滋賀県

滋賀県議会とEM

平成 5年 9月定例会
◆49番(沢野邦三君)
 次に、家庭の台所のごみ、野菜くずなどの生ごみの堆肥化処理とリサイクル運動について、質問とこれまた提言をいたしたいと思います。生活環境部長と農林水産部長の所見を伺いたいのであります。
 今、各地で台所の生ごみの減量作戦として、堆肥化容器を貸与する自治体がふえておるわけでありますが、残念ながら、庭つきの家でないと堆肥化できないのであります。貸与された家庭でも、ふたをとり処理するときの悪臭で近所からの苦情が出ておりまして、放置したままの容器、コンポストが見られるわけであります。まして、団地やアパートでは堆肥化は困難と言われておりまして、団地やアパートの生ごみの対策をどうするかが問われておるのであります。
 最近、コンポストでの生ごみ処理を、今までの腐敗分解処理ではなくEM菌、これは有効微生物群でありますが、これらを使って醗酵分解処理ができることになったわけでありまして、悪臭はしないのであります。醗酵分解処理をすると、団地やアパートの台所で無臭気のまま堆肥になりますし、生ごみに含まれた水分は液肥にもなり、トイレのにおい消しや水の浄化にも役立つわけであります。
 こうした醗酵分解型で台所の生ごみが堆肥処理されますと、台所の生ごみは家庭ごとに自己処理を原則とすることになるわけであります。その処理された堆肥を本格的に利用するのは農業であり、農家へリサイクルし、農家はその堆肥を使った有機野菜などを団地やアパートの皆さんに回していく、こんなリサイクルができたら実にすばらしいことであります。夢ではないかと思うくらいであります。これこそ家庭で有機農業の世界と微生物の世界とがどれほど深い関係にあるかが手にとるようにわかる最高のリサイクル形態であります。
 今日、持続可能な社会をつくる上で、物質のリサイクルを実現することは必要不可欠の課題でありますし、その中でも有機物のリサイクルを成功させることこそ本物のリサイクル運動ではないかと思います。そこで、いろんな啓発、運動、理解が大事でありますが、有機物の生産者、消費者、地方自治体、その他の協力者が総力を結集して実現していきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。

◎生活環境部長(辻本昭君) (登壇)生ごみの堆肥化処理とリサイクルについての御質問にお答えいたします。
 家庭から排出される生ごみを堆肥化する方法は、ごみの減量化や資源化を図る面からもまことに有効な取り組みであると考えております。こうした観点から、県下23市町におきまして、補助事業として小型のコンポスターを各家庭に設置し、野菜をつくるなど減量化対策として取り組んでいただいているところでございます。こうした取り組みが各家庭から、さらには市町村、広域組合単位に広がりを持って実施されていくということになれば大変望ましいことでありますが、そこに至るまでにはまだまだ解決しなければならない課題が多くございます。御質問にもございましたが、例えばコンポスト処理技術の問題としてのEM菌による浸出液の処理の問題や、あるいは肥料として大量に使用する場合の生ごみの均質化の問題、堆肥化された製品の供給先の確保の問題など、出す側、使う側の立場で解決しなければならない課題がございます。
 しかし、生ごみの自家処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の観点からいたしましても、生活環境に支障がなく、かつ容易に処分できる場合は、市町村の清掃業務を軽減できるものでございますので、大変望ましい取り組みであると考えております。そのため、まず家庭用コンポストとして気軽に県民に御活用いただけるよう、大いにその推進に努めてまいりたいと考えております。

◎農林水産部長(中桐正君)

 次に、生ごみの堆肥化処理とリサイクルについての御質問にお答えをいたします。
 豊かな農産物を生み出す基本は土づくりにあるというふうに考えておりまして、水田では稲わらを土にすき込み、堆厩肥を施用し、有機物をリサイクルすることにより地力を高めることとしております。有機物を利用した土づくりを進めるため、平成元年度から有機活用農業パイロット推進事業により化学肥料の使用量を削減する技術の組み立てを進めてまいりまして、これまでに水稲15地区、野菜6地区においてその実証を行ってきたところでございます。
 御提言の生ごみのリサイクルによる土づくりは、有機肥料として化学肥料の節減から好ましいものであると思っております。しかし、生ごみにはビニールや発砲スチロール等、原料段階での分別収集が必要である場合など、解決すべき問題があると思っておりますが、生ごみのリサイクルによる土づくりにつきましては歓迎すべきものであり、また推進すべきものと考えておりますが、その使用につきましては、まず各家庭の自家菜園で利用されること、さらに地域に拡大されていくことは、土に生きる県民運動の趣旨からも、大変有意義な取り組みであると考えております。

