、さらに、堆肥化を含めたリサイクルを進めていきたいと考えております。
○黒田委員 ちょっと答弁がずれているような気がするんです。先ほど答弁されましたように、各所、市営住宅とかNTTとかありますよね。そこの数値は明らかにされたんですが、こうした実験を踏まえて、そういうところに対してこれからどうするんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 さらに、市民の意識、御意見も聞きながら進めていきたいと思います。
(「ちょっと違うんだけど」と呼ぶ者あり)
○黒田委員 私も時間がないからとてもあせっているんですが、今、そういう各所にいろいろやっていますよね。それで数値が明らかにされたわけですから、その箇所の実験を踏まえて、それからどうするんですかという質疑なんです。ですから、継続するのか、さらに充実させていくのか、その辺のことなんですが。
△霜田ごみ減量推進課長 始めた当時から現在に至るまでの期間の中で、利用者にさまざまなアンケートもとっております。それらが現実的なものなのかどうか、それから、協力されている方たちの年齢構成もございます。したがいまして、生ごみのリサイクル、そういった方向で今後もさらに進めていくという考え方でおります。

平成17年3月16日(予算特別委員会)
○鈴木委員 ④です。生ごみ減量化処理機等購入補助事業費の増額理由と補助内容、それと、増額された事業の目的をお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 増額理由といたしましては、電動式生ごみ処理機1基につき2万円を限度の補助額を追加したことにより増額したものであります。また、17年度につきましては、100基を限度と考えております。
  次に、補助内容につきましては、コンポスト容器を20基、EM容器48基、生ごみ集団回収事業に伴う回収容器補助として、抗酸化溶液配合バケツ870世帯分を、現行どおり1基につき補助率2分の1、補助額の上限を3,000円として考えております。
  また、これらの事業の目的は、可燃ごみに含まれている生ごみを資源化することにより、さらにごみの減量とリサイクルを推進することが目的であります。
○鈴木委員 具体的にちょっと、新規の方の2万円限度の100基、これは限度が2万円だとあります。例えば、5万円のものを買ったら限度額2万円、多分そうだと思うんです。では、2万5,000円のものを買っても2万円なのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたい。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的に2分の1補助ですので、そういうことなんですが。上限が2万円ということで。




平成17年東村山市議会6月定例会
○6番(矢野穂積議員
  それから、前年度比、これは読売新聞の記事によると、1割減程度の、これは立米で1,500と読めますが。この収集量の減少というのは、有料化とか戸別収集でなくても、国でやっているような生ごみの堆肥化を具体的に推進すれば、あるいは大口事業所にこういった方式を導入すれば、堆肥化を導入すれば可能ではないかと―再質問でも具体的な数字を議論しますから、ちゃんとお答えしてくださいよ。できるのではないかと思いますので、お聞きします。

○環境部長(桜井貞男君) 1点目ですけれども、昨年の12月議会でも答弁いたしました。家庭ごみ有料による減量効果とRDFによるリサイクルの促進効果によるものですが、RDFの部分の説明が不足していた、このように議会の方で説明をしております。
  それから、有料化後、減か増かわからないということですけれども、これも有料化後の可燃ごみ、不燃ごみは、既に対13年度比較1年目の中では、可燃ごみも減量で推移し、不燃ごみについても減量だと。また、2年目につきましても、可燃ごみも13年度比で減量で推移し、不燃ごみは減量率がやや少ないものの、やはり減量で推移しておりまして、おおむね順調に推移をしているところでございます。
  ③の国分寺方式ですけれども、生ごみの堆肥化の手法はさまざまであります。市民がみずからそれぞれの家庭で選択できる資源化に努力していただくことが大切であり、市が補助しているEMバケツ、コンポスト、電動処理機での堆肥化もその一つで、これでなくてはいけないということではありませんので、国分寺方式もその一つと考えますし、それぞれに合った堆肥化・資源化に取り組んでいただきたいと考えております。


○25番(田中富造議員)
  平成12年3月発表の一般廃棄物処理基本計画書によりますと、可燃ごみの組成分析を行った結果といたしまして、生ごみ関係が39.72%、紙類関係が40.87%であることを明らかにしております。この結果、徹底した分別、生ごみの堆肥化や、平成17年度から取り組むことになった飼料化で、可燃ごみは80%近く減量できることを示しておりますが、そこで伺います。
  1点目、飼料化は、どの程度、整備が進行しているのか。平成16年度までの堆肥化実験協力自治会、富士見町のNTT社宅、新武蔵野スカイハイツ、秋津壱番館、五光自治会の住民の中で、何%ぐらい参加の見込みか、明らかにしていただきたい。
  2点目、平成16年度まで行ってきた堆肥化実験の結果について、明らかにしていただきたい。どのように評価しているのか伺います。
  3点目、生ごみ堆肥化容器購入費補助が、電動機100基、コンポスト20基、EMバケツが20基を見込んでおりますけれども、枠が拡大されたことは大変結構なことでありますが、これは自然発生、市民任せの感じがいたします。可燃ごみの約40%を占める生ごみを、飼料化、堆肥化すれば、大きな減量になることは明らかでありますが、加藤商事の飼料化プラントは、日量4.5トンであります。秋水園整備計画策定準備調査報告書では、飼料化のことは位置づけされておりますが、家庭からの生ごみを堆肥化することについては、全く触れておりません。どのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

○環境部長(桜井貞男君)
  ロですけれども、平成15年度までに、全体で346トンの生ごみを資源化しております。15年度では、五光自治会、秋津壱番館、新武蔵野ハイツで53トンの生ごみを回収し、園内で設置した堆肥化装置で処理しております。NTT社宅に関しましては17トン、また、市営住宅に関しては6トンを堆肥化しております。
  評価とのことでありますけれども、平成9年度から堆肥化の実験をしてまいりましたが、臭気の問題で中止になった箇所もありました。やはり、臭気の問題や、堆肥の消費先が不明確であったり、予想以上に処理コストがかかることや、分別への理解、住宅事情で困難なことが判明したことから、さまざまな方法を組み合わせていかないと難しいと考えております。
  ハですけれども、生ごみがすべて資源化できるとは、堆肥の使用先やコスト、生活実態等から考えますと、大変困難であると判断せざるを得ませんが、生ごみが貴重な資源と考えれば、波及的なごみ減量効果や分別効果があると考えておりますので、今後も努力していきたいと考えております。また、市民の方々にも、それぞれできる手段で協力をいただくことも、今後、ますます必要になってくると考えております。
  ただ、資源化の方向に関しましては、生ごみのほかに、剪定枝の処理も課題としてあります。これらも含めまして、総量としての生ごみの減量・資源化を進めていくことが、行政の責務であると考えております。


