熊谷市(1)

熊谷市議会とEM(その1)

平成 6年 12月 定例会
◆水山正夫議員
次に2点目、環境行政についてであります。ごみの収集対策、ごみの減量対策に対する諸問題に対して今まで議会でも折触れて大勢の議員の皆さんから提起や質問がありました。これは何といっても市民の理解や協賛を求めること、これらについて私は意見を申し上げて質問をしたいと思います。今、このごみや廃棄物の処理は、当該の行政にとって大変大きな問題となってきておる今、収集、整理、処理、処分をめぐって、頭の痛い問題とばかり言っていられない事柄でもあります。現代の物質文明が生み出すごみ、それらを初めとする大気汚染や汚濁物質は、やがて人類を滅亡に、破滅に追いやると一説には言われております。いや、そうではないという人もおられるわけでありますけれども、急速な地球環境汚染に対して環境浄化対策は遅々として進んでおりません。最近、ある学説を立てられた方がいらっしゃいまして、有効微生物とか、EMとかということで大変行政サイドもそれらの関係者についてもその点について学びつつ、まさかこんなことがという、そういう感覚を持っているのは私だけではないと思っているわけであります。あの書物を2冊上下読みましたけれども、そんなに簡単に物事が片づくようなごみ社会でないというふうに私は思っているわけでありますけれども、しかし人間の英知はごみ祉会、環境劣化を克服する、私はそういうふうに思っているわけであります。したがって、このごみ社会を克服するため市民、行政、産業界の意識改革が必要であると、そういうふうに考えております。
 お断りしておきますけれども、私は終始一貫家庭のごみ収集、整理について自分で出したごみは自分で始末をする。これが私の考えであります。そういうふうに主張してまいりました。しかし、そうはいっても現代の社会や地域環境、住環境は、都市化の現象、そして家屋の密集や狭隘、そういうところから必ずしも自分でごみを処分する、そういうわけにはいかない、当然であります。したがって、行政の責任でごみの処理、整理、処分を実施しているのが現状であります。ですから、これらのことは、行政責任は当然であるというふうに考えている市民の方がおられるのもしかりであります。腐敗、悪臭を発するごみを、たとえ1日でも寸時でも自分の家庭の台所へ置いておきたくない。ですから、収集回数をふやせ、日程をふやせ、こういう要求や希望が出てきます。
 しかし、ここで考えてほしい問題があります。家庭にも置いて置けないような悪臭を発する腐敗ごみを一体だれが整理、処分、処理をするのでしょうか。ごみ収集作業員であります。この方たちも人の子であります。自分で我慢できない悪臭を発する腐敗家庭ごみを他人が処理するのが当然だというふうに考えておられる。私は、随分身勝手なエゴとしか言いようがありません。それこそ自分で始末をしたらいかがですか。できなければごみは出さないこと。なぜこんなことを言うか、疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
 ここで近年清掃事業に従事しておられる職員の方が家庭排出ごみでけがをすることが多発しております。けがをさせる犯人は、家庭排出ごみ袋の中に入っているガラスの破片、竹ぐし、鉄ぐし、先端の鋭いトゲのある鉄片やカミソリの刃のようなものです。しかし、けがをさせる犯人はそういうごみかもしれないですけれども、真犯人は、そのごみを無造作にごみステーションに出した人なのです。まあいいか、そういう無責任さが思わぬ傷害事故を起こす、まさにまあいいかという凶器なのです。ごみを出すときも、例えばガラスの破片など、鋭い刃さきのあるものは何かに包み、できれば危険物と表示をするなど、ちょっとした配慮があれば、作業員の負傷事故も防げる、私は未然に防げるというふうに思っているわけであります。
 これは、ごみの収集作業員に対する思いやりの心なのです。ご苦労さま、ご苦労さんという感謝の気持ちだと思います。マナーというものは私は心遣いだというふうに思っているわけでありますが、ごみを捨てるのと一緒にそういう心まで捨てないでほしい、そういうふうに思っているわけです。そこで、質問をいたしますけれども、担当職員の受傷事故について現状と事故防止対策について管理者としてどんな対応をされてきているのか、お尋ねしたいと存じます。と同時に、市民の皆さんに協力を求めることについてどうされてきていたのかお尋ねしたいと存じます。
 次に、ごみ社会克服のためごみリサイクル運動の推進について意見、提言を申し上げたいと存じますが、基本はごみ社会克服のため市民、行政、産業界の意識改革が必要、そういうふうに私は考えているのですけれども、市民にはなるべくごみを出さないように努めていただく。ですから、一定量を超えた分については費用負担する、そういう時代認識が必要なとき、このことも将来展望としては必然的だというふうに考えているわけでありますけれども、この辺についての検討はどうされておりますかお尋ねしたいと存じます。
 同時にまた、産業界、事業所の廃棄物については、やはりご商売で利潤を生むためにそういう廃棄物を出しているわけでありますから、行政としては厳重な監視や指導や視察やそのことが必要だと。食品、食堂やっている、レストランやっている、だからごみか出るのは当然だと。行政が処分しろなんていうのは、そんな言い方だとしか私は思いようがないのです。言うならばそういう事態が自主的に自分たちがやる産業活動によって生まれてくる、そのことを逆に社会の環境保全に還元できるような、そういう努力が今求められているのではないでしょうか。
 産業公害による地球環境汚染だと、いわゆる環境問題はいつの時代でも産業界、企業が火元、その火だねであることは、これは指摘すべき事項だと思っているわけでありますけれども、今日ではプロダクト・ライアビリティといういわゆるPL法、製造物責任法、法制定は極めて困難な状況があったとしても、地球環境保全にそういう大きなやはり人間的な価値観を生み出す努力をすべき自治体、事業所は、廃棄物処理に当たって、一定基準価格を設定をして、例えば処理業者や下請業者に不法投棄をさせない。先日、議会でも石綿管の処理が出たわけでありますけれども、地中にある石綿管が地表へ出ますと、やはりその分の環境汚染につながりかねないという部分も一面的にあるわけであります。私は、不法投棄、不法処分、全く処分ができ得ないような産業廃棄物をどういうふうにして処分するかというのは、これからやはり行政として確固たる考えや対処の仕方を持たない限りなかなか難しいだろうというふうに思っているわけでありますけれども、こうした不法投棄の事実か本市にもあったわけでありますけれども、行政として確固たる考えや対処を求められているわけでありますから、この点についてどうされていくのか、この辺についてもお尋ねをしておきたいと存じます。