平成 6年 2月定例会

◆49番(沢野邦三君) (登壇、拍手)昨年の9月の県議会におきまして、私は生ごみのリサイクルについて質問をしたわけであります。それは、農業地域では自家処理がされておるわけでありますが、団地などにおきましては、生ごみを堆肥にするということが不可能でありましたので、なかなかそういったことができていなかったわけでありますが、最近はこれらを可能にする、いわゆるいいコンポストができまして、団地の台所において堆肥をつくってもらう。そして、それが1日か2日ででき上がる。においもしない。こういった堆肥を農家の皆さんに使っていただきまして、農家の皆さんはそれで野菜をつくって、また団地の皆さんの方に回していくというリサイクルをしては、こういう質問をしたわけでありますが、(発言する者あり)農林水産部長は、生ごみのリサイクルによる土づくりは、有機肥料として大変有意義な取り組みではありますが、しかし、一般には、すぐ取り組むにはいろいろ解決すべき問題があるのでという答弁であったわけであります。私はこの際、学校給食の生ごみを堆肥化し、学校農園や花壇に活用するリサイクルをしてはと思いますが、学校がまずモデルとして毎日出る残飯、野菜くずなどの処理に乗り出すことが教育としても先見性があるのではないかと考えます。
 それは、EMの乳酸菌や酵母菌を使ったコンポストなど、高速発酵処理装置により、わずか1日か2日で堆肥にする台所用の堆肥化新装置で堆肥にしまして、学校農園や花壇に活用して、きれいな花や自然の野菜をつくるという学校での自然学習をぜひやってほしい。それは1校でも2校でも、当面モデル校方式でやってはどうかというふうに思いますが、こういったリサイクルと自然学習の花を咲かせてほしいわけでありますが、教育長の所見を伺いたいのであります。

◎教育長(高井八良君) (登壇)まず初めに、学校での生ごみのリサイクルについての御質問にお答えいたします。
 本県では、小中学校の社会、理科、家庭、道徳、特別活動などでの消費者教育や環境教育を通して、資源保護の観点から物を大切にする心の育成やリサイクル活動についての学習を進めております。生ごみのリサイクルにつきましては、例えば、給食の生ごみなどを校地内の堆肥場に収集したり、コンポストや、御指摘の高速発酵処理装置を使って堆肥化し、学校花壇や農作物づくりに生かしている学校がございます。今後もこうした生ごみのリサイクルの実践例を県下の学校に伝え、できるだけ多くの学校に広がるように努めてまいりたいと考えております。

