熊本市(1)

熊本市議会とEM(その1)

平成 5年第 2回定例会

◆七番(下川寛君) 

 次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。
 本市ではこの秋にもごみ減量化のために透明ごみ袋の導入が進められ、ごみ問題についても大きく前進するものと期待されております。しかし、私がこの制度の導入によって最も期待するところは分別収集の徹底でございます。これについては周知のとおりほぼ全国的な悩みであり、市民の協力とモラルに負うところが大きな部分でしたが、この制度によりそれが徹底され、市民の協力により行政のねらいどおりの分別収集がなされれば大変すばらしいことでございます。
 そこで、分別収集が徹底されたということを前提に、提案を交えながら将来のお尋ねをいたしてみたいと存じます。
 その一つはコンポストセンターの建設でございます。コンポストセンターについては本市においても古くから検討され、本議会において論議されたこともあるやに聞き及んでおりますが、他都市でも実例があり、しかしその多くが分別収集の不完全から失敗に終わっておりました。
 そこで本市では、家庭用コンポスト容器に助成金を出す制度を設け、モニターを募集されるわけでございますが、意外と反響はいいものの、結果についてはいま少し時間が必要なようでございます。最近、この分野でも研究が進み、EM菌だのボカシだのという特別な容器なしで家庭で簡単にできる処理法が開発され、家庭での入手が可能になれば手軽にできるということから、行政がその普及の援助をする必要があるのではないでしょうか。少なくともそれを調査研究する価値はあるのではないかとも考えます。またはアパート等、家庭でコンポストができない世帯も多くあるために、市営のコンポストセンターを建設する必要があると考えます。焼却工場は新設されるとはいえ、今後人口が増加すればごみも増加するという図式と、焼却工場の老朽化と延命化を考えるとき、現在焼却されている、家庭で処理できない生ごみを市でコンポスト化することは、それだけの経費をかけてもローコストであると言えるのではないでしょうか。
 盛岡市では、やはり透明ごみ袋導入による市民意識の高揚からコンポストセンターが建設され、現在一応の成功を見ているようでございます。これは一日二十トンの処理能力で、能力も小さいのですが、建設費も四億五千万程度と比較的安く、本市においてもこれを機会にとりあえずモデルケースとして取り組む価値はあるのではないでしょうか。
 また不燃物に目を移しますと、現在本市では可燃物、資源ごみ以外は不燃物として収集されておりますが、安来市においては、日本理化学研究所が新規開発したプラントを使用し、廃プラスチックを一段階分別することにより、従来埋立処理されていたその廃プラから灯油を精製し、さらに埋立量を九割減少させるという効果を上げており、多くの自治体から注目を浴びております。本市においてもこれと同等のプラントを導入し、市民意識の高揚を利用して廃プラスチックをさらに分別収集することによって、埋立地の延命化とリサイクルという両面の利益を得ることができるのではないでしょうか。
 これらのことは透明ごみ袋導入後のこととはいえ、対応へのおくれを生じさせないため早い時期からの検討が必要と思われますので、以上三点について御所見を賜りたいと存じます。

◎保健衛生局長(工藤磐君)

 下川議員のごみ減量化のための三点の御提案についてお答え申し上げます。
 一点目のコンポスト容器を必要としない菌いわゆる生ごみの効果的な堆肥化促進剤でありますボカシについての御提案でございますが、このボカシは本市におきましても一部の家庭で既に使われているということも聞き及んでおります。議員御提案の趣旨を踏まえ、その効果や市民のニーズ等につきましてぜひ調査をさせていただきたいと思います。
 二点目のコンポストセンターの建設についての御提案でございますが、議員御案内のとおり、生ごみを堆肥化し再資源化することはごみの減量の有効な手段として注目されております。現在本市では透明ごみ袋の導入等ごみ分別の徹底を図るための施策を講じているところでございますが、コンポストセンターの実現化に当たりましては、より一層のごみ分別の徹底や堆肥の利用方法など解決しなければならない課題もございまして、これらの点を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

平成 5年第 4回定例会

◆十八番(田尻将博君)

