熊本県


熊本県議会とEM

平成 6年12月 定例会-12月08日-02号
◆ (広瀬博美君)
 次に、EM、有効微生物群技術の活用についてお尋ねをします。
 物の本によりますと、EMとはイフェクティブマイクロオーガニズムの略称で、光合成細菌、酵母菌、乳酸菌、こうじ菌、有用放線菌等、五科十属八十余種の嫌気性細菌及び好気性細菌の共存的培養により生まれた微生物の集合体で、従来、単一細菌の働き、性質などの研究が主体であって、複数細菌の相乗作用効果に注目して実用化されたものでありますが、開発者は琉球大学の比嘉照夫教授で、世界的に活躍をされております。EM菌は、農業、環境、医療など広範囲に応用され、日本では今地方自治体が使い始めています。世界ではすごい勢いでEM技術が普及しつつあります。
 ところで、最近このEM菌がクルマエビのウイルス感染に有効ではないかと注目され、沖縄県を初めとして本県でも本渡市の養殖業者が導入して成功しているやに聞いておりますが、県としてEM菌導入の成果をどこまで把握しているのか、お尋ねします。と同時に、水産研究センターでEM菌の研究を進める考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎ 林務水産部長(河野延夫君)
 最後に、クルマエビ養殖に対するEM技術の活用についてでございますが、EM菌は、これまで土壌改良や下水処理等に使用されておりまして、本県のクルマエビ養殖にも一部導入されておるというふうに聞き及んでおります。今回のウイルス感染に対する効果は現在のところまだわかっておりません。EM菌を初め、光合成細菌やオゾン等を用いた環境改善や飼育改善について種々の情報を得ておるところでありますので、これらも含めまして、その有効性を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

平成 8年 2月 定例会-03月08日-03号
◆ (土屋歳明君)
 さて、私は、この問題はどうしようかと思いましたけれども、実は提起をいたしまして、県のお考えをお尋ねしたいと、こういうことで出したわけであります。
 EM菌という、土壌を改良し、廃棄物を無臭にして大気の汚染も救う微生物と、このように言われております。このEM菌を発見したのは琉球大学教授の比嘉照夫先生であります。比嘉先生は、沖縄本島に温州ミカンを栽培したいという念願があって、それ以前の農家の常識では、沖縄のような亜熱帯では絶対に温州ミカンは育たないと言われておった。それを、昭和四十七年、マックスアーリーという名の温州ミカンをつくりまして、東京の市場に出荷することができたわけであります。
 ところが、これを栽培するために大変な量の農薬散布をしないと良質のミカンがとれない。農薬散布を先生みずから一生懸命徹底してやった。そのために農薬中毒を起こして肝臓をやられ、倒れてしまった。体を壊し、自然の生物を殺し、自然破壊をやるような農業ではおかしいじゃないかと、自分のその農法に疑問を持ち、植物が丈夫に育ち、消毒も要らないような方法を考えなくては、農業は化学肥料や農薬で完全にだめになると彼は思ったのであります。
 それから、微生物で土壌改良をし、しかも肥沃な土壌をつくることができないか、学生とともに大学で研究を開始したのであります。そして、微生物の働きには大きく分けて、いわゆる腐敗する腐敗型、それを今度は生き返る型の蘇生型といいますか、この二種類があることがわかってきた。EM菌はひょんなことから発見をされたわけでありますけれども、百五十度の温度でも生きられる菌で、腐敗菌を抑え、しかも蘇生菌として働いて、今まで腐敗菌でおったいわゆる菌を蘇生菌の方に変える力を持っておる、いわゆる善玉微生物であります。その善玉微生物の軍団を土壌の中に入れることによって、土壌そのものが生き返ってくるのであります。
 例えば、魚とか肉をほっておきますと腐敗します。これは腐敗型の菌が働くからそうなるんです。そこに、このEM菌の光合成菌やら乳酸化酵母菌などを入れますと、時間の経過につれて腐れがとまる、そしておいしい肉になるそうであります。
 このようなEMという微生物で土壌改良をやっていくと、化学肥料も要らないくらいにふんわりした肥沃な土になってくるそうであります。そして、作物の柄が大変丈夫に育つから消毒の必要もなくなるというのであります。そして、一九九三年のあの冷夏のとき、東北では十アール当たりせいぜい百五十キロぐらいの収量しかなかった、EMの水田では六百キロ、場合によっては七百キロという例があったそうであります。ちなみに、平年作は大体十アール九俵、つまり五百四十キロぐらいでありますから、その威力は大変なものであります。
