深谷市

平成11年  6月定例会

◆ 8番高橋靖男議員

おはようございます。ただいまから市民環境経済委員会のご報告を申し上げます。

去る6月17日、第1委員会室におきまして当委員会を開催し、付託されました事件の審査を行いました。まず、審査に先立ち、議案等の参考資料とするため、関係箇所の視察を行いました。当委員会に付託されました事件は2件であります。その審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第36号 平成11年度深谷市一般会計予算、うち当委員会関係部分でありますが、清掃総務費のうち、ごみ減量啓発事業とごみ減量推進費、廃棄物減量等推進事業及び分別収集導入事業について説明を聞きたいとの質疑に対し、ごみ減量啓発事業は、生ごみ処理容器・コンポスターへの補助金と、10年度に上柴東小学校と南中学校に設置した電動生ごみ処理機の維持管理費である。廃棄物減量等推進事業は、リサイクル社会を目指した一般廃棄物の減量化と資源の有効利用を図るために設置する機関と委員会の経費である。分別収集導入事業は、10月から新たに導入する分別回収の啓発経費と、紙類分別収集業務委託費、雑誌・古紙処分業務委託費と、新たに設定する資源の日に収集所に配置する指導員の業務委託料であり、PR経費は9月に配布予定の一般廃棄物の収集計画表やチラシ、懸垂幕、横断幕、収集所に設置する看板等の作成費である。ごみ減量推進費は、生ごみ処理容器に入れるEM菌を利用したボカシ肥料の材料を購入する費用であるとの答弁がありました。
 また、ごみ減量事業とリサイクル推進事業の広報内容を聞きたいとの質疑に対し、10年度では「広報ふかや」に環境コーナーを設け、その中でPRをしたり、福祉健康まつりのフリーマーケットで家庭内の不要品を有効利用したり、婦人団体を中心とした市民団体での説明会を開催した。また、小中学生に標語やポスター、作文を募集して啓発に努めたとの答弁がありました。


平成14年 12月定例会

◆25番清水睦議員

 ただいまより市民環境産業委員会の所管事務調査結果についてご報告いたします。

  去る10月22日から24日にかけて、沖縄県那覇市、具志川市、宜野湾市及び糸満市において調査を行いました。その目的につきましては、那覇市では企業立地促進奨励助成金制度について、具志川市ではEMによるまちづくりについて、宜野湾市ではTMO事業について、糸満市においてはクリーンエネルギーのまちづくりとして環境に配慮した新庁舎についてであります。
  次に、概要ですが、まず那覇市の企業立地促進奨励助成金制度についてでありますが、沖縄県の失業率は全国平均を上回って8から9%、若年層では15%と高くなっているところです。那覇市では、雇用の拡大と産業振興のため、県の通信費補助、国の賃金助成制度とあわせて、さらに市として一定の市民雇用数を条件に、市内立地企業への補助を上乗せすることにより、初期的なランニングコストの軽減を図る助成制度を平成12年度より設けています。その内容は、賃貸型として、新規創業や事業拡大に係る家賃とOA機器整備費に、市民雇用数20人以下の場合、最高限度額40万円、20人を超える場合で60万円、建設型として、新規創業や事業拡大に伴う事務所等建設の際、固定資産税相当分とOA機器整備費に、市民雇用数20人以下の場合、最高1,920万円、20人を超える場合で2,120万円となっています。

  具志川市のEM(有用微生物群)によるまちづくりでは、EMによる生ごみの堆肥化、悪臭緩和、廃油からの石けんづくりなど環境浄化を進め、住民の意識の高揚を図っています。市役所や自治会において、熱帯資源植物研究所から現物給付を受けて活性液の無料配布を実施して、月延べ約6,000人(6,500~7,000リットル/月)が利用されているとのことでした。市立図書館においても、EMによる水資源のリサイクルによって水道料金が120万円から6万円へと大幅な節約につながっていました。
  宜野湾市のTMO(中心市街地活性化)事業は、全国第1号として平成12年から3分の1の家賃補助による空き店舗対策事業を展開し、13店舗中6店舗のテナントを入居させることができ、また平成13年1月には中核商業施設が無料駐車場やコミュニティーホールの整備などと一体で建設され、好評を得ておりました。これは、市、商工会、金融機関並びに地元商工業者等が出資する第三セクター方式で、この施設の核となるテナントの選考に当たっては、特に地域住民の参画を重視したとのことでありました。
  糸満市の省エネルギー・新エネルギーの庁舎建設事業は、新庁舎の建設に当たって太陽光パネルの設置で日射負荷を軽減し、深夜電力の活用、雨水利用や自然換気、採光の利用などにより、クリーンエネルギーのまちづくりの推進役を担っています。
  最後に、提言といたしまして、雇用対策として市内企業の育成と失業率の上昇に対応する独自の施策を講じる必要を感じました。また、環境浄化においては、市民参加型の環境浄化のきっかけとなる施策をさらに検討、模索すべきであると考えます。TMO事業については、ソフト、ハード両面の展開において、より多くの団体、個人の協力を得て、さらに実効性のあるものに確立していく方向が期待されるところであります。
  以上で市民環境産業委員会の所管事務調査結果の報告といたします。

  • 最終更新:2014-11-06 12:13:33

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