 続きまして、ごみ減量についてお尋ねしたいと思います。
 本市は、生ごみ堆肥化容器購入助成として、当初予算に一千五百基の四百五十万円を計上し、その後、PR効果や市民のごみ減量意識等の高揚とも相まって、九月議会に三千五百基、一千五十万円を補正し、また本会議でさらに四千基、一千二百万円の補正を計上されております。減量美化推進課の目標を大きく上回る大盛況ぶりであり、うれしい悲鳴であります。
 しかしながらその実数、すなわち当初からの生ごみ堆肥化容器九千基、換言すれば約九千世帯弱は本市の本年十月一日現在の世帯数二十三万六千七百十三から見ればわずか三・八%で、市民ぐるみの生ごみ減量にはほど遠く、小手先の助成で終わってしまう可能性があります。この程度で、行政当局は官民一体となって生ごみ減量に本気で取り組んでいると言えるでしょうかという質問が返ってまいります。そこで私は、コンポストへの助成も始まったばかり、いましばらく見守らせてくださいと申し上げるわけでありますが、生ごみは毎日出ています。待ってくれません。今のコンポストでは、まず土地ありき、借地では地主の了解も必要だし、狭い土地では二、三カ月の移動で限界となり、しかも上手に取り扱わないとウジやハエ等も発生し、堆肥化に二、三カ月と長い日数を要します。さらに地下水への汚染も心配されます。これらのことがほとんど解決され、しかも、アパート、団地、マンション等に居住される方にも一様に生ごみの堆肥化に参加していただける製品も開発され既に市販されております。
 その一例目が生ごみ処理の特効薬と言われるボカシであります。これは乳酸菌、光合成菌、放線菌、酵母菌など約八十種の微生物が含まれた有効微生物群を米ぬか、もみ殻にまぜてつくった有機肥料であります。このボカシをポリバケツ等に入った水切りした生ごみに均一に振りかけ密封すれば、二週間ほどで堆肥ができ上がります。岐阜県可児市は生ごみ減量作戦にこのボカシを全面的に取り入れ、昨年度、可燃ごみの量を九%減量することに成功しております。可児市にお聞きしましたところ、市民団体の環境浄化を進める会やシルバー人材センターでボカシを生産、現在市民の約二割、五千世帯が使用中とのことでありました。
 その二例目がボカシの材料にカニのキチン等が入ったワンダ・リアムと、コンポストより一回り小さい二重底のふたつきポリバケツに似たミラクルボックスとの強力コンビであります。堆肥はもとより悪臭防止、生ごみのリサイクル、動物の飼料、さらには液肥を希釈すれば、植物の生育材、生活雑排水の浄化などにも十分な効果を発揮し、家庭用コンポストの短所を補うばかりか、市民の方へ平等に生ごみ減量への参加を呼びかけることができる、まさしく都市型の生ごみ堆肥化促進剤と容器であります。この二例目に関しては既に島根県の出雲市、宮崎県の延岡市と熊本県人吉市等において、コンポストと同様助成制度の対象となっております。また、長崎市、鹿児島市、宮崎市でも来年度より助成制度として取り組む予定であります。
 既に二例とも本市においては一部の婦人団体や校区でも試行され、好評であるとの情報も入っております。ただし、二例目に関しては堆肥化促進剤と容器含みの販売価格がコンポストの値段と同じぐらいであり、コンポストは助成があり、ミラクルボックスは助成の対象ではありません。先ほど申し上げました出雲市、延岡市、人吉市の担当課に、なぜミラクルボックスを助成の対象にされたかをお聞きしましたところ、一様に次のような答えが返ってきました。それは、生ごみ減量化が官民挙げての目的、コンポストはその手段、したがって、コンポストに類似した生ごみ堆肥化容器であればメーカーや販売先は問いません、ごみ減量に役立つのであればミラクルボックスなども助成の対象になりますとのことでありました。多少御理解のための説明が長くなりましたが、私の考えを含め、市民の方から次のような質問が寄せられておりますので、お答え願いたいと思います。
 第一点に、生ごみ堆肥化容器購入費助成金制度導入前に家庭用コンポスト百基を使用していただきましたモニターの方へアンケートを求められておりますが、その集約結果について、好評、不評を交え簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
 第二点目は、コンポストによる生ごみ減量化を本市約二十三万五千世帯の何%までに普及させたいのか。また、そのときの減量効果は幾らと試算されておるのか。
 次に第三点は、田尻市長も九月補正の提案理由説明の中、生ごみ堆肥化容器購入については、多くの市民の期待にこたえるべく数量の拡充を図ることを約束されております。コンポストの今議会でのさらなる追加、四千基は助成対象者にとってとてもありがたいことであります。しかし、多くの市民にしかも公平、平等に期待されるには、もっと本市の生ごみ堆肥化容器購入費助成金交付要綱を充実させ、門戸を開放しなければ大都市熊本市の生ごみ減量には結びつきません。手始めに、先ほど触れました都市並みに生ごみ堆肥化容器の助成対象を拡大解釈されるお考えはありませんでしょうか。保健衛生局長にお尋ねしたいと思います。

◎保健衛生局長(工藤磐君)

 田尻議員にお答えを申し上げます。
 生ごみ堆肥化容器に関しての三点のお尋ねでございます。
 まず、第一点目のアンケート結果につきましては、臭いやハエの発生があったというような事例報告もあっておりますが、それぞれに工夫をして対応されており、逆に堆肥づくりを楽しまれるなど、現在では九〇%以上の方が容器を使って生ごみの処理を行っておられ、改めてごみ問題を考えるようになったという大変ありがたい回答もいただいているところでございます。
 次に、普及目標及び減量効果についてのお尋ねでございますが、生ごみ堆肥化容器購入費の助成につきましては、市民の関心は思いのほか高く、本議会におきましても補正予算をお願いしているところでございます。これにより本年度は一万基近くの普及が見込まれておるわけでございますが、これは全世帯の約四%近くに当たる普及率でございます。今後は普及目標を一〇%と設定しまして、その普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度の普及による減量効果は年間約八百トンと推定され、普及目標の一〇%が達成されれば、最終的には年間約二千トン、ごみ処理経費にして約五千四百万円の減量効果が見込まれるところでございます。
 次に助成対象の拡大についてのお尋ねでございますが、最近ではいろいろなタイプの生ごみ堆肥化容器の開発も進んでおり、本市といたしましても市民の多様なニーズに対応するためにも、またごみ減量化、再資源化の推進を図るためにも、ただいま議員御提案いただきました内容につきましては来年度に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆二十三番(荒木章博君)

 次に、ごみ問題について質問をいたしますけれども、午前中の質問とちょっとダブった点がありますので、一つは要望にさせていただきたいと思います。
 EM菌を使った室内設置型のものの助成対象を広げたらということで御質問がありました。すばらしい質問だったと僕は思います。その中で、市の方も来年度に向けて積極的に取り組みたいという御回答をいただいたわけであります。このEM菌につきましては一社二社ということではなくて、数社に広げた角度でやりませんと、やっぱり市民にも負担をかけると思います。できるだけコストの安い形でEM菌は扱っていただきたいということを、これは要望をしておきます。

平成 6年第 1回定例会

◎二十七番(宮原正一君)

 経済委員会に付託を受けました当初予算八件、その他三件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。
(中略)
 このほか委員より、
(中略)
一、他都市においては、家畜ふん尿の悪臭防止にEM菌を活用している事例もあるので、本市でも積極的に取り組んでもらいたい。
(中略)
等の意見、要望が述べられました。

平成 6年第 3回定例会

◎産業局長(市原敏郎君)

