桶川市(2)

桶川市議会とEM(その2)

平成13年  9月 定例会
◆26番(高野和孝君) 日本共産党の高野和孝です。通告に沿って一般質問を行ってまいります。
 最初に、桶川市におけるごみ処理の今後の進め方についてということで、このごみ処理については、この通告書のところにもつけさせていただいておりますけれども、桶川市におきましては、既に99年3月に一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画というものがつくられております。これは廃棄物処理法に基づいて市町村がその処理計画をつくっていくということの中の具体的なものとして、この通告では16ページの後ろの後ろにありますけれども、この処理計画が策定をされたものなのです。この処理計画に基づいて、さらに具体化として廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画ということで施設整備計画、これも添付させていただいておりますけれども、ここには本市が今後推進するごみ処理施設の施設整備にかかわる中長期の実施計画として位置づけるということで策定をされたものであります。したがって、本市の取り組みは、これは二つの計画に沿って今日まで進められてきているというのが本来の姿であるわけであります。
 そこでお尋ねをしてまいりますけれども、最初に(1)として、このごみ処理基本計画及びごみ処理施設整備事業計画が策定をされておりますが、現在これについてどのように進められているのか、今後また実施をどのようにされるのか、実施の時期、予算、あるいは減量効果などについて説明を求めるものであります。
 その中で、具体的には容器包装リサイクル法によるペットボトルなどの分別収集と資源化。
 二つ目に白色食品トレーの分別収集と資源化。
 三つ目に紙パック類、新聞、雑誌、段ボール等及びOA用紙等の分別収集と資源化。
 四つ目に一般家庭及び学校、保育所、飲食店、食料品店、事業所から排出される生ごみの肥料化について。
 五つ目に古着について。
 六つ目に不燃残渣、主にカレット類や陶磁器類のグラスサンド化について。
 七つ目に焼却灰のスラグ化と路盤材としての利用について。
 八つ目が可燃ごみ……これはプラスチック類も含んだ内容であります……の固形燃料化について、市は株式会社タクマとの間で秘密裏に開発を進め、議会の議決を必要とする競争入札は避けて株式会社タクマに施設建設を行わせ、桶川市はそこにごみ処理を全面的に委託すると。また、固形燃料RDFについては、いろいろと問題を起こしている県内の産廃業者に売却するという内容でありまして、これに対し議会が全会一致で反対をしたわけであります。さきの市長選挙においても、市民の審判が下されております。しかし、議会は固形燃料方式そのものに対する判断は行っていないわけであります。
 現在市長は、可燃ごみの処理について、当面のダイオキシン排出を抑制するための現有施設の改善計画のために全力を挙げておられます。施設の老朽化の現状から考えますと、いずれこの改修をやったとしても施設の更新が必要となる時期が来ると思われるわけで、次の更新のときに可燃ごみの処理、プラスチックも含めてこれをどうするのかというのが最も大事な方針でありまして、これをどうするのか研究が必要でありまして、この点に対する市長の見解を求めたいと思います。
 九つ目に、ごみ処理基本計画及び施設整備事業計画には含まれておりませんが、山林や果樹の剪定、お寺さん、神社、学校や屋敷林などの枝切り、木造家屋の廃材等の再利用についてどのようにお考えなのでしょうか。
 次に、(2)として、この基本計画に基づく99年度実施予定となっております環境アセスメント及び整備計画書についてどういうふうになっているのか説明を求めます。
 (3)として、分別収集計画についても、基本計画の中で99年度に策定をし、2年度から実施するというふうになっておりますが、その内容について説明を求めます。
 (4)、施設整備事業計画の中で、排出抑制策を次のように定めております。これらは現在までにどのように進んでいるのか、今後の見通しも含めてご説明を願いたいと思います。ごみ処理といいますと、やはりごみを出さないというところが一番大切なところでありまして、これについてお尋ねするわけであります。
 一つは、排出の抑制策として、ごみ処理基本計画に示す排出抑制策は以下のとおりであると。ごみの排出抑制を推進するために、行政、市民、事業者が講ずるべき方策を「環境自治体宣言」、「桶川市ゴミ10カ条宣言」、「桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に基づき、以下に示す方策で推進することとするということで、
 行政の責務として、
 a、庁舎内や公共機関で使用する物品は、再生品を極力使用するものとする。
 b、従来から行っている市民・事業者に対し、減量化・資源化に関する意識の高揚を図るための啓発活動を継続するものとする。
 c、生ごみ処理容器等を設置し、じんかい類の減量化を推進するために、生ごみ処理容器等の設置に対する補助制度の拡充を図る。
 d、紙パック類の店頭回収を推進するための事業者に対し啓発活動を推進する。
 e、多量排出事業者に対し、減量化のための取り組みを指導する。
 f、不法投棄・野焼き等が行われないように職員が監視することとする。
 次に、住民の責務として、
 a、廃棄物循環型社会と物質循環型社会の構築のための一員であることを自覚し、ごみの発生抑制を意識したライフスタイルに努める。
 b、物の購入の際は再生品を積極的に購入するとともに、過剰包装を避ける。
 c、本市が実施する分別収集に協力する。
 d、事業者が実施する紙パック類の店頭回収や新聞紙類の自主回収等に積極的に協力する。
 e、生ごみの堆肥化が可能な家庭は、堆肥化を積極的に行う。また、生ごみを排出する場合は、水切りを励行する。
 f、不要品の活用を図るため、フリーマーケット等の活動を行い、積極的に参加する。
 g、ごみの不法投棄や野焼きを行わない。
 次に、事業者の責務として、
 a、リサイクルしやすい商品や再生可能な製品の製造を推進する。
 b、包装の簡素化や日常業務における紙ごみの削減に努める。
 c、減量化・資源化に関することを社員に教育し、ごみに関する意識の高揚を図る。
 d、行政と協力し、オフィス町内会を結成し、古紙の減量化を推進する
 e、紙パック類の店頭回収や新聞紙類の自主回収を積極的に推進する。
 f、再生紙やペットボトルから再生した製品の導入など、再生品の利用率を向上させる。
 g、再生品を積極的に販売するとともに、市民に対し、再生品の情報提供等を推進する。
 これは計画の中に具体的にこのように書いてある中身でありますので、これらについて報告を求めたいと思います。

