東松山市

平成17年  3月定例会

◆ 24番(岸先議員)

 環境行政についての(4)、ごみ減量資源化の取り組みについて伺います。当市においては、ごみの5分別収集をはじめとして生ごみの処理機購入補助金や資源回収奨励補助金も交付するなど、ごみの減量化及び資源リサイクルに取り組んでおられます。そこで、ごみの減量化、資源化につきましては、今後の当市における取り組み及び方向性につきまして以下お伺いいたします。
  ①、再資源化を図るため多品目の分別収集を行っている自治体も多くありますが、当市のお考えをお聞かせください。

  ②、生ごみの減量資源化についてお伺いします。当市では、生ごみ処理機の購入への補助を実施し、その普及とごみ減量化を図っておりますが、こうした補助をなくし、生ごみの処理にEM菌を使ったEMボカシの普及促進を進める自治体も出てきております。当市においても同様の方向で進めるべきと考えますが、生ごみ処理機の補助のあり方と、EM菌の利用についてお考えをお伺いします。また、生ごみの資源化の取り組みについてですが、市野川浄化センターにある汚泥コンポスト施設の処理工程と生ごみの堆肥化の工程はほぼ同じように思われます。汚泥コンポスト施設を利用した生ごみ処理について研究をしてみる価値があると考えますが、いかがですか。
  ③、ごみの減量資源化を進める上で、環境都市宣言をしたまちとして明確な目標設定をした上で推進していくものと考えます。当市における当面のリサイクル率の目標は何%とお考えでしょうか。

◎ 小川藤雄環境産業部長

  次に、(4)、ごみ減量資源化の取り組みについて、大きく3点のご質問にお答えをさせていただきます。初めに、1点目の再資源化を図るために多品目の分別収集を行っている自治体も多くありますが、当市の考えはとのことでございますが、東松山市においては埋立地の延命化を図るため平成2年9月に減容処理施設を建設、不燃物の減量化、資源化の促進を図ってきたところでございます。また、容器包装リサイクル法が平成7年12月に施行されたことに伴いその趣旨をとらえ、平成9年7月より2分別から5分別、14種類に変更し、プラスチック、瓶、缶、ペットボトル等々の資源化の、より一層の推進を図っているところでございます。生ごみの減量化につきましては、生ごみ処理容器購入費補助金交付制度を平成6年施行、古紙等の資源化につきましては、資源回収奨励補助金交付制度を平成7年に施行し、それぞれ推進してきたところでございます。市におきましては、種々の事業を行ってきたところでございますが、ごみの再資源化につきましては、市民と一体となった取り組みが何よりも重要であると考えておりますので、5分別の徹底や各種団体による資源回収の推進、再生品の利用、店頭回収への協力等の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の生ごみの減量資源化についてのうち生ごみ処理機の補助のあり方とEM菌の利用についてでございますが、初めに生ごみ処理機のあり方でございますが、生ごみ処理機に対する補助金は現在まで処理容器2,877基、電気式540機、それぞれ設置をさせていただいたところでございますが、処理容器、コンポスターにつきましては、施行後10年が経過し、当初の補助件数から現在は1割に満たない状況となっていることから、本年5月31日をもちまして廃止をいたしたいと考えているところでございます。次に、EM菌による生ごみ処理についてでございますが、EM菌など有用微生物を利用した生ごみの処理につきましては、各地においてもいろいろ取り組みがなされているようであります。当市のごみ対策市民会議におきましても、本年、生ごみ処理に対する取り組みでEM菌を使った処理について協議をし、現在提言をまとめていただいているところでございます。今後これらの提言につきまして先進地の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
  次に、汚泥コンポスト施設を利用した生ごみ処理について研究してみる価値はあると考えるが、とのことでございますが、汚泥コンポスト施設を自治体等が管理運営している施設は全国で56施設ございます。調査いたしましたところ、生ごみと併用してコンポスト化している施設はございませんでした。汚泥コンポスト施設を利用した生ごみの減量化、資源化は一方策と考えられますが、生ごみをコンポスト化する場合、前処理工程として選別し、破砕する施設が不可欠でございますので、施設の能力を勘案し、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
  次に、3点目のごみの減量、資源化を進める上で、市における当面のリサイクル率の目標は何%と考えるかについてでございますが、東松山市環境基本計画では、平成22年目標において資源化率20%以上へ向上を目指す計画となっております。また、平成10年作成の東松山市ごみ処理基本計画では、平成28年度、27.1%を目標として掲げており、平成15年度の東松山市の資源化率は20.3%でございますから、引き続き高い目標を目指した資源化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

