浜松市

平成 8年  9月 定例会

◆ 17番(大庭静男)

 第4項目は、生ごみ処理機購入者に対する補助金制度について質問いたします。平成7年度に市内で排出された家庭用ごみは13万8000トンと、前年に比較して 1.8%の増加率となっています。省資源、環境保護の立場からも、行政経費削減の立場からも、ごみの減量対策は大きな課題になっています。

 そこで、当市ではごみ10パーセント減量運動を進め、運動の一つとして地下設置型のコンポスト容器の配布事業を進め、利用する市民も多く、ごみ減量に効果を発揮しています。また、最近ではEM菌による堆肥化を進め、無農薬による農業振興と生ごみ減量を進める市民グループもふえています。また、家電メーカーが生ごみ処理機を開発し、生ごみを乾燥して分解し、堆肥化し、家庭菜園や園芸に利用している例もふえてきました。
 コンポストは庭の広い家庭でないと使用できませんが、生ごみ処理機は団地やマンションなどでも使用でき、減量に効果を発揮しています。最近は、生ごみ処理機の購入者に対する助成金・補助金制度を導入する自治体もふえてきており、静岡県内でも11市町村が3000円から3万円の補助金制度を導入しています。そこで当市においても、ごみ減量活動の一つとして、生ごみ処理機の購入者に対して補助金制度を新設導入する考えはないか、お伺いいたします。


◎ 清掃部長(松本修次)

 私から、5番目の省資源・省エネルギー対策の推進についてのうち、第4点目の生ごみ処理機の購入者に対する補助金制度について、お答えいたします。

 本市では、五つの市民運動の一つとして「ごみ10パーセント減量運動」を昭和55年度から開始し、各種の実践活動を進めてまいっているところであります。この中にごみの自家処理活動があり、生ごみの水切りの励行、堆肥化の普及活動などを行っています。特に、生ごみの堆肥化事業の推進につきましては、ごみの減量効果が大きく期待できるため、平成2年度から地下設置型コンポスト容器を希望世帯に配布し、現時点で全世帯の約1割に当たる2万 200世帯の方々に御利用いただいております。平成8年度末までの累計推定減量値は約1万7000トン、処理経費で約3億8000万円の節減が期待されます。生ごみの堆肥化には、このほかにEM菌などの微生物資材や生ごみ処理機を用いた方法も各方面で紹介されております。
 御提案いただきました生ごみ処理機は、堆肥化容器に比べて手軽に処理できることをセールスポイントとして、相次いで開発・販売されています。この処理方法には、大きく分けて、発酵処理をするもの、乾燥処理をするもの、また、これらを組み合わせた複合処理の三つのタイプのものがあります。販売価格は5万円から30万円程度となっており、本市が配布しているコンポスト容器と比較しますと、かなり高額であります。最近では、生ごみ処理機の性能が向上してきたことや、コンポスト容器を利用できない世帯では、これらの利用を希望する方々もふえていると聞いております。
 御提案いただきました生ごみ処理機の制度導入につきましては、今後の課題とさせていただき、当面、現行の地下設置型コンポスト容器の普及拡大に努めてまいりたいと考えますので、御理解いただきたいと存じます。


平成11年  9月 定例会

◆ 30番(大庭静男)

 次に、生ごみ処理機への補助金制度の創設について質問をいたします。ごみの減量化については、平成9年度から資源物の分別収集とごみ袋の透明化を実施し、市民意識の高揚もあり、減量に大きな効果を発揮しています。しかし、環境保護やダイオキシン対策、廃棄物処分場の延命化対策などから、ごみの減量化は一段と進めなければならない課題でもあります。特に、可燃ごみの減量のためには水分の多い生ごみを減らす必要があります。浜松市ではコンポストやEM菌対応の密閉バケツを配布し、減量に大きな効果を上げていることは承知していますが、腐敗させるという性格上、庭や畑のある家庭に限られているという問題があります。そこで、団地などでも使える機械式生ごみ処理機を家電メーカーが開発し発売されています。この処理機の特徴は、生ごみをさらっと乾燥し、量も5分の1程度に減ることで生ごみのいやなにおいと汁だれを解消したことにあり、残りの乾燥ごみは有機肥料として園芸にも使えます。90年代に登場したこの製品は、99年には40万台の販売が見込まれ、環境意識の高まりの中で20世紀最後のヒット家電製品と言われています。生ごみ減量の切り札として、大阪府の河内長野市では50世帯以上のマンションを建設する際には、各戸に設置を指導するほど普及に熱心です。問題は5万円から10万円と価格が高いのがネックで、普及促進を図るため全国の自治体の約20%、 700の自治体が補助金制度を導入し、購入を後押ししています。静岡県でも静岡市を初め10市16町村で補助金制度が導入され、3000円から5万円を上限に補助されています。本市においても、コンポストやEM菌対応の密閉バケツとともに、機械式生ごみ処理機の普及を図るため、購入者に対して補助金制度の創設ができないかお伺いをいたします。


