清瀬市(6)

平成21年  3月 予算特別委員会

◆ 副委員長(原田ひろみ君)

 あと、衛生費ですが、以前にも12月議会で質問したことですけれども、生ごみの堆肥化について、やはり特別な支援をスタートしてもらいたいということを質問します。
 堆肥化するには確かにいろいろな方法があって、それこそ段ボールからできるということもありますし、いろいろな生ごみ処理機を使っての方法もあるわけですが、そういったことの情報提供ももちろん引き続き進めていただきたいと思うんですけれども、以前、私が12月議会で取り上げた、例えばEMぼかしというもの、生ごみとまぜて置いておけば堆肥になるというもの、あるいは米ぬかでもいいと思うんですが、そういったものと腐葉土と堆肥のつくり方のマニュアルみたいなものをセットで、できれば手に入る場所に、市民センターなどに置いてほしいという気持ちもあるんですが、今年はとりあえず環境フェアや市民まつりでお配りしてみるということなどはどうでしょうか。そういったものがあれば取り組みやすいということがあると思うんです。そうしたことも考えてみてはいかがかと思っています。環境循環型社会を目指すためには大事な取り組みだと思いますので、見解を伺います。

◎環境課長(岸典親君)

 初めに生ごみ処理の関係ですが、確かに前回の議会でも、EMぼかしとか、そういう部分のご質問をいただきました。環境課としましても、生ごみの減量処理機の設置に対しての補助を現在行っているところでございます。平成19年度には41基の交付があったという中では、高いものから安いもの、いろいろ幅はあるんですけれども、そんな中で、市民の皆さんが家庭から出た生ごみをそういうふうに処理していただいているという現状でございます。補助金については、清瀬市の場合、限度額3万円という形で、実際にかかった費用の半分を補助しているという形になっておりますが、ご指摘の、今後、EMぼかし、米ぬか等のマニュアルを含めた実施ということです。これにつきましては、現在、例えば市民まつり等で腐葉土等をお配りしたり、また環境フェアの中では、腐葉土に米ぬかをまぜて特別な腐葉土をつくって、それを配布していた団体もあると思います。
 そんな部分も、これからますます生ごみの処理ということを私どもも考えておりますので、いろいろなやり方があると思いますので、今後も検討していきたいと思っております。ご了承ください。

平成21年  6月 定例会

◆ 第18番(渋谷金太郎君)

 最後に、自然循環型社会の構築についてお伺いします。
 第2回環境フェアに清瀬EM研究会が、事務局長が傍聴席におられますけれども、清瀬EM研究会が生ごみ堆肥化EM有機無農薬プランター野菜を展示しました。反応は少なからずありました。やはり論より証拠であります。現実にプランターで野菜が元気に育っているのを見れば関心を呼びます。「隗より始めよ」であります。
 取り組む人を一人一人ふやしていけば、いつか生ごみ排出の大幅減量につながる。プランターの土と即EMぼかしをかけてまぜてしまえばにおいも出ず、虫も発生しません。
 市報で紹介し取り組みを呼びかけてみないか、見解をお伺いします。
 なぜ土とまぜると3週間ぐらいで土に戻ってしまうのか、EM菌だけでは多分もうちょっと時間がかかるでしょう。EM菌というのは、何回も話しておりますけれども、乳酸菌とか酵母とか、80種類ぐらいの善玉の微生物、土の中にも1グラム中約1億から2億ぐらいの微生物がおります。
 前にもお話ししましたように1割、2割の善玉と1割、2割の悪玉と、真ん中に6割から7割の日和見微生物があります。これが悪玉と組むと腐敗になるわけです。においが出て、嫌なにおいで虫も発生します。これが善玉と組むと一気にいい土に分解していく、発酵土壌に変えていくわけです。だから、早く土に入れて土の中の微生物と一緒に協力してやれば生ごみの堆肥化が極めて早いわけであります。そしてちゃんといい野菜がプランターの、おうちの前でとれるわけです。
 こうしたことを紹介していけば、今後極めて不安定な状況の中では、やれまた小麦の高騰とか、穀物相場がばんと上がっていくとかないとは言えません。自分のところで食料が確保できるというようなこともある程度できるわけです。
 インフルエンザがもし流行した場合は外に出られません。身近なところに食料を確保していくというのも、これまた現実的な課題になるかもしれません。そうしたことにならなければいいんですけれども、そういうことで地元で野菜をつくるすばらしい方法があるんですから、市報でお知らせしたらいかがでしょうか。