◎ 環境経済部長(大木弘君)
 (4)、ごみの排出抑制としての桶川市の環境自治体宣言、桶川市ゴミ10カ条宣言等に掲げられているものを具体的に示したもので、ここに掲げられている事項については継続して行うことが重要ですので、今後とも広報を利用したPRに努めていきたいと考えております。

 具体的には、行政が行うべきものについてですが、市役所や公共施設等で利用するコピー用紙やトイレットペーパーについては、100%再生紙のものを使用しています。また、ごみ処理容器の補助制度の利用者につきましては、平成2年度から始まったこの制度でございますが、コンポストにつきましては1,470基、平成10年度から補助対象になりましたEM菌容器の利用者が10基、同じく平成10年度から補助対象となった電気式処理機につきましては205基となっております。不法投棄や野焼きの監視につきましては、環境課について行っておるところでございます。
 市民による対策につきましては、広報を利用したPRを今後とも継続して行っていく考えでございます。

平成14年  3月 定例会
◆21番(北村文子君) 生ごみの処理容器なのですけれども、管理委託と借上料ということで、これは同じ会社にお願いしていくということでしょうか。
 それで、これだけの予算というのがきちんとされているわけですから、想定された機種というのがあると思うのです。まだだまだだと言いつつも、そんなに何社もないわけですから、ぜひそこのところはご説明というか発表をしていただきたいと思います。予算だからまだだなんていったって、ある程度パンフレットがあって、見積もりがあって、それで意思決定をされてきたのだと思いますので、ぜひそこのところはご説明いただきたいと思います。
 それから、借上料というリースの金額なのですけれども、購入に比べてどの程度のメリットがあるのでしょうか。私が前に視察に行ったところ、長浜のところでしたか、500万のが1台あって、それ以来かからないと、それから管理費もかからないという形、何世帯かの商店街がほとんど入れていくという形のものでしたけれども、その管理費というのがかからないようなものもあるのではないかというふうに思っているのです。なぜこの機種を選んだのか、それも含めてご説明をいただきたいと思います。
 これをやることによって、基本計画の話になるのですけれども、ちょっと基本計画を持ってきたのですけれども、生ごみの学校給食というのは基本計画の中に入っているのです、事業系と。これを全部やっていくという、今後生ごみについてはやっていくという計画、それはここの部分と同じになるのか。計画案の2とか3とかというのは、生ごみが入ってくるわけですけれども、ただし事業系のみという形なのですが、これは実験的にやるということで、今後桶川市内の生ごみを全部やっていって、ゼロエミッションを目指していくのか、そういう形なのか伺いたいと思います。

