狭山市(1)

狭山市議会とEM

平成 6年  6月 定例会

◆27番(中村正義 君)
 次に、ビオトープ政策について。
 野性動植物が生活する自然環境を意味するビオトープというドイツ語が脚光を浴び、生き物と共生できる社会を目指す新しい試みが各地で行われるようになってきております。特定の施設に必要なものを必要な量しかとらないという不文律があった点でも、日本人はもともと自然の条理を生かす暮らしをしてきました。持続可能な自然利用の代表的な雑木林は、人間が手を加えてきた林であり、人々は定期的に下草刈りや野焼き、萌芽更新をする中で、利用可能な状態を保ち続ける努力を繰り返し、平地にあっても山と呼んで親しみ、その恵を享受してきたわけであります。が、農業の変革やエネルギー革命などで役目を終えたこうした山は、人手が入らなくなると常緑樹林に姿を変え、そこへ開発が追い打ちをかけて雑木林が次々と失われるという例を私たちはたくさん見てきました。
 こうした中で、失われた自然を取り戻そうと復元事業が進められてきております。建設省の多自然型川づくり、道路建設の際、動植物の生息に配慮するエコロード事業、埼玉県でもビオトープ創造をうたい、今年度だけでも27事業が計画されていると聞いております。また、ドイツにおいては、団地の中に湿地や雑木林をつくり、昔の農村を再現したり、州によっては道路建設などで湿地を破壊した場合、別の場所に復元することが義務づけられていることであるとのことであります。
 狭山においても、自然の破壊はバブル経済崩壊後も進んでおり、姿を消した動植物も少なくありません。当市においても、ビオトープ政策の必要性を痛感するものでありますが、担当部長にお聞きしたい。
 1、行政組織、例えば公園緑地事務所にビオトープ担当の係を設け、企画立案し、積極的に推進すべきであると思うが、どうか。2、ビオトープの環境づくりのためにも斜面林の購入に加え、湿地減反の対象になった田んぼについても買収する考えはないか。そして、この田んぼの買収については、いろいろな条件があって難しいことと思いますが、市民農園あるいは学校農園としての利用も考えられますし、琉球大学の比嘉教授が発見し、昭和57年に応用実用化して、現在生ごみの肥料化や農業に多くの成果を上げている有効微生物群、すなわちEMといわれるものを活用することによって、最終的にミミズや微生物の力を借りて無耕起直まきのできる田んぼとすることなども考えれば、失われた水中生物なども戻り、自然の循環が一部であっても回復するのではないかと思いますが、どうか。3、道路に限らず、公共事業を行う際には環境に十分配慮し、稀少植物などがあった場合、労を惜しまず適当な場所に移しかえるとともに、行政が範をたれ、民間の開発に際しても協力してもらうようにすべきと思うが、どうか。4、ビオトープのための環境対策指針を策定し、これを守っているかどうか少なくとも年1回環境監査を行い、これを公表し、ビオトープに対する理解を深め協力してもらえる体制を確立する努力を市みずからが示すべきと思うが、どうか。また、昭和57年の発足以来、自発的に市内の緑の自然を観察し、記録し続けて行政に対してもまじめに提言していただいている会に狭山市植物友の会というグループがあります。現在、博物館の壁面を飾り、来館者の目を楽しませている植物の写真は、この会の方々の作品でありますが、彼らの日ごろのフィールドワークを通じて狭山の緑の自然の保全のため、去る5月18日付で要望書が出されており、雑木林の現況と将来への希望など、合わせて4項目の要望がなされています。これらに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(町田潤一 君) 中村議員のご質問にお答えいたします。
 次に、有効微生物群EM菌に関する提言でございますが、生ごみの処理や堆肥化については、既に自治体の中にはEM菌を有機肥料として活用し、多くの成果を上げておるところもございますし、実験段階といたしましてはEM菌をブロックの中に埋め、河川に置くとすばらしい浄化作用があるとの報告もなされておりますので、当市といたしましても、今後EM菌の活用について先進地の視察も含め、積極的に研究調査してまいりたいと考えております。