 ここでごみリサイクル運動について提言してみたいと存じますけれども、私は、ただごみの減量、ごみの減量というふうにうたい上げないで、ごみ半減運動推進市民会議を設置してほしい。設置をすることについて検討していただけないかどうか。いろいろと環境美化、監視員だとか、そういう制度があるわけでありますけれども、しかしそうではなしに行政として目標値を設けて現状のごみを半分にさせると、こういう努力をすべきだというふうに私は思っているわけであります。掛け値なしにふえていく、そういうごみに対してごみを減量させる目標値を設けることが必要だ、私はこうした会議と言っては語弊がありますけれども、どんな機構でも結構でありますけれども、構成をして設置をして、活動方針なり、要綱などを設定して、あわせてこれはあくまでも市民の関心度の向上、市民モラルの向上にこの問いがあるわけでありますから、その辺についてぜひひとつ検討してほしいというふうに思っているわけでありますけれども、実は最近大変驚いたことがあるのですけれども、全く知らなかったわけではないのですが、環境二課の危険物、粗大ごみなどの収集されたものの集積物の倉庫に入っているのですけれども、見たときに、ええ、これがごみなのですか、家庭内から出た不要品なのですか。目を疑いたくなるようなものが集積されていのです。自転車、ラジオ、テレビ、ビデオデッキ、カセット、テープレコーダー、洗濯機、冷蔵庫、電気器具、ストーブ、スタンド、コーヒーメーカー、コーヒーメーカーなんか表にのし紙がぴっと破いて袋のまま捨ててあるわけです。もちろん家具類や新聞、雑誌、古紙類までよくもこんなに不要品があると思いました。
 個人的なことで恐れ入りますけれども、先年こんなことがあったのです。ある友人のご子息の媒酌人を依頼されまして、結婚式が終わったのですけれども、その家族の方がビデオを撮ったのです。それで、電話がかかってきまして一緒にビデオを見たいからテープを持って私の家に来るという電話があったのです。それはどういうふうに見るのだと言ったら、テレビで見るのだと。うちのテレビにはそういうところ入れるものがないと言ったら、いやカセットデッキがあるわけだ、残念ながらうちにはなかったのです。へえー今どきそういうものがないのかいと、こう言われましたので、しようがないから電気屋へ電話をしてすぐ持ってこいという、私は5万円かそこらだと思ったら12万円もするのですね。ちょっとそれを見るのではがっかりしたのですけれども、持ってこいと言って持ってきてつけてもらってしまったのだから仕方がない、12万円払ってしまったのですけれども、環境部の集積倉庫を見たときに、私の家にあるのとほぼ同じようなビデオ、カセットがずーっと並んでいるのです。へえー、残念だったなと思ったです。こんなに不要品があるのならば、黙って1台いただいていけばよかった。世の中にはあるところにはあるのです。
 最近、私の友人の奥さんが家庭内職をやっておるので、1台ラジオが壊れてしまったということで、もし要らないならくれてもらえまいかということでいただいてきましたけれども、ない人というのは喉から手か出るほど欲しいのです。しかし、あるときには捨ててしまうのてす。CDなんていうのは、実は見たことも触ったこともないのですけれども、入れるとCDの音楽が出てくるのだと。水山さんの車にはそれがついていないのかいと言うから、実は扱い方もよく知らないと言って、ただ、それは余談ですけれども、これが全部不要品なり要らないものだと、廃棄物だと、私は非常に残念だなと思ってしみじみ惜しく、残念に思ったわけであります。
 そこで、私はリサイクル運動の提唱ということで、環境フェアなど開催したらどうか。それは、そういうもったいないものを修理をして直して人様にやるのではなしに、やはり主題はごみの減量、啓発事業。ですから、小中学校の人たちに啓発ポスターなどを書いていただくとか、それを展示するとか、今申し上げました環境二課が収集した家庭の不要品を展示、再生、譲渡する。これは研究課題もあるわけでありますけれども、電気器具類ですから、それを家庭で持って行って使ったら火が出ちゃったなんていうことにならないような部分もあろうかと思います。そして、収集廃棄物の展示、廃棄された、放棄された家庭用品の展示してほしい。これがごみですか、あなたは本当に大切な資源を捨てています。ですから、新聞紙の古紙を1トンまとめて、これだけの1トンの紙をつくるためにこれだけの材木が、地球資源が必要なのです。木を切り倒すと、50年、100年次の木が生えてこない、育っていかないという、そういう中でよくもまあこれだけものを粗末にしているのだ。これだけの資源が地球から消えていく、こういう現状を大切にしてほしい、考えてほしい、こういう模型の木々などを展示する。
 リサイクルマーケットについては、もちろんそうですけれども、家庭から出る不要品として廃棄されるものの一掃、それはものを大切にするマナーづくり、ですから、女性のグループによる食用廃油のリサイクルによる石鹸づくりですとか、欲を言えば農協による野菜市の販売だとか、家庭大工の日、これはそういう団体があるわけでありますから家庭内で壊れたものの修理は復元を図る。売店などは適当に出店をさせてもらうのが団体や個人、いわゆる家庭のファミリーで、業者はぜひ除いてほしいと思っております。
 そういうことを環境部としてせひひとつ考えてほしいのだなというふうに思っているのです。私は、環境部としての基本的な考え方についてごみの減量、リサイクル運動の提唱をするこの場合に、環境部として知恵と力と汗を出していただきたい。今日行革の推進、そしてややもすると、前に業務分割や民間委託などの提言や主張が簡単に出されますけれども、単にそういう主張に対して反対の意思表明だけでは意味がないのです。民間企業では、私の感覚で恐縮ですけれども、端的に言ってごみをステーションから処理場まで、右から左に移すだけ、これではごみ問題の基本的な解決にはならないのです。このことの証左をぜひ環境部で証明してほしい。私は、直轄業務だからこそでき得ること、こういう必要性や重要性を作業態度や仕事ぶりでぜひ市民に理解をしていただく、このことが大切な視点だというふうに考えておりますけれども、この辺についてどう環境部としてとらえているかお答えをいただきたいと思います。
 最後に、環境部のリサイクル作業所の整備ですけれども、今先ほど申し上げましたように、リサイクルとして不要品の修理や復元を勤務時間を操作をして、仕事の合間に職員がそれぞれ自主的にその復元作業に当たっておるのです。不用意に家庭から出された廃棄物に対してものを大切にしたいという心から行っていることであります。ごみの収集や整理に当たる当該の職員だからしみじみと感じ、そしてでき得ることだと、私はそう思っているわけでありますが、この思いを、心を環境部として、管理者として大切にする、言うなれば環境部からものを大切にする心を養う、こういうこれこそその証明であろうというふうに思っているわけでありますけれども、今、先日も見に行かさせてもらったわけでありますけれども、これから寒くなる、そして雨天など、天候不順のときに外で自転車を修理して磨いているのです。ですから、そういうところには簡単な囲いや建物などを設置して、こうした仕事がやりやすい、できるような措置をぜひ検討してほしい。そのことについては、どうされる、したいのか、していくのか、このことについてお尋ねしたいと思います。