 馬場議員にお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、熊本市の畜産の現状は、平成五年度末で二百五戸の農家で乳牛、肉用牛、豚、馬等が飼育され、その生産額は約四十億円となっておりますが、中でも東部地区がその大半を占めており、本市畜産の中心的な役割を担っていただいております。
 特に酪農は、広大な飼料畑を背景に酪農団地を形成し、先進的な経営がなされているところであり、本市といたしましても、優良乳用牛の計画的な交配や受精卵移殖などの独自の事業とともに、畜産団地整備事業など、国、県の補助事業も積極的に取り入れてまいっているところであります。
 馬産につきましても、昭和五十三年ごろから熱心な飼育者によって種馬導入がなされ、今日県内有数の生産地帯を形成するに至っております。本市も当初より種馬導入や子馬生産に対する援助等の事業に取り組んでおりますが、先ほど議員御紹介いただきましたように、県の品評会で最優秀賞を獲得するような優秀な馬が生産され、大変うれしく感じておるところでございます。また、肉用牛、豚につきましても、優良な家畜導入に対する援助などの事業を行っております。
 また、お尋ねの臭気対策につきましては、畜舎周辺の環境整備のため薬剤散布や花いっぱい運動を展開しているところでございますが、今後は、最近特に注目を集めております有効微生物の活用も検討してまいりたいと考えております。
 また、地域住民の方々の畜産に対する理解が今後大変必要であろうかと考えております。将来にわたって共生していくために、畜産農家との触れ合いの場をいろいろと考えていきたいと、また、そのような必要性を感じております。このような意味からも、毎年行っております農畜水産物フェアなどのイベントは消費者と触れ合う絶好の機会であると考えます。これからも農業団体等の協力を得ながら、農家の方々とともに東部地区の特性を生かした都市農業の振興に努めてまいりたいと考えます。


平成 8年第 1回定例会

◆八番(小山久子君)

◆八番(小山久子君) ありがとうございました。混合名簿についてはよさもあるし問題もあるというふうにおっしゃっておりましたが、私は今の教育長の御答弁を──人は相手の話を自分に都合のいいように受け取りますので、今の教育長の御答弁を私は前向きに受けとめまして、基本的にはおっしゃっていることは私と一致しているというふうに受けとめ、次に質問いたします場合には、具体的に混合名簿の実施などについて、できれば数字なども含めて御報告がいただけたら幸いですし、そういうふうに次は報告していただけることを確信して楽しみにさせていただきたいと思います。
 先ほどからちょっと時間を長く使いまして、お二人の助役さん、教育長さんに御質問をいたしましたが、男女雇用均等法とか育児休業法ですか、法的には整備が大分進んできているというふうに思います。しかし、法律はあってもこれを運用する人たち、運用する私たちが男女平等の理念を体で感じないと、頭だけではやっぱりうまくいかないのじゃないかなというふうに思います。体で感じた分、本当に平等になっていくのじゃないかと思います。だから私も男だから女だからとかは言いたくありませんけれども、もうしばらくは女だからというふうに言わせていただきたいと思います。
 次に環境問題についてお尋ねしたいと思います。
 毎日暮らしていますといろいろ困ったことがあります。子供の教育のこと、年をとった親のこと、乳幼児の保育のこと、そして毎日我が家から出るごみのこと、これらは単に個人のわがままや個人の問題だけではなくだれにでも共通する問題というふうに思います。
 例えば子供のことでしたら、家庭があり地域がありそして学校とそれぞれに関係するわけですが、この中で学校とか保育所の部分は行政がきちんと施策として取り組むことが不可欠ですけれども、一方、環境問題は、例えば地球規模で問題になっておりますオゾン層の破壊、地球温暖化、森林破壊、そして身近なところでは地下水の枯渇、大量のごみなどなど、市民一人一人に一生係ってくるものです。
 一人一人がフロンガス使用のクーラーや冷蔵庫、スプレーは使わないとか、二酸化炭素を排出する乗り物にはなるべく乗らないとか、余り負荷をかけないものについてはリサイクルするとか、水道の蛇口はこまめにとめるとか、せめてごみ出しの日は分別して出すとか、面倒くさくてもちょっとそれぞれが頑張らなければうまくいかないというふうに私は思います。
 三角市長の提案理由説明の中で、すべての市民が幸せであると感じられる都市の実現のために留意された四項目を、傍聴者の方もいらっしゃいますので、ここで紹介させていただきますが、市民が健康を実感できる「安全で健やかなまちづくり」、豊かな人間関係を保つ「心のかようまちづくり」、仕事や活動を通して「生きがいを感じるまちづくり」、美しいものに感動できる「豊かな感性を育むまちづくり」の四項目を挙げておられます。
 私もこれについては全く同感でございます。これを具体化するには、行政が主体となり実現するもの、専門の業者に委託するものなどいろいろあるかと思いますが、環境問題、特にごみ減量、リサイクル推進、地下水保全などについては、市民参加、市民参画が大いに必要になると思いますし、またそれが有効であると私は思います。