◆27番(中村正義 君) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
 それから、ビオトープ政策については、市長みずからEMの件については積極的に考えられているようでありますが、今部長からお答えいただいた中で、関係する条例も市にはあるというような形なわけですけれども、私は特に稀少、まれなということですが、野性動植物の保護を推進するために、その保護条例の制定をすべきではないかというふうに思います。あわせて、それらの生育環境の整備を積極的に行うべきだと思います。また、10年以上も市内の自然をこつこつと観察し続け、貴重な提言をされている、例えば先ほどの申し上げたような友の会の方々などを人材としてこうした事業にぜひとも協力していただいてよりよい方向に持っていくべきではないかと思います。ビオトープに対する考え方もあわせて市長の見解を伺っておきたいと思います。
 それから、ごみ政策について、牛乳パックあるいは廃乾電池、さらには買い物袋、集団回収、生ごみの堆肥化、それぞれ市長から積極的な姿勢を答弁していただきました。ぜひそういう方向へ進めていっていただきたいというふうに思うわけでございますが、特に買い物袋を持参しての買い物を実践することはそもそも購買時にごみにならない、リサイクルしやすいものしか買わないということでありまして、このことはリサイクルよりも一歩進んだプレリサイクルと呼ばれているものであります。そういった観点からも、ぜひ全市的に進めていただきたい運動でもありますので、この点よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
 それから、ごみ政策の中で、第2クリーンセンターにかかわる件について3つの点について答弁をいただいたわけですが、2つ目の答弁以外は私が質問したことに対してちゃんと答えているというふうには思えないわけであります。私も素人ながら質問の意図をわかっていただこうというふうに思いまして、執行部から出された資料をもとにまじめに考え、質問をしております。それに対する答えが今のようであっては納得できない。2つ目を省いて、もう一度質問いたしますので、私が質問の中で申し上げた数値を踏まえて答弁をしていただきたいというふうに思います。

平成 6年 12月 定例会
◆18番(大沢正一 議員)
 環境問題は今や行政の担うべき重要課題の一つとして、あらゆる分野で真剣に論議され、それが各種報道機関によって報道され、今や国民の重大関心事となっていることはご承知のとおりであります。産業革命以来、人類は競って各種産業の拡大を図り、大量生産、大量消費という経済構造をもたらし、消費は美徳であるとの観念まで植えつけられてしまったのであります。その結果、地球の限りある資源は枯渇寸前に迫り、オゾン層の破壊、地球の温暖化、砂漠化が拡大し、地球の危機、地球上のあらゆる生物の危機が懸念されるに至ってしまったのであります。こうした危機的な状況の中で一昨年、ブラジルのリオデジャネイロで環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットが開かれ、さまざまな社会構成員に対する行動計画とも言うべきアジェンダ21を採択したのであります。
 さて、先日の新聞報道によりますと、首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と政令都市である横浜、川崎、千葉市とでつくる7都県市首脳会議が開かれ、プラスチックや缶、瓶などの包装容器ごみを減らすための適正包装指針が策定されたことが報じられております。ねらいは事業者、住民、行政の3者が歩調を合わせ、ごみの容積が6割を占める包装容器ごみを減らすこととしておりますが、特に事業者が回収の仕組みをつくるべきだとしていることが特徴とされております。
 指針案では、1、簡易包装などできる限り少ない包装を行う。2、包装材、容器の店頭回収、使用後の回収などのリサイクル。3、包装に用いられる素材を環境に優しいものとする環境適正化の三つを重要とし、その上で事業者に対し適正な包装を進める実施計画の策定と、多重包装の自粛、レジ袋の有料化、包装材や容器を回収する仕組みをつくることを求めているのであります。一方、消費者に対しましても、簡易包装の商品を選んだり、過剰多重包装を辞退したり、買い物袋の持参などを積極的に進めるべきだとし、さらに行政には法的な制度づくりのほか、事業者への指導、協力要請や住民に対するPRなどの取り組みが必要だとしているのであります。
 こうした状況と歩調を合わせたかのように、都内の有名デパートでは省資源化のための簡易包装が9月から実施され、さらに他のデパートへも、この動きが広がりつつあることが報道されております。また、去る11月26日には、市内の東京家政大学の学内で狭山、所沢、入間、飯能の4市で構成するダイアプランまちづくりの一環として、女性が育てる21世紀の環境をテーマとしたシンポジウムが開かれ、翌27日には狭山市市民会館では環境を考える市民会議が主催するシンポジウムが開催されるなど、今や地球環境を守り、良好な環境を次の世代に引き継ごうとする運動が各地域で各団体で、あるいは企業で、さまざまな形で盛り上がりつつあります。特に最近特徴的なことは、1、製品の製造段階で、ごみとして再処理できないものは極力使用しない。あるいは2、包装や容器ごみについては再利用に向けてメーカーや販売業者が回収するというように、業界みずから動き出したことが注目されるところであり、さらに各家庭においての生ごみのEM菌による処理方法が徐々にではあるが普及しつつあることであります。民間のこれらの動きをより効果あるものにするためには、それに対応した行政の素早い施策が求められると思うのでありますが、担当部長の所見をお伺いする次第であります。