◎坂口光生環境部長 環境行政につきまして答弁を申し上げます。
 環境保全に関しての行政の役割と任務について、(1)市民の協力を求めることについて答弁を申し上げます。可燃ごみの袋の中にガラスや竹ぐしなどの危険物が混入しているため収集職員が負傷する例もあり、ごみの出し方についての市民のモラルの必要性を痛感されたとのお話を伺いました。ご指摘のとおり、収集作業は常に危険と隣り合わせであるというのが実情でございます。収集職員の受傷事故についての現状を申し上げますと、交通事故以外に起因する、いわゆる公務災害の発生件数は、平成4年度が9件、平成5年度が16件、平成6年度、12月現在で14件でございます。これに対する事故防止対策といたしましては、ゴム手袋または皮手袋及び安全靴、ヘルメットの着用等を義務づけておりまして、さらには定期的に安全衛生委員会を開催をいたしまして、安全に対する意識の向上を図っておるところでございます。
 このように安全対策には万全を期しておりますけれども、率直に申し上げて、市民のモラルは余り高いとは言えない状況でございます。今後も積極的に分別収集に対する協力を訴えていく必要があると認識をしております。このため市報等による啓発を積極的に推進するとともに、環境美化推進員を通じて注意を喚起してまいりたいと存じます。また、学校や公民館などの教育の現場におきましても、協力をお願いして徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、(2)のごみの収集対策について申し上げます。ご提言をいただきましたごみ減量の観点から市民にも処理費を負担させるべきであるという、いわゆるごみの有料化につきましては、従来の市民の良識に訴える方法だけではごみ排出量の増加に伴う処理施設整備に対応できないとの認識に立って、昨年全国市長会で提案されたことはご承知のことと存じます。これは、ごみを減量化することができると同時に、負担の公平化が図られるというメリットはございますが、県内ではまだ事例が少ない状況でございます。したがいまして、本市におきましては、まず分別の徹底を図るのに効果的なものとして注目されている東京都や大宮市が導入いたしましたごみの指定袋制度を何らかの形で導入すべきではないかと考えているところでございます。今後自治会連合会と協議の上検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、廃棄物の不法投棄対策でありますが、本市はこれまでも県の北部環境管理事務所や熊谷警察署と連絡を密にいたしまして、行政として不法投棄をさせない環境づくりに努め、不法投棄が行われた場合には必要な業者指導を行ってまいりました。また、本年8月には廃棄物の不法投棄を未然に防止し、生活環境を保全するため新たに12名の方々を不法投棄監視員としてご委嘱申し上げまして協力をいただきながら少しでも美しい町が形成されるよう努めているところでございます。
 次に、(3)ごみ減量化対策について申し上げます。ご提言のごみ半減運動推進市民会議の設置につきましては、ごみの減量化を進めるには市民と行政が一丸となって事に当たらなければならないことはご指摘のとおりでございます。そして、具体的な目標をごみ半減とすることも行政の願いでありますので、貴重なご提言をいただきましたので、その趣旨を現行の環境美化推進員制度の中で生かせるよう今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、環境衛生第二課職員のリサイクルヘの取り組みにつきましては、本年10月ごみステーションに出されている新聞紙の束が余りに多く出されていることに対してこのまま燃やしてしまうのはもったいないので、資源として生かそうという職員の発案で始まったことでございます。可燃ごみの収集日には、収集車の座席や足下に積み込みをいたしまして回収した後、環境衛生第二課の物置にストックをいたしまして、週2回程度古紙業者に持ち込みをいたしております。
 ちなみに、古紙回収のこれまでの実績を申し上げますと、延ベ14回で4万2,820kgの回収量でございました。さらに、11月からは粗大ごみの中の自転車や電気洗濯機、ステレオなどの家電製品を職員が修理をいたしまして、保管をいたしております。再生させた物品の市民への還元方法につきましては、去る11月19日、20日に開催をされました環境フェアにおきまして一部をクイズ当選者の商品として提供させていただきました。今後につきましては、県内の他市の状況などを調査した上でご提言を踏まえまして不要品、再生品を扱うイベントの開催や福祉施設への寄附、自治会等のチャリティバザーなどへの提供等を検討してまいりたいと考えております。このリサイクル活動の評価につきましては、職員みずからがごみ減量を実践する姿勢を示すことで市民に対する啓発的な効果は大であるというふうに認識いたしております。議員さんがご指摘のように、これも職員が力を合わせ知恵を絞り、汗を流して始めたことでございまして、市の職員が直接業務に携わっているからこそできるものと考えております。したがいまして、今後職員が作業をしやすい環境などに配慮をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