 これまでの経験から、この市民参加、市民参画は本当に重要であるというふうに思いますので、具体的なことでまた後御質問いたしますが、まず基本的なことで三角市長にお尋ねしたいと思います。
 その前に、具体的な例をここでちょっと申し上げますと、熊本市がこの数年取り組んでこられました環境フェアなどに、老人会や婦人会、私たちのような市民グループ、それから障害者の作業所などが、牛乳パックの紙すきとか廃油を使った石けんづくり、EM菌を使った堆肥づくり、空き缶回収、フリーマーケットなどなど、積極的に参画し、市民の意識啓発、情宣、情報交換、出会い、交流、フリーマーケットなど、それぞれに小さいながらもやりがい、生きがいを持ちながら、協力もいたしましたし、参加した人自身も楽しみながら学習や体験ができたものと思います。
 お客さんで来た人も環境フェアでは非常に楽しんでくださいましたし、勉強もできてよかった、得したというふうにおっしゃっていました。また自治会や地域ボランティアによる花の苗の移植とか、草取り、それから資源回収の取り組みなど、これもやはり生きがいを感じて喜ばれています。
 それから、地下水保全に関しましては、雨水浸透ますやビニールハウスの雨水浸透、またコンポストを使った生ごみのリサイクルなども熊本市が助成制度を設けておりますので、市民が取り組みやすくなっております。
 私はこの十年、牛乳パックの再利用運動にかかわってまいりました。そのころの日本は、消費は美徳なりのかけ声のもと、大量生産、大量消費で高度経済成長を遂げていたわけですが、その中で物の使い捨て、人の使い捨てが始まり、子供たちの心をゆがませていってしまったというふうに思います。
 子供たちが荒れてきたというふうな言葉が言われまして久しいのですが、さらに追い打ちをかけるように、現在は不登校やいじめによる自殺なども増加しておりまして、大人として、子供の三倍も四倍も大人がいるのに、どうしてこういう悲しい出来事が次々と出てくるのか、本当に子供たちに申しわけないという気持ちでいっぱいです。
 親の背を見て子は育つと、きのうでしたか、おとといでしたか、議員さんの中でもおっしゃっていましたし、また三角市長さんも答弁の中でおっしゃっていたように思いますが、昔から言われております。荒れてきた子供たちを見て、親として子供のために何ができるのだろう、何をしなければいけないかと論議し、また自問自答を繰り返す中で、親がまず行動することが必要じゃないか、子供たちに口で言うばかりではだめじゃないかということから、身近にある牛乳パックの再利用を、山梨県大月市の主婦の、もう亡くなられましたが平井初美さんが始められたのです。
 私たちも、熊本で牛乳は非常にいいものができましたけれども、その入れ物、紙パックが捨てられるのはもったいないという思いで平井さんのことを知りまして、おいでいただいて、牛乳パックの回収に取り組み始めたのです。星子市長のときに全国大会を熊本の産文会館で、一千七百名が全国から参加して開きましたが、そこからリサイクルの種といいますか、理念や精神が熊本のあちこちにまかれ、現在各地で芽が出て、それが大きく育っております。
 熊本市は、透明ごみ袋になってからごみの量が一割減少したそうですけれども、最近はまた少し増加の傾向にあるようです。物をつくり、運び、販売する、これを動脈産業といえば、使用済みの物を再び生産者に返す、これを静脈産業というふうに私たちは言っております。この静脈を担う産業を興して循環構造をつくらなければまちは健康にならないのではないでしょうか。
 小学生が環境を守ろうと一生懸命空き缶を拾っても、それがリサイクルされないという異常現象も最近起きております。それはどうしてかといいますと、新しい言葉が最近出てきたわけですが、肝腎産業の育成を怠ってきたからではないかと、日本リサイクリング協会の理事長で、私たち牛乳パックのリサイクル運動を進めている大先輩の小泉晨一氏は、肝腎産業の育成を怠ってきたからではないかと言っております。
 血液を思い出していただくとわかりますが、静脈には老廃物が含まれています。動脈と静脈は赤と白で──昔解剖生理で絵を見たことがございますよね。この老廃物をきれいにするのは肝臓とか腎臓とかの働きがあるわけですけれども、こういう産業を構築していかないと、本当の意味での循環型社会の構築は難しいのではないかというふうに思います。
 肝腎産業をわかりやすくいえば、もう一つの産業といいますか、第三の産業といいますか、つまりこれは市民事業というふうに思うわけです。現在は主婦や高齢者、障害者の人にもできる新たなまちおこし業といいますか、そういうことでだんだんあちこちでやられるようになりましたが、つまり生活優先の社会の実現にこういうことが不可欠ではないかと思います。これができるかどうかが熊本市の環境問題の解決、ひいてはごみの減量の推進に大きくかかわってくるのではないかというふうに思います。
 環境問題を解決していくためには、市民が積極的に環境行政に参加し、あるいは一歩進めて参画していくことが大切だと私は思いますが、いかがなものでしょうか。三角市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

