狭山市(2)

狭山市議会とEM(その2)

平成 8年  6月 定例会
◆5番(田村秀二 議員)
 生ごみを有機肥料にする施策は、ごみ減量を考える上で大変よいことだと思われます。埼玉県和光市では、EM生ごみ堆肥届け出を県が受理し、公認された「EM豊作くん」という堆肥は、地元農家から大変喜ばれております。さらに、学校給食センターから排出される残飯を有機肥料として生かすことにより、子供たちが直接生命のリサイクルシステムに触れ、教育的利点は大変大きいともいわれております。その点、教育長として学校給食の残飯を廃棄処分するのではなく、生ごみリサイクルとして堆肥化されることはどう思われますか。また、生ごみ肥料化事業としての環境部長のお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。さらに、市長からも学校給食残飯処理をも含めて、生ごみからの有機肥料化事業は考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。

◎久津間利一 環境部長 生ごみの堆肥化についてお答えします。
 生ごみを堆肥化することは、生活者の知恵としてかつては広くどこの家庭でも行われてきたものであります。しかしながら、経済、社会、生活様式等の変化によって、今日では生ごみの焼却処理が中心となり、ごみ発生量を抑制する上での行政課題となっております。
 ご指摘の生ごみの堆肥化、肥料化は、ごみ減量課題に大きく貢献いたしますが、自然環境はもとより生態系にとって重要な施策であると考えています。ご承知のとおり、生ごみを堆肥化するには、処理方法として乾燥式、破砕式、培養式等いろいろな方法がありますが、当市といたしましては、各家庭で使用できるコンポスター制度を初め、EM菌によるモニター制度等に取り組んできたところであります。
 そうした中、本年度はリサイクル都市の宣言を計画しているところから、この機会に市がみずから生ごみの堆肥化について実践してみたいと考えています。計画としては、本庁舎から発生する生ごみを対象として、一次発酵のできる機械処理であります。この装置は大変高価でありますので、現在ご紹介をいただいた財団法人ユースワーカー能力開発協会に対し、堆肥化装置を貸与していただけるよう強く要望しているところであります。
 また、給食センターの残滓についてでありますが、現在は清掃センターが一般ごみとして収集し焼却処理しておりますので、教育委員会へは堆肥化を進めていただくようかねてより依頼してきたところであります。

平成 8年 12月 定例会
◎24番(吉野操 議員)
決算特別委員会に付託されました議案第84号 平成7年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
(中略)
 EM菌のモニター制度について、行政報告書には自家処理に限界があるなど問題点の指摘もあり、今後の検討課題としたとあるが、どんな問題があって今後の検討課題となったのかとの質疑に、施肥する場所がない団地等でEM処理後の取り扱い、またEM処理以外の処理施設による生ごみ処理についても検討する必要があるということで、EM菌のモニター制度についてはとりあえず終了し、他の方法についても今検討を進めているところであるとの答弁。

平成 9年  3月 定例会
◆2番(吉池美耶子 議員)
 (仮称)リサイクルプラザ運営活動にぜひ市民参加を。
 私は、先日東京都北区のエコー広場館を訪れました。そこは、リサイクル生活文化の創造を目指して、住民と企業と行政が連携しながら地域活動を行っている拠点です。区民のリサイクルネットワークの方々の組織が運営を行っています。大学生から主婦、会社員の男性、退職された方々、さまざまな人たちが集まって、それぞれの特技を生かして、そこの運営に携わっています。区からの委託金と皆さんが制作したリサイクル製品の売り上げで交通費程度が支給されるということです。私がそこで見せていただいたものは、区民の方々の本当に生き生きとした顔でした。裂布を織り、それからつくる袋物、リフォーム、おもちゃ、古いカメラや時計、電化製品の修理、包丁研ぎ、鋳かけやEMぼかしづくり、リサイクルショップなどリサイクルの推進を目的としてつくられた場所だったのでしょうが、そこは皆さんの出会いの場であり、情報の拠点であり、生活の楽しみ、生きがいの場であるように見えました。思い切って行政が区民に任せる、経費は行政1本で運営するよりぐっと低く抑えられます。区民はますます意識が高くなり、リサイクルは進む、そして地域の連帯感が強まる、そのようなよい歯車がかみ合っているように見えました。当市の後期基本計画には、リサイクルセンターの機能と粗大ごみ処理施設の機能を統合した総合リサイクルプラザの整備、推進とありますが、その中にぜひ市民が参加、活動そして運営できるような場をつくっていただきますよう、今の段階から市民を巻き込んだ事業としていただきたいと思います。