平成 9年  6月 定例会
◆砂川賢嗣議員 議長より発言の順序により一般質問の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 先日5月5日から10日までの6日間、熊谷市が昨年加盟をいたしましたイクレイ国際環境自治体協議会の先進加盟都市カナダ国バンクーバー市に環境行政の勉強に島野直議員、栗原健昇議員、石橋咲子議員、谷幸代議員の皆さんと私の5名で行ってまいりました。バンクーバー市では、シティホール内、ミーティングルーム2番に招かれ朝9時から環境行政の各分野における専門担当官の5名の方々から多項目にわたり説明をいただきました。その後議会を訪問し、副市長役の市議会議員ジェニファークラークさんの歓迎を受けました。こちらからは熊谷市長小林一夫氏と熊谷市議会議長久保勝之氏からお預かりしましたメッセージを伝達し、今回の研修を受け入れていただいたことに感謝申し上げました。午後からは現地視察を行い、コンポストによる菜園、ごみの分別センター、新渡戸稲造記念公園などを見学いたしました。多くの事柄について細かく研修させていただきましたが、その中で感じた一部のことについて質問させていただきます。
 大きな1、環境行政について。今日の行政の課題として行政改革、高齢福祉問題、環境問題は大きな課題となっております。その中で環境問題は、市民の同意を得られれば法によらなくても手近にすぐできることも多くあると思います。環境は、破壊するともとに戻らないのが大きな特徴です。人類が地球上に文明を築き上げたことが、環境破壊につながって今日の自然環境問題と文化が存在しております。環境の破壊は地球の破壊につながるものですが、手近なことであると気がつきにくいものです。だれかがやるからいいのだという考えではなく、自分から考え行動しなくてはならないのが環境の問題です。このことは以前から議会でも先輩議員の方々も述べておられました。今日世界で一番大気を汚染し、地球環境破壊につながっているものは中国での人口増加のために化石燃料である石炭の燃焼による大気汚染だそうです。日本も本格的にこの問題についての解決に国際援助をすると聞いております。バンクーバー市では、リサイクルできるものは徹底的に分別収集して再資源化する、リサイクルできないものは圧縮して埋める、埋めるごみは10年、20年と年月を経過すると土に戻る、焼却して大気を汚染することはしないのです。これができるのは完璧に近い分別収集が可能にしております。ごみの分別作業は汚く、においがして触れるのも嫌、廃棄物を分別するからです。だれも嫌なことです。今までごみは大きな袋に入れて出せばよかったので簡単に出せたわけで手間がかかり汚くにおいがするものは、だれでも嫌がるのは当然ですが、ことしの4月1日からリサイクル法が施行となりました。市民に理解と協力を得て、また町内会自治会の役員の方々による地域での分別収集の指導によってごみの分別収集時代に入ったわけです。そこでお尋ねいたします。小さな1、分別収集について、4月以降ごみの収集に変化がありましたでしょうか。小さな2、資源の再利用について、手近なコンポストによる有機肥料の家庭花壇、菜園づくりの促進の状況はごみも有効な資源と認めるだけではなく実際に実施している状況は、ごみ有料化の是非についてのお考えとデポジット制度においてのお考えをお聞きいたします。
 大きな2で、小中学校の環境問題の教育について教育長にお尋ねいたします。バンクーバー市では、ごみの分別収集による資源化についてのPRはマスコミなどで行ってきましたが、一番効果があった方法はボランティアによる各家庭に対しての公共環境教育活動でした。このボランティア活動の中心は、中学生によるものでしたという担当官の説明でした。これからの日本の国民をはぐくむ重要な分野を担当しているのが、小中学校の教育ではないかと私は考えております。公民教育での環境問題に対しての教育の状況はいかがでしょうか。