平成 8年第 2回定例会

◎市長(三角保之君)

 環境行政を推進するに当たっての考え方と決意を述べよというふうな御質問でございました。
 御承知のとおり、緑を初めとする自然環境は、我々人類が生存していく上ではかり知れない恩恵を与えているとともに、次代を担う子供たちに対しては、美しいものに感動できる豊かな感性をはぐくみ、さらには他人をいたわるやさしい心を滋養するために不可欠なものであるというふうに思います。また、先人のたゆまぬ努力により築かれてきた魅力ある歴史的、文化的環境は、市民の心のふるさとであり、愛郷心を喚起させるものであります。
 このように、あすの熊本を担う子供たちの健全育成を図り、だれもが幸せを実感できるまちづくりのために、環境の保全は最も基本的かつ重要な事項であり、全力を挙げてこの命題に取り組んでいかなければならないと考えている次第であります。
 議員御案内のとおり、今日、地球規模で拡大しております環境問題は、我々人類の日々の営みが環境に過度の負担をかけ過ぎたことに起因しております。特に、人口、情報、交通、通信などが集中いたします都市におきましては、その都市活動が環境に与える影響は大変大きいものがあります。
 しかしながら、今現在においても全世界的に都市への機能集中がとどまることを知らず進行しており、二十一世紀には全人口の九〇%が都市に居住することになるであろうと言われております。
 本市におきましても、産業経済、交通、通信を初め、教育文化あるいは福祉衛生等の諸機能の集積など、さらなる都市規模の拡大が見込まれ、環境に与える影響も大きくなっていくというふうに思われております。
 そこで、これからの環境保全に当たっては、自然やエネルギー循環型社会の形成を進め、環境への影響を可能な限り少なくし、都市と環境との調和を図っていかなければならないと決意し、平成七年九月二十五日、六十五万熊本市民の誓いとして環境保全都市宣言を行ったところでございます。
 午前中の西議員の御質問の中にありましたように──西議員、随分いろんな方面にわたって調査をしておられましたけれども、特に環境問題、栃木県の野木町に赴かれたというお話を聞きまして大変驚いておるところでございます。
 と申しますのは、野木町が取り入れました固型燃料のシステム、あるいは生ごみのコンポスト化というふうなプラント、このことにつきましては──コンポストのプラントはもう皆さんよく御存じのとおり、EM菌に始まりまして、各家庭で、容器を配布いたしまして取り組んでいただいたところでございますけれども、あの菌がもう少し発達をいたしましてZ菌というふうなことになりまして、このZ菌のもう一つ上の菌が発見されたということで、あの野木町のシステムが生まれたわけでございます。
 また固型燃料化のシステムにつきましても──特にコンポストの問題は、熊本市内の佐藤さんという方がその研究開発グループの一員として参画をされまして、環境研究所において研究開発がなされたところでございます。それを野木町がかぎつけまして、向こうに持っていって日本で一番最初につくった、そういうことでございまして、私もごみをいろいろ研究させていただきます中で、昨年の七月に私どもの政策審議員と環境保全局から人を派遣いたしまして、野木町のものをしっかり見てまいりました。この二つのプラントを縮小したやつをつくっていこうということで、リサイクル文化センターにまずことし一つのプラントを、できれば二つともというふうに考えておりますけれども、そういうふうなことで、特に循環型社会ということに重きを置いているところでございます。
 またもう一つは、いろいろなことを仕掛けていくにも、我々人間が生きていくための地球、この地球にやさしくしなきゃいかぬ、地球に負荷を与えちゃいかぬということが基本になるというふうに考えておりまして、事の初めを環境問題からというふうなことをこの前ハイデルベルクでも、講演ということじゃありませんでしたけれども、ドイツの方々にも訴えてきたところでございます。
 この前も申し上げましたが、人工衛星から地球を三年ごとに撮った写真を並べてあります。大変な勢いで緑がなくなっております。このままで行くならばこれは、ノストラダムスの大予言じゃありませんけれども、一九九九年には、我々人間が地球環境にそういう負荷を与えたことによって地球が滅亡するのじゃないだろうかというふうな心配さえあるくらいでございまして、そういったような意味から、ことごとく、人の生活は環境、地球を大切にすることから始まるのじゃなかろうというふうな認識を新たにしたところでございます。
 環境問題は国家レベルで論じられておりますが、官、民、業などそれぞれの思惑が入りまじり、ややもすればその対応がおくれがちであることを考えますときに、環境保全に対する地方自治体が果たすべき役割は非常に大きいものと認識をいたしておるところでございます。
 私といたしましては、環境保全都市宣言の実現に向け、六十五万市民の皆様と一体となって環境問題の解決に全力を傾注していく覚悟でございます。
 今後とも、議員各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。