平成11年  2月 定例会
◆3番(田村秀二 議員)
 次に、環境問題と「リサイクル都市」宣言との施策提言について、何点かお尋ねいたします。
 初めに、生ごみ堆肥化については、平成8年9月議会での一般質問で取り上げさせていただきました。生ごみ堆肥化を推進することによって、より一層「リサイクル都市」宣言の意味合いが強まると思うわけでございます。そこで、電気式生ごみ処理機の導入等の検討が必要ですよと申し上げてまいりました。答弁では、「一定団地での生ごみ堆肥化への取り組みなどを視野に入れる」と述べておられましたが、その後ごみ処理基本計画にどのように位置づけ、生ごみの対応をされているのか、その進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
 先日、EM菌で土壌をよくしたいと運動しておられる大友さんからお話を伺いました。JAいるま野のAコープで有機栽培の野菜を販売しておられる鎌田さんを紹介していただきました。実は、今まで有機肥料をベースに野菜栽培はしておりましたが、ある日Aコープで野菜販売をしておりましたところ、EM普及運動をしている大友さんがたまたま買い物に来て野菜を調べておったそうでございます。そこへ、鎌田さんが「有機肥料の違いがわかるのですか」と尋ねたところ、野菜を手に取ってはっきりとその違いを説明されたそうであります。驚いた鎌田さんは、これからは本物の有機栽培が必要と自覚され、その後EMぼかしでつくられた堆肥から現在の野菜を生産、販売されておるそうでございます。一般消費者からは大変喜ばれ、生産が追いつかないほどの人気だそうでございます。さらに、大友さんやEM普及推進の方々のネットワークで、水野地域4カ所に生ごみ堆肥化したバケツ集積所を設け、月1回鎌田さんが回収して、自宅にあるEMぼかしづくりの攪拌機で堆肥をつくっておられます。昨年1年間で約1トンの生ごみ堆肥化が実現し、リサイクルに寄与したことになるわけでございます。
 市長は、花いっぱいの運動を進めたいと申しておりましたが、花いっぱい運動と生ごみ堆肥化は大いに結びつく施策と思われますが、いかがなものでしょう。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、私が平成9年度に探し当てた、全国宝くじ協会から無償貸与された生ごみ処理機を富士見小学校へ設置していただきました。1年に及ぶ手続等の書類を提出し、ようやく行政の熱心な対応によって設置したものであります。その後、何度か使用状況を見学に行きましたが、子供たちの給食残飯処理の推移はどのようになっているのか。また、教育上の効果はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思うわけでございます。

◎町田潤一 市長
 次に、環境問題と「リサイクル都市」宣言との施策提言の中で、生ごみ堆肥化と花いっぱい運動のかかわりについてお答えいたします。
 生ごみは、燃やすごみの組成分類からいたしますと、ごみの約20%を占めており、生ごみをリサイクルできるかどうかは、今後の大きな課題であります。ただいま議員より地域における生ごみの堆肥化の事例をご紹介いただきましたが、このような活動がより活発に、しかも広い地域で実施されることが必要であります。市では、生ごみの自家処理を促進するため、従来のごみ処理容器に加え、昨年4月からは家庭用の電気式生ごみ処理機の購入者に対して補助金を交付しております。
 また、現在家庭用の電気式生ごみ処理機の購入者に対してアンケート調査を実施し、でき上がった堆肥の活用等について調査をしております。
 一方、地域における快適な環境づくりの一環として、花いっぱい運動が自治会や団体等で活発に行われておりますが、苗を育てる際の肥料等については、購入している例が多いようであります。そこで、市では平成11年度も全市での花いっぱい運動の展開を考えておるところでありますので、団体等に対し、生ごみからつくった堆肥を使用してもらうよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
 また、将来集合住宅に大型の電気式生ごみ処理機を設置した場合、そこでつくられる堆肥が、その地域における花いっぱい運動や緑化推進運動に活用されるようプログラムの作成にも取りかかってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生ごみの処理のあり方と花いっぱい運動を一体と考え、今後具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革についてお答えいたします。