◎小林一夫市長 砂川議員さんから2項目にわたりましてご質問いただいておりますが、私から1の今後の環境行政についての2の資源の再利用につきましてお答え申し上げまして、他につきましては教育長、担当部長からお答えをいたします。
 環境問題は、今日地球規模で考えなければならない問題となっておるところでございます。とりわけオゾン層の破壊につながるフロンの問題、地球温暖化の原因である二酸化炭素の問題や本県でも問題となっておりますごみ焼却によって発生をするダイオキシンと私たちの生活の安全に直接影響を及ぼす重要な問題でございます。こうした環境問題の中には私たちの身近なごみに関する問題も多く、ふえ続けるごみの減量対策は市民一人一人の努力によってその効果が得られるものもございます。生ごみ減量化と家庭でできる有機肥料づくりのために、昭和63年度からコンポストの購入に対する補助制度を取り入れましたが、その実績を申し上げますと平成8年度までの補助総基数は5,326基でございます。また、平成8年度からは従来のコンポストに加えまして直接土に触れなくても生ごみが堆肥化できるベランダ等へ置ける15リットルタイプのEMサポートぼかしも補助対象といたしました。8年度実績で118戸の補助を行ったところでございます。コンポスト等の利用により生ごみの減量に効果がある等のお話を市民からいただいておりますので、この補助制度を継続してまいりたいと存じます。
 次に、ごみ処理有料化の是非についての考え方とデポジット制度についてお答えをいたします。一般家庭から排出される大型家電製品等の家庭ごみにつきましては、現在要請により自宅まで収集に伺った場合にはごみ処理手数料をいただいております。今後におきましては、粗大ごみ等のうち適正処理が困難なスプリング入りベッド等については有料化を考えていく必要もあろうかと考えております。他の家庭ごみの有料化につきましては、現在時点では行わないことといたしたいと考えております。また、デポジット制度についての考え方でございますが、確かにご指摘のとおり飲料用の瓶缶については、リサイクル等を促進する意味から有効な手段ではございますが、以前に幾つかの自治体で導入をした例もございましたが、成功事例は少なく全国的な普及は見られなかったのが実情でございます。本市といたしましては、本年の4月から施行されました容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえまして、分別収集の徹底と資源化の推進を図ってまいりました。これらのことにつきまして全国市長会を初め、都道府県及び全国の市町村で組織されております全国都市清掃会議等を通じまして、国に対し、リサイクル事業の促進と製造者側の負担割合の見直し等の要望も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

平成 9年  9月 定例会
◎松田真市経済常任委員長
経済常任委員会における付託案件審査の概要について報告いたします。

 主な質疑では、まず6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費中、有機100倍運動推進事業について、「この事業の主たるねらいは、ごみの増大に対応するためなのか、あるいは生ごみ等の堆肥化を進めるという発想からなのか」とただされ、農政課長から「環境保全型農業の推進を図るため、EM菌により処理した生ごみ、学校給食センター残渣及び畜ふんによる堆肥生産実験と、これを用いた有機野菜及び米麦の栽培実証を行うもので、ごみの減量及び畜ふん等の堆肥化の一石二鳥を目指すものである」旨の答弁がなされました。

平成10年  3月 定例会
◆林真佐子議員
 さて、焼却生ごみの問題です。生ごみの問題で言いますと、燃やすということは確かにこれはとてもいい、いいといいますか細菌を殺すこともできるし、あるいは減量化という点でも有効であって、そういう意味では大変大きな一つの手法だというふうに思います。だからといって、やっぱり焼却すれば済むというものではないし、今のごみの問題を考えるときに、安易に燃やすということではなくて、久喜宮代市では二つの減量化作戦というふうに呼んでおられましたが、ごみを減らすという意味の減量と、それから何々をつくるもとになる原料、そっちの方の原料ですね、そういう二つの減量作戦というふうにとらえて、この生ごみの徹底した分別収集をしていきたいというふうにおっしゃっておられました。そういう意味では、燃やせば済むというたぐいの問題ではなく、やっぱり安易なごみ処理感覚を、そういう意識を一掃していく必要があるのではないかなというふうに痛切に感じます。そこで熊谷市は、給食センターから出る残渣については、一定の量を堆肥化して、そして畜産化や地元の農家の方に手助けをしていただいて協力していただいて、それなりの堆肥もできているし、これがうまくいけば生産までそういう事業として成り立つようなところまでできるのかどうか検討中ですというお話でした。
 次にお聞きしたいのが、土地を持たない団地住まいの方とか、あるいは集合団地でもそういう生ごみリサイクルに参加したいという人たちが参加する方法はないものかというふうに考えるわけです。そういう意味では、マンション住まいの人たちが、そういう生ごみのリサイクルに参加するにはどうしてもやっぱり自治体がそういうシステムをつくっていただかないと、積極的にそういうものをつくって後押ししていただかないと、なかなかスムーズにいかないのではないかと。もちろん、市民の側では徹底した分別ということが大きな問題になりますから、それは大いに協力するという前提があります。集合住宅住まいの人たちがリサイクルに参加するにはどうしたらいいかという点でお聞きしたいというふうに思います。

◎石坂栄一環境部長 再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 団地等の居住している方々の自家消費し切れない家庭もあるということで、こういった家庭に対しごみを分別し、堆肥化ができるような方法を検討すべきではないかということにつきましてですが、市といたしまして推進していますコンポスターやEMサポートによる生ごみを堆肥化した場合の堆肥は、成分調整を行っていないことから家庭用としてプランターや家庭菜園の土壌改良剤として有効利用できるとし推進してまいりました。よって、今後の団地等の方々がまとまってごみ減量に協力しての堆肥化、生産消費できない分を市が収集し、必要とする農家等へ配付するといった方法は現在考えておりません。経済部で進めています有機100倍運動推進事業での実験結果から、農家自身が採算性が取れるとの判断と、また生ごみを分別しコンポスト化した市民が自分たちが提供した生ごみの堆肥が利用され、安心した農作物が生産されることになれば、生産者と消費者が生産協定を結べるようになって問題も解決し、有機栽培農家が消費者がコンポスト化した生ごみ堆肥の収集時に、生産された農産物を消費者に提供するといった相関関係の構築の可能性も生まれてくると思いますので、そうした実験結果等を踏まえ、市として支援できることがあるか研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