 それから、例えばEM菌とか、七、八年前から随分提案もしてきて、そういう形のもので最低限ふえなくても、牛ふんとかそういうものをまぜなくても、それ自体で生ごみを堆肥化していくという方法もあるわけです。あえてそういうことをやらなかったというのはどういう理由なのか。要するに、酪農の牛ふんですか、牛ふんと豚ふんですか、そういうものを全部片づけるという目的も含めてという計画にするのか、それらは基本計画の中に全然載っていないのです。そこのところについては、どういうふうな考え方なのか伺いたいと思います。できればこういうリースとか管理委託をしないで、なるべくお金をかけないで堆肥化をしていくというのが本来のあるべき姿だと思うのです。あえてお金をかけていく理由というのを伺いたいと思います。

◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 何点かご質問いただきました。
 まず、生ごみ処理容器、学校の関係でございますけれども、予算といいながらもう決まっているのではないかというようなご指摘をいただきました。予算の編成をする中では、一応べに花ふるさと館の方で導入したものがございますので、それらを想定をさせていただいております。管理とリース業者は同じなのかということでございますますけれども、同じの方が望ましいのかなというふうに考えてございます。購入と比較をしたらどうなのかということで、長浜の例もお話がございました。購入した場合については、定価で1台当たり380万円、そういうところでございます。
 それから、ごみ処理基本計画の中で学校の給食の堆肥化については方向が出されている、次のステップとして全市を目指すのかということでございますけれども、そこにできれば一番望ましいわけでございますけれども、とりあえずは学校から始めさせていただければというふうに思います。

 それから、EM菌等をやらなかった理由というお尋ねもございました。先ほどのお答えの中でも申し上げましたように、牛ふんを堆肥化する、それからそれを野菜農家等で使う、野菜農家でできた野菜を給食で使ってもらうと、酪農を営む農家にとっては、牛ふんの処理の方にも一役買うということで、一番望ましい形になるのかなということで、こんなことを考えてございます。
 それから、リースにする理由はというようなお話がございましたけれども、これについてはメンテナンス、それから市の一時的な支出が少しは還元されると、その辺からリースにしたというところでございます。

◆21番(北村文子君) べに花ふるさと館で使っているものは何なのでしょうか。公共施設なので、機種をご説明いただきたいと思います。あえて隠すことはないので、公共施設で使っているわけでしょう、それをもったいぶって言わないというのは変だと思うのです。ここまで予算が736万とか242万3,000と、1,000円単位まで出てきているのですから、そこについてご説明いただきたいと思います。ほかの機種は考えなかったのでしょうか。そこのところもお願いします。べに花ふるさと館のは、そうすると無償で借りているのですか。試供品としてそういうふうに業者が持ってきて、そこにこれから今後やっていくというやり方というのは決して好ましいことではないと思うのですけれども、その点についての考え方を伺いたいと思います。

 それから、管理費なのですけれども、242万3,000円、これをまた12校で割ると月に11万6,800円、結構高いです。どういう形の管理なのでしょうか。業者の人が毎月だか毎週だか毎日だか回ってくるのですか。堆肥化については、それほどの人件費はかからないはずです。EM菌なんかはほとんどかからないわけですから、虫が発生しないように菌でこうやっていくわけですし、水を切っていくわけですから、そういう意味であえて、それでしかも乾燥させるのに熱エネルギーを加えていくのです。だから、ある意味のリサイクルと言いつつも、さらにエネルギーを使っていくという形になってしまうのではないかと。その辺についての環境に対する感覚というか、ちょっとよくわからないところがあるのですが、これはそうするとどっちかというと牛ふんの処理のため、牛ふんは本来なら産業廃棄物として有料で処理していたわけです。酪農家を支援するというのはまた別の話であって、そうすると牛ふんの処理料に匹敵するようなものをいただくという形にもになるのでしょうか。その辺についてご説明ください。