◎神崎忠孝 生活経済部長
 次に、環境行政の推進についてのご質問にお答えいたします。
 環境問題が大きく取り上げられ始めたのは、昭和30年代半ばから40年代半ばにかけて各地で公害による人の健康や生活環境に対する被害が発生し、また無秩序な開発行為により良好な自然環境が損なわれるなど、環境悪化が急速に進んだ時期でもございました。こうした課題については公害対策基本法、自然環境保全法の二つの法律に沿った施策が進められ、それなりの成果が上がったものと認識しております。その後、議員からご指摘がありましたように、経済の安定的成長、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式の定着などを背景として生活排水、自動車交通による大気汚染などの都市生活型公害、廃棄物の排出量の増大、地球温暖化等の問題が大きく問題となってきております。そのような状況下、平成4年6月、地球サミットが開かれ、これが一つの契機となり、公害対策基本法にかわり環境基本法の策定に結びついたものと認識いたしております。
 次に、各地域や各団体等で実施されている環境活動についてお答えいたします。環境基本法にも国、地方公共団体、事業所、国民の責務が規定されていますように、今後の環境に関する取り組みに対しましては行政、市民、事業所という3者の協力が不可欠となってきていると認識しております。このような中、狭山市においては住民、民間団体等による環境資源の保全活動が活発に行われております。具体的な例といたしましては、環境を守る活動の一環として不老川、入間川のクリーン作戦、上赤坂の森や水野の森のクリーン活動、空き缶拾い活動、廃油からの石けんづくり運動、買い物袋を持参する運動などの活動があり、行政と団体が協力し合い活動しているわけでございます。特に、ごみ問題につきましては、ごみをどううまく処理するかという面ばかりではなく、それ以前に、ごみをいかに出さないようにするかということが重要であると考えております。行政と市民団体が協力して年に1度、リサイクルフェスティバルも行われておりますが、このようなごみの減量やリサイクルの運動等が活発に行われていることに対し、市としても高く評価しているところでございます。
 また、市民が自発的にEM菌等を使って、ごみの減量化等を行っておりますが、これらの活動について、ごみの減量化の一環として今後、行政としていかに支援できるか調査研究をしてまいりたいと考えております。

◆22番(渡辺智昭 議員)
 島根県安来市では、3年前より研究機関に依頼し実施したところ、実施後の平成4年度の埋め立て処理量は約1万立方メートルから 1,000立方メートルと、約10分の1に激減したとのことであります。当市は県下でも5分別収集実施の先進市でございます。また、一部スーパーマーケット等で回収テスト中とうかがっておりますが、当市の不燃物の約25%を占めるプラスチック、ビニール類であるペットボトル、トレイ等の分別収集を日本版デボジット法がスタートするのを待つのではなく、早期に実施すべきであると申し上げる次第でございます。なお、それに付随して油化還元装置を埼玉県西部まちづくり協議会の構成団体である4市の広域圏での導入が負担軽減策だと思うところであり、さらに廃プラスチック減容処理機をリンクすることにより、効果は数段上がるものと考える次第ですが、ご所見をお願いいたします。
 次に、これも前回提案させていただきました有用微生物群、いわゆるEM菌ぼかしによる当市の可燃物中約8%を占める生ごみの肥料化について、前任の部長の答弁では、生ごみを堆肥に変えることはまさにごみ処理の究極の姿であるとのことでしたが、その後どのような検討をされたのか。また、実施に当たってのネックは具体的にどのようなことであるのかお伺いをいたします。