平成17年  6月定例会

◆ 6番(小野美佐子議員)

  まず、1点目は、東松山市ごみ対策市民会議の提言を生かすことについてお伺いしたいと思います。この会議は、1994年の10月、市長の任意の組織として、ごみの減量化、再資源化の方策を検討し、快適で住みよい環境づくりを推進することを目的に設立されたものです。その協議や検討の結果は、毎年市長への提言としてまとめられています。平成16年度の提言では、市民だれもが日常の生活の中で考え、比較的無理なく参加できる取り組みとして、生ごみの減量化と資源化促進をと家庭用生ごみの自家処理に有用微生物群、いわゆる発酵促進剤を活用して肥料化するなどの生ごみリサイクル推進を提案しています。現在、東松山市の可燃ごみのうち2割を占める生ごみの資源化を花いっぱい運動や市民農園構想、そして市内の知的障害者施設、きらめき市民大学など、東松山市らしい社会資源と共有して取り組んではどうかというものですが、この提言を市長はどのように受けとめられているのでしょうか。そして、それを今後どのように生かそうとお考えなのかについてお伺いしたいと思います。
  次に、生ごみの減量化の一環の試みとして、学校給食残菜の堆肥化に取り組むことについて提案させていただきたいと思います。給食センターの資料によりますと、1日平均126.7キロ、多いときで200キロぐらいになるそうですけれども、残菜が焼却処分されています。これらを焼却しないで、子どもたちとともに分別とリサイクルを教材とした身近な環境学習として取り組んではいかがでしょうか。きっと将来、環境に関心を持ち、環境を大切にする大人に育つことでしょう。この方法は、学校に処理機を設置するなどして各地で取り組まれているとのことですが、学校の主体性はもちろんですけれども、それ以前に学校、父母、行政、市民団体など、十分な話し合いと協力体制づくりにより、一つひとつ実践を重ねることができるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。環境まちづくりの一環として、ごみ減量化と資源化を子どもたちと一緒に考えて行動する取り組みとして、ぜひ検討されるよう提案をするものですが、市長のお考えをお伺いして、三つ目の質問に入りたいと思います。

◎ 坂本祐之輔市長

  大きく2番の生ごみの減量化についてご提言をいただきました。東松山市ごみ対策市民会議の提言ということでございますけれども、この市民会議は平成7年より数々のご提言をいただきまして、東松山市の環境行政に数多くのご提言を反映させていただいておりまして、大変感謝をいたしているところであります。今までご提言いただきました中には、粗大ごみの日曜受け付け、あるいはペットボトルの分別収集、ごみの分別手引、容器包装リサイクル法に対応した5分別収集、電気式生ごみ処理機に対する補助、衛生委員からクリーンリーダーへの制度改正等々について、既に実施に移しまして大きな成果を上げているところであります。これ以外でも多くの提言がされておりますけれども、これらにつきましては今後の環境行政の推進にあたり大きな財産となりますので、今後の参考にしてまいりたいと考えております。

  また、昨年度の有用微生物群を活用した生ごみのリサイクルにつきましては、これは個人個人で取り組める事業でもございますけれども、減量化の大変有効な手段であるとも考えられます。ただし、有用微生物群の培養等をどのように安定的に、また低コストで確保して提供できるか等の処理体制の確立が大切であります。こうした中、昨年よりごみ対策市民会議で交流ができた方たちの中で東松山市民生ごみ資源化研究会が発足をして、活発な活動を行っております。これらの方々等の研究成果等も踏まえて、相互の協力体制を図りながら、今後市としてはその方向性について決定をしてまいりたいと考えております。