◎市民生活部長(金子宗助君)

 生ごみの堆肥化についてのご質問でございますが、当市の市民1人当たりのごみ排出量は26市3町1村中約723グラムで、小金井市に次いで第2位と非常に少ない量となっております。これは、常日ごろから市民の皆様のごみ減量に対する意識の高さと熱心な取り組みによるものと考えております。
 ご指摘のEMぼかしの利用ですが、市では従前よりEMの善玉菌を活用し、良質な腐葉土づくり、EM活性液を牛の飼料に入れ、臭気を抑制し、良質な堆肥づくり、あるいは柳泉園組合では活性液を土壌に散布し、土壌中のダイオキシン濃度を620ピコグラムから98ピコグラムに下げることが実証でき、効果が出ております。
 引き続きEM菌を活用した種々の方法を市報等で紹介し、PRしていきたいと思っております。

◆第18番(渋谷金太郎君)

 意見です。
 同感です。やる気のある職員の皆様をどう育てていくか、あるいはやる気を持てるような状況にしていくかといったことだろうと思います。
 すべて人がやるわけですから、橋の架け替えも長い時間かかるでしょうけれども、人になりますし、EMについても具志川市で浄化槽の水を我々自民クラブは、元おしっこ、うんちの水を飲んできてから10年ちょっとたっているわけです。
     〔「後遺症が出ている」と呼ぶ者あり〕


平成21年  9月 定例会

◆ 第18番(渋谷金太郎君)

木原せいじ候補に心から信頼をして、力の限りの選挙戦を戦いましたけれども、ご案内のとおり政権交代という結果になりました。
 今はただ、政権交代が日本によい結果をもたらしていくように、経過をしっかり見つめていきたいというふうに思っております。
 さて、いずれにしろ大変化、大変動の時代だということには間違いないようです。こういうときにこそ、誤った情報やバブルのように膨らんだ情報に振り回されないように、しっかりと観察をし、判断、行動、実行していく必要性があるというふうに思っております。
 その例としてダイオキシンの毒性を挙げます。
 1976年、イタリアのミラノの北方25キロ付近にある人口1万7,000人のセベソという町、その周辺を含めれば6万人から10万人という住民が住んでいた町で、農薬工場が爆発するという事故がありました。そのとき、モルモットに対する毒性から推計して、人間にすれば約22億人が亡くなる量のダイオキシンが降り注いだそうです。
 当時、世界中が関心をもってセベソの住民はどうなってしまうのか見守ったわけですけれども、当然現地の住民はおののきました。しかし、このセベソでは結局一人も患者さんが出なかった。唯一の被害が奇形児が生まれるといううわさによって、推定60人の妊婦の方が中絶をしたと。30年後の現在、奇形児の発生は見られないということであります。
 日本でも、一番ダイオキシンが多かったのが1970年ごろで、農薬の水田の除草剤の中にダイオキシンが入っていた。枯葉剤が一番多くまかれていたときの、ベトナムの森林の約8倍のダイオキシンが日本の水田にまかれていた。現在の量の約20倍だそうです。
 さて、話は焼き鳥屋に変わります。焼き鳥を焼くとダイオキシン。焼き鳥に使う鶏肉は、トリアミドといって分子量の大きい高分子に分類され、プラスチックと同じ高分子物質で、それに塩をかけて焼けば焼くほど、温度はちょうどそれで400度から500度C、したがってこの温度はダイオキシン発生の温度となります。もし、ダイオキシンが猛毒であるならば、焼き鳥屋さんはとうに亡くなっているのではないかというふうに思います。
 加えて、たばこを吸っている人は6本吸えばちょうど規制値、だから10本吸う人はダイオキシンでご他界なさっている人がいらっしゃるんじゃないかということになります。
 さらには、当然焼き魚というふうに続くというふうに、これは僕が言ってるんじゃなくて、内閣府原子力安全専門委員、文部科学省科学技術審議会専門委員、名古屋大学大学院教授などを務め、今は中部大学総合工学研究所副所長を務める武田邦彦教授の著書からの引用です。
 さらに引用を続けます。アメリカにあるダイオキシンの75%が山火事などから発生するもので、工場などで人工的に出てくるダイオキシンは実に16%に過ぎない。つまり、ダイオキシンは大昔からあったもので人間がつくったものではない。東大教授で免疫学や毒物学の日本の第一人者の和田先生が2001年に出した論文で、少なくとも人はモルモットのようなダイオキシン感受性動物ではない。環境中、ダイオキシン発生状況から見て、一般の人々にダイオキシンによる健康被害が発生する可能性は、サリン事件のような特殊な場合を除いてほとんどないと考えられる。つまり、モルモットでは毒だったんです。サリドマイド、あれは霊長類では安全だったんです。
 ところが、霊長類で安全だからサリドマイドを人間に使ったら大変なことになってしまった。だから、動物でいいから人間がいいというわけじゃないし、動物に悪いから人間に悪いというわけではないということを和田先生はおっしゃっているわけです。
 そして、この和田先生がダイオキシンが猛毒になった理由として挙げているのは、科学の力の弱さです。つまり、ダイオキシンが猛毒かどうかは医学の問題であって、本来は科学が判定しなければならない問題のところを科学が判定せずに、その判定に社会が乗り出してきてしまったというわけです。つまり、マスコミメディアの報道により、すっかり恐れおののいた人々がダイオキシンを猛毒にしてしまったということです。
 実際、平成14年の厚生省の委員会の報告では、ダイオキシンは人間ではほとんど毒性が認められていない、急性毒性としてはニキビが最も重い症状であり、それ以外には認められていない。びっくりしました。本当一生懸命やってきたんですよ、ダイオキシンを、清瀬市の愛する清瀬人のボランティアの方と一緒になって、ダイオキシンの汚染土壌を一生懸命分解してきたんです。100ピコ以下までにしたんです。それを、こんな発言をするのは僕は非常に複雑な思いがしているわけですけれども、何だったんだろうって。EM菌を散布して、市内の汚染土壌、柳泉園の雑木林の汚染土壌を100ピコ以下までにダイオキシンを分解させてきたことは何だったのか。選挙に出たときに堂々とダイオキシンの汚染を分解しますと言ったのは何だったのかという思いがするわけです。
 しかし、このままにしておくわけにはいきませんので、認識が事実と違っていれば訂正しなければならない。そこでお尋ねします。
 まず、改めて担当部長にダイオキシンの毒性についての認識と見解をお伺いします。
 また、ダイオキシンが猛毒だという論証があれば教えていただきたいと思います。
 やはり、猛毒であれば柳泉園の汚染土壌は200ピコ、300ピコという場所がたくさんあるわけですから、放置しておくわけにはいかない。EM菌で分解できることが立証されているわけですから手を打つべきだろうと思います。
 また、もし猛毒でないとすれば、今後の定期的な土壌、空気中のダイオキシン測定はどうあるべきか、続けていくのか。続けていくとしたら、どんな意味合いがあるのか。あるいは関係機関と改めて協議し、市民の皆さんに説明し、了解を得た後、役割を終えたものとしてどこかでやめていくことにしていくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