◎神崎忠孝 生活経済部長 清掃センター余熱利用施設及びごみ減量化についてお答えいたします。
 最後に、EM菌による生ごみの堆肥化についてでございますが、ふえ続ける廃棄物を適正に、また迅速に処理処分しなければならない中で、重量比に大きなウエイトを占める生ごみを発生源で減量することができる有望な1つの手段であるとともに、堆肥としての有効活用される画期的な方法だと思っております。しかしながら、直ちに現在のごみ処理システムに導入することには、さまざまな困難があります。市民が自発的にEM菌を活用し、ごみの減量化、資源化に取り組むことは意義のあることでありますので、現在進めているコンポスターの購入に係る補助金制度等を踏まえまして、こうした活動を行政として支援するための手法を、現在調査、研究しているところでございます。

◆22番(渡辺智昭 議員)
 最後に、ぼかしによる生ごみの肥料化でございますけれども、これも廃棄物処理展でいろいろな処理方法がございました。ニワトリや家畜の飼料化にするとか、乾燥して土壌に戻しちゃうとか、いろいろな方法がございました。その中の1つにEM菌があったわけでございますけれども、私もこのEM菌をそこで購入いたしまして、また東京都のEM菌を使って実施しているいろいろな団体がございまして、その中の方に一番いいEM菌の使用法をお聞きしてまいりまして、私みずからちょっと実験をいたしました。市でも若干モニターをやられたそうでございますけれども、大変においが臭くて閉口したと伺っておりますけれども、そんな大それた器具は要らないんですね。ポリバケツが1つと植木鉢が1つあればいいんです。そんなに密封する必要もないんです。というのは、買い物のビニール袋にEM菌ぼかしをまぜまして満杯にして密封するんですね、そこで。それをポリバケツに植木鉢をひっくり返して台にして、そのビニール袋の下にちょっと穴をあけるんです。これを入れましてふたをしますと、若干はにおいますけれども、ふたがある限りにおいは外へ出てこない。液肥が下の小さな穴からぽたぽたと垂れて液肥が全部たまる、まさに簡単な方法で、真夏ですと大体10日間で肥料化になってきます。冬場はちょっと寒いですので、2週間以上かかりますけれども、こういう簡単な方法があるということなんですね。
 集団給食の大量ごみは次の課題としまして、第一歩としましてこの簡単な方法をぜひ市民にモニターとして参加していただいて、この研究結果を大々的に公表、PRして今後の市民に普及の一端にしていっていただいたらと、先ほど部長の答弁でコンポストの助成制度、この制度に乗せていったらどうかなと、こう思う次第ですけれども、その点、もう1回答弁をお願いいたします。

◎神崎忠孝 生活経済部長 再度のご質問にお答えいたします。
 まず、最初に熱エネルギーを農業利用への問題でございますが、ご提案を踏まえまして今後関係されます方々と協議しながら研究、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、EM菌の活用でございますが、このごみの減量化につきましては、生ごみ処理のあり方は重要な課題でありまして、これには1つには市民の積極的なご協力が前提条件となるものと考えております。そこで、生ごみ減量化を推進する立場から、ごみ減量のための市民の自主的活動の援助等普及について、ご提言のモニター制度も含めまして、調査、検討をしているところでございます。
 以上でございます。

平成 7年  3月 定例会

◆12番(広森すみ子 議員
次に、補助制度によるごみ減量について。市では、瓶缶の分別収集やスーパーマーケットとの連携で発泡スチロールの回収が実施されており、来年度からは市内の半分の地域で古紙の回収をするなど、行政努力でごみ減量、リサイクルが進められています。行政の努力と市民の協力でごみ減量、リサイクルができていることを評価したいと思います。さらにごみ減量ができるよう補助制度の提案をいたします。
 現在、市ではコンポスターに補助金をつけて普及をしています。台所から出る野菜くず、残飯など土に還元できる生ごみを家庭で土に返すというものです。減量の手だての一つですが、個々の家で土のない高層住宅では残念ながら使えません。そうした家庭でも活用できるのがEM菌による生ごみの処理です。また、家電メーカーでもごみ処理器の開発がされております。これらはどのような形態の家庭でも活用できます。EM菌など市民が自助努力でごみ減量に寄与しているものにも、市が助成をしたらいかがでしょうか。