◎廃棄物対策課長(長島豊治君) ふるさと館の機種は何なのか、隠すことないではないかというようなお尋ねでございますけれども、決して隠しているつもりはございません。ふるさと館の機種については、日立造船製のゼロワンダーN50という機種というふうに伺っております。
 それから、管理費が高いのではないかというお話がございましたけれども、予算の中で見込んでおりますのは消耗資材ということで、年3回程度の交換、それから交換作業の料金、年3回実施で。ごめんなさい。ちょっと戻ります。額を申し上げます。消耗資材で6万900円、それから交換作業料金で3万4,500円、年3回です。それから、部品の交換等が6万2,400円、パッキン等の部材等の交換でございます。それから、攪拌をする羽根の交換でございます。それと、定期整備料金で3万4,500円。これらのトータルが19万2,300円、これの消費税分、それから12カ所分でございます。
 それから、牛ふんの処理が目的なのかどうかのようなニュアンスのお尋ねがありましたけれども、牛ふんの処理にも一役買うというふうに考えられます。
 それから、電気を使うということになると、環境面から感覚がちょっとおかしいのではないかというようなお尋ねかと思います。電気を使うということからすると、環境に優しくないのではないかというようなお尋ねかと思いますけれども、ちょっと例が悪いかもしれませんけれども、昨年の夏に「千と千尋の神隠し」というような映画がございました。その一つのシーンの中で、金をばらまかれて、それに群がる大勢の人たちの中で、千は金よりももっと大事なものがあるということで、大事なものと必要なもの、要らないもの、その辺の区分けになるのかなというふうに思います。感覚という面では、必要ないものは少しでも節約をする、それから大事なものは投資をしていくというような考えも必要なのではないかなというふうに考えております。


平成14年 10月 決算特別委員会
◆委員(北村文子君) これ、すいませんが、生ゴミ、どのくらい減ったかという試算がありますでしょうかね。それで、これ、コンポスト等と書いてあるから、EM菌なりPM菌ですか、うちもそのバケツで家の中に置いているんですけれども、外じゃなくても家の中に置いてやっているんですけれども、その辺はないんでしょうか。
 あわせてですね、今後もこれ、進めていくという方針なんでしょうか。なんかちょっと中途半端な、本当に進めるんだったらどんどんやればいいし。ちなみに電気代、年間、幾らかかるんでしょうか。

◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 電気式のほうがEM菌の原料費なんかも追加の補助対象にしております。これは平成10年からでしょうかね、これも対象にして。
     〔「外だけじゃないんですね。家の中でもできるんですね」と言う人あり〕

◎廃棄物対策課長(長島豊治君) はい。それで、今後も進めていくのかということでございますけれども、ゴミの減量ということで、現時点では進めていくという考えでございます。
 電気代は幾らかということですけれども、すいません、メーカーによっても若干、違いが出てくるので、そこまでは申しわけございませんが把握をしてございません。
 じゃあ、どのくらい減ったのかという試算をしているのかということでございますけれども、仮ということでご理解をいただきたいんですけれども、1人、1日 200グラムのゴミを出すとして、1世帯 3.5人の家族、これが 365日を生活しますということで、これまで、12年度までで 1,685世帯に補助をしているということでいきますと、43万 517キロ、約 430トン、1年間ですね。そのくらいの試算ができるかなというような、本当の試算ですけれども、仮定です。