平成14年  9月 定例会

◆ 3番(松下正行)

 私は、公明党議員としてさきに御通告申し上げた環境・交通・教育・福祉・医療に関して、北脇市長及び助役、教育長並びに関係部長にお伺いいたします。
 まず、質問の1は環境対策です。
 循環型社会、自然との人間の共生社会が叫ばれる時代です。風力発電、太陽光発電等々新エネルギーの活用が全国自治体で進んでおります。経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が、今までに対象外であったバイオマスを平成13年7月に新エネルギーとして追加し、導入促進を決めました。
 1点目は、バイオ利用です。最初は、バイオマスエネルギーの導入です。バイオマスとは太陽エネルギーを備えたさまざまな生物体の総称を示す単語です。例えば間伐材などの木質バイオマス、家畜のふん尿、稲わら、生ごみなど炭素や水素を含む廃棄物が該当します。発酵させたり燃やすことによって発電したり、熱利用をして廃棄物をエネルギーとして有効利用するのがバイオマスの基本的な発想です。
 具体的には、滋賀県では資源の循環システムとして木質バイオマスで発電、神戸市の人工島ポートアイランドでは、6カ所のホテルから生ごみを1日6トン収集、バクテリアの入った発酵槽で分解、1200立方メートルのメタンガスをつくり、その中から水素を取り出し、燃料電池で酸素を化学反応させて電気を起こします。1日の消費電力 240世帯分、毎時2400キロワットの電力を得ることができます。北海道では家畜のふん尿を堆肥にして発生するメタンガスを燃料とするプラントを導入しています。京都市ではてんぷら油などの廃食用油を利用して、バイオディーゼルごみ収集車を走らせています。新エネルギーの代表である太陽光や風力発電に比べ、天候に左右されず安定して入手でき、貯蔵、運搬、加工が可能で、これが大きな利点であります。浜松の地域の特色を生かしたバイオマスエネルギーの導入ができるかお伺いいたします。
 次に、バイオトイレの導入です。
 県内では、富士山、島田市大井川、静岡市玉川河川敷がバイオトイレを導入しています。利点としては、自然の浄化作用でにおわない、化学薬品は未使用、汚物くみ取り不要、設置場所をとらない、余裕の処理能力の5点です。自然環境に最適のトイレであります。
 具体的構造は、処理槽内にバイオを入れる。バイオの働きでし尿と炭酸ガスと水に分解する循環式水洗トイレです。本市でも公園と河川敷にバイオトイレの導入ができるかお伺いいたします。
 次は、浄化槽にバイオ利用です。バイオ菌を浄化槽に投入することにより、微生物の働きによりにおい、汚物を分解、清浄化された水が排水として側溝に流出されます。浄化槽の機能強化を進めたり、環境負荷にもよい手法として浄化槽にバイオ利用を導入すべきと考えるが、所見をお伺いいたします。
 2点目は、湖・河川の水質浄化です。清流ルネサンスⅡ佐鳴湖地域協議会で水質改善策を議論され、湖底のヘドロしゅんせつと接触酸化施設設置を静岡県で、浜松市では下水道整備、ボランティア団体でクリーン作戦、シジミ放流等改善策を実施していますが、どのくらい効果があったのか。CODも目標値は8ミリグラム/リットルだが、環境基準値は5ミリグラム/リットルで、現状は12ミリグラム/リットルと聞いています。最初は、佐鳴湖水質はどう改善されたのか。市民、佐鳴湖周辺住民に現状の情報公開が必要不可欠だが、どう公開しているかお伺いいたします。
 湖の水質が平成12年度全国ワーストワンだった千葉県手賀沼が、利根川導水でCOD値が14ミリグラム/リットルから11ミリグラム/リットルに改善され、平成13年度測定結果では佐鳴湖が全国ワーストワンになると聞いております。次に、千葉県手賀沼の水質改善を市として原因結果を十分調査研究したか。そこで費用対効果を考え、佐鳴湖水質浄化の最重要対策の柱はどういう方向性なのか。浜松市単独で何か考えがあるか、見通しをお伺いいたします。