◎神崎忠孝 生活経済部長
(前略)
 続きまして、団地においてもごみの減量が可能なEM菌その他家電メーカーの製品についての助成についてでございますが、市民が自発的、積極的にごみの減量化、資源化に取り組むことは意義のあることでございますので、その成果を調査し、既に実施しておりますコンポスターの補助制度等を踏まえまして、このような市民の取り組みを支援するための手法を研究してまいりたいと考えております。

◎町田潤一 市長 お答えいたします。
(中略)
 次に、清掃問題についてですが、近年における生活水準の向上等により、ごみの排出量は増加傾にあり、こうした中、社会経済活動や生活様式のあり方等が問われ、リサイクル型社会への移行を図ることが今日求められております。したがいまして、行政、市民、事業者がそれぞれの立場において、ごみの減量化、資源化に自主的かつ積極的に取り組んでいくことが重要な課題になっております。市といたしましても、新たにごみ減量推進係を設置し、ごみの減量化、資源化をさらに推進すべく取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市民がごみの減量化、資源化のために、EM菌を活用したり地域で集団回収を実施したり、さまざまな自発的な活動を行っており、その成果も出てきておると聞いておりますので、今後これらの活動に対しましても、補助金等も含め積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。

◎9番(大河原梅次 議員) ご報告を申し上げます。
 今期定例会において、文教厚生委員会に付託されました案件は議案第8件、議請1件であります。その審査の結果につきましては、議長あてに報告してあり、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照いただければ幸いであります。

(中略)

 2目ごみ減量推進費中、スラグ活用品製造委託についてどういう製品にする計画であるのかとの質疑に、現在インターブロッキングへの活用を調査しているところで、調査した成果を平成6年度事業の奥富の堤外整備でこれを導入しようと計画をしているところである。平成7年度には、二次製品としてインターブロッキングをつくり、土木公園等の事業で活用できれば用途が広がるのではないかと思っているところであるとの答弁。古紙の試行回収について対象となる地域、収集の方法はとの質疑に、まだ地域は絞り込んでない。実施時期については、おおむね9月か10月ごろには試行できるようにしたいというふうに考えている。収集方法については、集積場所から収集する方法をとりたいと考えているとの答弁。EM菌のモニターの募集はとの質疑に、一般市民から応募を募り、応募された方を対象にしてEM菌のモニター制度を行う考えであるとの答弁。