◎武藤勝 環境部長 生ごみの堆肥化についてお答えいたします。
 平成8年の「リサイクル都市」宣言時に、一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたが、計画における生ごみ減量化プログラムにおいては、従来の生ごみ処理容器の購入補助に加え、平成13年度から平成17年度の中期には、家庭用の電気式生ごみ処理機購入の補助、平成18年度から平成22年度の後期には、集合住宅を対象とした生ごみの拠点処理の検討とモデル事業を位置づけております。そのうち、家庭用の電気式生ごみ処理機につきましては、生ごみ堆肥化がごみの減量とリサイクルに重要な役割を果たすこと、また処理機本体の価格が下がり購入しやすい条件がそろったことから、計画を前倒しして平成10年度から補助を開始いたしました。市民からは、予想した以上の申し込みがあり、現在約80台の交付を決定しております。この生ごみ処理機器設置補助に対する反響の大きさを見ましても、市民の生ごみ減量化に対する意識の高まりをうかがわせるものと考えております。
 また、集合住宅を対象とした生ごみの拠点処理の検討とモデル事業につきましては、集合住宅で使用するものとほぼ同規模の処理機が、財団法人ユースワーカー能力開発協会から無償貸与しているとの議員の提案がありましたので、早速応募し、富士見小学校に設置したところであります。富士見小学校では、平成9年度から稼働しておりますが、でき上がった処理物を一時寝かせ、土壌改良材として学校農園で使用しています。
 今後は、ごみ処理基本計画に沿って、大型の電気式生ごみ処理機を集合住宅に設置することを研究していくことになっておりますが、機器や装置については、現在数百社のメーカーが参入し、さまざまな処理方法や機種が出てきています。これらの中から、条件に合った機種の研究が必要となってくるほか、設置工事やランニングコストの問題、毎日の維持管理の問題、できた堆肥の有効利用の問題等も地域や補助金の動向を見ながら研究していきたいと考えております。
 以上でございます。

平成11年  6月
◆11番(田村秀二 議員)
 次に、ごみ行政についてでございますが、行財政改革への提起で申し上げましたとおり、ごみ行政を制したら真の行財政改革は大きく前進すると思うわけであります。もう研究段階から事業の展開に入る時期と思うわけでございます。
 そこで、3月議会で申し上げたEMぼかしから実際に生ごみ堆肥から野菜栽培され、販売されている農家の方を紹介いたしました。その後、あるメーカーが狭山市の中新田で生ごみを堆肥化する機械をつくっていることも知りました。第二給食センターから食材のかすや残飯をもらい受けて生ごみ堆肥肥料として農家に分けているのであります。調べたところ、現在第二給食センターから出る生ごみは1日約400キログラムを養豚業者が食材かすのよいところだけを引き取って、その残りを生ごみ残飯としてもらい受け、機械にかけて堆肥化しておりました。できた生ごみ堆肥は工場のそばの農家で試験され、化学肥料畑と生ごみ堆肥肥料畑でホウレンソウを栽培し、その比較で驚くほどの違いが判明いたしました。生ごみ堆肥のホウレンソウの葉脈の違いと葉っぱの大きさが一目でわかったのであります。EMぼかしから生ごみ堆肥化や機械化による堆肥化等、もう実践的に展開している状況を見るにつけ、生ごみ減量推進に具体的に進めなければならないのではないでしょうか。そこで、生ごみ減量について、行政として基本的にどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、生ごみリサイクルについての提起をさせていただきます。
 さきに申し上げましたように、行財政改革の目玉の1つに生ごみ減量も視野に入れるべきと提案いたしましたが、まずそこで試行的に新狭山ハイツや集合住宅団地の自治会の方々にご理解をいただきながら、生ごみ堆肥の機械を導入していただきたいと思うわけであります。もちろん、自治会の方々にはその処理費用を負担していただくわけにはまいりません。清掃費の一部として自治会には委託料としてお支払いするというシステムでございます。
 2つ目に、学校給食センターで調理した食材かすや各学校から返却された残飯を生ごみ堆肥装置に投入して、堆肥化されてはいかがかと思います。幸い、処理された堆肥化物を喜んで引き受ける業者もあることも確認いたしました。1日平均400キログラム排出される生ごみを300キロ用堆肥化機械で処理しますと、年間経費は約180万円、焼却処分費用は年間250万円ですから、当然安くなるわけであります。しかも、地球に優しく環境問題もクリアするわけでありますから、ぜひ実施されてはどうでしょうか、担当部長からお答えいただきたいと思います。