 次に、ごみ処理にEMを導入した例を申し上げますと、岐阜県の可児市でありますが、ごみ焼却場建設をする市に対して、お決まりの反対派ができた。その反対派のAさんがEMの存在を知って、これを生ごみ処理に使ったらどうだろうと市に提案をした。それに対し、市もそれを受け入れたんです。そして生ごみを一たんEM処理剤を散布して、ビニール等で覆って密封して腐敗をとめ、当然臭気も完全になくなるわけでありますが、それを取り出して土壌に入れると、十日目には完全に土と同じようなふうに形はなくなってしまう、土になってしまうそうであります。
 このEMが、今世界的にどれくらい普及しておるかと申しますと、ブラジルでは、畑の連作障害を一挙にEMで解決し、比嘉先生はサンパウロ州立農科大学の推薦によって、スザノという市の名誉市民の称号をもらっております。アメリカでは、カリフォルニア、南部のアラバマなどで、リンゴ、ナシの無農薬栽培が大規模に実施されておりますし、イチゴ、ブドウ、花卉栽培に大きな成果を上げておるのであります。また、アジアでは、タイを中心に、中国やインドなどで急速にEM栽培が伸びております。そして、ヨーロッパでは、ベルギーやオランダ、ドイツなどの畜産、環境対策にEMの実用試験が始められておるそうであります。特に、タイのバンコク市のごみの悪臭と無数のハエの駆除に成功しておるわけであります。バンコク市の人口は一千万人、ごみの一日の分量が六千トンに達するそうであり、これに対し、活性化したEM菌を四日置きに散布して、臭気、ハエをなくしてしまう、このような成果に注目した国連のWHO、世界保健機構は、現在EMによる衛生問題の共同プロジェクトを検討中と言われております。
 次に、EMで大気の浄化ができるかということであります。大気汚染の本質は強い酸化作用であります。物が分解するのには必ず不活性酸素が発生するのであり、要するに悪玉であります。燃焼は多くの活性酸素が誘発します。人口がふえ、大規模な経済活動が続く限り、汚染は増大するのであります。EMには悪玉の活性酸素を消却する力を持っております。酸性雨のような強烈な酸をエネルギー源に転化する能力を持っています。その能力が至るところで発揮されれば、最終的にはあらゆる汚染問題を解消し、汚染をエネルギー源とすることも可能となるのであります。
 具体的には、まず農地や森林でEMの密度を高めることであります。農産物の収量が上がることからもわかるように、EMは植物の炭酸ガスの吸収を普通の数倍もすることができるわけであります。それに比例して、環境をクリーンにするということに結論としてはなるわけであります。EMは、有害微生物を取り除き、有効な微生物を増幅させるため、大気の浄化能力は抜群であります。
 以上、EMについて資料を拾いながら申し述べてまいりましたが、日本でも、北海道から沖縄までの各都市、各町村でEMは働いております。EMは、荒廃する地球を、そして爆発する人口増加を救い、唯一のその救世主と言われております。
 私は、あるとき書店に入りました。上智大学教授で歴史学者の第一人者として有名な渡辺昇一教授が比嘉教授と対談をして、その世界的な業績に対し絶賛をしておるのであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、これほど全世界的にその効果が評価され、しかも、これからの地球的規模で問題となってまいります人口増加に対する食糧問題、一般廃棄物、産業廃棄物の問題、酸性雨等が発生する大気汚染の問題等の解決のために貢献しようというEM菌に対し、なぜ国や県が冷淡なのか、その理由をお聞かせいただきたい。そして、これだけ研究対象として興味を持たれているEM菌に対して、県の試験機関は今後も拱手傍観されるおつもりなのか、お尋ねしたい。
 答弁によっては再質問を行います。
◎農政部長(松尾隆樹君) EM菌についての御質問でございます。近年、世界的規模の環境汚染、自然破壊が進む中で、環境と調和する持続可能な環境保全型農業を推進していくことは、大変重要な課題であると考えております。