◆林真佐子議員
 それから、生ごみの問題ですが、今後どんなふうにしていったら、その団地や住宅団地にいる方たちのそういう要望にこたえられるかという点で、ぜひ今後の課題としてお考えいただきたいというふうに思います。どんなことになるにしても、やっぱり徹底した分別というのは大変必要なことで、逆に市がそういうふうに踏み込むことによって市民の意識が高まるということもあるわけですから、ぜひそういうことで取り組みを進めていただきたいということを、これも要望しておきたいと思います。
 それから、給食の関係ですが、これは本当に残念です。本当に子供たちの健康で、そしてまた子供たちは給食に関しては大変おいしいということで、この間のお話も私は子供たちにも聞いたのですが、給食はおいしいよという話をしておられました。ぜひそれが父母の負担になるということではなくて、1人当たりにしたら85円、市全体で1,700万ということでした。1人当たりにすればたばこ代ぐらいなものですよね、これを親の負担にするのではなく、ぜひ市の単独事業としてやっていただけるように、再度ご検討いただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

◎石坂栄一環境部長
 次に、徹底した分別と減量化、非公害化をどのように進めるのかについてお答えいたします。ご案内のとおり、今年度から実施いたしました不燃ごみの分別収集につきましては、約20%の減量効果がございました。したがいまして、今後も市民皆様のご理解とご協力をいただきながら、さらに分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。具体的には、平成12年度からペットボトルの収集を実施するために、大里広域におきまして平成10年度に収集方法及び施設整備の検討を行い、平成11年度には施設整備と市民へのPRを行いたいと考え、作業を進めるところでございます。
 続きまして、ごみの減量についてでございますが、現在生ごみの家庭での処理を推進するために、処理容器の購入費に対する補助を行っておりますが、生ごみの減量には大変効果がございます。このため、引き続き実施するとともに、補助対象品目に従来のコンポスター型やEM菌利用型に加えて、連動機械型についても検討しているところでございます。また、リサイクルの推進及びごみの分別と減量化を図るために、本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例につきましても見直しをしてまいりたいと考えております。
平成10年  6月 定例会
◆林真佐子議員
 3点目に、市ではごみの抑制、資源の保全などを目的にして、地域リサイクルに取り組んでいますが、これまでの実績と推移はどうでしょうか、お尋ねいたします。

◎石坂栄一環境部長
 次に、3点目の地域リサイクルの取り組みの実績と推移についてお答えをいたします。平成8年度に実施しましたごみ袋の透明、半透明化、及び平成9年度からの不燃ごみの缶、瓶、その他の分別収集の実施により、平成9年度のごみ排出量は6万6,594トンで、前年度と比較して5,234トンの減量結果が得られました。この排出量は、平成3年度と同等の量でございます。このような減量効果が得られたのは、市民皆様のごみに対する意識の向上とリサイクル活動への積極的な取り組みをいただいた結果であると考えております。こうした地域リサイクル活動の取り組みは、自治会や子供会等が中心となり、それぞれの地域において活発なリサイクル活動の展開をいただいたものでございます。平成9年度、241団体において4,102トンの有価物を回収いたしました。また、生ごみを堆肥化しリサイクルする生ごみ処理容器の購入費補助も、平成8年度から従来のコンポスタータイプに加え、ベランダ等でも可能なEMサポートを補助対象とし、その実績は715基であり、生ごみの減量化も推進しているところでございます。また、反面では、古紙市場の低迷で、逆有償の現状もあり、回収した資源ごみが有効にリサイクルされていないとの指摘があるのも事実でございます。リサイクル活動による資源が有効活用されるためには、より多くの再生品が使用されることが必要であり、そのことが循環型社会の構築を可能とするものであります。このためリサイクル活動の推進には、再商品化した製品を優先的に使用していただくためのPRが必要であることから、市役所で使用する消耗品類は再生品を積極的に使用してまいりたいと存じます。また、市内の企業や市民皆様へも再生品の利用促進についても啓発してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

◆安倍正剛議員
 私も今月の1日に還暦を迎えまして、長い人生を歩んできたなあ……とはまだ思っておりません。これからだろうというふうに思っております。それにしても社会の変化には驚き至れりですね。どうしてこんなような時代になったのかなと驚くばかりではなくて、やはり対策を講じなければならないのではないかなんていうふうに思います。とにかくこのままでは世の中本当に奈落の底に落ち込んでいくのではないかと、日本はどうなるのではないかというそんな心配がございます。やはり日本の社会のあり方が人間性を無視した、やはり利益誘導、あるいは採算性の追及が今日の社会の荒廃を招いておるのではないかなというふうに思います。私自身はごらんのとおり純真さは失っておりませんけれども、世の中には、世の中の仕組みからくるのでしょう、人をだましたり傷つけることについて何ら平気な人がいると、そういったことに出会ったときは本当にやり切れない思いもするわけでありますけれども、社会の仕組みからそういった方が犠牲者となって輩出されるのではないかなんていうふうに思いまして、残念でなりません。しかし、嫌なことばかりではなかったのです。春先には老人会の総会にお呼びをいただきまして、大分もてました。何しろほっかほかの老人会員ですからね、まあ、こんなにもてたことはなかったですね。そうなのですよ、何か「せがれが来たよ」なんて、そんな感じでしたね。こんなにもてたのは結婚式以来でありまして、早速家に行って報告いたしましたけれどもね。まあ前置きはそのくらいにいたしまして、人間らしく生きる社会を築き、生まれてよかった、住んでよかった施策を講じるために四つの課題を取り上げ、執行部の見解を賜るものであります。
 まず初めに、環境保全についてお伺いいたします。(1)といたしまして、廃棄物リサイクル促進についてであります。今回は生ごみの堆肥化を中心にお尋ねいたします。同様の質問は林真佐子議員が本年3月の定例議会で取り上げられております。ダイオキシンの人体に与える恐ろしさは緊急な解決が求められておると痛切に感じております。焼却場の設備をいかに改善するかという対症療法ではなく、ごみの減量化対策、分別を徹底してリサイクルし、焼却をいかに少なくするかを追及することであると考えます。ごみを焼却する限りダイオキシンが発生し、最終処分場の土地の問題がついて回ります。企業、行政、そして住民も、根本的に考え方を変えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
 先般民生常任委員会の視察で大阪府の豊中市に行ってまいりましたが、可燃ごみの焼却による熱利用でありました。県内においても、越谷市で可燃ごみで電力を生み出し、公的機関の熱利用にしておりますが、可燃ごみを大量に収集、確保しなければなりませんので、減量化対策に逆行するし、ダイオキシン問題解決にはほど遠いものがあるのではないでしょうか。やはり、焼却しない、リサイクルする、この基本的な観点に立って生ごみの堆肥化から始めてはどうかということであります。本市においても、生ごみ処理容器の利用を市民に呼びかけてきておりますが、思うように減量が進展しない状況がございます。行政が率先して取り組むことで市民に対して波及効果が期待されると思いますので、見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