平成13年 2月定例会

◆12番(出原逸三君) (登壇、拍手)2点について質問をさせていただきます。
 まず、有用微生物の活用についてお伺いをいたします。
 有用微生物群は、自然界の蘇生と崩壊の2つの方向のうち、蘇生の方向性を持った微生物をたくさん集めたものであります。微生物の世界でも、人間界と同じように、悪い微生物がふえると悪いことが起き、よい微生物がふえればよいことが起きます。例えば牛乳や大豆を放置しておくと、普通は腐ってしまいます。腐敗は悪臭を発し、強烈な活性酸素を誘発する酸化現象であり、それを起こすのは腐敗型の微生物であります。すなわち、有害な微生物は強烈な酸化酵素を持っているのであります。ところが、同じ牛乳や大豆でも、乳酸菌や納豆菌と作用させれば、牛乳はヨーグルトに、大豆は納豆になります。この現象は、微生物が抗酸化物質を生成し腐敗を防いで有機物を低分子化し、吸収しやすい状態にするからであります。それは、有用な微生物の持つ強い抗酸化酵素のためであります。腐敗と発酵の違いを見てみるとすぐにわかるのは、腐敗では不快な臭気を発し、発酵では独特のよい臭いがすることであります。
 私は、平成5年から数年間、ぼかし有機質発酵資材を使って生ごみを堆肥化し、家庭菜園の体験をしましたので、その体験からも言うことができます。例えば光合成細菌、酵母菌、乳酸菌、コウジ菌等蘇生型微生物を集めた有用微生物群が土の中で増殖すると、抗酸化物質のレベルが高くなるため、エネルギーの立体的な集約化、すなわち蘇生の構造となり、土中の空気や水も浄化され、植物が生き生きします。また、これらの蘇生型の微生物がつくり出す分泌物の中には、アミノ酸や有機酸、多糖類、ビタミンなど、動植物の栄養につながるものがたくさん含まれていると言われています。
 このように有用微生物を活用すると、いろいろな分野を改善できると言われています。例えば有用微生物を使った技術による稲作を初め、野菜や果樹栽培において全国で従来の化学肥料を使った農法では考えられないような収穫量の限界突破が随所で起こっていること、また、家庭や工場から排出される汚水も有用微生物によって浄化され、その結果、河川もきれいになり、さらに海もよみがえり、魚介類が豊富にとれるようになったとの事例があること。さらに、第1次産業だけでなく、第2次産業の分野、例えば食品の加工や保存に使うと、保存のための添加剤は不用になり、健康にとってもすばらしい加工食品に変身する、いわゆるこういった分野でも有用微生物は幅広く使われており、また、建築資材に有用微生物を使うと、強度はもとより酸化劣壊が防止されるため、建築物の耐用年数は現在の数倍以上にすることができると言われています。
 環境面での有用微生物の活用は、既に悪臭対策、生ごみリサイクル、下水道処理、汚泥を初め各種有機物の多機能的有機肥料化などで一般化し始めていますが、最も難問と言われるダイオキシンやPCB問題を解決することも可能になったとも言われています。
 国においては、1999年2月の参議院予算委員会において、ダイオキシン対策法案に関連しての質問に、当時の厚生大臣が有用微生物について前向きに検討すると答弁された経緯があります。また、2000年7月に行われた沖縄サミット──先進国首脳会議に参加した各国の代表はもとより、海外および国内のすべての取材関係者に外務省が「世界をリードする沖縄の最先端技術」という有用微生物に関する30分物のビデオテープを配付されたと聞いております。このテープは過日、國松知事にも見ていただいたところであります。
 このように、今や有用微生物を使った技術は世界的に環境汚染対策と農業分野では認知され、さらに工業、資源エネルギー、医療分野でもその効果が立証されつつあると言えます。そして、人間が微生物をいかに使うかが21世紀の課題だとも言われています。そのすばらしい特性を持っている有用微生物を、滋賀県は環境にこだわる県として大いに活用すべきではと思っています。
 そこで、まず、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
 琵琶湖は、本来きれいな湖でなくてはなりません。しかし、雨が降って流れてきた源流はきれいなはずが、人間が途中で汚しています。家庭や工場からの汚水、農地の化学肥料や農薬の流出等で琵琶湖が汚れてきたのは事実であります。そこで、琵琶湖を守るためには、県は、富栄養化防止条例を制定し、いろいろな施策を打ってきました。また、県民も、石けん運動や身近な河川の浄化運動など幅広く展開し、まさに行政、事業者、県民が三位一体となって取り組んでまいりました。しかし、残念なことに、琵琶湖の水質は横ばいないし若干悪くなっていると言われています。そのような状況の中で、琵琶湖総合開発が終わって琵琶湖総合保全計画がスタートした今日、20年後、琵琶湖を昭和40年代前半の水質によみがえらせるという目標を具体的にどう達成するのか。このことは、滋賀県と我々県民にとって大きな課題であります。端的に言えば、問題は、膨大な量のヘドロをどう処理するかだと思いますが、既存の技術、ヘドロを引き上げ処分するやり方では解決の糸口は見えてこないのではないか。また、住民運動も実効が上がってこないとなると、残念ながら継続は困難となるのではないか。
 そこで、有用微生物を使った技術によって、すなわち身近な汚染源に有用微生物を投入することによって河川や琵琶湖をよみがえらせたらと考えますが、琵琶湖環境部長の見解をお伺いいたします。
 次に、農政水産部長にお伺いいたします。
 戦後の我が国の農業は、食料を確保するため、農薬と化学肥料をたくさん投入して収穫を優先する農業を進めてきました。そのために多数の関連産業が生まれ、試験、研究も農薬や化学肥料を前提としたものになり、そこに既得権益が固まり、新たな農法が日の目を見ることができなかったと言っても過言ではありません。そして、化学物質に頼る農法は、病害虫の被害は免れても、地力を弱め、環境を壊してきました。しかし、今日では、健康や環境意識の高揚によって化学肥料や農薬を使わない農業が求められることになりました。
 滋賀県は、現在、農薬や化学肥料を極力抑えた環境調和型農業を推進しています。そして、平成13年度は、資源循環の高度化による環境保全と高付加価値の農産物生産技術の確立ということで、有用微生物を使う技術を含めて取り組む予算が計上されているところであります。
 その有用微生物を使う技術の理想は、安全、快適で低コスト、多収高品質、持続可能で環境や国民の健康を守ることにあります。そして、有用微生物を使う技術によれば生ごみが有機堆肥となり、それを土に施せば土に活力が出、健康によい保存力のある作物がたくさんとれます。まさに資源循環型で、もうかる農業にすることができます。
 そこで、農政水産部長は、平成13年度において有用微生物を使う技術に取り組もうとされておりますが、どのような考えを持ち、普及を図ろうとされておるのか、お伺いいたします。