 EM農法につきましては、光合成細菌、乳酸菌、放線菌など、多種類の微生物を混合した微生物資材を活用した農法のことでございますが、最近、お話しのように、一般家庭や農業生産の現場などで、EM菌を利用した生ごみの堆肥化、畜産廃棄物の無臭化の取り組みなどが話題になっているところでございます。
 このEM菌は、微生物土壌改良資材の一つと考えておりますが、このような改良資材につきましては、一般的には、温度、水分、土壌の質などの自然条件や作物の種類などによって結果が左右され、明確に安定した効果が認定されたものはないのが現状でございます。県といたしましては、今後とも、各地でのEM菌などの土壌改良資材の利用状況などを踏まえまして、また、ただいまの土屋議員のお話にも十分意を用いまして、試験研究課題として検討してまいりたいと存じます。
◆(土屋歳明君) 私が再質問するようにけしかけておる議員もおられるわけでありますが、最近の、このEM菌に取り組んでおられるのは天草の有明町で、非常に汚いどぶあたりを、このEM菌でもって非常によくきれいになったという話、最近はまた苓北町でいろんな取り組みが、グループでもって取り組みが行われておる、こういう話も聞いておるわけでありまして、結局、この比嘉先生が、なぜこれが普及しないのかという問題、いわゆる国や県がなぜ取り組もうとしないのか。私は二つあると思う。一つは、この世界救世教という宗教団体が大変これをバックアップしておる、最初その世界救世教がバックアップしたという点もあるわけであります。今、ところが、仏教であろうとキリスト教であろうと、全部がバックアップして、この農法につきまして一生懸命それを援助しておる、支援をしておるわけです。

平成13年 6月 定例会-06月14日-03号
◆ (渡辺利男君)
 さて、今回の有明海の異変は、多額の生産額を持つノリに被害が出たために急にクローズアップされましたが、学者や海の専門家の漁民の話を聞きますと、異変はもう十年以上前からいろいろと出てきています。
 まず、アゲマキガイがいなくなり、タイラギ、アサリが姿を消していっています。熊本県が日本一を誇っていたアサリが、二十数年前に六万六千トンもとれていたのが千トンしかとれなくなったときに、これは海自体がちょっとおかしくなっているぞと考えるセクションは、県行政の中になかったのでしょうか。魚介類の激変や赤潮の頻発にしても、水産振興課や漁政課任せで、環境異変という総合的な視点で原因究明と対策を考えることがなかったのではないでしょうか。
 むしろ、漁師や市民団体の皆さんの方が敏感に考え行動しているような気がします。天明水の会の皆さんは、平成六年から、緑川の上流に漁民の森をつくる運動を続けられていますし、河内校区婦人会の皆さんは、河川への生活排水をEM培養液で浄化しようと、運動を平成七年から続けられ、それぞれの河口にはアサリが復活し始めているそうです。
 縦割り行政では、木は見ても森全体の姿を見ることに弱いわけで、自然からの小さな幾つものシグナルを総合的に見る目がなかったのではないでしょうか。百を超える課と地域振興局など出先も含めて、環境問題に総合的に指揮権と責任を持つ部署はどこなのかを明確にしていただきたいと思います。責任の所在がないままの行政組織では同じ失敗を繰り返します。昨年六月議会で水俣病の教訓について申し上げたときにも触れたことですが、昭和三十一年の水俣病の公式発見の四年前に、漁獲が減った水俣市漁協の要請で現地調査した三好礼治県水産課係長は、漁業被害は水俣工場からの排水と長い年月に堆積した残渣によるものと結論づけ、排水を分析し成分を明確にしておくべきだと報告したのに県は何もしなかった、そしてその責任はだれも問われなかった、これが水俣病の教訓です。有明海の異変と再生について、責任ある環境行政をしていただきたいと思います。
◎知事(潮谷義子さん) まず、一点目のこれまでの環境行政についてですが、本県におきましては、全国に先駆けて環境基本条例を制定し、庁内の関係各部局において、県の環境問題に対処してまいっております。
 有明海につきましても、公共用水域の水質、底質等の常時環境監視調査を行ってまいりました。しかし、結果論的には、有明海の環境問題は御承知のとおりでございます。この有明海の環境問題につきましては、今後、国及び有明四県の総合的な環境調査を踏まえ、庁内各関係部局を連携させながら、総合的な海域環境の再生が図られるように取り組んでまいります。