  また、(2)の学校給食残菜の堆肥化についてでありますけれども、学校給食残菜の堆肥化に取り組むことについてでございますが、ある自治体では、各学校の給食施設に電気式の処理機を設置をして、給食残菜に有用微生物群を活用して減量化を図って、これを農家の方々に牛ふんの堆肥化の発酵促進剤として利用することによって一定の成果を上げているということも聞いております。東松山市におきましては、現在可燃ごみとして焼却処理しているわけですけれども、安定的に生ごみが発生をして、不純物も取り除くことができるということであれば、堆肥化もしやすい生ごみになるのではないかというふうに思います。減量化するには幾つかの方法がありますけれども、その中でこの電気式の生ごみ処理機を使って減量化することが考えられますが、しかし良質な堆肥をつくるには、この後に木の葉等々をまぜて発酵させて堆肥化をするには相当な期間や場所、あるいは人材等の協力体制が必要であると思います。ご質問にもございますように、学校、父母、そして行政、市民団体の方々の協力がなければ実践できないわけでございます。堆肥化する幾つかの工程の中で、子どもは子どもとしてできる作業を分担して、最終的に学校等の草花等の栄養源として生まれ変わるとすれば、そういう様子を見る中で子どもたちがいろんなことを学んでもらえるのではないかというふうにも思います。このようなことから、いろいろな方々の協力が必要不可欠でございますので、どのような形の中で実際にこのような生ごみの減量化、あるいは堆肥化が図れるかについては、教育委員会ともよく協議をして今後決定をしてまいりたいというふうに思います。

平成20年  3月定例会

◆6番(大滝きよ子議員)

 どうもありがとうございました。
  ごみを131グラム減らして964グラムを目標にするということですが、131グラムを減らすことによって、年間のごみの総排出量は何トン減ることになるでしょうか。そして、それが例えば平成18年度の決算報告によりますと、塵芥収集事業費、ごみを集める費用として1億8,857万4,696円、塵芥処理事業費、ごみを処理する、燃やしたりする場合の費用として5億7,299万4,367円ということで、両方合わせますと7億6,156万9,063円となりますが、その減量をすることによってどのくらい費用が削減されますでしょうか、1点目としてお答えいただきたいと思います。
  次に、資源とごみの分別収集計画表に、ただ紙類の中に雑紙と書かれているだけで、市民の皆様には雑紙が何であるか認識できないと思います。燃えるごみの60%近くを占めている雑紙類を減らすためには、まず雑紙がどのようなものであるか、例えばわりばしの袋とかキャラメルの箱とかトイレットペーパーのしんとか、紙とか、汚れていない紙は全部資源になるのだという、そういうふうな雑紙がどのようなものであるかを何度も情報提供し、認識してもらうようにしなければならないと思います。
  ここで、2点目の質問です。雑紙の出し方は変更できないかということです。今は、雑紙類は雑誌に挟んでとなっています。でも、メモ用紙、トイレットペーパーのしん、菓子箱などは雑誌に挟んで出すのはなかなか難しいと思います。雑紙を紙袋か透明の袋に入れて、新聞、雑誌の日に一緒に出すようにできないでしょうか。2点目の質問でお願いいたします。

  次は、生ごみに関してですが、生ごみ処理機は余り台数が増えていないようです。だから、今回ごみの質問をしようと思って、戸田市に視察に行ってまいりました。戸田市では、EM菌を活用した生ごみの堆肥づくりに取り組んでいる市民グループと共同事業をやっておりまして、生ごみとEM菌を使用して作った堆肥を花いっぱいの肥料に利用したり、川の浄化に使ったりしておりました。当市の市民グループにEM菌で生ごみを堆肥化して農園をつくっているグループがあると聞いております。そのグループと協力していくことによって、生ごみ減量をしていってはどうかと思います。
  それでは、以上2点をよろしくお願いいたします。