◆ 21番(北村文子君)
 それから、先ほどお答えになっていないのですね。学校の生ごみについては1,000万の十何倍のコストをかけて酪農協会に持っていって堆肥化をすると。それにしても塩分というのは、では生ごみの堆肥化は全部塩分があるから、では桶川の生ごみ処理機の補助金というのは、塩分のあるのは全部やっていないのですか。EM菌とか、そういうボカシの方もやっていますよね。それは割に合わないですよ。生ごみはどこのところでもボカシで堆肥化でやっていますよ。それでは理由にならないのではないですか。桶川市の環境政策として一貫性がないのではないですか。そこのところをきちんと考え方を示していただきたいと思います、塩分だけでは理由になりませんので。
 それから、これだけのコストをかけてやっていく将来というのは何なのでしょうか。これは実験なのでしょうか、それともずっとこのコストでかけていくのでしょうか、その点についてご説明いただきたいと思います。

◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 
 それから、学校の給食の生ごみの関係で、塩分等のご質問をいただきました。それから、将来もこれを継続するのかというお話でございますけれども、家庭のものでつくるものとと、学校と量がもう何十倍、何千倍も量が違うということで、塩分の調整がなかなか難しいということから、もう本市では牛ふんに促進剤として入れて、牛ふんの堆肥ということでリサイクルに取り組んでいるということでご理解をいただければというふうに思います。
 それから、将来続けるのかということにつきましては、当面続けていきたいということでございます。
 以上でございます。

平成16年  6月 定例会
◆ 16番(佐藤京子君)
 それから、学校プールの消毒の件はわかったのですけれども、シーズンオフの管理で、最後に使ったプールの水は防火用水としてそのまま保管しているということなのですけれども、貯めておいたお水を、シーズンになりましたら、結局、お掃除して新しく入れるわけですね。そのときのお掃除というのが、防火用水として貯めておいたお水でも、学校でプールに入るときに使うわけですね、お掃除をするわけですよね。そうすると、プールの状態というのはかなりどろどろで、汚いものではないかと思うのですけれども、プールのお掃除というのに、私も見てきたのですけれども、北本市では一つ、実験校みたいなのをつくりまして、EMというのを入れてお水の浄化を図って、子供たちがお掃除するときに、プールのきれいなお水でお掃除をしているという一つの実験例があるのですけれども、桶川市の場合も、そういう小学校の学校プールの中にシーズンオフにEM菌などを入れてお水をきれいにして保っておくという、そういうような試みをやってみる、試してみるということはいかがでしょうか。その点につきましてお伺いしたいと思います。

◎ 教育部長(藤波政明君)
 2つ目のプールの、冬場は防火用水として活用しているけれども、水を抜くときに結構汚れているのではないかというご指摘がございまして、確かにプールを抜きますと、先ほど申し上げましたように、担当の先生、あるいは点検時に、それぞれたも網といいますか、大きな網で底をすくったり、あるいは水面に浮いているごみなどをすくっておりますので、大きなごみは余りないのですけれども、冬場の砂ぼこりみたいなことで、土が結構底にたまっているということで、デッキブラシを使いながら掃除をしていくわけですけれども、EM菌を入れてきれいにしてから排水をして、プールのシーズンに備えたらどうかというご提案がありました。この件につきましては、市内で朝日小学校さんがEM菌を入れてやっているということでございますので、この成果等、効果、あるいはまたいろいろな課題等をこれからそういったデータを取り寄せながら研究していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いしたいと思います。

平成17年  6月 定例会
◆ 16番(佐藤京子君)
 続きまして、3件目、教育についてです。学校プールのシーズンオフの管理についてお伺いいたします。6月に入り、プールの授業も既に行われておりますが、昨年6月にも質問しました学校プールのシーズンオフの管理について。