平成18年10月12日(決算特別委員会)
○肥沼委員 アメニティ基金、これも以前、使途についてですけれども、お話があったようでございますので、これも割愛させていただきます。
  次に、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費の関係ですが、17年度の補助実績と課題についてお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度生ごみ減量化処理機等購入補助事業の実績につきましては、総申請件数が189件、補助基数が199基でございます。補助金額264万970円でございます。その内訳といたしましては、電動生ごみ処理機が127件で、補助金額250万5,710円、コンポスト容器が27件、30基でありまして8万4,390円、EM容器19件、26基、2万8,310円、その他、16件の16基、2万2,560円となっております。
  それから、課題につきましてですが、本来のこの事業目的につきましては、可燃ごみのうち生ごみの処理物が再利用・再資源化され、結果として減量化を推進していくことでございますけれども、電動生ごみ処理機購入後に行った世帯追跡調査の結果によっても、できた処理物を一部使い切れずに、燃やせるごみとして出されているという実態も課題の一つとなっております。
○肥沼委員 補助件数と補助基数、これは差がありますけれども、どういうことなんでしょうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 コンポスト容器、それからEM容器の補助申請で、申請件数と補助基数が違いますのは、1件につき2基まで申請が可能ということで、その誤差が出ております。
○肥沼委員 補助を受けて、処理機で処理をして、それで燃やせるごみに出してしまうと。全くこれは何の意味かなと感じてしまうんですが、そういう点、燃やせるごみに出してしまうというところをどう改善していくのか、お考えがあれば伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 できた処理物自体は有効に利用できる内容でございますので、今後、生ごみの集団回収事業、その分野でも吸収が可能であればと考えております。
○肥沼委員 次に、生ごみ堆肥化推進事業でございますけれども、進捗状況と今後の見通しについて伺います。
  それから、整備計画と生ごみ堆肥化ですけれども、関係をどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度につきましては、従前協力された各地域において、事業参加要請、それから説明会等を行ってまいりましたが、平成16年度まで行ってきたそれぞれの排出方法から、今回の生ごみ集団回収へ変わることへの反応が大きく、理解が得られない地域が3地域ございました。結果として、平成17年度の実施世帯は16世帯となりました。
  目標数値といたしましては、平成21年度までに約2,000世帯を目標と考えております。また、整備計画との関係につきましては、現在見直しをしております一般廃棄物処理基本計画の中で、生ごみについて具体的な数値目標を調査研究会へゆだねておりますが、生ごみ処理と施設整備は相関関係にあると考えております。
○肥沼委員 それからもう1点。
  堆肥化物の組成分析をされているようでございますけれども、委託先、また分析結果をお願いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 委託先につきましては、財団法人日本肥料検定協会でございます。分析結果につきましては重金属、水銀、砒素、カドミウム、これらは基準を大幅に下回っており、問題ありません。
  内訳でございますけれども、水銀は基準値が2ミリグラムパーキログラムでございますけれども、測定値結果は0.01ミリグラムパーキログラム、砒素につきましては、基準は50ミリグラムパーキログラムでございます。その測定値結果は0.1ミリグラムパーキログラム、カドミウムは基準が2ミリグラムパーキログラムでございますけれども、測定結果は0.2ミリグラムパーキログラム。
  次に、炭素率につきましては、有機堆肥であるための基準の一つとして、炭素率が20以下であることとありますけれども、測定結果は16で、これを満たしております。また、塩分につきましては、基準値の8%を大幅に下回って1.53%となっております。
  以上の結果によりまして、堆肥として十分通用するものと考えております。
○肥沼委員 堆肥として十分使用できるという、今まで塩分がどうのこうのというお話ございましたね。随分減っているようには思うんですが、そういう点では随分効果が出ているんだろうという思いでございます。
  次に、集団資源回収事業費でございます。資源補助金の減額によって収集量に影響が出たのかどうか。また、補助金交付団体106あるわけでございますけれども、その方々の御意見がどうだったのかお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、平成16年度と17年度においての補助金単価の減額はいたしておりませんけれども、収集量の影響につきましては、前年度比で約1.5%がマイナスとなっております。また、参加されている団体の中からは、これ以上の補助金の減額が進めば、辞退したいとの声もいただいております。補助金の減額による意識に変化はあると考えております。
○肥沼委員 ぜひ減額しないようにしていただきたいなと思うところでございます。

平成18年3月15日(予算特別委員会)
○保延委員 次に、345ページから347ページです。生ごみ堆肥化推進事業費、3分の1に減額になっておりますけれども、先ほども若干話がありましたけれども、昨年、堆肥化はいろいろ使い道が難しいということで、これからは飼料化と言っていましたけれども、堆肥化はどう取り組むか、それから飼料化はどうなっているのかお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほども説明いたしましたが、現在、約20世帯の参加により、生ごみの集団回収事業が開始されております。これは、市内で一次乾燥処理された後に、日高市の千成産業にて堆肥化されております。
  また、生ごみの資源化推進につきましては、家庭内での電動処理機やコンポスト、EM容器補助等を含めながら、今後も「花と野菜の会」と連携しながら、積極的に進めていきたいと考えております。堆肥であれ、飼料化についても、安定した事業としてリスクの少ない有効な方法を調査しつつ、事業を進めていく考えでおります。

平成18年3月8日(秋水園整備計画調査特別委員会)
◎鈴木委員長 秋水園施設の再整備計画についてを議題といたします。
  初めに、前回より答弁が保留となっていた件について、並びに一般廃棄物処理基本計画について、所管より御説明をお願い申し上げます。ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 前回、御質問がありました、それぞれの減量効果についてということで、まず、生ごみの資源化をしております市営住宅から報告させていただきます。
  各年度ごとで処理量を報告いたします。
  平成13年度につきましては、5トン100です。それから、平成14年度が7トン、それから平成15年度が6トン600、平成16年度が8.5トン。平成17年度2月現在までですが、約5トン。そんな数字です。トータルで申し上げますと、32トンになります。
  それから、40世帯に貸与して実験を行っております、家庭内電動処理機です。これにつきましては、14年度から開始をしておりまして、6トン、それから15年度が繰り上げて、これも6トンです。それから16年度が6トン、17年度2月現在で5.8トンということです。トータルで24トンになります。
  それから、EMコンポスト、これらは平成3年から補助を行っております。それで各年度ごとで補助の基数、並びに資源化という形で報告しても意味がございませんので、排出量の推計で17年度2月現在末ということで、トータルで言いますと317トンという数値になります。それから、電動処理機につきましては、補助で購入されている方の分ですけれども、平成9年から電動処理機が出回ってきております。これにつきましては、やはりトータルで26トンということでございます。これらを合計いたしますと、トータルで399トンという数値になってました。
  それから、花と野菜の会、この方たちにそれぞれ14、15、16、17と排出量について記録をしていただいております。それを年間の排出量という形で報告をさせていただきます。
  まず、平成14年度につきましては13トンです。それから、15年度が19トン、16年度が28トン、17年度につきましては21トン、トータルで82トンという形になります。
  引き続きまして、市営住宅のトン当たりの処理経費という形で報告いたします。まず、お断りしておりますけれども、平成9年から12年度までにつきましては、市営住宅の住民の方々ができたものをそれぞれ積極的に活用していましたので、計量というのはしておりませんでした。したがいまして、13年度から報告ということでさせていただきます。
  まず、13年度がトン当たりの処理費用といたしまして、17万1,000円です。それから、14年度につきましては8万2,000円、15年度が14万6,000円、16年度が8万という形です。それで、それぞれ修繕とか、いろいろ年度で部品を大きなものを取りかえたとか、そんなことがありますので、この費用の算出についてはばらつきがありますけれども、よろしくお願いします。
  それから、1人当たりの処理経費という形で、推計で計算をさせていただきました。平成9年度の1人当たりの処理費という形では、430円。10年度が1,182円。細かいですけれども。11年度が1,177円、12年度が4,406円、13年度が3,592円、14年度が2,248円、15年度が4,095円、16年度が3,038円ということになります。
  それから、それぞれの処理機の補助件数という形になりますけれども、EMコンポスト、これらを含みまして、1,960件、トータルで平成3年から平成17年度の累計といたしまして、申請がありました。補助金額といたしましては、487万3,497円。それから電動処理機につきましては、236件の申請で基数については同数です。補助額が280万1,885円という額になっております。

(中略)

△小俣ごみ減量推進課ごみ減量係長 平成9年度は、7月14日から設置されましたので、その分、電気代も少ないですし、その後、10年度に周りのそういう小屋みたいなところに原材料費が大分かかっていまして、最初に、7月14日から始めたということが、ちょっと申しおくれたので、申しわけないのですが、そこが年次的な原因が主な計算結果になってしまったというところです。
○島崎委員 そして、今、EMコンポストだとか、電動処理機の補助金だとか、いろいろあるわけなのですけれども、ここの市営住宅のところでは16年度の場合ですけれども、1人当たり年間3,000円ぐらいかかるということに関して、ほかの堆肥化との違いについてはどのようにお考えでしょうか。
△小俣ごみ減量推進課ごみ減量係長 この市営住宅の処理機については、電動式ですので、かなり電気を熱に変えるには非常に効率が悪くて、コストがかかるわけです。そこへ持ってきて、EM容器とか、集団回収用のバケツは自然の微生物とかを利用しますので、そういう光熱水費がかからないというところでコストが下がります。それから、生ごみの集団回収につきましては、委託ということで、市の方でそういう光熱水費を出していませんので、処理も乾燥処理ということで、堆肥化というよりは一次処理という段階なので、非常にコストが下がるという利点があります。

(中略)

○島崎委員 済みません。大変、しつこくこだわるようで。でも、今までのありました一般処理基本計画の中では生ごみはゼロにするという大きな目標がありました。それが、先ほどの御報告ですと、全部で生ごみ、及び剪定枝のところでは8%から10%でしたっけ。大変、こう大転換といいましょうか。物すごく数字が変わるわけですので、ここは丁寧にお聞きしたいなと考えまして、質問をさせていただいたところです。まだ納得しているわけではありません。
  それで、もう一つお伺いしたいと思います。先ほどの御報告の中で、花と野菜の会が平成14年から、現在までで82トンありましたという御報告でした。そういうところから見ると、市営住宅が32トンやら何やら見ていきますと、一番、花と野菜の会の方たちの生ごみの堆肥化というところでは多かったんだなと見えるわけです。ですから、そういったことを踏まえると、今回の生ごみ堆肥化の行政としての取り組みで全体の8から10%にするという計画のようですけれども、市民の方たちを入れた場合、補助金を使って電動処理機やEMコンポストを買うとか、それから花と野菜の会だとか、そういうのも全部含めると、生ごみの堆肥化、あるいは飼料化でも構わないのですけれども、どのぐらいを推計なさるのでしょうか。
△伊藤環境部主幹 御質問の趣旨に合うかどうか、ちょっと大変申しわけございませんけれども、東村山市秋水園整備計画研究調査会の中で、学識経験者と審議を含めて、生ごみを含む可燃ごみの処理のあり方ということで、調査・研究いただいております。私どもが申し上げている8%から10%というのは、職員の検討会で練り上げた案ということで、これを一つの案としてお出ししておりますけれども、それ以外にその研究調査会の中では、ほかの生ごみ、及び可燃ごみを処理する案も出ております。簡単に御説明しますと、一つには、生ごみだけを全量堆肥化してはどうかという案が出ております。もう一つは生ごみを全量メタン発酵化してはどうかという案が出ております。それから、私ども職員の検討会で、学校給食の調理残渣、及び剪定枝の堆肥化を中心に進めてはどうかという案も出ております。それから、現状どのような処理をしているかという現状の状況も含めた中で、現状プラス、3つの案が今、研究調査会の中で出ておりまして、それらが今回、こういう案が出ているということで、中間のまとめとして減量審議会の方に報告される運びとなっております。
○島崎委員 これで最後にしたいと思いますが、ということは、研究調査会から、今生ごみは全量堆肥化だとか、メタン発酵だとか、いろいろなのがごみ減量審議会の方に出されているということは、それも今後、検討して、答申がまとまっていくと考えてよろしいのですか。
△伊藤環境部主幹 ただいま申し上げましたのは、研究調査会において、中間報告として報告される内容の概要でございます。それが廃棄物減量審議会に報告されるという、今、段取りになっております。

平成18年2月13日(秋水園整備計画調査特別委員会)

△霜田ごみ減量推進課長 お手元にお配りしてあります17年度の生ごみ堆肥化事業フローという形で流れを説明したいと思います。
  まず、大きく分けまして4種類、生ごみに対しての処理を現在行っております。
  一番上が、今年度月末になりましたけれども、スタートを図ろうとしておりますが、生ごみの集団回収事業という形で、これにつきましては、現在、秋津壱番館の方で世帯数については数的には20世帯以下の申し込みでスタートを図るわけですけれども、これらの流れが各世帯のそれぞれバケツによって壱番館の集積所に出されます。これを市内の資源業者が回収しまして、乾燥処理を独自の施設内で行います。異物があれば異物を除去し、その後、日高にあります堆肥化の業者のところへ納入され、製品化された後、JA、それから農家の方へという形で流通をしていきます。
  次の大型処理機、この部分につきましては、従来どおり、市営住宅のことでございますけれども、これらについては、できたものがまず市営住宅の入居者が敷地内で植栽に使う。それから、市の方で一方残ったものについては、各イベントで完全に使い切っているという状態になります。
  その次なんですが、家庭内の生ごみ処理機の貸与という形で、これにつきましては、モニターをとっておりまして、市内40世帯を対象に継続して現状の年1回ですけれども、アンケートをとりまして、どのような処理をされているかという実態把握をしながら利用をしております。主な使用目的としては、各家庭の庭先、それから家庭菜園、あるいはもう年齢的にもやはり集積所の方に持って行くのが大変だということから、可燃ごみへ出すんですが、出す回数を減らすためにという目的で最近は目的を変えて使われている、そんなアンケート内容も得ております。
  最後になりますけれども、生ごみの減量化処理機等の購入補助事業という形でEM容器だとか、それからコンポスト容器、あるいは電動処理機といったものに対して補助を行っている、そういう事業で4本、この中でフロー図として表現させていただきました。