◎雨宮省一環境産業部長

 再質問にお答えをさせていただきます。
  ただいま2点ほどご質問をいただきました。1点目が、減量化によって、その費用がどのくらい削減できるかというご質問かと思います。先ほどご説明させていただきました、ごみの削減できる量なのでございますが、平成18年度と平成23年度、1年間での比較をいたしますと、約5,680トンごみが削減となる見込みでございますが、費用につきましては余り変わらないという状況になるかと思います。
  それから、いま一点の雑紙の収集方法でございますが、現在は雑誌等に挟んで一緒に出している状況、これを何とか変えられないかという話でございますが、この件につきましては今後検討させていただきたいと存じます。
  以上でございます。

◆6番(大滝きよ子議員)

 私、2点と申し上げましたが、EMの件もお答えいただければと思います。
  約5,680トンの削減で費用の削減が全然ないというのは、どういうことなのでしょうか。
  よろしくお願いします。

◎雨宮省一環境産業部長

 それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

  EM菌についてでございますが、市には生ごみ堆肥化研究会という会がございまして、こちらがEM菌を取り扱っているということでございまして、こちらの団体にもご協力いただきながら進めていきたいということでございます。
  それから、先ほどの収集費用が余り変わらないというふうに申し上げましたが、現在のところごみの減量そのものと収集にかかわる費用については、委託等を進めておりまして、直接ごみの量が減ったからイコール金額が減るというふうに今のところちょっと考えてございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
  以上でございます。

◆6番(大滝きよ子議員)

 ごみ減量の一番大事なことは、市民一人ひとりに減量しようという意識を持っていただくことだと思います。市民意識調査で、95%の人が分別していると答えています。だから、分別しなくてはいけない、減量しなくてはいけないという気持ちを持っていると考えます。その気持ちが実践に向かうように、市が啓発活動をしていくべきだと思います。目標値をはっきり決め、その達成度を示し、それによって幾ら削減できたか数値ではっきり示していくことが大切だと思います。市の広報に、「ごみ減量コーナー」とか「もったいないコーナー」等をとっていただき、ごみに関する情報を発信して、環境のために何かをしなければいけないと、心のどこかで思っている人たちの気持ちを押し出す努力をしてはどうかと思います。ぜひとも広報紙に、そういうコーナーを設けていただきたいと思います。

平成21年  6月定例会

◆ 6番(大滝きよ子議員)

  では、大項目3、環境行政について、(1)EM菌を利用した環境問題への取り組みについて質問させていただきます。EMとは、有用微生物群の頭文字からつけられたものです。今日、日本はもちろんのこと、海外でも、農業、畜産、園芸、環境教育、下水道処理施設、農業集落排水施設、河川、湖沼の水質浄化、生ごみの堆肥化等にEMが活用されています。今回は、河川の浄化と生ごみの堆肥化について取り上げてみます。

  ここで、EMを活用して河川の浄化をしている2つの市を紹介いたします。まず、愛知県稲沢市です。市内を蛇行して三宅川が流れています。その三宅川浄化に子どもたちと地域の住民と行政が協働して取り組んでいます。稲沢市の下水道普及率は平成17年度で23.7%と低く、一般家庭で単独浄化槽の使用が多く、生活雑排水が三宅川に流入しています。夏場にはたまったヘドロから悪臭が発生していたので、EM活性液の投入を開始しました。近くにある小学校が全校で取り組み、地域活動へとだんだん広がります。川にEM活性液を投入するとともに、EM活性液を家庭にも配布し、各家庭から排水に投入してもらいます。平成14年にEM活性液を投入し始めて5年目で、においの軽減、ヘドロの減少など確実な効果が出てきています。川底には砂地の部分が多く確認され、魚をついばむ水鳥の姿も見られるようになったそうです。