 ①、朝日小のEM、これは有用微生物です。EMを入れたプール管理の成果・効果・課題についてご報告をお願いいたします。
 ②、今後の方向についてはいかがでしょうか。

◎教育部長(小島章裕君) 16番、佐藤議員さんの大きなご質問の3、教育の(1)、学校プールのシーズンオフの管理についての①、朝日小のEM菌、有用微生物を入れたプール管理の成果・効果・課題についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、EM菌には、有機物を分解、発酵させる作用があり、水質浄化や消臭などに役立つとされています。朝日小学校で試験的にことし3月24日にEM菌が入った水200リットルをプールに投入し、5月31日にプール清掃を実施いたしました。その効果といたしましては、塩素剤を入れていた例年のプール清掃日に比べまして、側面のぬめりが少なく、においの発生や水の濁りも屋上にプールがあるということを考慮いたしましても、少なかったようでございます。また、ぬめりの原因とされる藻やコケの発生も少なかったと報告されています。課題といたしましては、EM菌を活用いたしました水質浄化は、1回投入すれば水質が浄化されるというものではなく、定期的に継続して投入する必要があるということでございます。また、今回の朝日小学校の場合は、保護者の知人のボランティアの方が無料で3月と9月に投入する予定で進められておりますが、今後も継続してボランティアの方にお願いできるものかどうかということも課題でございます。

 次に、②の今後の方向についてのお尋ねですが、今後朝日小からの報告もあわせまして、全国各地でEM菌による水質浄化などの取り組みがなされておりますので、引き続き幅広く情報の収集に努めまして、その効果を見てまいりたいと考えております。

◆ 16番(佐藤京子君)
 それから、学校プールのシーズンオフの管理のEM菌のことなのですが、1回の投入ではなく、定期的に継続をしていかないとだめだということで、水質浄化については、引き続き情報収集に努めていくということなのですが、これは去年EMを使った水質浄化ということで、朝日小の実験をしているということで、今回その効果を聞いたわけなのですけれども、情報収集を引き続きやるという段階ではもうないかと思うのですね。水質浄化ということと、それから子供がやっぱりこれは、あとプールのお掃除をするときに、ぬめりも少なくて、においもなくて、コケの発生も少ないという、塩素剤を使うよりはずっと効果があったというふうにおっしゃっているのでしたら、これは情報収集の段階ではなく、もう実施に踏み切っていただきたいと思うのですよね。それで、もしこれを実施していただくとしたら、情報収集ではなく、実施をしていただくとしたら、何がネックになるのですか。例えばお金がかかるからだめだとか、まいてくれる方がいないからだめだとか、そういうネックになる課題というものの克服については、どういう点を挙げて、どういうふうになさっていかれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

 そのプールのことなのですが、北本ではもう既にやっていると聞いています。また、上尾の上尾小学校でも、このEMを投入した水質浄化ということでやっているのですね。そうすると北本でやっているEM菌の投入について、1校当たり幾らぐらいかかって、EMを投入している学校が全校で総額幾らぐらいになるのかということも含めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎教育部長(小島章裕君) 佐藤議員の再質問についてお答えをいたします。

 EM菌使用について何がネックとなっているのかということ、それから北本の実施状況についてのお尋ねでした。
 まず、北本市の実施状況でございますが、北本市では平成16年度より予算化をいたしまして、平成17年2月下旬に全校12校ございますが、100リットルを投入しました。そして、5月に同じく全12校に50リットルを投入したというふうに伺っております。1校150リットルで12校ということでございますが、価格につきましては、1リットル100円と伺っておりますので、予算としましては、全部で18万円というふうに伺っております。

 それから、ネックとなっている点ということでございますが、予算の件もあるわけでございますが、実際にまだ情報収集をこれからも進めるというようなことでご理解いただきたいと思うのですが、学校におけるEM菌の活用につきましては、環境教育の見地からも、今後実施する場合を想定いたしまして、さらに情報収集を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