(中略)

○田中委員 担当の方でバケツ利用したいという理由、今、出ていたと思うんですけれども、ただ市民の方にとりましては、今、要するにごみの指定収集袋、その形になっていて、さらにバケツの購入というのはなかなかこれ厳しさがあると思うんですよね、1回だけですよということがありますけれども、たしか1,800円ぐらいのやつの半額でしたか、ちょっと金額は忘れましたけれども、それをいわゆるアメニティ基金か何かの補助で、どうしてもバケツでやる場合は安価な形で普及を図るとか、そんなことも考え方の一つとして入れていいのではないかなと思うんですが、それを伺いたいのと、そういうことを踏まえながら、平成18年度のどの辺まで到達見込みなのか、それをちょっと伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には、このバケツは2,820円の値段の2分の1という補助で1,410円を補助する。これらをEMの容器、それからコンポスト容器、それらと同様に3,000円の上限で以内の2分の1という形の同様の方式をとっております。それで、それぞれの今まで対象となって補助を受けられた方々と同様な、まずは補助の考え方が一つございます。
  それと、出される方自体もやはり生ごみを「ごみ」という意識から、できるだけ「資源」として再利用していくんだという意識づけ、動機づけに行政としても向けていきたいな、そんな考えから基本的に金額がさらにもっと安くなればということもございますけれども、目指しているところというのは、基本的に排出者のごみの減量の意識を高揚するというところにかけております。それともう一つ、目標ということですけれども、今のところ、ちょっと世帯数の目標という読みがまだできておりません。
○田中委員 バケツの購入費補助の問題につきましては、いろいろともう少し実施の前に市民の御意見を伺った方がいいと思うんですよね。やはり、1回購入すれば長持ちしますからということかもしれないけれども、そこには一定の普及に当たっての抵抗感があるんですよね。ですから、その辺はできる限り考え方を聞いて、課長の言っている考え方もそういう理由は成り立つとは思いますけれども、やはり市民の方々は、そこまで高い立場で考え方を示して参加ということになかなかならないので、参加しやすいという方向を、ぜひ検討してもらいたい。これはまた質問してもすれ違いになってしまうから、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
  それから、別の点でもう1点、家庭内生ごみ処理機貸与、生ごみ堆肥、家庭で独自に行う問題については、生ごみ処理機という形になっていますけれども、ただこれだけの位置づけでいいのかなと私は思うんですよね。というのは、自分自身でやっているから言うのではないんですけれども、国分寺方式というと皆さんちょっと他市の名前が出ると受け入れがたいような感じもなきにしもあらずです。たしか私もこれは電気ではなく、いわゆる腐葉土と米ぬかという形でやっていますけれども、着実にごみが消滅するというのか、堆肥にも使いますけれども、そういう方式もあるということを前々から私は思っていたんだが、ごみの資源化の一端として紹介するというのか、奨励するというのか、今、市販されていますので、そういうのも電気処理だけではなくて、そういう方式もあるので、大いに御利用くださいということもあっていいのではないかなと思います。その辺も一角に加えてもらえれば、普及が広まるのではないのか。場所はとりませんし、本当に。だから、電気も使わないということなんで、その辺ちょっといかがでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 御指摘のとおり、生ごみを資源化する方法は何も電動処理機、EM、それぞれの皆よさがあります。それらについても、有効な方法、こんな方法がありますよという形のPR、そういったものは、またいろいろな機会をとらえてPRもしていきたいなと考えております。
○田中委員 PRということで大いに結構なんですが、ぜひこのフローの中にも、そういうことをつけ加えてもらうような形で普及を図っていただきたい、これは意見です。

