松山市

松山市議会とEM

平成12年 3月定例会-03月09日-04号
◆ (松岡芳生君)
現在、さまざまな水質浄化の試みが行われておりますが、中でも注目したいのが化学薬品とは異なり環境への影響が少ない有用微生物群、いわゆるEM菌による浄化であります。愛媛県や民間企業においてもその研究が進められておりますが、EM菌に対してはどのような認識を持たれ、また今後のお堀の浄化策についてはどのように考えられているのか、明らかにしていただきたいのであります。
◎都市整備部長(山崎勉君) 松岡議員さんに、堀之内公園の堀の水質浄化についてお答えいたします。
 堀の水質浄化対策につきましては、議員さん申されますように、昭和49年に堀の底にたまっておりましたヘドロを取り除くしゅんせつ工事を実施して以来、昭和60年度から2カ年で曝気施設を8基設置し、さらに平成6年度には試験的に木炭による浄化システムを1基設置するなど対策を講じてまいりましたが、一定の効果を上げたものの、抜本的な対策になり得ていないところでございます。そこで、現在、全国二十数社の関係企業等からろ過方式や微生物利用などの水質浄化についての資料収集や御提案をいただいており、効果的な対応策を調査研究中でございます。議員さん御提案のEM菌による浄化策もその中の一つでございまして、有用微生物群の働きによる環境浄化の一方策であると認識をしております。また、県におきましても、微生物による環境浄化方策を研究中であると聞いておりますので、これら水質浄化技術の進展や維持管理の方法、経費等々の動向を慎重に見きわめるとともに、文化庁、建設省等関係機関や学識経験者等のアドバイスをいただき、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。

平成16年12月定例会-12月10日-02号
◆ 丹生谷道孝議員
第4に、本県の上島町において、小学生がEM菌を培養し、それを川や海にまくことにより、ヘドロを抑止し、水質浄化に成果を上げたことから、町でNPO法人を設立するとのことです。本市においても、EM菌の培養など、こうした環境分野の仕事を知的障害者の共同作業所向けに発注し、地域住民と知的障害者が協力し合って、松山城のお堀や都市河川に散布して水質の浄化を図るなど、地域や環境に貢献できる知的障害者の方々にも可能でやりがいのある仕事を市が積極的に起業してはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。

平成18年 6月定例会-06月19日-03号
◆ 三宮禎子議員
また、家庭ごみの3分の1を占める生ごみを減量するために、コンポスト、EM菌での堆肥化、電気生ごみ処理機等への補助も毎年行っており、これが十分に活用されると効果が上がります。

平成18年11月21日 決算特別委員会-11月21日-01号
◎ 白石研策主査
 第2点は、ごみの減量・リサイクル事業の実績と効果についてであります。このことについて委員から、昨年度における生ごみ処理容器購入費補助の実績及びごみの減量とリサイクル推進の成果についてただしたのであります。これに対して理事者から、生ごみ処理容器購入費補助の昨年度の実績については、電気式が249台、コンポストが86台、EM容器が116台であり、これまでの累計は生ごみ処理容器が9,280台、電気式が4,193台となっている。また、ごみの減量とリサイクル推進の成果については、昨年度新たな分別方法等の周知を行い、その結果は8月の時点での速報値ではあるが、家庭ごみのうちプラスチック製容器、包装は前年比26.9%の増加、また雑紙についても同じく60.8%の増加となっており、一方で可燃ごみは前年比9.6%の減少となっている。また、事業系の可燃ごみについても前年比35.9%の減少となっているとの答弁がなされました。

平成18年12月定例会-12月13日-04号
◎ 藤原俊彦環境部長
 次に、生ごみの減量についてのうち、まず生ごみ処理容器補助の近年の動向と補助金交付台数でありますが、平成5年度よりコンポストの購入者に対し4,000円を限度に補助金交付を開始し、さらに平成14年度からは、補助対象機種としてEM専用容器を追加いたしました。近年の交付件数は、200基前後で推移しており、補助基数累計は9,394基となっております。また、電気式生ごみ処理機につきましては、平成11年度より2万円を限度として開始し、近年250基程度で推移しておりましたが、本年度は街頭キャンペーンを実施したことにより、交付件数は300基を超えており、累計で4,399基となっております。次に、生ごみの減量効果でありますが、乾燥化、堆肥化により、年間約2,000トンの減量が図られているものと推測されます。次に、購入後の追跡調査につきましては、平成14年度に購入者500名を対象にアンケート調査を実施しており、回答者の約8割が常時使用しているとの回答でありましたので、生ごみの減量が図られているものと考えております。また、この調査から5年目となりますので、来年度に追跡調査を予定しております。次に、目標達成後の対応につきましては、ごみゼロを目指してより一層補助制度の周知に努めるとともに、補助対象機種の拡大等も検討し、生ごみ処理容器等のさらなる普及に努めてまいります。

平成18年12月定例会-12月14日-05号
◎ 藤原俊彦環境部長
 次に、家庭系生ごみの減量化策としてのコンポストについてでありますが、現在、Re・再来館でEM菌を使ったコンポストの講座を定期的に実施しておりますが、コンポストは、身近な生ごみ処理方法として安価な反面、場所の確保やにおい等の問題もあり、電気式処理機とあわせ、市民の皆様の御利用状況により選択できる普及啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、事業系可燃ごみでありますが、本年4月からは、事業所へも個別指導や文書等で分別の徹底を図り、大幅な減量となりました。今後も、このまま推移すると仮定いたしますと、下半期でさらに上半期での1万トンと同程度の減量が予想されます。なお、本年10月から稼働を始めた民間の堆肥化施設は、今後増加が見込まれますが、現在の搬入量は、1日3.5トン前後で推移をしております。