◆ 16番(佐藤京子君)
 次に、学校プールのEMのことなのですが、EMを投入することは、環境教育ということで、実施する方向でさらなる情報収集に努めていかれるというご答弁だったと私は理解をしておりますけれども、それでよろしいのでしょうか。北本は平成16年より予算化して、平成17年の2月、12校全校でEMを投入しているということで、1校当たり150リットルで12校、1リットル100円で、合計18万ということでしたね。そうすると12校で18万ということでしたら、そんなに高い額ではないのですよね。それで、教育委員会としましては、予算をつけるに当たっては、優先順位があるということを都度都度おっしゃっているのですけれども、お金がかかるので、優先順位からいくと、これは環境というのは後回しにされてしまうのかなと、何かそういう懸念もあるのですけれども、プールは災害時の防火の水槽としても、そういう役割があります。特に学校によりましては、年1回の防災訓練とかのときには、放水のデモンストレーションに使われるのですよね。そのときの放水されたお水の臭いことということで、かなり悪評もあります。そういうこともありますし、環境と清掃する子供たちのことを考えたら、情報収集ということも結構ですが、そういう段階ではなくて、情報収集をしながら、もう一歩踏み出すという、そういう積極的な姿勢が欲しいと思います。この点につきまして再度ご答弁をお願いしたいと思います。
 それで、桶川の場合も小中学合わせて12校です。これが1リットル100円で、1校当たり150リットルということで、全校で18万ということでしたら、予算化に向けてぜひとも優先順位の上位に挙げていただきたいなというふうにも思っておりますので、その点につきましてはいかがでしょうか、お伺いをしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。

◎教育部長(小島章裕君) 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

 EM菌を投入することを実施するというふうに受け止めてよいのかというご質問についてお答えいたします。朝日小学校におきましては、ことしもう一度9月に投入をする予定になってございます。その結果も参考にしていかなければいけないなというふうにも考えております。また、環境教育の中で今後どのように活用していくのかということも課題になってくるのではないかと思います。

 それから、EM菌投入することによって、何を除去していくのかということ、例えばぬめり、濁り、それからにおいですとか、さまざまなものがございますけれども、どのような効果があるのかということも検討していく必要があろうかと思います。また、ほかにも同様の効果のあるものはないのだろうかということも含めて総合的に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

平成18年  3月 定例会
◆ 26番(高野和孝君)
 県内では、1月16日付毎日新聞で報じられたように、小川町でことし2月に300世帯規模のバイオガス設備による生ごみ資源化設備の建設が始まり、さらに1,000世帯用を3基、200から300世帯用を8基つくり、全町で取り組むとのことであります。また、1月20日付埼玉新聞によりますと、東松山市では各家庭で市が貸与する処理容器に生ごみを入れ、EMで発酵させ堆肥化し、その利用場所として市民農園を開設して野菜づくりを行う。収穫した野菜は協力家庭に一部還元し、遊休農地の解消も図るとのことであります。
 桶川市におきましては、全市的に肥料化できる生ごみの分別と肥料化プラントの建設は難しいと言われてきましたが、県内小川町、東松山市などの先進的な取り組みを参考に、一般家庭と農家または市民農園及び市の3者が協力し、生ごみの分別と肥料化、農業への利用、地産地消の推進など、資源循環型社会の構築に一歩一歩進める必要があると思いますが、市の積極的な取り組みを求めます。
 また、この件に関し、上尾、桶川、伊奈の2市1町における広域行政としての取り組みはどのように進められているのか説明をお願いします。