平成 7年  6月 定例会
◆3番(斎藤哲男 議員)
地球的規模の環境問題や増加する廃棄物問題などからリサイクルが注目され、中でも廃棄物問題に密接に関連する紙のリサイクルを一層進めることが社会的な要請となってきました。平成5年で紙の生産量は全世界で2億 5,000万トン、その中の11%に当たる 2,800万トンが我が国の紙生産量であり、国民1人当たりの消費量は 225キログラムにもなります。このような状況にあって、ますます紙のリサイクルがクローズアップされてきます。しかし、これだけリサイクル、リサイクルと騒いでも、平成5年度の狭山市の燃えるごみの組成分析を見ても、紙、布類がまだ50%も占めているのが現状であります。この中には、回収可能な紙もまだたくさん入っていると思われます。
 さて、狭山市においては環境保全や資源の再利用を目指して各種施策を実施してきていますが、今回の機構改革に伴い大幅なごみ減量を目指して、清掃総務課にごみ減量推進係ができ、その活躍が大いに期待されるところであります。そこで、古紙、古布の収集に関してお尋ねいたします。
 昨年の9月より約 4,400世帯を対象に、新狭山2丁目、3丁目、水野地区の若葉台、東急台の各自治会を月2回ずつ試行収集をしていますが、その実績はどのくらいになるのか。また、収集に際して問題はなかったかお伺いいたします。
 ご承知のとおり、古紙、古布の回収は市内の 200以上の団体が集団回収事業を行っており、その事業と競合しており、妨げになってはいけないことと思います。しかし、集団回収事業とうまくすみ分けることができるならば、大変にごみ減量の効果が上がることは申すまでもありません。そこで今回、古紙、古布の収集事業を大幅に拡大していくのに当たり、どの地域が対象になるのか、どんな方法で市民の協力を求めていくのか、拡大することにより、どの程度のごみ減量効果が望めるのかお聞かせください。
 また、この古紙、古布の収集事業の拡大実施に当たっては業務委託になろうかと思いますが、最小の経費で最大の効果を求めるのは当然のことでございます。そこで提案ですが、市内には古紙、古布の収集を専門に行っている方々がおられますので、その人たちとタイアップすることにより、収集のノーハウを生かし、民間活力を導入することにより、低廉な経費によって事業を行うことも可能であろうと思いますので、ぜひ検討していただければと考えます。また、ごみ減量推進係として新規の事業計画があると思いますのでお聞かせください。さらに、今後の大きな問題になるであろう事業系廃棄物の減量対策としてどのような計画があるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、集団回収に携わる人に対する保険制度についてお聞きいたします。
 この事業につきましては、ひとえに市民の皆様のこの問題にかかわる理解の深さを物語ると思われます。その成果は目を見張るものがあります。しかし、一方ではこの運動の各団体の責任者は、いつ起こるかわからない事故のことで大変悩んでいることも知っていただきたいと思います。各団体で十分保険に入れる予算を持っているところはよいとしても、ほとんど加入していないのが現状であると思われます。どんなに注意しても事故は起きかねません。ボランティア活動だから自己の責任だとも考えられますが、万が一の場合は、多少なりとも市が加入する保険で補えるものとするならば、集団回収に携わる人の安心のよりどころになると思います。これについては既に一部先進自治体で取り入れておりますので、当市においても早急に取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、ごみの減量、リサイクルを市民にもっとよく理解していただくためにも、物の大切さを知ってもらうためにも、既に多くの市町村で実施しています不用品の交換会等を年に数回程度考えられないか。当市も年に一度リサイクルフェスティバルという形で行ってはいますが、もっと積極的に行ってほしいと強い市民からの要望もあります。現に市制40周年の際、募集をしたところ、40区画のところに 120団体からの申し込みがあり、多くの団体、個人を断ったいきさつがあります。私としては、このような機会をたくさんつくることが必要だと考えます。この点について何か計画があるかお聞かせください。
 終わりに、今回の機構改革に伴い、大幅なごみ減量ができると期待をしている一人ですが、さて目標数字をどの程度に置いているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。

◎久津間利一 環境部長 ごみ減量についてお答えいたします。
(中略)
 次に、大きく2点目の、ごみ減量推進係としての新規事業計画について申し上げます。
 ことし4月からの組織機構改革に伴い、本市のごみ減量施策の充実のため新設された係でございます。ごみ減量の推進は市民のライフスタイルの見直しであると考えます。家庭から出るごみを見ますと、理論的にはその大半がリサイクル可能なものでありますので、その考え方の周知を徹底するとともに、家庭ごみのリサイクル方法についてのシステム化、これを進めていきたいと考えております。その一つとして、EM菌による生ごみ処理について、当面モニター方式ではありますが実施してまいります。また、古紙、古布の試行収集により出された古紙を再生化した狭山独自のオリジナルノート、4種類、3万冊を作成し、幼稚園から保育所、小中学校の運動会の賞品として配布をし、ごみの減量化、資源化の意識づくりや、啓蒙、啓発活動に取り組んでまいります。

◎町田潤一 市長 お答えいたします。
 ごみ減量につきましてお答えいたします。
 地球環境の保全と生活環境の維持改善が求められる現在、狭山市として環境問題に積極的に対応をすべく環境部を設立いたしました。あわせてごみの減量化、資源化にかかわる施策を確立し、これをより実践的に展開すべくごみ減量推進係を新設いたしたところであります。ごみ問題を根本的に解決していくには、適正処理を進めるのはもちろんのこと、ごみそのものを減らしていくことが必要であります。そのためには、物の生産、流通、消費、廃棄という流れの各段階で、ごみを減らすための取り組みが必要であります。ごみの発生抑制やリサイクルの促進、ごみ処理過程での資源化を組み合わせ、ごみ減量化のための施策を体系的に確立したいと考えております。
 その一環といたしまして、今年度は再生紙によるオリジナルノートの作成やモニター方式による生ごみのEM菌処理等、各種事業を行ってまいります。さらに、埼玉県西部地域まちづくり協議会でも広域的な規模で減量化、資源化にも取り組むこととしておりますので、今後はこれらに大いに期待するとともに、環境に配慮した優しいまちづくりに役立ててまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、ごみ問題はいまや大きな社会問題でもありますので、市といたしましても重要施策に位置づけ、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