◎小林一夫市長 安倍議員さんから4点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から1の環境保全についての廃棄物のリサイクルの促進についてお答え申し上げまして、他につきましては教育長及び担当部長からお答えをいたします。
 本市のごみ処理の基本といたしましては、できるだけごみにしないとの観点に立って、徹底したごみの分別により可能な限りリサイクルを進めてまいります。焼却処分をせざるを得ないごみにつきましては、熱エネルギーを効率的に回収し、焼却灰につきましても安全かつ有効な処理方法を講じることといたしまして、全体として環境に負荷を与えない効率的で安全な廃棄物処理を目指してまいる考えでおります。このため、現在衛生センターにおけるダイオキシン類の削減のための恒久対策につきまして、廃棄物処理施設検討委員会を設置いたしまして検討を進めておるところであります。また、ごみの排出を抑制するための施策につきましては、リサイクル活動推進協議会等の意見をいただきながら検討いたしておるところでございます。平成12年度までに分別収集が義務づけられておりますペットボトルにつきましては、徹底した分別収集によりまして焼却量を削減し、ダイオキシン類の発生抑制を図ってまいりたいと考えております。また、固形燃料化施設につきましては、全国的には小規模な自治体向けのごみ処理施設として今後普及すると考えられますので、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
 生ごみの堆肥化につきましては、ごみ減量化の有効な手段であり、現在家庭での生ごみ処理を推進するため、処理容器の購入費に対する補助を行っておりますが、新たにEM菌利用型を補助対象品目に加えて生ごみの減量化に努めておるところでございます。さらに、生ごみの堆肥化につきましての将来的な考えといたしましては、先進的な取り組みを実施しておる全国の事例などを参考にいたしながら、今後一層研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

平成10年 12月 定例会
◆滝沢肇議員
 次に、衛生センターにおける生ごみの処理状況についてお尋ねをいたします。先ほどのレインボー熊谷プランは、その目標として、市内で発生する厨芥を、いわゆる生ごみですが、堆肥として活用するとともに、焼却生ごみの減量を進め、市民のごみリサイクル意識の高揚を促す。その堆肥を利用して有機野菜等を生産し、自然生態系に即し、付加価値農業を展開して熊谷ブランド有機農産物の直売等により、消費者への安全な食材の提供を行い、農業の活性化を図るなどとしているようであります。そこでまず、衛生センターにおける生ごみの処理の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、有機循環農業と家庭用電気生ごみ処理機の普及についてお尋ねをいたします。ごみ焼却に起因する有害物質の発生や自然環境への影響が大きな社会問題となっておりますが、生ごみを堆肥として利用することは、衛生センターにおける焼却負担の低減や環境への負荷の削減等、多くのメリットを持っていると思います。生ごみの堆肥化を図る方法として、家庭における処理容器の普及も進められておりますが、最近では電気式の処理機も一般化してきております。そこで、家庭用電気生ごみ処理機も補助対象に加え、生ごみのリサイクル化と有機循環農業を促進しながら、ごみの減量対策を推進するべきだと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

◎石坂栄一環境部長
 次に、2点目の家庭用電気生ごみ処理容器を補助対象としてその普及を図るとともに、有機循環農業と生ごみのリサイクル化を促進し、あわせてごみ減量対策をさらに進める考えはあるかについてお答えいたします。生ごみのリサイクル化と減量化の対策として、現行の補助制度ではコンポスタータイプとベランダ等でも利用できる密閉型のEMサポートR15型が補助対象となっております。ご質問の家庭用電気式は、現在では補助対象ではございませんが、最近では購入単価も6万円程度の機器が出回っております。いずれのごみ処理容器で生ごみをコンポスト化しても、単品での成分調整を行うことができないために、土壌改良剤やベランダプランター用の園芸用用土の増量剤としての利用にとどまってしまうことになります。また、コンポスト化しても個人では利用し切れない場合も生ずることが考えられます。そこで、ご質問の家庭用電気生ごみ処理容器につきましては、現在実験的に行っております有機100倍運動推進事業による家畜のふん尿とコンポスト化した生ごみを混入しての有機循環農業に利用できる堆肥化の実験等の推移を見ながら、検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。

平成11年  3月 定例会
◎谷幸代民生常任委員長
民生常任委員会における付託案件審査の概要についてご報告申し上げます。
また、別の委員から、「ごみ減量対策事業について、ごみ減量の一環として、生ごみ処理容器購入代金の一部を補助しているが、補助対象を広げる考えはないか」とただされ、環境衛生第二課長から、「ごみ減量化のためのコンポスター等への補助は、昭和63年から実施している。土地がなくても利用できるEMサポートR15については、市民の要望で平成9年2月から補助対象とされ、機械式ごみ減量機に対する補助についても現在検討しているところである。また、補助金の支給実績は、コンポスターについては平成8年度589基、平成9年度232基、EMサポートについては、平成8年度118機、平成9年度483機である。平成10年度については前年度を多少下回っている状況である」旨の答弁がなされました。