◎町田潤一 市長
 次に、財政改革の一環としての生ごみリサイクルについてお答えいたします。
 リサイクル都市を宣言し、資源循環型社会の実現を目指している当市にとって、ごみの減量、リサイクルの推進は大きなテーマであり、市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担のもとに鋭意推進しておるところであります。特に、燃やすごみの約20%を占める生ごみをリサイクルできるかどうかは大きな課題でありまして、市といたしましても、廃棄物減量等推進員等との連携による「生ごみの水切りキャンペーン」の実施や生ごみの自家処理を推進するための補助事業の拡大等を図ってきたところであります。
 ご提案いただきました集合住宅を対象とした大型生ごみ処理器の導入事業につきましては、焼却する生ごみが減少することとなり、ごみ処理経費の削減にもつながるところから、リサイクル都市宣言時に策定した一般廃棄物処理基本計画にも検討事項として位置づけております。この集合住宅への大型処理器の配置につきましては、設置やランニングコストの問題、毎日の維持管理の問題、できた堆肥の有効利用の問題等の諸課題もありますが、何よりも継続して実施していくには、地域が主体となり、自分たちの問題としてリサイクルしていこうという地域での盛り上がりが不可欠であると考えており、今後提案のありました集合住宅の自治会の方々と意見を交換する中で、地域が主体となったモデル事業として実施できるよう、取り組みについて積極的に検討してまいります。

◎武藤勝 環境部長 生ごみの減量化についての基本的な考え方についてお答えいたします。
 生ごみの減量化は、ごみ減量の大きな要素であり、生ごみが燃やすごみの約2割を占めていることからも、重要課題として推進する必要があると認識しております。
 狭山市における生ごみに関する基本的な考え方は、平成8年のリサイクル都市宣言時に策定した一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中に明記されておりますように、各家庭、あるいは地域における減量リサイクルの推進を基本としております。その基本に沿って、従来から個人を対象にコンポスト式生ごみ処理容器の購入補助を行ってまいりました。また、電気式生ごみ処理器につきましては、生ごみ堆肥化がごみの減量とリサイクルに重要な役割を果たすこと、またマンション等高層住宅でも使用が可能なこと、さらに処理器本体の価格が下がり、購入しやすい条件がそろったことから、計画を前倒しして平成10年度から補助を開始いたしました。
 これらコンポスト式と電気式合わせた生ごみ処理機器の購入につきましては、現在まで約4,700世帯に補助を行ってきましたが、このことは1年間で推定量約300トンの生ごみが燃やすごみとして出されずにリサイクルされたことになります。補助を交付した4,700世帯のうち、電気式生ごみ処理機器設置世帯はいまだ88世帯ですが、そのうち76世帯を対象に処理器の使用状況や処理物の活用方法、使い勝手等とともにごみの減量効果や意識の変化についてもアンケートいたしました。調査結果全体の考察として、生ごみ処理器はごみの減量化に効果が大きく、ごみに対する意識の変革ももたらすものとして評価することができました。また、毎回ごみ出しに行かなくても済むことの利便性や、処理物が堆肥として利用でき、庭木や草花に効果があると評価する声も大きいこともわかりました。また、ことし5月からは補助金交付要綱の一部を改正し、従来の70リットル以上のコンポスト容器のほか、新たに10リットル以上の室内における小型密閉式容器の購入にも補助することといたしましたので、各家庭での生ごみリサイクルが一層促進されるものと思われます。
 また、地域でのごみ減量リサイクルの方法としての集合住宅等を対象とした生ごみの拠点処理は、今後地域の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎横田武雄 教育次長 お答えをいたします。
 学校給食センターにおける生ごみにつきましては、学校から戻ってくる残滓と調理作業より発生する野菜くずでありますが、その量は1センター当たり1日平均400キログラムであります。学校給食センターでは、残滓をできるだけ発生させないために、献立の作成時から食べ残しの少ないように献立を工夫し、また調理作業に伴う野菜くずについても廃棄量の少ない野菜を使用するなど、調理方法の工夫にも取り組んでおりますが、生ごみは必然的に発生してしまいますので、現在両センターとも養豚業者に引き取っていただいておりますが、長期的に見ますと不安定な要素もあります。
 一方で近年、生ごみのリサイクルについては、ごみ処理とあわせその有効な再利用の事例も多く聞いております。ご提案についても、内部的検討を進める中で有効な方法と認識しておりますので、今後学校給食センターが衛生面を何より重視する施設でありますことから、川越保健所の食品監視室、学校薬剤師等の指導を受けながら、総合的に判断する中で生ごみ処理方法の1つとして取り組んでまいります。
 以上です。