 次に、河川水質浄化にEM菌の活用です。EM菌を河川に投入により水質改善している自治体が全国でふえています。鈴鹿市では、希望する市民に無料でEM活性液を配布、市内河川の水質浄化に役立てています。昔のきれいな河川が戻れば、子供たち、大人も心のいやし効果があり、自然の大切さ、環境教育にもつながります。地域として触れ合いの場、子供の遊び場にもなります。他都市では悪臭が消えた、蚊が減った、トンボがふえ蛍も飛んだ等であります。本市でも河川の水質浄化にEM菌を培養する機械の導入と活用はできないかお伺いいたします。


◎ 環境部長(清水義允)

 私から、1番目のバイオ利用についての3点目、浄化槽のバイオ利用についてお答えします。浄化槽は処理方式により接触曝気方式や長時間曝気方式と種々な処理方式があり、一般的には接触曝気方式が主流となっております。そして、その構成といたしましては夾雑物を沈殿させる沈殿分離槽、微生物により汚れを分解する接触曝気槽、汚泥を沈殿分離する沈殿槽、及び消毒する殺菌槽により成り立っております。この浄化槽を製造するには、浄化槽法第13条に基づいて国土交通大臣の浄化槽型式認定をあらかじめ受けなければならないとされています。その認定を受ける条件といたしましては、建築基準法により定められている構造基準や処理能力等にかかわるものでございます。
 御指摘のバイオ菌は、通常、土壌菌を杉木チップなどで培養したものでございまして、それを定期的に浄化槽の沈殿分離槽に投入すると、スカムや悪臭の発生が抑制され、処理水質も向上するとしております。しかしながら、このバイオ菌を直接浄化槽へ投入し処理効率を増すという方法は、私どもが調べた中では、空気を送るブロアを接触曝気槽から沈殿分離槽へ移設するなどの構造変更が伴ってくると伺っております。このような変更が建築基準法に触れる可能性もある上、バイオ菌が処理水質をどのように向上させるのか、また、維持管理上の基準等不明な点も多いのが現状でございます。生活排水対策を進める上で、浄化槽の適正な管理が非常に重要な部分を占めていることは事実でありますので、効率的な適正管理のためにバイオ技術の導入も一つの手法であると考えております。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり解決しなければならないことも多く、バイオ菌を用いて浄化槽を維持管理することを直ちに取り入れることは、現時点におきましては難しいと考えております。なお、バイオ技術に関しましては、日々進歩しているところもありますので、技術面の進捗状況等の情報収集に努めてまいる所存でございます。
 次に、第2番目の3点目、湖・河川の水質浄化にEM菌を活用することについてお答えいたします。EM菌は琉球大学の比嘉照夫教授により開発された菌で、好気性微生物と嫌気性微生物が共存共栄し、光合成細菌、乳酸菌、酵母菌、放線菌など約80種類余の菌の組み合わせからなっていると言われていますが、その詳細については学会等にも発表がなく、明らかになっていないのが実情でございます。

 御承知のとおりEM菌は家庭から生ずる生ごみを減量し、堆肥化することに効力を発揮するとして利用され、本市におきましても平成10年度よりEMぼかしを利用した密封発酵容器の無料配布を開始し、平成14年度までに合わせて1万 590世帯へ配布しております。

 御指摘の河川等へ浄化を目的とするEM菌の投入の件につきましては、全国レベルでは一部の地域におきまして市民団体、NPO法人等が独自に水質改善、悪臭の防止やぬめりの解消等を目的に、EMぼかしやEM活性液を投入している事例があることを承知しております。一方、自治体が多少なりとも関与している事例といたしましては、御指摘の三重県鈴鹿市におきまして、本年の7月中旬よりEM培養液の配布を開始いたしました。また、四日市市では平成14年度事業として、NPO法人に対しましてEM菌を含めた河川浄化の啓発活動を委託していますが、まだ効果が確認できていないと伺っております。また、湖沼における事例といたしましては、岡山県がEM菌を投入し、浄化の効果を検証していますが、結果としては十分な効果が得られなかったとの報告がございます。