◎琵琶湖環境部長(田口宇一郎君) (登壇)出原議員の有用微生物の水質浄化への活用についての御質問にお答えをいたします。
 微生物は、生態系の物質循環の中で有機物を分解して、動植物が利用しやすい無機物に戻していく、あるいは他の生物に有用な物質をつくるという大変大きな役割を果たしております。
 微生物が持つこのような機能は、生活排水や工場排水の処理に見られますように、水質浄化の分野では、古くから活用されてきたところでありますが、近年は、有用な微生物を組み合わせて用いたり、ダイオキシンのような物質を分解する特異な微生物を用いるといった新たな技術開発や研究が進んでおります。また、いわゆるヘドロをしゅんせつせずに、そのままの状態で微生物処理をするという方法につきましても研究が行われておりますが、琵琶湖のように底泥中の有機物の量が比較的少ないところでは、そのままでは微生物処理が難しいという課題が指摘をされております。しかし、汚濁の進んだため池のようなところでは底泥の改善に有効な対策と考えられますので、微生物を投入した場合の生態系への影響、微生物の増殖条件などの関連技術情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
 さらに、本県におきましては、微生物を利用した環境浄化対策として、土壌浸透による農業集落排水の浄化実験を行っておりますが、処理水のCODがさらに60%もカットされる良好な結果が得られております。また、土壌中の微生物の働きを利用した農業集落排水の高度処理や、微生物が付着しやすい浄化ブロックによる河川水の直接浄化などの事業を実施しておりますし、セラミックスや繊維などに微生物を固定する水質浄化技術などの開発も行われているところでございます。
 こうした状況を踏まえ、今後も微生物の機能を利用した浄化技術を、琵琶湖の水質保全を初めとする環境保全対策に大いに活用してまいりたいと考えております。