平成 7年 12月 定例会
◆5番(田村秀二 議員)
 初めに、ごみ減量推進についてお尋ねいたします。
 今年6月議会で一般質問しました第2クリーンセンター焼却炉新設については、人口増加の見直しで結果として過剰設備としてもやむを得ないのではないかと質問いたしましたが、来年1月から試運転されるとのことですが、それと同時に市長の減量化への情熱がごみ減量推進係を新設され、スタートしましたことを心から敬服申し上げます。
 11月28日付の新聞によりますと、県環境部が第4次県廃棄物処理基本計画が県環境審議会に報告されましたが、1つには産業廃棄物処理計画と一般廃棄物の減量化の推進についての二編構成となっております。その中で、焼却から土壌還元への環境に配慮した処理方法への転換を提案してありました。現在、当市ではEM菌によるコンポスト化をモニターしておりますが、つい先日、グループ21会派として福島県いわき市へ視察へ行ってまいりましたが、視察目的は生ごみリサイクル装置事業でございました。生ごみの資源有効活用推進モデル事業として、市立学校給食共同調理場から排出される野菜くずや残渣等の生ごみを48時間以内で醗酵、乾燥させ、減量化と堆肥としての資源化を図っておりました。導入のきっかけは、子供たちの給食食べ残しが年々多くなり、何かよい方策はないかと教育委員会で検討したところ、残飯のリサイクル処理で土に返すことにより、子供たちへの教育の一環になるとして市長の判断で導入の運びとなったということでございました。平成8年、9年、10年とすべての給食センターへ導入するとのことでありました。ちなみに、処理費用は当初1トン当たり15万円でしたが、今年度導入装置は1トン当たり2万 7,800円とのことでございます。堆肥として排出された土は学校教育の一環として園芸用として花の栽培に使われておりました。自然にやさしいまちづくりとは、具体的にこんなところから始めるべきと考えます。
 そこで、ごみ減量推進として、市長は常々狭山のまちを花いっぱいにして、市境を花で区別したいと申しておられました。このことも含めて行政として現在までの推移状況はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
 1つ目に、生ごみに対する施策として、EM菌による堆肥の推進とそれ以外の何か特別の計画がされておられるのか、また具体的な実施をされようとしておられるのか、さらに行政の中で各執行部への働きはどうなっているのかお尋ねいたします。
 2つ目に、プラスチック対策として、今どんな施策を検討されておられるのか、以上2点お答え願いたいと思います。

◎久津間利一 環境部長 生ごみとプラスチックのご質問についてお答えいたします。
 まず、生ごみの減量化につきましては、生ごみ処理容器設置費補助金制度を設けまして、家庭用ごみの減量化を推進しているところでございます。しかし、排出されます家庭ごみ等の多くが焼却処分されている現状を踏まえ、ことし8月、庁内に廃棄物堆肥化検討プロジェクトを組織いたしまして、新たな分別収集及び生ごみの堆肥化の是非について検討を行ってまいっているところでございます。
 ご質問の生ごみの堆肥化についてでございますが、現在市が回収しておりますものの事業系ごみの適正な処理対策の取り組みの1つとして、みずからが処理できるようなシステムとして、生ごみの有効利用が図れるよう教育委員会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。なお、教育委員会としては、その対応として関係機関へ要望するとの回答もいただいておりますので、今後新たな展開の望みが期待されるところでございます。