 二点目の環境行政に責任を持つ組織機構についてですが、環境問題は庁内各部各課のさまざまな分野にまたがるものであり、環境行政にかかわる総合調整を行う環境生活部を中心に、県環境基本条例に基づき、環境基本指針、環境基本計画を策定し、環境関連施策の計画的、体系的な推進に努めているところです。
 また、各部局にまたがる重要な環境政策につきましては、現状では、私を本部長とする熊本県環境政策推進本部で各部局間の調整を図りながら、例えば環境影響評価条例案や地球温暖化防止行動計画などの決定を行っております。
 環境問題への対応が、県行政の各分野において最も重要な課題になっていることを職員に再認識させ、環境に配慮した施策、事業の実施を図ってまいります。
 三点目の再生のための具体的対策についてですが、有明海の環境問題につきましては、現在、国及び有明四県によって、原因究明のための総合的な調査が実施されておりまして、その調査結果に基づいて、今後対策が検討される予定でございます。県としましても、国と連携して調査に取り組むとともに、環境悪化の原因と思われるものにつきましては、率先して改善していくことが必要と考えております。
 まず、緊急的な対策として、十月から始まるノリ養殖のための覆砂、アサリの放流及び漁場の耕うんなどにより海域の浄化能力の強化に取り組むこととしております。
 また、中長期的にも、生活排水対策につきまして、本年度から新たに市町村が行います特定地域生活排水処理事業に対する助成制度を創設するなど、合併処理浄化槽設置事業の充実強化を図っていくこととしております。また、廃食油等の適正な処理、洗剤の適正な使用等につきましても、昨年改正されました生活環境の保全等に関する条例で県民の努力義務を規定しているところであり、その啓発に努めていきたいと考えております。さらに、環境に負荷を与えない農業や養殖漁業の推進にも引き続き取り組んでまいります。
 四点目の県民参加の再生策づくりについてでありますが、有明海の再生にかかわる施策の検討に当たっては、今後とも、さまざまな方法により調査結果等の情報を公開し、県議会や関係市町村、学識経験者、漁業者、その他の県民の皆様の御意見も伺いながら進めてまいります。
 有明海の再生に絡んで、水産研究の拡充という点でございますけれども、有明海や八代海の再生のためにも、水産研究の重要性、これが高まっていることについては、私どもも十分認識をしているところでございます。
 水産研究センターにおきましては、これまでも、時代の変化や漁業者のニーズに対応した研究の推進、職員の資質向上を図り、水産関係大学を初めといたしまして地元の大学等々とも共同研究を行うなど、地道に、そして効果的、効率的な研究活動に取り組んできたところでございます。
 今後とも極めて財政は厳しい状況の中にございますが、大学や他の研究機関との連携、そしてまた水産研究センターが果たすべき役割分担等を含めて、研究体制のあり方について、より効率的、効果的なものになるように常に検証を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

平成14年 2月 定例会-03月13日-06号
◆(鎌田聡君) ただいま御答弁いただきました。
 県教委が対応マニュアルを作成しているということでございます。対応マニュアルどおりにやられているのか、そしてまた、日ごろの衛生管理についても、県教委が指示しているとおりやられているのか、ぜひ再点検も含めてやっていただき、今後のさらなる充実を図っていただきたいというふうに思います。
 それでは次の質問に移ります。
 EM活用による県民参加の河川浄化運動についてです。
 一昨年から赤潮の発生やノリの色落ち被害が深刻になりまして、有明海と八代海をかつての豊かな水産資源をはぐくむ海に再生するため、新年度、喫緊の重要課題として、有明海、八代海の再生が重点化されました。
 そのような中で、新規事業として、みんなの川と海づくり県民運動が進められることとなっていますが、ぜひこの県民運動の一つとして、EMを活用した河川浄化運動の取り組みを進めていただきたいと思います。
 EMとは、有用微生物群の英語名であるエフェクティブ・マイクロオーガニズムスの頭文字からとってつけられた造語で、人間にとってよい働きをする乳酸菌群や酵母菌群、光合成細菌群など八十くらいの微生物を複合培養したもので、琉球大学農学部の比嘉照夫教授によって開発されたものです。EMの活用範囲は、農業や畜産を初め、ごみの堆肥化、水質浄化、ダイオキシン対策、悪臭対策など、世界でも百カ国以上、国内でも五百を超える自治体でその技術が活用されています。