 現在のところ、国や県を含めた公共機関が直接関与し、その効力を確認できたところはほとんどないのが実情でございまして、直ちに本市におきまして、EM菌を用いた河川浄化を取り入れることは難しいと考えております。なお、EM菌につきましては、今後ともその効果を見きわめるための情報収集に努めてまいりたいと考えております。

平成22年 11月 定例会

◆ 44番(丸井通晴)

 8番目の質問は、私の地元を流れている二級河川芳川の浄化対策について、山田環境部長にお伺いいたします。

 流域住民の長年の願いであります芳川の浄化につきましては、私も何度かこの壇上で質問させていただきました。その間、本市としても、関係する機関と相談しながらさまざまな方策を練っていただいているということは承知いたしております。しかしながら、抜本的な解決には至っておらず、いまだに上流から黒く汚れた色の水が流れております。流域の住民は、昔の清流に戻るのはいつの日かと心待ちにいたしております。私の地元では、長年にわたりまして、芳川をきれいにする会が中心となりまして、自治会、小・中学生、消防団、水防団、あるいは地域の民間企業の皆さんにも参加・協力を得る中、不法投棄物の除去やEMだんご投入による浄化の試みといった活動もいたしております。ことしも11月14日の日曜日に芳川クリーン作戦が実施され、市長の代理としての山田環境部長を初め湯澤南区長ほか、県、あるいは市での行政関係者にも御足労願って、改めてこの芳川の現状認識をしていただいたところであります。そのことを踏まえ、行政として流域住民の願いを達成するための方策についてお伺いいたします。環境部長も現場を見られたということを踏まえて、まず1点目は、芳川の現状認識、そして、これまでの浄化への施策はどうなのか。2点目は、この真っ黒い水の流れ、この現状を見てこれから行政としてどうしていくのだということの2点お伺いいたします。


◎環境部長(山田正樹)

 次に、御質問の8番目の1点目、芳川の現状認識とこれまでの浄化への施策についてお答えいたします。
 芳川につきましては、工場排水により着色しているため、定期的に着色度を測定しています。蒲小学校前の神立橋での平成19年度の年平均値は91でございました。この結果をもとに、平成21年3月に学識者、地域住民代表、染色事業者、行政で構成する浜松市公共用水域等色汚染対策協議会において着色度の改善目標値を定め、市長に報告書が提出されました。この報告書では、神立橋を基準点とし、目標値を2年後に60、おおむね10年後に30とすることが示されております。基準点での着色度は、平成20年度は58、21年度は48と、当面の目標値60を達成しておりますが、20、21年度は経済不況により染色工場の稼働率が減少したことが要因と考えられます。本年度は9月までの着色度平均値が88と昨年と比べ高くなっており、芳川の色も黒く感じられます。
 次に、これまでの色汚染対策でございますが、目標達成のために、染色工場では染料の効率的な使用と、平成22年には排水の地下水による希釈とともに、処理装置による脱色試験も実施しています。また、地元の芳川をきれいにする会が中心となって、芳川クリーン作戦を実施するなど、地域を挙げて積極的な浄化活動を続けております。このような取り組みは非常に効果的でございますので、今後も引き続き御協力いただくようお願いしてございます。
 続きまして、2点目のこれからの取り組みについてお答えいたします。色汚染対策は、染色工場からの排水の着色度を下げることが最も重要でございます。今後、染色工場では、希釈するための地下水くみ上げ量を増加するとともに、協議会において、現在実施しています脱色試験の結果を踏まえて、排水の効果的な脱色設備の導入について研究してまいります。さらに、本市といたしましては、他の河川からの導水につきまして、水利権の課題や導水可能量の調査などを進めてまいります。これらの浄化対策は課題も多く、すぐに実現できるものではございませんが、地元住民の強い要望もございますので、本市といたしましても、目標値達成に向け、鋭意努力を続けてまいります。


平成25年  9月 定例会

◆ 38番(鈴木浩太郎)