◎町田潤一 市長 まず、生ごみの処理についてお答え申し上げます。
 既に市におきましては、ごみ減量推進の一環といたしまして、EM菌を使ってのモニター制度を実施いたしております。そして生ごみの堆肥化に向けての努力を続けておるわけでございます。特に、家庭から出るごみに対しましては、EM菌を使っての堆肥化は非常に有効な方法であると理解をいたしておりますが、給食センターの生ごみの処理につきましては、その排出量も年間相当量になります。よって、これの処理方法などに具体的な対策がないかということを模索してきたところでございます。
 ところで、近年、生ごみ処理の方法につきましては、メーカーによって各種商品が開発をされてきておりますが、その1つの有効な方法として、ただいま議員ご指摘のような生ごみ処理機械による堆肥化が注目をされております。市といたしましても、議員ご指摘のように、今後国・県等からの補助金を活用して、生ごみ処理機械による堆肥化につきましても、鋭意検討してまいりたいと考えております。

平成 7年 12月 定例会

◆13番(内笹井務 議員)
 事業系のごみの問題につきまして、今議会に提案されている条例案の質疑でも明らかなように、今後研究が必要でありますし、だだ私はこの間の当市のごみ行政については、溶融政策の積極的な導入などを含め、あるいは分別や減量化の推進も含めて、非常に積極的な対応はされているというふうに全体としては高く評価しているつもりです。そういう意味で、職員も積極的にこのごみ行政には対応していただいておりますし、全体として努力はされているというふうに思っております。したがって、今回提起している問題につきましても、そういう視点から積極的な対策をとられるように要望しておきます。

◎町田潤一 市長
 さらにまた、生活環境につきましては、ごみの問題、これも当市だけではなく、日本全国で今この問題に真剣に取り組んでおります。この分野におきましても、狭山は他市に負けないようなごみの問題に対しては先進地となるべく、庁内一丸となってこの問題に取り組んでおります。この分野につきましても、これからも議会の皆さんのご協力、ご示唆をいただきながら、最先端の施設そういった中で市民の協力が本当に得られる形でのソフトの面の充実もこれから図っていきたいというふうに考えております。
 また、福祉の分野におきましては、いろいろ福祉はお金がかかるというようなことを言われますが、これは十分その点は理解した上で、これからいろいろな施策を展開していきたいというふうに考えております。この福祉の問題を先へ先送りすればするほど、余計お金がかかってしまうという理解のもとで、具体的な施策の展開を既に図っておりますし、平成8年度の予算の中でもこれをしっかりと位置づけていきたいというふうに考えております。具体的には、既にご提案申し上げましたホームヘルパーの問題、さらにまた在宅介護へ向けての一層の推進、またふれあい農園、これは障害者、高齢者が協力し合いまして組織をつくっていただいて、市と農家の人たちと契約をいたしまして、大きな農地を借ります。それにいろいろなものを植えていただく。そこにEM菌等の肥料を使いまして、そこで生産したものを、例えば花卉であれば市のあちこちにミニ公園をつくりまして、花いっぱい運動と申しますか、狭山市を花で埋めるというような施策の展開、またそこでできた農作物は有機肥料ということでの農産物ということで、広く市民に提供できるような組織をつくっていきたいということも考えております。

◎岡野陽三 市民経済部長 農業施策計画についてお答えいたします。
 国の農業政策は米の一部自由化に代表されるように、従来の農業政策から大きく転換しているところであります。
 まず、農業後継者育成対策につきましては、従来より農業後継者の育成及び確保を図ることを目的に、新規就農者確保対策事業を実施いたしております。また、結婚相談員10名の方々を委嘱し、配偶者対策を推進しているところでございます。経営の近代化を図るため、埼玉県の補助事業を活用しての大型機械を導入する事業等も実施をいたしているところでございます。さらに4Hクラブ、農業青年会議所、農村後継者協議会等の農業後継者団体の育成につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、消費者ニーズに合わせた農産物の生産に必要な堆肥の確保についてでありますけれども、畜産農家の減少等から県内はもとより県外へ有機質堆肥を求める農家も増加している現状もあるわけでございます。こうした状況の中から、農業団体等と先進地の視察やEM菌を活用しての堆肥の試験を実施いたしているところでございます。また、庁内の廃棄物堆肥化検討委員会の中で、生ごみの処理機械による堆肥化につきましても、検討をいたしているところでございます。今後とも、有機質堆肥の利用を推進するための研究を続けていきたいと考えております。


  • 最終更新:2013-11-25 12:40:54

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