◎農政水産部長(中森武君) (登壇)有用微生物の活用についての御質問にお答えいたします。
 農業は、本来、自然環境の中で物質循環に深くかかわる産業でありますが、その基盤であります土は、有機物を作物が利用できる形に変えて蓄えるなど、大変重要な役割を果たしております。作物の生育に欠かすことのできない、こうした土の機能は、土壌中の有用微生物の働きによるところが大きく、安定した農業生産を行うには、微生物の働きを活発にして、土の元気を保つことが極めて重要であります。
 新しい農林水産ビジョンにおきましては、しがエコ農業の推進を施策の大きな柱としており、その基本は、有機性資源を循環利用することにより、微生物の活性を促して土づくりを進めることであると考えております。このため、試験、研究の分野におきましても、有用微生物のさまざまな機能を利用しながら、有機性資源を高度に活用する技術を本県の農林水産業を支える先端技術の1つとして位置づけているところであります。
 平成13年度から4カ年かけて実施いたします試験、研究の内容につきましては、もみ殻、麦わらなどを麦や大豆の肥料として利用する試験や、家畜ふん堆肥を飼料稲の栽培に利用する試験、さらには、メタン発酵の副産物や生活系廃棄物である生ごみを園芸作物に利用する試験などを進めるとともに、これらの試験、研究を通じて、土壌中の有用微生物を活発にする条件を明らかにしていきたいと考えております。
 このような有用微生物の機能を活用した技術は、農薬や化学肥料の使用量を減らし、豊かな土づくりを進めるとともに、有機性資源の適切な循環利用により、物質循環の回復や生態系の保全を通じ、環境負荷の削減に大きく貢献するものと思っております。
 今後とも、しがエコ農業を積極的に推進するため、有用微生物を活用した調査、研究に取り組み、あわせて国や他府県の試験研究機関との連携も図りながら、情報収集にも努め、本県の実情に即した利用可能な技術につきましては、広くその普及を図ってまいりたいと考えております。

平成19年 9月定例会

◆31番(佐野高典君) (登壇)もろ刃の剣のような施策でありますけれども、その辺、農政水産部長あるいは琵琶湖環境部長、力を合わせて、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
 9月議会におきまして、南湖湖底改善事業に1億円の補正予算が計上されました。水草の刈り取りや覆砂などを施しながら、環境の改善、セタシジミの増殖などを図られるようであります。大変評価する施策でありますが、継続して事業が行われるよう望むものでありますけれども、先般、新聞を見ておりますと、みずからの事業として、泥で埋もれた琵琶湖の湖底を砂地に戻し、そしてセタシジミを復活させようという野洲市の中主漁業協同組合が、EM菌の投入をしようとしておりました矢先に、県から待ったがかかったということであります。琵琶湖環境部長に、そのあたりの経緯について御説明いただきたいと思います。

◎琵琶湖環境部長(山仲善彰君) EM菌、一般には有用微生物群と呼ばれておりますけれども、これによる底質の改善につきましては、地元市から相談がありましたので、客観的な調査結果などデータを伝えるとともに、科学的な裏づけが十分でないことから慎重な対応をされるよう要請したところであります。その後については、特段何の連絡もございません。

◆31番(佐野高典君) (登壇)今、部長から経緯について御答弁をいただきました。エリの網に付着しているラン藻や珪藻、あるいは湖中に繁茂している水草などの除去のために、自己防衛のために、あるいは水質浄化のために、大変高い経費を使いながら散布している養殖業者でありますとか、あるいは水産業者がふえていると仄聞しているわけであります。
 EM菌、今、部長から申されましたが、自然界にいる微生物でありまして、川や湖への投入は、違法ではありませんけれども、生態系への影響が予測できないということで今回の自粛要請になったと思うのです。このEM菌というのは、もう二十数年前に琉球大学の比嘉教授が開発されたという微生物でありますけれども、そういった自粛要請をされているわけでありますが、今後、この問題、EM菌が果たして琵琶湖に影響があるのかないのかでありますとか、そういうことを、やはり調査、検討すべきであると思うのですが、そのあたりについて琵琶湖環境部長にお尋ねしたいと思います。

◎琵琶湖環境部長(山仲善彰君) 漁業者の方々が、底質の変化、漁場環境の悪化などに対してさまざまな対策を検討され、また、実施されていることにつきましては高く敬意を表しております。
 しかし、EM菌につきましては、先ほど申し上げましたように、効果と影響が科学的に立証されておらず、外来性の菌を、微妙な生態系の上に成り立っている琵琶湖に入れることは、慎重に対応すべきと現在考えており、負荷量削減や湖辺の生態系の保全等により地道に琵琶湖の水環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。


  • 最終更新:2013-11-22 08:26:59

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