平成19年 2月13日 環境下水委員会-02月13日-01号
◎藤村泰介環境政策課長 環境政策課、藤村でございます。A4、1枚で簡単にまとめた資料がございますので、ここの資料に基づきまして御説明申し上げます。本市における生ごみの減量、リサイクルの取り組み状況ということで、まず一般廃棄物、ごみ処理基本計画に位置づけられておる具体的な施策といいますか、指標でございますが、主なものだけ抜粋しておりますが、まず生ごみを少なくする料理方法、いわゆるエコクッキングと言うとんですけども、こういうものの啓発、実践、それから生ごみ処理機の利用促進、家庭での生ごみ減量化の推進及び支援ということで、いわゆる計画的な食品の購入等、記載しております。それから、事業系生ごみの民間ルートによるリサイクルの推進。コミュニティー単位でのリサイクルの循環の仕組みにするというようなことを挙げております。続きまして、実施している主な減量リサイクル策でございますが、まず家庭系の方から説明いたしますと、生ごみ処理容器の補助事業をやっております。それから、啓発の方でございますが、りっくる──Re・再来館でEM菌を使ったコンポスト等の講座も実施しております。それから、コミュニティー単位でのリサイクルの仕組みづくりについて検討、研究中でございます。事業系につきましては、先ほど来話題に上がっておりますが、事業系生ごみの民間ルートでの回収推進、事業所を訪問いたしまして事業系の一般廃棄物減量等計画表の提出等によりますごみの分別の徹底と検証等、このようのことを主に実施しております。以上で説明を終わらせていただきます。
◆豊田実知義委員 全然別のことで1点だけお聞きをしておきたいんですが、家庭系生ごみ減量策の2点目のRe・再来館でEM菌を使ったコンポスト等の講座を実施されてると、こういうてあります。このEM菌の有効性については、学者の間でいろいろ意見が分かれているところがあるんですよね。そうすると、市民の皆さん方にとっては、これは本当に有効なものかどうかという、そういった疑問を持たれる方もおりますので、市の見解としてはこの点についてはどのように考えておられるのか。その点ちょっとお聞きしときたいと思うんですが。
◎池内貢環境事業推進課長 うちの方、EM菌、ずっと補助させていただいております。EM菌の方が昔からのコンポストより最近は年々そういう効果があるということでふえてきております。順次ふえておりますので、そういうことで需要が市民の方から多いというようなことでRe・再来館で検討しておる。学者によってはいろいろと意見があるんですけど、その辺がまだ私どもの方もよう検証しとりませんので、そういうことで今の現状でございます。

平成19年 9月25日 文教消防委員会-09月25日-01号
◎ 渡部清学校教育課長
中島東小学校76名、全校でおりますが、ここでは、文化財めぐり、文化財の地図づくり、また、地域にある道具踊りとか中島小唄の体験と発表、あるいは海洋スポーツ、ヨット、ボート、カヌーなどの海洋のスポーツなどを海洋船で1泊して行う。また、水質改善、環境問題を考えるということで、廃油せっけんをつくったり、水質調査をしたり、EM菌を使って水質改善をするといった活動もします。

平成22年 3月11日 環境下水委員会-03月11日-01号
◎大町一郎清掃課長 生ごみ処理容器等購入補助事業でございますが、まず平成5年より生ごみ処理容器、いわゆるコンポストでございますが、こちらの方の補助を始めております。それで、平成11年度より電気式の生ごみ処理容器、こちらの方の補助を開始しております。それで、ちょっと今、手元に持ってございますのが、最新のものをちょっと持っておりませんのであれなんですけれども、平成18年度から21年度のを、今のところ持っておるんですが、これで言いますと、平成18年度からなんですが、21年度の今現在までで、電気式でありますと4カ年で900基ほど、コンポストにつきましては500基ほど、それと同じようにEM容器というのがございまして、EM菌を使って生ごみ溶解いたすものでございますが、こちらの方が450基ほどということになっておりまして、5年度からの正確な数値は持っておらんのですけれども、一応こういう形になっております。

平成22年 3月定例会-03月18日-06号
◆ 一橋邦雄環境下水委員長
次に、4款3項3目減量対策費についてであります。本件について委員から、生ごみ処理容器の補助件数及び状況調査についてただしたのであります。これに対して理事者から、平成18年度から平成21年度までで電気式が約900基、コンポストが約500基、EM容器は約450基であり、平成5年からの生ごみ処理容器の合計は約1万基の補助をしている。また、状況調査については、補助対象者へのアンケートを数年前に行ったところ、全体の3分の2が使用されている状況であり、残り3分の1は耐用年数の経過及び故障等のため使用されていない状況であったとの答弁がなされました。これを受け委員から、本予算に対する効果はあるものと考えるが、漫然と出すのではなく、今までの補助額に対する効果をもって今年度予算を提出してもらいたい。


  • 最終更新:2014-01-13 21:37:47

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード