水戸市

水戸市議会とEM

平成 9年 12月 定例会

◆ 15番(波多昭治君)

 次に,生ごみの減量についてお伺いいたします。
 これまで生ごみは,コンポスト,EM菌などにより減量を行うことを求め,補助金を出して普及に努めてまいりました。しかし,このやり方には欠点が一つありました。いずれも肥料化する方式であり,ある程度の土地を持った方の家庭にしか普及できませんでした。ところが,最近では,土壌菌によりアパートのベランダでも簡単に処理でき,においもなく,生ごみが消滅してしまう生ごみ処理機が市場に出回っています。
 私も,当初は半信半疑でありましたが,自分で購入して使ってみて納得いたしました。御案内のとおり,私はアパート暮らしですが,この間一切生ごみについては水戸市に出していません。
 この機械が水戸市にくまなく普及すれば,生ごみの大幅な減量ができると確信いたしました。このような生ごみ処理機は,大手家電メーカーを初め,約70社より販売されています。この生ごみ処理機が大きく普及するには,価格の点で難点があります。将来は,2ないし3万円ぐらいになると思われますが,現在のところ七,八万円,そして年間維持費が約1万円であります。県内では,結城市や古河市,鹿嶋市,日立市などでは補助金を出して普及を図っています。日立市では,平成8年度には100件の補助金申請があったそうであります。
 水戸市においても,こうした他市の試みに学んで補助金を出してでも普及を図り,ごみの減量を図ってはと考えますが,御見解をお伺いいたします。

◎市民環境部長(川又信孝君)

 次に,ごみ減量対策についてお答えいたします。
 初めに,生ごみ処理機への補助金についてでありますが,生ごみにつきましては,家庭から排出されます総ごみの約2割を占めており,生ごみの自家処理を推進することは,ごみ減量化及び生ごみを有効に活用する面において,効果ある手法と考えております。
 御質問の生ごみ処理機につきましては,ごみの減量化を図り,生ごみを堆肥化するなど有効利用の点からも,効果は生ごみ処理容器と同様であると考えております。こうしたことから,従来の簡易型の生ごみ処理容器の普及に努めるとともに,電気式の処理機についても補助制度が適用できるよう検討してまいりたいと考えており,また,給食調理場,その他市の施設から排出される生ごみにつきましても,減量化を図るべく議員御提案の方法も含めて今後検討してまいります。

平成10年 12月 定例会

◆ 13番(仲田勇君)

 質問の第6は,清掃行政のうち,生ごみゼロ対策の推進について市長にお伺いいたします。
 10月25日に行われました第8回水戸市ごみ減量推進市民大会から学んだ減量対策のうち,生ごみ処理機による堆肥づくりで,生ごみ対策ゼロに取り組んでいる県内自治体の調査報告などから,水戸市の取り組みについて考えをただします。
 ごみ減量推進市民大会に展示されていた生ごみ処理機から堆肥がつくられ,草花の肥料として土に還元し,生活環境の改善に取り組んでいる近隣市町村の実態報告から,本市も検討すべきであると思います。茨城県十王町では,生ごみの出ないまちづくりが進められており,首都圏などの自治体から問い合わせや見学が殺到し,勝手口のわきにさりげなく備えつけてあり,訪れた人たちはごみ集積場の汚れのなさに皆驚いているとうかがいます。生ごみ独特の鼻をつく汚臭やハエの発生,それにカラスや犬の食い荒らしなどもなく,生ごみは有機肥料に変わり,庭の花木や菜園の肥料にして有機栽培による楽しい野菜づくりで,自家製の野菜を食べることができ大変好評であるとうかがいます。
 また,隣のひたちなか市では,本年度から生ごみ処理機購入実費の半額助成,限度額2万円でありますが,予想以上の反響を呼んでおり,当初見込んだ100台分の予算は1週間で底をつき,新たに250台分補正し,追加して対応していると聞きます。水戸市もごみ減量化対策の一環として有機肥料をつくる生ごみ発酵容器として現在市販されているボカシボックスとかEMポンパーなどの購入者には,3,000円の補助をされておりますが,生ごみ処理機にも補助金を新たに計上する考えがあるかどうか,市長にお尋ねいたします。

◎市民環境部長(川又信孝君)

 仲田議員の代表質問のうち,清掃行政についての生ごみゼロ対策の推進についてお答えいたします。
 御質問の生ごみ処理機につきましては,議員御指摘のとおり生ごみが短期間に減量あるいは消滅することから,ごみ減量に効果があるとともに,減量したものなどが堆肥として土に還元できる利点があります。しかしながら,生ごみ処理機につきましては,従来の補助対象としている生ごみ処理容器の価格と比較して高価であることから,急速な普及が図れない状況にありますが,近年,市民からの問い合わせが多くなっております。
 したがいまして,補助制度につきましては,今後,検討してまいりたいと考えております。

◆ 15番(波多昭治君)

 次に,生ごみの減量化についてお伺いいたします。
 これまでのごみ行政の中心は,生ごみ処理が出発点でありました。衛生面より焼却,減量化という方法が,日本のごみ行政の主流となりました。世界のごみの焼却炉の8割が日本にあるとも言われており,ダイオキシン類の問題など深刻な問題を引き起こしています。これまで生ごみに対してはコンポストなどで肥料化する以外に方法がないと思われ,土地を持った人でなければ無縁なものと考えられておりました。しかし,コンポストにしてもにおいはするし,ミミズなども繁殖するなどということで,現在,あれほど普及をしたコンポストが熱が下がっているのが現状であります。今日では,EM,ぼかし菌を使った肥料化の方法がコンポストよりすぐれているということで取り組みが進んでいます。水戸市としても,生ごみの本格的減量化の方策としてEM,ぼかし菌をきちんと位置づけ,補助金増額を含め,全市的な取り組みを始めてはどうかと考えますが,御見解をお伺いをいたします。
 次に,生ごみ処理機への補助金支給についてお伺いをいたします。
 コンポスト,EM,ぼかし菌による生ごみ減量化にも,結局は肥料化するわけでありますから,土地を所有していない人,私のように県営住宅に住んでいる人間には無縁であります。ところが,最近出回り始めました生ごみ処理機は,消滅タイプのものもあり,すぐれものであります。私も,この3年間使用していますが,生ごみ減量に大きく役立っています。しかし,これは今日では値段が若干高いという難点があります。ところが,ごみ減量が緊急の課題となっている自治体では補助金を支給して普及拡大を図っています。県内では日立市,ひたちなか市,鹿嶋市,結城市など,幾つかの自治体で2万円から3万円ぐらいの補助金を出しています。生ごみ処理機の構造から考えて,全家庭に普及が進めば,将来的には1万円台後半から2万円前半ぐらいに下がる可能性が大きいと私は考えています。将来,生ごみ減量の救世主となることが予想され,補助金を支給しても普及拡大を図るべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

◎市民環境部長(川又信孝君)

 次に,生ごみの減量化につきましては,ぼかしを使用した生ごみ処理容器につきましても,補助対象としているところであり,においが出ない,土に入れた後分解が早いなど利点も多くなっていますので,今後とも普及促進を図るため,ごみ減量市民大会及びごみ減量教室などの催しにおいてPRに努めてまいります。
 また,生ごみ処理機につきましても,補助対象として検討しているところでありますので,御理解をいただきたいと思います。

平成11年  6月 定例会

◆ 6番(野村眞実君)  

 3番目の環境問題の御質問でございますが,生ごみ処理機の電気式のものについての御質問でございます。
 土のないところでも使用できる電気式の一般家庭屋内用の生ごみ処理機への助成制度が,下館市や日立市やひたちなか市を初めとした県内12市10町で制度化されており,大変な効果を上げておりますが,以前から私は議会で申し上げてきたし,今定例会でも複数の議員の方より既に質問がされてきておりますが,この際,本市でも制度化を図り,お隣の栃木県の野木町のように,堆肥化されたものは資源ごみと一緒に回収し,植物園や農業公社や公園等で活用すべきではと考えますが,この点につきましても執行部の見解をお尋ねいたします。
 3か年実施計画の中に,平成10年より3カ年の計画で学校ごみの適正処理の項目が設定され,小学校で生ごみ自家処理モデル事業が実施されることになったことは,水戸市のごみ行政の見識の高さと高く評価し,期待しているところであります。ところが,平成11年の実施計画からはその項目が消えてしまい,驚いているところであります。どのような理由で削除されたのか,成果はどのようであったのか,お伺いいたします。
 聞くところによりますれば,昨年はEM菌による方式で1校で試行した結果,幾つかの解決すべき問題にぶつかってしまっているとのことのようですが,本来モデル事業の趣旨は,学校の現場で生徒みずからが生ごみの処理を体験することにより,環境への啓発につなげることであるはずですから,当然ごみ対策課だけの対応ではなく,教育委員会の総務課を通し,総合教育研究所との綿密な打ち合わせのもとで,学校長会を経て実施すべきであると考えます。課題があるからといってちゅうちょしてしまうのではなく,すばらしい発想をむだにせず,昨年の学習効果を生かし,本年はせめて学校給食の残食を校内の見える場所で電気式の処理機で,児童生徒みずからが処理するよう,教育的見地で減量の啓発のためのモデル的な設置をすべきと考えますが,学校の生ごみの量の現状にあわせ,執行部の見解をお伺いいたします。

◎市民環境部長(遠西松美君)

 初めに,生ごみを燃えるごみとして扱っていることにつきましては,現在,最も一般的に行っている処理方法で,本市でも設計段階から生ごみを燃えるごみとして,ごみのカロリーを考慮し,焼却炉を建設しております。したがいまして,生ごみを適正な割合で混入していることにより,むしろ安定した公害の少ない焼却を行うことができ,炉の温度の上がり過ぎを抑え損傷も少なくなりますので,御理解をいただきたいと思います。
 次に,家庭から排出される生ごみの自家処理についてでありますが,補助制度につきましては,水戸市生ごみ処理容器購入費補助金交付要項を平成3年度に制定し,処理容器購入者に対し補助を行っているところであります。この制度により,平成3年度から10年度までに補助を行った世帯は3,730世帯で,5,018基であり,購入世帯すべてが生ごみ処理を行ったと仮定すると,ごみの減量効果としては1年間に約223トンとなり,処理コストについては約450万円が節約された計算となりますので,効果のあるものと考えております。
 また,議員御指摘の電気式の処理機に対する補助制度につきましては,生ごみを自家処理し,堆肥化することもごみの減量化につながりますので,制度化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますが,堆肥化されたものの活用などについては,今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に,平成10年度に山根小学校において実施した生ごみの自家処理モデル事業については,給食残菜等の堆肥化を行ったところでありますが,結果としては野犬等に菜園及び花壇等が掘り返されるなどの問題が発生し,継続することができませんでした。しかしながら,環境教育の見地からも重要な事業と認識しておりますので,課題を整理し,引き続き実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。

平成11年  9月 定例会

◆ 10番(岩清水昌子君)

 次に,生ごみ処理機購入費の補助について伺います。
 水戸市では,一般家庭系ごみに占める生ごみの量は約2割になっています。ごみ減量化のためにも,生ごみを減らす施策が必要です。市は,1991年から水戸市生ごみ処理容器購入費補助金交付要項によってコンポストやEM菌処理容器購入に対して補助を行っています。生ごみ処理機の開発が進み,アパートやマンションのベランダなどで処理できる電動式の生ごみ処理機も普及し始めています。日立市やひたちなか市では1台につき2万円までの補助を行っています。水戸市でも,水戸市生ごみ処理容器購入費補助金交付要項を変更し,電動式生ごみ処理機も補助の対象とすること,また,補助金の額もふやすことを求めますが,いかがでしょうか。

◎市民環境部長(遠西松美君)

 次に,生ごみ処理機の購入費補助についてでありますが,ごみ減量の見地から効果のあるものと考えておりますので,検討してまいります。

平成13年  6月 定例会

◆ 6番(野村眞実君)

 まず最初に,環境行政についての御質問を通告させていただきました。
 本年当初の岡田市長の施政方針の中でも,最重要なテーマを環境と位置づけまして,21世紀は環境の世紀ということでもございましたので,尊重させていただきまして,最初に環境行政を持ってまいりました。
 第1点は,ごみの資源化と減量化の推進についてでございますが,水戸市では,平成3年度からコンポストやEM菌による生ごみ処理器,これは購入費用の2分の1,1器につき3,000円を限度として補助をしておりますが,それと電気式などの生ごみ処理機,これは1基について1万円を限度としての補助をしてまいりました。
 この問題は,平成11年にも質問いたしまして答弁をもらっておりますが,このときは,平成3年度から10年度までで3,730世帯,5,018器の補助が出され,年間223トン,約450万円の節約につながったと答弁をいただいております。
 年間の推定量にあわせて,各家庭での減量の効果と実績はいかがか,電気式についても実績をあわせてお尋ねするところでございます。
 生ごみ処理機の普及のための補助金については,平成11年6月,電気式への補助枠の拡大の質問を行い,昨年度から実施されるようになったわけですが,下館市や宇都宮市の3万円,ひたちなか市の2万円に比べると,水戸市の1万円は差があり過ぎるのでございます。費用対効果を踏まえれば,生ごみの処理原価は1キログラム当たり約26円かかるということでございますので,増額し,さらなる減量を進めるべきと考えますが,見解をお伺いいたします。

◎市長(岡田広君)

 初めに,環境行政のうち,ごみの資源化,減量化を目的としたコンポストと電気式などの生ごみ処理機の補助実績は,平成12年度までにコンポスト5,334器,生ごみ処理機290基に達しております。
 これら生ごみ処理機器購入世帯が,発生する生ごみ全量を処理したと仮定すると,1年間で約235トンの減量となり,市のごみ処理経費は約500万円が軽減されたことになります。このうち,電気式などの生ごみ処理機による減量は,約16トン,経費が約30万円軽減されたものと考えております。
 これら生ごみ処理機器の普及促進は,ごみの減量に一定の効果が認められるところでありますが,近年,低価格の処理容器が普及しつつあり,また,電気式などの生ごみ処理機については,平成12年度から補助を実施したところでありますので,御指摘の補助金の増額につきましては,これら普及状況等を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。


  • 最終更新:2013-11-25 07:36:50

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