○罍委員 今、田中委員からありましたけれども、若干関連する部分もあると思いますが、伺います。
  今、ここにお示しいただいた17年度の事業フロー図がありますけれども、17年度と言っても、もう壱番館の方は年度末にかかるところで、ようやくこれからという、途中の経過はありましたからわかりますが、そこでこの部分はおくれたというのはわかりますけれども、全体としての進捗状況はどうなんですか、17年度で、概要でいいですけれども。
△霜田ごみ減量推進課長 16年度の数字の部分でよろしいでしょうか。
  まず、大型処理機の市営住宅分につきましては、処理量が約8.6トンとなります、16年度ですね。それから、家庭内ごみ処理機の部分ですけれども、これは推計となりますが約6.2トンとなります。それと、16年度の補助事業の内訳ですけれども、EM容器については30基、それからコンポスト容器につきましては15基、電動処理機については19基ということであります。
○罍委員 最後の方、機具のあれは表に書いてあるからわかるんですが、ここではどのくらいの生ごみが処理できたのか、これはわからないですか。数字は実際にとってないからと、推測でいいと思うんですけれども、どのくらいの処理ができたと思われますか。
△霜田ごみ減量推進課長 生ごみの補助事業に関しましての内訳の減量の数値については、現在、ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできません。
○罍委員 これは、17年度の事業のことで書いてあるから、17年度はどうですかと聞いたわけですけれども、17年度のデータはまだ出てないんだと思うんで、16年度の基礎データで、今、話があったと思うんですが、例えば今の最後のここだってやはり関心を持って、どれぐらいどうなのかということがなければ、全体構想の中で片手落ちになるのではないかなと考えますので、出るのであれば次回にお願いしたいとお思います。
  伺いたいのは、市営住宅の関係は91と書いてありますけれども、これは全世帯、全部協力的なんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には、細かい世帯数についての把握というのができておりませんで、途中から高齢化でやめたいとか、そういったところがございまして、正確な世帯数の数値というのを把握はしておりません。
○罍委員 今、この生ごみの減量というか、処理について、こういう4つのパターンで、今、実験的にやっていると思うんですけれども、所管としては全体的に、それぞれ特徴があるからという話でしょうが、どこがメーンに仕事をしていると考えますか。生ごみの減量について、あくまでも実験だから、この経過を見て、要するに今後の市の生ごみの減量の全体の持っていき方、どういうところをねらっているのか、そこを聞きたいんです。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には、この生ごみの減量自体が参加される、行動される市民のまず一つ協力度というものが要求されると思います。それから、方法もやはり共稼ぎ世帯だと、この方法では難しいとか、しかし家庭だけで行うには家庭内の電動処理機並びにEMを使って家庭菜園を利用している方には、そういった方法というところで、選択肢として、あくまでも排出者の選択肢の意思を尊重してというのが、一つ前提であります。
  それと、生ごみの集団回収事業、これが多くの市民に参加していただければ、かなりの量の減量というのは期待できますが、一方でやはり回収の仕方、家庭での保存の仕方、そういったところもある程度、理解がされないと、ただ排出すればいいというものでもない難しさが基本的にはあります。したがって、どれが一番中心かという御質問については、今のところ、私どもの方もこれで行きたいというところが、まだ確信持てないのが実態です。
○罍委員 今、いろいろな実験しながら様子を見てデータをとりながら、またPR、あるいはそういう啓発等を通して、これを広げていくということで、それはそれでいいと思うんですけれども、今、生ごみで有料袋で出している部分、それが減ってくるわけですけれども、全体の生ごみの中で、この事業を通して、どれぐらいまでを、いつまでに、どうという目標みたいなものがあるんでしょうか。例えば、この17年度も終わりですから、これで完遂ではありませんけれども、今後のこともありますけれども、行く行くは生ごみの全体のどれぐらいまでを、この事業で消化しようと見込んでおられるのか、それがあったら教えてください。
△北田環境部次長 一応、当面、生ごみ等の職員の検討会で出した結論では、8から1割程度、当面、考えて、それをもう少し方法をやる中において上げていきたいというのが本音でございます。
○罍委員 8%から10%、生ごみ全体の。それで、今、途中というか、状況がこんな状況ですからあれですけれども、今はその中で何%ぐらい到達しているんですか。
△北田環境部次長 申しわけございませんが、ちょっとデータが手元にございません。


  • 最終更新:2013-11-25 12:38:42

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