平成 8年第 3回定例会

◆二十一番(河村寅麿君)

 次に、午前中小山先生が、るる女性の立場で切々と訴えていただきました。私は、この質問は小山先生に対する応援の質問であるとともに、これからも小山先生おっしゃいますように、天を支えているのは男性だけではないというこの簡単なことをもう一度六十五万市民の皆さん方に御理解をちょうだいしたいと思うものであります。
 総理府婦人問題担当室が一九九三年に行った全国調査によりますと、女性問題を行政課題としてとらえ、その担当窓口を設置するとともに、庁内推進体制の整備、懇話会の設置、審議会等への女性委員の登用、行動計画の策定等々、女性行政への積極的な取り組みを行う自治体がふえているということであります。
 その数は、今後取り組みを予定しているものを含めますと、政令指定都市、中核市、一般市町村のうち二百四十六団体に上っており、本市を含めて年々増加の傾向にあることはまことに喜ばしいことであります。まさに、かけ声の時代から具体的問題解決の時代へと確かな歩みを進めているのであります。
 振り返りますと、戦後我が国が目覚ましい経済発展をなし得たのも、また地域に根差した昔ながらの伝統と生活、文化を守り育て続けてこられたのも、その陰には主婦としての女性の力と、その力を寄せ合った社会的団体である婦人会の功績に負うこと、まことに大きなものがあったと申しても過言ではないのであります。
 このことは現在においても同様であり、地域の各種行事を行う際には、何より婦人会の参加なくしては事が成り立たないわけであります。私は、地域を支える心強い団体として、今後一層、婦人会に期待される役割は大なるものがあると考えるものであります。
 ところが、その婦人会の現状はどうでありましょうか。都市化が進展し核家族化が進行する今日、地域コミュニティーの崩壊と歩調を合わせるように、婦人会の会員数は年々減少の一途をたどっており、本市におきましても、平成四年には一万三千七百三十九人であった婦人会会員が、今では八千人に激減していると聞き及んでおります。私は、この異常とも思える激減の状態を大変憂えており、我が国を、そして愛するふるさとを支え続けてきた婦人会のその将来を心から危惧している者の一人であります。
 このような中、私の地元である河内校区の婦人会は、会員数六百六十七人、市全体の一割弱を占める会員を有し、食生活の改善、献血奉仕、日赤募金、清掃活動、各種スポーツ大会、社会を明るくする運動、敬老会、環境美化、家庭ごみ減量化への取り組み等々、数々の社会奉仕活動を活発に行い、他校区の模範となっているところであります。
 その取り組みの成果は熊日紙面に数次にわたり連載され、数多くの称賛の声をいただいたところでありますが、中でも、ごみ問題につきましては、婦人会の組織を挙げて各家庭に呼びかけ、EM菌を使った生ごみからの堆肥づくりを進めており、生ごみの減量化に多大な貢献を果たしておる現状であります。
 また、生活排水につきましても、ボカシ、セラミック等を使った水質浄化運動を地域ぐるみで展開しており、その効果は川の浄化に如実にあらわれ、ことしは例年になく多くのホタルが美しく飛び交い、みんなの目を楽しませてくれたところであります。
 これらの活動は当然のごとく、地域やマスコミにも高い評価を受けているのでありますが、その活動を継続していくためには幾つかの困難な課題があることをここで申し上げておかなくてはなりません。
 まず第一は、活動資金の問題であります。
 熊本市においては、婦人会への活動費補助としまして、熊本市地域婦人会連絡協議会の中央本部に、年間百七十万円の補助金を交付されているところでありますが、末端組織である校区婦人会への助成措置は何も行われていないのであります。
 また、この中央本部は、運営資金といたしまして各校区の支部から一人三百円の会費を徴収しており、ただでさえ運営の厳しい校区婦人会は財政を圧迫され、本校区婦人会では廃品回収に加え、うどん、そうめん販売等の活動によってその不足を補っているのが現状であります。
 そしてもう一点は、合併に伴う大企業病とでも申しますか、活動のしにくさであります。
 行政規模が大きくなると同時に婦人会の組織もまた大きくなり、さきに申しました本部会費の納入とともに、諸会議、各種行事への参加要請も多くなってまいります。女性の社会参加が進む中、婦人会会員の多くは仕事を持っており、また農家の主婦も貴重な労働力であります。これらの婦人会の活動のためには仕事を休んで参加しなければならず、その犠牲的な奉仕にはおのずと限界があるのは御理解をいただけるものと思います。
 残念なことに、幾つかの校区ではこのようなことが原因で県、市の婦人会を脱退した事例がありますが、一度つまずいたものはなかなかもとには戻らないわけであります。ついにはその校区婦人会そのものが解散に追い込まれてしまったという話も聞いております。会員が減少していく原因には、このような組織の肥大化にもその一因があるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねをいたします。
 生活にゆとりや豊かさが求められる現代社会におきまして、教育、文化、環境保全等、さまざまな方面で地域コミュニティー再生の力が求められております。そのような中、婦人会の果たす役割は大変に大きなものがあり、会員が年々減少、それも激減をしているという現状には何らかの緊急な対策が必要であります。
 私は、まず、実活動の担い手である末端組織の校区婦人会への活動助成措置を創設し、その活動を十分にサポートしていくことが不可欠であると考えます。
 また、女性の就業率の上昇や婦人会組織の肥大化等の要因により、市や県単位の本部奉仕活動は、時間的にも経済的にも末端会員の大きな負担となっているのが現実であります。社会教育団体として補助金を交付されているお立場で、その改善策についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
 以上二点、校区婦人会への活動助成制度の創設、校区支部会員の市、県婦人会本部活動参加の軽減等について教育長の明快なる御答弁をお願いいたします。
 また、少し視点を変えて申し上げます。
 コミュニティー活動は、その内容、意欲、成果等が千差万別であります。私は、河内校区婦人会のようなごみ減量化の推進、環境美化の活動等、行政課題に多大な貢献を果たしているような実のある活動には、もっと行政も積極的な支援を行うべきではないかと考えます。本来、行政がやるべき分野を、女性団体の真摯なる奉仕活動によって地域社会を支えているということに対して、政治も行政も本気になって見詰めてやり、報いを果たすべきであります。
 私の個人的な見解ではなく、本年八月十三日の朝日新聞にも、まちづくりの新しい流れは住民と行政の連携にあると、主婦たちが声を挙げてまちづくりを進めている姿を、行政も積極的に評価しサポートして、対立や陳情ではない協調と協力の市民活動を展開している神奈川県逗子市、鎌倉市、東京都世田谷区、八王子市等の事例が紹介をされておりました。つまり、このような市民活動を行政が積極的にサポートしていくことは、市民一人一人が、その社会的使命、責任を自覚した、成熟社会における行政と市民の新しい関係の構築と言えるものであります。
 本市では、本年度、地域づくり推進課が創設をされ、このような地域活動の啓発、推進に取り組んでおられるところでありますが、そのモデルとも言えるような団体でも、何といってもそのネックは活動資金であります。その活動を行政が積極的に評価し、支援の手を差し伸べなければ、このような意義のある活動も継続はなかなか困難な状態であります。
 そこで、地域づくり推進の観点から、このような団体にどのような援助策、支援策をお考えになっておられるのか、市民生活局長の御答弁をお願いいたします。