  また、三重県四日市市を流れる阿瀬知川は、ヘドロで悪臭がひどく、苦情の川でした。三、四年ごとに2,000万円から3,000万円かけてヘドロの除去をしていました。平成12年に、まず地元のボランティアの方たちが、EMを活用して川をきれいにしようと、EMだんごと活性液を川に投入し始めました。一、二年後、これはうまくいきそうだと自治会の人たちが参加し、その後、市が事業として取り組んでいきました。平成20年には、河川の浄化の目安とされるアユが釣れるくらいにきれいになっているそうです。
  さて、東松山市内を流れている川の水質はどうでしょうか。毎年、広報紙に河川水質検査の結果が公表されます。月中川の汚濁率がかなり高くなっております。1点目として、その検査の結果を踏まえて、川の浄化のために今までどのような対策を行ってきたかをお伺いいたします。

  各家庭の単独浄化槽を合併浄化槽に変えていくのが解決策の一つです。2007年のきらめき市民大学の課題研究で、中山団地、月中団地で生活排水のアンケート調査を実施しております。回収件数は71件です。その中に、「合併浄化槽にしたいと思いますか」という質問に対して、「早くやりたい」2%、「そのうちやりたい」52%、「当分やらない」24%の結果が出ております。市で合併浄化槽の普及推進のために補助金を出していますが、なかなか普及していかないのが現状のようです。今後も、単独浄化槽を合併浄化槽に変えてもらうように推進するとともに、EMを活用した水の浄化も進めてはどうかと思います。

  今、東松山においても、生ごみ資源化研究会の方たちが水質浄化や環境浄化に関心を持たれ、水質汚濁の原因の多くは家庭からの生活排水との認識を持ち、EMを活用して川をきれいにする活動の輪を広げようとしています。2点目に、市として、市民と協働し、EMを活用して水質浄化、環境浄化に取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、市民の皆様に、EMを活用し、生ごみを堆肥化し、生ごみ減量に取り組んでもらうようにしてはどうかと考えます。そのために、EM生ごみ処理容器購入補助、EM生ごみコンポスター購入の補助、EMボカシ販売所の設置が必要と考えます。既に生ごみを堆肥化し、自分たちで農園をつくっている生ごみ資源化研究会の方々にも協力していただきながら、EMを活用しての生ごみ堆肥化を普及推進させるのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
  以上、よろしくお願いいたします。


◎成川正治環境産業部長

 大項目3、環境行政について、小項目といたしまして、EM菌を利用しての環境問題への取り組みについてご質問をいただきました。

  まず、1点目の河川浄化への活用でございますが、有用微生物群と称される各種菌類を公共用水域に散布することにつきましては、有効性の点で議論もございます。こうした中、昨年度、埼玉県内の市町村の環境担当課で構成しております埼玉県環境事務研究会連合会において、「環境行政にかかわる要望書」の項目の一つとして、県としての統一見解を示していただくよう要望を行ったところでございます。その際の埼玉県からの回答をご紹介いたしますと、結論的には効果や影響を検証する方法がまだ確立されていないということでございます。具体的には、菌の培養に用いた培地、先ほどのご質問にありましたEMだんごなんかも培地を含んだものですが、それを菌と一緒に散布する場合にはそれ自体が汚染源となるおそれがあることや、EM菌を構成する微生物ともともとその川に存在する微生物とが共存できるかが不明であることなどから、県としては推奨していないという立場をとっております。
  それから、月中川の例をとってお話しいただきましたが、ご指摘のとおり、水質の悪い月中川の流域におきまして、敷地の制約などもあって合併浄化槽が導入できない世帯も少なくないことから、平成16年度から平野地区をモデルに発生源対策として、河川の汚染の一つでございます廃食油の浄化槽への流し込みを禁止というか、制限する意味でございますが、廃食用油の回収事業を実施しております。
  具体的に申し上げますと、この経緯でございますが、まず平野地区の全3,000世帯余りにアンケートを行い、生活排水の処理状況や廃食油の取り扱い、リサイクルへの参加意向などを把握するとともに、先進地であります墨田区から講師を招き、研修会を開催いたしました。翌、平成17年度からは、平野地区自治会の協力のもと、地域の障害者施設の皆さんにボランティアをお願いし、年2回の廃食油の回収を実施してまいりました。また、回収後の廃食油はその都度、再生業者に引き取りをお願いし、バイオディーゼル燃料に再生し、その一部は買い戻し、ごみ収集車の燃料として試験的に使用してきたところでございます。今年4月からは、新たに同地区にオープンしたスーパーマーケットの協力により、従来の年2回の回収にかわりまして、毎週2回、店頭で回収していただく体制が整備されました。また、平成22年度からは、月中川などの水質改善を目的として、平野地区において、埼玉県の事業でございますが、里川づくり県民推進事業、こういった事業を実施することで県との協議が進んでおり、河川浄化に努めてまいりたいと考えております。今後もご支援を賜りたいと存じます。