◎市民生活部長(金子宗助君)

 まず初めに、ダイオキシンの毒性についてのご質問でございますが、ダイオキシンはPCDD、PCDF及びコプラナPCBを指し、特にこの中で2・3・7・8PCDDは、最も毒性が強く、高濃度曝露の治験から人に対する発がん性があるとされ、国は環境基準値を大気0.6ピコグラム、土壌1,000ピコグラムと定め、大型焼却炉の規制を強めた特別措置法も定めております。
 市では、これに基づき平成9年大気中のダイオキシン濃度が2.1ピコグラムと日本一高い現状を踏まえ、規制条例の制定、市内全簡易焼却炉の使用中止、大気、土壌の定期的な測定、また近隣市等々広域的な対策をとり、現在大気中の濃度は0.042ピコグラムと、当時より98%の減となり、きれいな大気を取り戻すことができたのではないかと思い、引き続き国の考えに沿い、対策をとりたくご理解願えればと思います。
 次は、自然栽培についてのご質問でございますが、自然栽培は太陽の光や雨、土等、本来持つ力を最大限に生かす究極の自然農法で、害虫との闘いでもあります。市内農家では、ビニールハウス387棟により、無農薬栽培に努めるとともに、70人のエコファーマーでは、化学肥料のかわりに、有機質肥料の使用、化学合成農薬の回数を減らし、安心・安全な農産物を提供しているところであり、ご理解願えればと思います。
 また、次の成功している商店、会社についてのご質問でございますが、静岡県富士市にある杉山フルーツ店では、独自の経営努力の功績により、食品流通局長賞を受賞したと聞いております。ナイトバザール、日曜市、イッピン祭等々に取り組んでおり、今後清瀬商工会はこの先駆的な取り組みを参考にできればと考えているところであります。