 次に、2番目でありますけれども、三ヶ日都筑地区下水道事業についてであります。
 以前から、三ヶ日にある猪鼻湖は三ヶ日のシンボルでありました。昔はここで小・中学校の遠泳-水泳でありますけれども、また高校生のボートなど、水に親しみ、汽水湖であるがゆえに魚影も大変濃く、特にタイ、スズキ、カレイなどの良質な産卵場所として浜名湖の漁業にも大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、昭和30年ごろから、ミカンの増産のため、国有林の払い下げ事業、国営パイロット事業により、約1000ヘクタール余の開墾事業が始まり、人口増も相まって、生活雑排水、開墾による土砂の流入、化学肥料や堆肥などが原因で富栄養化が進み、以前の清い湖水はいつの間にか悪臭を放つ水辺に変わってしまいました。

 平成8年に私が三ヶ日町長に就任した際に、まず、真っ先に住民の意向調査として町民アンケートを実施いたしました。第1要望は、猪鼻湖の水質浄化が圧倒的な多さでありました。これは浜名湖に注ぐ猪鼻湖が死んでしまうと、三ヶ日も死んでしまうという住民の危機感からであります。地形的にも三ヶ日に降った雨水や生活雑排水の90%以上は猪鼻湖に注ぐわけであります。まさに水質悪化は天に唾するに等しく、町の宝は猪鼻湖でありますので、昔の湖を取り戻すため、町民一丸となって水質浄化を目指したのであります。町民からは、婦人会による、洗剤を使わない、毛糸で作ったアクリルたわしの普及、これはボランティアで、しかも手編みでつくっていただき、各戸に毎年配付をいたしております。また、EM菌、あるいはえひめAIの活用をいたしております。河川愛護と清掃、また農業では草を生やさない清耕栽培-きれいな、草が生えていない管理が当時は主流であったわけであります。したがって、降雨時には濁った赤い泥水が湖内に流れることがしばしばでありました。そこで、土砂の流出を防ぐため、ナギナタガヤという-芝生の少し背が高い草でありますけれども、この植物を裸地や、あるいは開墾及び改植をした、土が表に出ている畑一面に播種をし、そして土の流出を防ぐという対策を行いました。これは梅雨期に一番繁茂いたしまして、あと夏を過ぎますと自然に枯れて土に返るという、まことに都合のよい植物であります、これにより、土壌流失を防ぎ、富栄養も防ぐ対応として農協と一体となって普及してまいりました。
 また、湖底にはアマモの種をまき、湖底の森林化を手がけました。さらに、県と企業による浄化実験施設設置事業、あるいは平成9年からは三ヶ日地区及び都筑地区の市街化区域に下水道計画についての住民説明と閉鎖性水域の特定環境保全下水道事業の認可作業、最終処理施設用地の確保などに全町民を挙げて取り組んだわけであります。また、当時の町議会におきましても高度処理による合併浄化槽と下水道との比較も特別委員会において、財政、あるいは設置条件等々、総論、あるいは各論まであらゆる角度で議論を交わし、結果、都市部では下水道を整備する、そして市街化調整区域では高度処理型の合併浄化槽設置との方針に至ったわけであります。
 三ヶ日処理区がほぼ完成するころには、12市町村による合併となったわけでありますが、現在、猪鼻湖の水質はかなり改善されつつあり、引き続きの事業継続により早期に全計画区域の供用開始を図り、三ヶ日の宝、猪鼻湖の水質浄化のきれいな水を取り戻す悲願を達成すべく、以下につきまして伺います。また、水質がよくなった関係で、魚釣りをやる方は、よく猪鼻湖へ来て、40センチ、50センチのタイが釣れるということでございます。結構水質がいいものですから、浜名湖から魚が流入してくるということも聞いております。
 1点目でありますけれども、市長にお伺いいたしますが、合併当時、特定環境保全公共下水道事業の事業計画及び事業すり合わせはどうであったのか伺います。
 また、2点目、現在の進捗状況と国庫補助、これは国が半分だと思いますけれども、国庫補助事業としてやってきたわけであります。この関連はどうなるのか、お伺いいたします。
 3点目、今後の事業の実施はどのように進めるのか、お伺いいたします。


  • 最終更新:2014-11-27 10:31:31

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