  続きまして、EM菌を活用しての生ごみの堆肥化、それに伴い、生ごみ減量化に取り組んではどうかとのご質問についてお答え申し上げます。EM菌につきましては、生ごみの堆肥化にも有用であるのではないかと一部には言われております。ご指摘のように、このEM菌の効用を生かして生ごみの堆肥化を推進することにより、生ごみの減量を図ることは一つの方策ではあると考えております。当市におきましても、まちづくり環境パートナーとして協定を締結しております、先ほどご質問の中にもございました生ごみ資源化研究会において、EM菌により生ごみから堆肥をつくり、農園で利用する取り組みが進められております。このような活動を市民レベルで広げていただくことは、生ごみの資源化、ひいては生ごみの減量化につながるということでございますので、生ごみの減量化は市としての課題でございますから、補助金を交付し、支援するなど行ってきた経緯もございます。

  EM菌に限らず、有用微生物を利用しての生ごみを含む堆肥の利用を行っている団体の取り組み、先進事例を調べてみますと、成功例の多くが農業が盛んであり、有機質肥料の需要のある地域でございます。一方、当市の現状を見た場合には、露地野菜の栽培農家は規模が小さく、戸数も限られており、有機質肥料の需要も多くは見込まれない状況でございます。したがいまして、EM菌の有効性について賛否のある現状では、補助を含め、普及推進に関しては今後も他の自治体や研究機関の推移を見守ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。

***◆6番(大滝きよ子議員) [#ya0341bc]
 ありがとうございました。

  ただ、EMに関しては、私もDVDとかいろいろ見せていただいて、確実に川が浄化されているという現場の声を聞いておりまして、四日市市の、これは市長さんが直接しゃべっておりましたが、二、三年置きにヘドロの除去をしていたけれども、確実にヘドロがなくなったという事実もあるわけですから、実際の現場を見ていただいて再度検討していただきたいかなと思います。実際そういうところがいっぱいあるわけですから、疑わしいというだけではなくて、現場できれいになっているところを見て採用していただければいいかなと思います。

  生ごみに関しては、これはもう本当に、まずささやかなところから始まる形になると思うのですが、生ごみバケツというのは私自身も購入しましたけれども、大体10キロから12キロぐらいが1回分なのですが、1週間で、個人として180キロぐらい減量できます。そういう人たちがたくさん増えていけば生ごみの減量になります。今、家庭菜園とかやっているお宅もありますから、大がかりでなければそういうものにも利用できるのではないかと思います。生ごみの堆肥化を推進しているきらめき市民大学の卒業生たちで構成されています生ごみ資源化研究会の人たちが、自主的にEM講座を持っていただいて、皆さんに啓蒙、啓発されているということです。市民と協働するという、常にそういう姿勢でいらっしゃるわけですから、その人たちを応援する形で生ごみ減量化をしていけばいいのではないかと思います。

  今、電気の生ごみ処理機の補助がありますが、平成16年度では63件ですが、20年度では36件しか出ていないと。生ごみ処理機を補助しているという事実はあるけれども、それに対して啓蒙、啓発をしていかないと、結局は生ごみ減量化という皆さんの意識もなくなります。今、練馬区とか坂戸市でも、EM生ごみコンポスター、生ごみ処理バケツに補助をしております。いろんなところで取り組まれています。資料でどっちでもない、わからないというのであれば、現場を見て、実際に効果を出しているところを見てきて、東松山市の生ごみ減量に取り組んでいただきたいと思います。生ごみが減れば当然、焼却炉の延命に有効でしょうし、ただ、余り効果があるかどうかわからないから手をつけないというのではなくて、実際に効果を出している現場を見に行っていただいたりしながら、導入の方向でよろしくお願いしたいと思います。以上、要望で終わらせていただきます。