平成12年第 3回定例会

◆田尻将博 議員

 次に、池上校区まちづくり委員会の事業とその成果について、分析し御紹介します。
 池上校区は、地理的な状況としましては、井芹川流域の東西に長い校区で、北は山間部、南は田畑を埋めて団地やアパートが建設されるなど、急激な都市化が進んでいます。
 近々、新幹線の開通や野口清水線の完全通過、西環状道路の建設とインター建設、熊本駅から万日山トンネルを経由して延びる春日池上線、熊本駅西口区画整理に伴う開発など、池上校区は、このような現状の中、熊本市で最も急激に、そして必然的に変わる地域でございます。
 どのような活動を展開していくか相当悩まれまして、八自治会の町内分析から始められたそうでございます。校区民がばらばらではいけない、一丸となってまちづくりに当たり、情報の共有化を図ろうと次の点を確認されました。
 まず、開発に関することは、該当する地域を中心に勉強会を実施し連絡会議等を結成して当たること。体育祭やPTA行事、町内恒例行事などは継続発展し、まちづくり委員会が支援すること。まちづくり委員会は、自治会全校区に共通課題として取り組むこと。以上を確認し、平成九年、まちづくり委員会は、池上町平地区にある文化財池辺寺遺構跡の勉強会からスタートを切りました。
 そして、池辺寺遺構が国指定の文化財に指定されるよう地元の熱意を盛り上げようと、校区公民館・池辺寺保存会と協賛で遺構の見学会や勉強会を行いました。
 幸いに平成十年国指定の文化財となりまして、このことは地域の誇りとなりました。同時に、こんな身近なところに文化財がある、歴史があるという地域へのPR効果ともなりました。
 現在では、主管を校区公民館に移し、事業は継続中でございます。平成十年は環境問題に取り組みました。
 池上第三町内は水田と山に囲まれた地域で、以前から環境問題として排水路や河川の浄化に取り組まれており、コンポストを初め、EM菌培養液など、つくり方の講習会なども実施されました。
 まちづくり委員会は、第三町内をモデルと講師に、EM菌の効果や使用方法、培養方法など勉強会を実施し普及に努め、このほか環境対策の進んだ地域への視察等を実施され、町内はもちろん池上校区全域への普及に努められております。
 また、井芹川堤防の清掃が行われました。校区内上流の井芹川は土盛りの堤防で、春夏秋冬、季節にきれいな野花が見られる絶好の散歩、ジョギングコースであります。昨今は、大型で背丈の高い雑草が生い茂り、また大木も茂ったため水害対策として県から除草していただきました。
 すると、大型機械や自転車、瓶、空き缶、家具などの大型ごみが散乱しており、各町内から清掃の要望が相次ぎ、まちづくり委員会で取り組むことになりました。
 校区井芹川の上流野添橋から谷尾崎橋を経由して池上第二橋まで、両岸約一・五キロメートルの流域を町内並びに中学生挙げての大ごみ拾いの清掃活動が実施されました。
 大人が、子供が、一緒になって汗をかき、井芹川の「お化粧」をし、私たちの環境対策は「拾うことから始めよう」というスローガンが生まれました。
 今日では、三和中学校の生徒会のボランティア行事として恒例化しているそうでございます。
 その効果は、みずからが排水路や河川を直接見ることにより、環境に対する意識が根づいたことにもあらわれています。
 多くの方が、「昔はフナやメダカが悠々と泳ぎ回っていた。ヨシもたくさんあった。」と言われます。こんなにひどく汚れているとは実は気がつかないものであります。
 このことによって、だれでもが簡単に環境問題に参加することができ、そして一人でも取り組むことができるということがわかりましたし、小学生や中学生にとっては環境教育であり、ボランティアの実践活動であります。
 平成十一年度は、校区内企業の地域活動への参加を呼びかけ、その結果、校区体育協会の行事等に校区内企業から三団体の協力がありました。現在も、地域とともに企業が発展するよう共生活動を継続されています。
 平成十二年度は、第四町内への夏祭り支援に取り組まれました。第四町内上高橋町は、早くから、池上小学校、高橋小学校の児童が自由に選択できる学区緩衝地域であります。
 学校の区割りと町内の区割りが違うところがあり、まちづくりにはネックになることがありますが、町内の行事は子ども会中心に考える、押しつけはしない、町内役員として両校のPTA役員を入れるなど、申し合わせが行われ、次第に定着し始めました。
 このことは、住民が行事に参加しやすくなることにより多くの人が集まり、それがひいては町の担い手となって町の活性化につながっていくものと思います。住民の、そして子供たちの願いが、校区を超え、PTAを超えさせたと思います。
 児童を中心とした行事は地蔵祭りや夏祭りに発揮され、着々と町民が主役のまちづくりが根づいてきました。
 夏祭りでは、高橋、池上小学校の児童が合同で竹太鼓や舞台踊りの演技を披露し、PTA保護者有志は両校に分かれて演技を行います。
 出演者も裏方も共同作業であり、舞台衣装の作成や、子供はっぴの衣装決めなど、家族やお隣挙げての出演となり、地域や家庭の話題を提供する行事へと発展しています。
 この効果は、行事や運営を通して、家族が町内に住んでよかったという認識が生まれたことです。
 自分が主役としての認識を持ち、行事に参加し、責任を持って遂行することによって町内との今後の連携が図られますし、家族の会話が生まれるという成果ももたらせました。
 少し長くなりましたが、まちづくり支援事業の成果は着実に実っていると確信しております。
 まちづくり委員会は、地域の活性化や校区民、町民の融和で、「住みやすいまち」「心のかようまち」を目指して事業を展開しております。
 まちづくりの活動支援事業は、市長みずからの発想とお聞きしております。確かに、私どもも経験して、その効果は十分に手ごたえがあったと思いますし、各校区いろんな目的と地域の個性を出した活動が展開されており、まちづくり活動支援事業が一歩一歩着実に展開されています。これは市民が、我が町の将来を心配し、あるいは住みよい町にするための行動のあらわれと思います。
 このような市民一人一人の行動が「こころのかようまちづくり」に発展していくと思います。
 後ほど、市長にまちづくり支援についての思いをお聞かせ願いたいと思います。

◎古川康 環境保全局長 

 お答えいたします。
 その前に、ただいま田尻議員からいろいろ御紹介いただきましたように、それぞれの地域におかれまして、環境問題に、多くの皆さんが一丸となられましていろんな実践活動を展開されております。着実にその成果を上げておりますことに対しまして心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。
 さて、お尋ねのEM菌効果とメダカの繁殖の因果関係につきましては、正直なところ御説明できません。お許しくださいませ。難しいと思っております。
 ただ、先進の類似の事例といたしまして、河内校区での実践事例をお聞きしておりますので、御紹介申し上げたいと思います。
 河内校区の婦人会では、家庭から出ます生ごみの減量コンポスト化にEM菌を以前から取り入れておられました。EM活性液を台所から流されたところ、排水溝のぬるぬるも取れまして、水がきれいになるということにお気づきになられました。
 そこで、校区を挙げられてこの取り組みを進められたところ、河内川の水も輝き始め、ホタルばかりか、最近ではアユも帰ってきたというふうにお聞きしています。そういう事例がございます。
 そのほかにも、各地域で美化問題、環境問題、いろいろ取り組んでおられますけれども、非常にうれしく思っております。
 環境問題は私たちの日常生活に深くかかわっておりますため、私どもはもちろんですけれども、市民の皆様のお一人お一人がそのような環境にやさしい行動をとっていただくといいましょうか、そのことは非常に重要であると思っています。
 御紹介いただきました高橋、池上の両校区の皆さんの今後ますますのまちづくりに向けてのお取り組みに御期待申し上げまして、御答弁

平成13年第 2回定例会

◆津田征士郎 議員 

 ありがとうございました。
 水産業については、私も今年に入り、当時、経済交通委員会の一員として、ノリの色落ち被害現場を視察させていただきましたが、沖合のべた網の無残な状況を見、事態の深刻さを目の当たりにし、関係機関による一日も早い原因究明を望んだものでございました。
 また、去る5月29日には、県議会の環境厚生部会、農林水産部会の先生方13名の海砂利採取現場視察に熊本港から同行させていただきましたが、現在、魚介類、ノリ養殖の水揚げが大幅に減少している中、有明海自体の環境保全を真剣に考える必要があると痛感したところであります。
 水産業は、農業とともに、我々日本人の食生活に欠かせない、切り離せないものであります。今や、海産物についてもセーフガードの発動を求める声も高くなっております。
 多くの課題を抱えられていると存じますが、特段の御配慮をお願いする次第であります。
 また、河内校区におきましては、有明海の環境をよくするために、河川にホタルを呼び戻そうとの試みから、婦人会を中心にEM菌を活用した生活排水の浄化対策などに取り組んでおられ、例年ホタルの観賞会も実施されるに至っております。
 このような取り組みのように、やはり漁業関係者も行政にお願いするだけではなく、生活の基盤である海を守るためにみずから汗を流していかなければならないのではないかと存じます。
 関係者への御指導についても、よろしくお願い申し上げます。