平成11年  9月 定例会
◆石橋咲子議員
次に、ごみの減量化について伺います。熊谷市は、すばらしい熊谷市環境基本条例を制定いたしました。さらに、この基本条例に基づく熊谷市環境基本計画を作成中であります。環境に負荷を与えない循環型地域社会づくりは、熊谷の発展を将来にわたって持続させるために重要な課題であります。未利用資源のたい肥化は、そのための急務であると思います。生ごみのたい肥化は、都市部と農村部をつなぐすばらしい手段であり、その推進は、環境型地域社会づくりに大いに貢献いたします。1996年からの有機100倍運動である生ごみたい肥化実験により、市民がそのような認識を持って、生ごみを、ごみでなくたい肥の原料として分別し、提供することができるということが十分に示されました。生ごみを運び入れる場所があり、生ごみをたい肥化する技術があり、生ごみを、ごみではなくたい肥の原料として認識して分別できるようになった市民が100名おります。市民レベルで、生ごみを燃やさないでたい肥化しようという運動を地道に進めています。未利用資源のたい肥化は、熊谷市経済部農政課と環境部との連携において実現するものであり、有機100倍運動と生ごみたい肥化促進事業を通じて、生ごみを取り入れた良質のたい肥づくりの技術を持つことができました。この技術は、熊谷市固有のものであります。燃やせるごみの約1割が生ごみだということを考えると、市によるごみ収集は、ごみ減量化に大いに貢献し、衛生センター焼却炉の延命、ダイオキシンの抑制などの効果があると思います。ごみの減量化をさらに進めるため、家庭用生ごみを、農業者が使用するたい肥づくりの原料として、有機100倍運動のモデル事業が終わっても市が収集することにより、生ごみ回収を継続し、全市民が生ごみをたい肥の原料として分別できるようになることを目標に、その一歩として、重点地区あるいはモデル地区を拡大するなどして、生ごみ分別のための啓もう・啓発と合わせて、1次処理、保管方法、収集方法を探る方法はとれないものでしょうか。また、生ごみリサイクルを存続、拡大させるために、何らかのかたちで公的支援ができないものか、おききいたします。

◎小林雅雄都市整備部長 大きな2、ごみの減量化についてのご質問をいただいておりますが、その中で、生ごみリサイクルを推進するために有機100倍運動のモデル地区を拡大する考えはあるか、についてお答え申し上げます。
 本年1月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画、熊谷ゼロエミッションプランと言っておりますが、この中では、熊谷市におけるゼロエミッションとして、焼却灰のセメント利用と有機100倍運動との連携を掲げております。そのうち、有機100倍運動につきましては、西暦2010年までに、生ごみをたい肥化するということにより農薬及び化学肥料を50%削減するという運動で、一面では、廃棄物の減量化、すなわちゼロエミッションにもつながるということから、環境部といたしましても、かかわってきた経緯がございます。現在、進められている事業内容といたしましては、市内の畜産農家が大麻生地内のたい肥センターを利用して、生ごみ、牛ふん及び河川の雑草を合わせたものからたい肥を生産するという、いわゆる三混たい肥の生産を、埼玉県及び市の補助を受けて行っています。このうち生ごみについては、約100名の市民モニターから、年間約30トンのEM菌により1次処理された生ごみが提供されておりますが、これを運搬するための容器につきましては、市で補助を行ってきたところでございます。また、集められた材料でございますが、数か月間たい肥センターで切り返しが行われた後に試験ほ場に運ばれ、有機米や有機野菜などを生産するために使用されており、これらの一連の試験研究につきまして、ようやく技術的な目途がついたところでございます。ご質問の、モデル地区の拡大についての考え方でございますが、実用化のためには、事業規模の拡大や、生産されたたい肥の需要先の確保など、有機物循環システムを構築していく上でのさまざまな課題がございます。さらに、県の補助事業が平成11年度で終了となることが見込まれております。有機農業の普及には相当長期間を要することから、民間ベースでの試験研究の継続には限界があり、何らかのかたちで公的な支援が必要であると考えられます。したがいまして、今後、関係部署及び関係機関との調整を行いながら、本事業の推進方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

平成11年 12月 定例会
◎新井昭安経済常任委員長
 ただいま議題となりました決算議案中、本委員会に付託され、議会閉会中の審査となっておりました案件は、4件であります。本委員会では、これらの案件審査を行うため、去る11月1日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
(中略)
また、同じ委員から、有機100倍運動推進事業について、「本事業には、ごみの減量化等の点で大きな期待が寄せられているが、今後の効果に関する見通しについて伺いたい。」とただされたのに対し、同課長から、「本事業は、県からの補助を受け、平成9年度から実施しているものであるが、経済部での取組としては、家庭の生ごみをEM処理によりコンポスト化したものと家畜のふん尿の混合によるたい肥化実験、及びそのたい肥を使用しての米、麦、ブロッコリー等の栽培実証事業を行った。事業は平成11年度で終了するが、市としては、平成12年度以降も継続して事業を実施したい旨、県へ要請している。なお、平成12年度以降は、農業活性化センターやふるさと祭り等でのピーアールなど、環境部と連携しながら、生産したたい肥を使用した有機農産物の生産の拡大や、それを消費者に買ってもらうためのソフト面の事業を考えている」旨の答弁がなされました。


  • 最終更新:2013-11-27 13:45:51

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