平成21年 12月 定例会(第4回)

◆第18番(渋谷金太郎君) お答えは要りませんので。

 3億円が今のところ平成22年度について減収の見込みだというところで、さらには基本的計画については一般財源が減収する中でも起債で対応を基本的にはしていきたいということや、35事業について庁内で改めて検討会議を設けるというようなことであります。大変厳しい事態を総力挙げて取り組んでいかれるということだろうと思います。
 企画部長が先ほど、大変に申しわけありませんでしたと、そんな言葉までおっしゃるような、ということは大変にそういう財政の厳しい状況をそれぞれの部署の皆さんが感じ受けとめて、これから予算づくりに当たっていっていただけるんだろうというふうに思いますので、その点、市民の皆さんの生活を守っていくためにどうしていったらいいのかを、重々、真ん中に置きながら予算をつくり上げていっていただきたいというふうに思います。
 そこで、厳しい話はそこまでということで、簡単に、いかに清瀬市の「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」、このスローガンがすばらしいか。途中で切れちゃうのかもしれませんけれども、その点を、みどりを象徴させてみます。
 8月の新聞に下水道の排水にタミフルウイルス耐性化のおそれもという記事が出ていました。人が接種した薬物が排泄物とともに下水に流れ込み、インフルエンザなどに感染している野鳥がこうした水を飲んだ場合、次第にウイルスが耐性をつけてタミフルが効かなくなるおそれがあるという研究結果が出たそうです。
 日本のタミフル備蓄量はそれほど多くはないのですが、何といっても処方量、消費量は断トツに多いのです。タミフルは1カプセル300円もする高価な薬剤ですので、これを年間900万人分も消費している日本はお金持ちの国と言えます。
 それ以上に危惧しなければならないことは、タミフルなどの化学薬品が排泄物と一緒に自然界に流れ出ていくために引き起こされる環境破壊です。蘇生型微生物を困らせ、崩壊型微生物主体の環境が容易につくり上げられてしまうのです。
 みんな健康でいたいと考えます。しかし健康を勝ち取るためには、よい食材やよい水、よい空気に恵まれる必要があります。そのためには自然環境が重要となります。よい緑やよい草花、農作物、牧草などを手に入れなければ健康になれないのです。そのためには、土壌微生物の環境を蘇生型微生物優位の環境につくり上げなければなりません。したがって、私たち医師が皆さんの健康をサポートするためには、環境にも目を向けなければならないと思っています。このサイムを言いたかっただけで。だれでも、私がEMのことが大好きなのも、だれでも簡単に蘇生型微生物環境をつくり上げることができるからなのです。これはお医者さんがこういうふうに書いてあるんです。
 いかに、ですから、清瀬市のまちづくりが自然に着目し、水と緑の清瀬づくり、そしてさらに、そういった蘇生型微生物環境をつくり上げることによって人の輪をつくり出して、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」をつくり上げていく。まさに時代をとらえたスローガンだと思います。ぜひ平成22年度予算にもそうした思いを持って頑張っていっていただきたいと思います

平成22年  9月 総務文教常任委員会-09月14日

◆委員(渋谷金太郎君)