平成21年  9月定例会

◆4番(堀越博文議員)

 はい、ありがとうございます。
  今の話しにもありましたように、ぼたん園の花だけでは、年間通してもったいないという私もずっと思っておりました。何かほかのものがないかなと、できれば年間を通して観光客が訪れるというものがあれば一番いいのですが、なかなかそれ難しいと思います。ぼたんの花だけではもったいないと。何か考えていただきたいと思います。
  それから、バスが余り台数がないということなのですけれども、以前ですと秩父の芝桜、そこと東松山のぼたん園。朝ぼたん園へ寄って、芝桜へ午後行くとか、その逆ということもあったかと思います。芝公園のほうはかなりバスが入っているようにお聞きしております。そのバスをぜひこちらのほうに何とかまたもとのように誘導できたらどうかなと思っております。
  それから、料金もたしか芝桜のほうは無料という話も聞いております。ぼたん園のほうはお金を取ると。その辺もちょっと問題があるのではないかなと思います。
  それで、再質問をさせていただきます。先ほど実行委員会を1月中にまた開催するという話を聞きました。その実行委員会のメンバーはどういう方がいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
  それと、土壌改良をやっているとお聞きしましたが、どういった方法でやっているのか。幾つかその方法はあるという話も聞いております。

◎成川正治環境産業部長

 観光行政についての中で、東松山ぼたん園につきまして3点の再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
  1点目の実行委員会のメンバーについてでございますが、東松山ぼたんまつり実行委員会の構成メンバーは、東松山市観光協会、平野及び大岡市民活動センター、地元自治会、商店会連合会、東松山造園業組合、JA埼玉中央、松山盆栽会、平野地区牡丹愛好会、大岡園芸研究会、唐子園芸会、高坂花木愛好会、野本花木会、東松山市商工会、東松山市施設管理公社の各団体から、それぞれを代表する皆さんにご参加をいただいております。また、市の担当部署としては、みどり公園課と商工観光課が参加をしております。

  2点目の土壌改良の方法につきましてでございますが、物理的には保水性、透水性の改善、団粒形成の促進、れきの除去などが挙げられ、化学性の改善には土壌pHの矯正などがあり、生物的な改善には有用微生物の富化、これは有用微生物を富ませることということでございますが、そのために一般的に土の入れかえ、客土、土壌改良材の投入などが考えられます。東松山ぼたん園につきましては、以前に土の入れかえにより好結果を得られた実績がございますが、一遍にこれを改良するとなると高額となりますことから、早急にできる手当てといたしまして、現在土壌改良材の投入により改良を図ってまいりたいと進めているところでございます。


平成26年  決算特別委員会

◆鈴木健一委員

 先ほどごみ処理以外のということだったので、EMだとか、そういった話になるのかと思ったのですけれども、そういったところにも力を入れていく、本気で生ごみを減らすのであったら、それぐらいしないとだめだと思うのですけれども、関連部署と協力しながらやるというのは考えられませんか。

◎関根宏生活環境課長

 生活環境課の関根でございます。

  ただいま鈴木委員さんの生ごみを減らすための処理として、EM菌を使用して、さらに減らしていったらどうかというお話でございますが、今後検討させていただきたいと思います。
  以上です。

◆鈴木健一委員

 EMというか、ボカシだとか使ったりだとか、私もやっているのですけれども、市民農園をやられる方が多いので、大量に生ごみを処理する方法というのは、やるしかないということで、ごみの量が減っても経営にプラスにはならないけれども、生ごみが減るということは焼却炉の維持の面でよいことなので、そういったことから推進していただければと思います。そっちのバックアップもやっていただければなと思います。要望です。


  • 最終更新:2015-03-16 14:25:11

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