平成14年第 4回定例会

平成13年度一般並びに特別会計決算特別委員会審査経過資料


 このほか委員より、
一、河内や月出地区のまちづくり委員会が、助成金を用いたEM菌だんごによる河川浄化運動で成果を上げていると聞いているが、まちづくり補助金が失効した後も、環境部門として市民生活局と連携し、活発な活動を行う地域に対しては援助を行ってもらいたい。
一、環境保全活動の推進、エコスクールの実施等、環境教育は子供のころからの実践が何より大切であるので、エコスクール化事業の拡大に努力してもらいたい。
一、緑化推進費の不用額については、新世紀・漱石の森づくり事業に対する反応の鈍さから発生したものだということだが、制度を創設してもPR不足により浸透しなければ意味をなさないので、そのことを踏まえて確実に実行できるよう努力してもらいたい。
一、ビニールハウス地域の地下水浸透ますについては、ビニールハウスごとの設置より側溝の水を1カ所に集めて浸透させた方が効果的であると思うので、農業部門とも協議してその実現に取り組んでもらいたい。
一、美化協定地区については、地域での清掃が徹底されており、非常に好感が持てるので、現在締結されていない校区についても推進してもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。

平成15年第 4回定例会

◆日和田よしこ 議員

 その他の2点目といたしまして、健軍川での魚の大量死事件についてお尋ねいたします。
 皆様御承知のとおり、去る11月25日午後、健軍川でコイ、フナ、ナマズなどが大量に死んでいるのが発見され、翌日、新聞報道されました。私はこのニュースを視察先で聞き驚きました。この川は、以前から地域住民の方や子供たちがEM菌を流し、清掃活動をして、やっときれいな川としてよみがえったところでした。コイが泳ぎ、春から夏にかけては魚釣りをしたり、いずれはホタルも飛ばそうと夢を描くなど、地域住民のいやしの川になっていたものであります。今回の事件は、まだ原因は確定できていないとのことですが、非常に悪質であり、残念な思いでいっぱいであります。
 そこで、環境保全局長にお尋ねいたします。
 調査結果について、事故防止啓発について、また、今後の取り組みについて、また今後の発生時には、流される薬剤次第では生命に危機が及ぶことも考えられますので、早急に地域の学校、保育園、関係者などに告知、連携できる体制も整えておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

◎大橋道雄 環境保全局長 

 健軍川での魚の大量死について4点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の調査結果でございますが、去る11月25日、市民の通報を受け、直ちに現場に出動しましたところ、健軍川の支流である戸島西3丁目から月出5丁目までの約3キロにわたりまして死魚を確認いたしました。
 その原因を探るための水質調査の結果、pHが10.7の強いアルカリ性であることが判明したところであります。そこで、この上流で日常的に排水を行い、アルカリ性の薬品を使用している食品工場2カ所に対しまして直ちに立入調査を行いましたが、両工場ともその排水や操業の状況、薬品タンクの管理状態などは正常でありました。翌日、さらに健軍川上流域の31事業所に立入調査を行いましたところ、2つの事業所でアルカリ性の薬品を使用しておりましたが、何ら異常は見受けられませんでした。
 2点目の事業者に対する事故防止啓発でございますが、薬品の保管、使用など、管理の徹底による未然防止と、事故が発生した場合の対処方法などを記載したチラシを作成し、健軍川上流に所在している水質汚濁防止法の対処施設10カ所、毒物及び劇物取締法の登録施設10カ所に出向きまして、注意を呼びかけたところでございます。
 3点目の今後の取り組みについてでありますが、排水監視につきましては、現在、水質汚濁防止法に基づきまして、特定事業場の排水の検査と立入調査を年間計画で行っておるところでございますが、今後は、その回数をふやし、この地域の排水監視を強化することといたしました。さらに、市内全域で行っている通常の立入調査の中でも、先ほどのチラシを用いた注意を呼びかけていく予定としております。
 4点目についてでございますが、現在、河川管理者、警察、消防などの関係機関において、事故発生時の緊急連絡網を整備いたしております。なお、御指摘の周辺住民等への告知体制につきましては、今後関係機関で検討し、周辺地域の安全を図ってまいる所存でございます。

平成16年第 1回定例会

◆鈴木昌彦 議員

 続きまして、健軍川での油流出事故についてお尋ねいたします。
 健軍川につきましては、地元の月出校区まちづくり協議会が中心となって清掃やEM菌を流すなど、大変活発に浄化活動に取り組んでおられます。その結果、ひどかった悪臭やヘドロ等が消え、先般きれいになった川をPRするためにウオーキング大会が開催されたところであります。
 そのような中で2月23日、油流出事故が発生したものであります。長嶺中学校からの通報により、消防局、市担当課、県警、県土木事務所など関係機関による迅速かつ適切な対応がなされたことと思いますが、地元住民の方々はさぞ不安に思われたことでしょう。
 皆様御案内のとおり、健軍川では昨年の11月にもアルカリ性薬剤の流出が原因でコイやフナなど数万匹の魚が大量死するという事故があり、発生源はいまだ特定されておりません。このたびの油流出事故については、福岡県での不正軽油密造問題との関連が指摘されており、幸い魚などに被害は出ていないものの、ふるさとの川を守ろうという子供たちを初め、地域の方々の思いを踏みにじるような行為は決して許されるものではありません。
 そこで、健軍川での油流出事故の詳しい状況について消防局長にお尋ねいたします。

◎高田勝利 消防局長 

 油流出事故についてお答えいたします。
 去る2月23日に発生いたしました健軍川における油の流出事故についてでございますが、消防局では通報を受けまして直ちに調査いたしましたところ、健軍川の小山町から月出6丁目までの約3キロメートルにわたる油膜を確認いたしましたので、直ちに油吸着マットによる除去作業と流出箇所の調査を実施いたしました。
 その結果、発生源につきましては、小山町の倉庫の敷地面に付着しておりました油が前日の雨により流出したものと、その流出痕から断定したものでございます。
 流出事故の

  • 最終更新:2014-05-12 12:43:52

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