 県内においても、河川や海の浄化を目的に、これは村上先生のところですけれども、熊本市河内町の婦人会や月出校区のまちづくり委員会、宮原町商工会の婦人部や有明海海域の漁協などが自主的に活用をしています。
 EMを米のとぎ汁とまぜて発酵液に変えて、それを食器洗いに使用したり、発酵液に河川を浄化する能力があることから、そのまま河川に流したりもしていますし、EMぼかしだんごを川や海に散布するなどの取り組みも実践されています。
 そこで、有明海、八代海の再生への取り組みを強化する本県としても、他自治体や県内諸団体が実施しているEM活用の効果を検証して、河川浄化に向けた県民運動の一つの方法として、EM活用による河川浄化運動を検討すべきであると考えますが、環境生活部長の御見解をお尋ねいたします。
◎環境生活部長(古田勝人君) EM菌による河川浄化の有効性については、効果ありとの多くの実施例の情報がある一方で、科学的に効果が検証できなかったという報告もありまして、その有効性の評価が分かれているようでございます。
 したがいまして、引き続き、実施事例等の情報や専門家の意見を収集しながら、その有効性を見きわめていく必要があると考えております。
 なお、平成十四年度は、市町村とともに県民の方々に広く参加を呼びかけ、みんなの川と海づくり県民運動を展開することにいたしております。この中で、家庭での雑排水処理に対する指導や環境学習会などの啓発活動、さらには県下一斉の清掃活動などに取り組み、川や海を守る運動につなげてまいりたいと考えております。
◆(鎌田聡君) 今御答弁いただきました。
 河川が浄化されたというような例もありながらも、科学的にその効果が検証されていないということで、まだまだ見きわめるということでございました。ぜひ、そういったEMを活用している、運動している団体の方にも出向いていって、やはりその効果を考えていただきたいと思いますし、これが科学的な効果だけじゃなくて、やはり地域コミュニティーの再生だとか、環境問題に対する意識づけという、そっちの方の効果も期待されますので、そういった意味も含めて、今後ぜひEM活用による県民運動の展開について御検討をいただきたいというふうに思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。本当に御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成21年 2月 定例会-03月10日-05号
◆ (上田泰弘君)
 ふだんは農業とは全くかかわりを持たない人が、休日に畑を借りて農業を実際に体験し、そこで収穫した作物をみずからが食する、そうすることによって農業に対する理解が生まれ、地産地消の意識も向上し、何より食に対する関心が高まるのではないかと考えます。
 実際に、城南町にある城南こばと保育園では、周辺地域の方々と食育健康クラブという団体を立ち上げ、食育推進に向けた取り組みを行われております。
 その具体的な取り組み内容ですが、まず、保育園の前に借りてある畑と地域の方々が共同で借りた畑の土に、保育園やそれぞれの家庭で出た生ごみや草刈りした草をまぜ、ぼかしと呼ばれる、これは、ぬかやEM菌をまぜ合わせたものを加えて、質のいい土壌をつくられるそうでございます。それから、保育園の前の畑では、保育士の先生と園児たちが一緒に種や苗を植え作物を育て、地域の方々は、地域の方々で借りていらっしゃる畑で同じ作業をなさるそうでございます。なお、ここでつくられる作物は無農薬、無化学肥料で育てられ、保育園で収穫された作物は給食の食材となり、地域の方々で収穫された作物は、それぞれで分けられるそうでございます。
 なお、こうした一連の取り組みによって、園児たちや参加者の皆さんが非常に食や食材に興味を示されるようになったそうでございます。
◎ 環境生活部長(村田信一君)
 また、御質問の中で御紹介がありました保育所の活動事例は、食育推進の取り組みとしてまさにあるべき方向性を示している事例と考えます。

  • 最終更新:2013-11-24 23:12:04

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