 いろいろ考えての判断をしますので、長めになりますけれども、お許しをお願いしたいと思います。
 世界における日本の役割とか世界の平和を構築していくために、日本人はどう考えていくべきかといった点から考察していきたい、そしてこの北朝鮮問題、朝鮮高校の問題について結論を出していきたいと思います。
 この9月17日に第一刷が発行される、「本音で生きよう」という本があります。船井幸雄さん、株式会社船井総合研究所を創立、社長、会長を経て、現在グループ60余社の象徴的存在、経営指導の神様と言われている人です。400冊以上を出版している人ですけれども、その中にこういった内容のことが書かれています。タイに行ったときの、タイの学生の話です。船井さんが言っているわけではありませんけれども、船井さんに送られてきた手紙の内容です。
 タイ人が、そのタイに行った女性に対して、君は自分が日本人として生まれてきて、どれだけ恵まれているのかわかっているかい。貧乏だからと君は言ったけれど、この国の大半の人よりも、君は既にお金持ちなんだよ。日本は植民地にもならなかったし、安全で快適な国だ。日本人はとても頭がよくて、親切で、つくる製品の性能はとてもよい。アジアではずっとナンバーワンだ。僕らは日本人を心から尊敬している。僕は、タイ人として生まれたから、もちろんタイを愛しているけど、できることならば日本人として生まれてきたかったと思っているよ。僕はお金持ちだけれど、それはお金の問題じゃない。お金では買えないものが日本にはあるんだ。多分、この国の大半の人間は日本人として生まれてきたかっただろうと思う。この言葉がどれだけ重要なことを意味するか、わかっているかい。多分今の世界を平和にできるのは日本しかないだろう。もちろん僕らも頑張るけれど、僕らは世界平和について日本に大きな期待をしている。君は、もっと日本と自分に誇りを持ったほうがいいよ。
 このタイに、EM開発者の比嘉先生は、世界で初めて有機農法を15年か20年ぐらい前に広めていきました。そして、もう一つ、北朝鮮にもEM有機農法を広めました。
 かつての一般質問の中でも取り上げましたけれども、私は、2000年に北朝鮮平壌で開催された、EM菌活用に関する国際会議に参加、傍聴してきました。化学肥料を多用してきた北朝鮮の農業は、水田や畑が疲弊し、1990年代に入って北朝鮮は作物がとれなくなって、1990年代半ばに食糧危機に陥りました。祖国の農業危機に在日朝鮮総連は、EM菌開発者の、琉球大学比嘉教授に協力を要請したと聞きました。
 比嘉先生は、自らも資金を提供して、北朝鮮関係者とともに、北朝鮮全国115か所にEM菌培養工場を設置し、EM有機農業を指導、推進しました。4、5年たった2000年に、その成果を確認することもあって、そして多分独裁者の許可があって、EM国際会議が開催されたと思います。用意されたバスで幾つかの現場を見たり、高速道路からは延々と続く、復活した青々とした水田風景を見たり、白菜畑にもおり立ちました。
 北朝鮮農業は、再び元気を取り戻したと聞きました。これは全く勝手な推測ですが、比嘉先生の協力とEM技術によって、この農業危機を克服できたことへの、独裁者のわずかな返礼が、当時小泉総理の日本国の総理大臣としての一大決意による訪朝にこたえ、拉致した日本人を5人ほど返してきたのではないかと思っています。
 農業がつぶれることは国がつぶれることで、独裁者の自分の地位も命も危ないと、独裁者は相当の危機を感じたことでしょう。危機を具体的に感じることから、こうして考え方、行動が変わってくるのだというふうに思っています。そこで、農業が壊滅していたら、北朝鮮の自暴自棄の行動が周辺諸国に大きな影響を与えたというふうに思っています。
 しかし、今回の朝鮮高校の無償化は、拉致被害者の家族会が指摘するとおり、独裁者に誤ったメッセージを送ることになります。日本から、いろいろな形で経由して、私のところにお金が入ってくる、もう拉致した日本人を返す必要はないと考えるに違いないと思います。
 拉致被害者や家族の皆さんのことを思い、この陳情を反対するわけですが、さらに歴史の事実の認識が違うということをここで表明だけしておきたいと思います。
 私は、こういうふうに、この記述を信用しております。
 朝鮮総督府は、小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5,200校の小学校で教えた。日本は、朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。併合当時、韓国の平均寿命は24歳であったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当りの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6,000キロに延びた。北朝鮮が、自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和19年に完成させた、当時世界最大級の水力発電だった。これらの目覚ましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して60兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。
 また、強制連行についてですが、昭和34年7月11日付の外務省記事資料、在日朝鮮人の渡来及び引き揚げに関する経緯、特に戦争中の徴用労務者についてでは、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。昭和20年8月から、21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の手配した船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた。政府は、昭和21年3月には、残留朝鮮人全員、約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは、約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る道を選んだとあります。そして、現在日本に居住している者は、皆、自分の自由意思によって日本にとどまった者、また日本生まれの者であるとあります。
 この点からすれば、私は朝鮮高校は無償化すべきだと思いますが、自ら日本に残る道を選んでいただいた、ですから朝鮮高校は無償化すべきだと思いますが、独裁者に誤ったメッセージを送ることから、反対をいたします。

平成22年 12月 定例会

◎市民生活部長(金子宗助君)

 次は、生ごみの堆肥化のご質問でございますが、生ごみの水切り堆肥化は大変重要課題であり、ごみの減量にも即つながってまいります。市では、生ごみ処理器の助成金や大型処理機の導入、EM菌による堆肥化を推進しておりますが、なお一層市民の皆様にご理解を求めていきたいと考えております。



  • 最終更新:2014-06-02 15:21:55

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