◎ 市民生活部長(岩崎長一君)
 続きまして、(2)の市の補助制度を利用してのコンポスター、電気式生ごみ処理機の普及状況及び学校給食、べに花ふるさと館の生ごみ肥料化施設で肥料化された生ごみはどれぐらいですか、それから全体の何%ですかとのお尋ねでございますが、平成2年度の制度開始以来平成16年度までの15年間にコンポスト、EM菌のバケツでございますが、1,480件、電気式が457件、合わせまして1,927件の利用件数となってございます。
 続きまして、学校給食における肥料化された生ごみはどのくらいかとのご質問でございますが、学校給食の生ごみ堆肥化事業につきましては、平成14年度の2学期から実施をしておりまして、学校給食から排出をされる厨芥類を生ごみ処理機に投入し、発酵促進材をつくっております。
 各年度の生ごみ投入量と排出された発酵促進材は、これから申し上げますとおりでございまして、14年度から申し上げます。最初に投入量、それから発酵促進材の排出量の順で申し上げさせていただきます。14年度、投入量が5万2,553.8キログラム、発酵促進材排出量1万2,607.0キログラム、この順番で17年度まで申し上げますが、平成15年度8万2,120キロ、2万2,463キロ、16年度8万2,674.4キロ、2万2,156キロ、17年度は見込みになりますが、6万4,922キロ、1万6,820キロでございます。
 続きまして、べに花ふるさと館にて肥料化された生ごみにつきましては、次のとおりでございます。13年度から17年度まで、17年度は見込みで申し上げます。最初に投入量、続きまして発酵促進材排出量、この順で申し上げます。それでは平成13年度、投入量1,700キログラム、発酵促進材排出量340キログラム、14年度7,725キログラム、1,545キログラム、15年度6,996キログラム、1,399キログラム、16年度7,950キログラム、1,590キログラム、17年度、見込みでございますが、5,500キログラム、1,100キログラムでございます。
 生ごみ全体の何%ですかとのお尋ねでございますが、まずは学校給食に関してでございますが、平成14年度2学期から平成17年度の2学期末現在の数字になりますが、生ごみ処理機の投入量合計が28万2,271キログラム、発酵促進材排出量合計が7万4,046キログラムでございまして、26.2%でございます。
 続きまして、べに花ふるさと館につきましては、生ごみ処理機投入量合計が2万9,871キログラム、発酵促進材排出量合計が5,974キログラムでございまして、20.0%でございます。
 次に、(3)の先進的取り組みを参考に一般家庭と農家、それから市民農園、市の3者が協力をし、生ごみの分別と肥料化、農業への利用等に関するご質問でございますが、ご指摘のとおり、国を挙げて資源循環型社会の構築に向けて取り組んでいるところでございまして、市といたしましても資源循環型社会の構築に向けまして、種々リサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。
 生ごみの減量化は、燃やせるごみの減量にとっても大きな効果があると考えているところでございまして、生ごみの減量化を推進していくとともに、生ごみを肥料化して資源として循環させていくシステムの構築の検討を進める必要があるものと考えております。その中で、一般家庭などの生ごみの確実な分別が確保、保障された上で、肥料化された生ごみが農業用の肥料としての安全な使用に適するものになるのか、また肥料の使用先の長期的安定の確保ができるのかどうか、それから農業への利用をしていく中で品質のよい農産物ができるのかどうか、さらにできた農産物の地産地消の推進につながっていくのか等々に関しまして、今後市の農政部門やJA桶川など関係機関と協議しながら、加えまして先進事例等を参考にしながら資源を循環させていく方策を着実に進める必要があるものと考えております。
 なお、この件に関しまして、上尾、桶川、伊奈の2市1町における広域行政としての取り組みはどのように進められるかとのお尋ねでございますが、昨年発足いたしました上尾桶川伊奈広域ごみ処理検討会におきまして、2市1町のごみ処理の現状と課題の整理を現在はしておりまして、生ごみの堆肥化の推進に関する検討は現時点では行っておりませんが、今後の検討課題であると認識をいたしております。

平成21年  1月 総務常任委員会
◆北村文子委員 生ごみ処理機はまだあるんですか。その辺のコストと、それについて教えてください。

◎新井清司自治文化課長 生ごみ処理機は現在も稼働しているところでございますけれども、ただいまのご質問の細かい点につきましては、確認をさせていただきたいと思いますので、保留させていただきます。

◎新井清司自治文化課長 まず、生ごみ処理機につきまして答弁申し上げたいと思います。
 こちらにつきましては、現在、フードリサイクルシステムのゼロワンダがございます。こちらについては、年間で契約をしておりまして、現在63万ほどかかっております。次年度からは再リースになる予定でございます。
 それから、処理でございますけれども、こちらにつきましては、すぐに肥料になるわけじゃなくて、しばらく寝かせたりするわけでございますけれども、それにつきましては、ふるさと館の農園の方で活用させて、リサイクルという形で行っているところでございます。

◆北村文子委員 フードリサイクルシステム、学校にもあるやつの小型なんだと思うんですけれども、これをやらなくても、農家なんかは堆肥化でやっていく。EM菌のやり方とか、いろいろな方法があるので、ここについては、まず見直しをしていくべきだということと、修理が楽だというのがあるんでしょうけれども。
 それともう一つは、事業ごみでちゃんとやっているかというご答弁がなかったんですけれども、その辺ももう一回お答えいただきたいと思います。


  • 最終更新:2013-11-27 08:31:36

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