平成12年 12月 定例会
◆4番(田内勝枝 議員)
 初めに、資源リサイクルごみ収集についてお尋ねいたします。
 身近な環境問題から地球環境問題を総合的にとらえ、ダイオキシン類等による環境汚染や二酸化炭素等による地球温暖化の防止や、限りある天然資源の消費を節減するために、ごみ処理のあり方やごみの減量が問われております。
 さきに行われましたシドニーオリンピック委員会がシドニー五輪環境ガイドラインを作成し、エネルギー保護、水管理、自然保護、有毒素剤の不使用等の 100項目から成る環境にやさしい開発計画を盛り込みました。国際オリンピック委員会にこの計画を提出し、計画は実行に移され、選手村や各競技場に設置された太陽光発電によるエネルギー利用や、すべてのトイレと散水用には雨水が利用され、競技場に使用する建材は塩化ビニールの使用を極力抑え、環境に与える影響を最小限にしました。
 さらに、特筆すべきことは、オリンピック本部ビルに 400匹のミミズファームを設置され、食堂等の残飯を堆肥化し、徹底したごみの分別が行われました。会場への交通網も駐車場は設置せず、公共機関の利用等、省エネと排ガス抑制が行われました。このように、オリンピックにも環境問題がクローズアップされました。
 日本においては、平成12年10月10日の東京都日の出町の一般廃棄物最終処分場二ツ塚処分場問題等が記憶に新しいところですが、狭山市では国際環境マネジメントシステム、ISO14001 を平成12年6月に取得し、環境マネジメントシステムの地球温暖化防止の項目である日常の事務活動における環境配慮の取り組みをさらに強化したと伺っておりますが、ごみ問題は市民の毎日の生活に直接かかわる事柄です。今後、狭山市ではごみ問題をどのように対応していくのかについて、狭山市一般廃棄物処理基本計画の見直しが図られております。従来の焼却と埋め立て中心の処理方法から脱却して、ごみの発生を抑制し、また発生したごみについても再利用の再資源化を図ることが強く求められているのが現状です。
 平成8年11月にリサイクル都市宣言を行い、リサイクルセンターの整備、また瓶、缶のリサイクルに取り組むとともに、生ごみのコンポスト化やEM菌による処理機器の普及、古紙・古布、ペットボトル等資源ごみの集団回収の促進等、さらに今年度はリサイクル工房の整備により、不用品の再生利用等、また生ごみリサイクルのモデルケースとして、新狭山ハイツでの生ごみの堆肥化、生産された堆肥を近隣の農家に利用していただく等がありますが、さまざまな施策に取り組み、ご努力いただいているところです。
 ごみの減量化につきましては、自分で出すごみを少しでも減らすことが環境への配慮であると考えます。過剰包装の削減やマイバック運動等、市民運動の盛り上がりや狭山市の積極的な取り組みの中で、少しずつではありますが、環境に配慮する市民がふえてきております。しかし、電化製品等の売り場では、段ボールや発泡スチロール等が大量に使用されているところがあるのも現状です。資源のリサイクルは、飽食の時代に生まれた育った親や子供たちが環境に目を向け、取り組むうちに、まちがきれいになり、まちが好きになり、地球への波及効果が出てまいります。
 狭山市では、小中学校へのごみの減量とリサイクル推進の出前講座を行ったと伺いました。何件くらいの依頼があり、どのような内容で実施されたのか、担当部長にお伺いいたします。
 また、学校給食の小中学校、合計の年度別ごみの廃棄量はどのくらいあるのか、それは1人当たりどのくらいの量になるのか。年度別で特筆すべきことはあるのかお尋ねいたします。
 ごみ減量の方法の1つとして、学校給食の食べ残しをなくすために、小学校で1日に出る残滓の分量や残滓の処理にかかる費用はどのくらいか、クラスの残滓処理にかかる費用等を子供たちにわかりやすく掲示して、クラスごとに残った給食の「あと一口食べられる人は」等の言葉かけを行い、強制ではなく、スプーン一口食べよう運動の実践や食べ物を残さないという気持ちを育てることは、家庭や地域にごみ減量の波及効果をもたらすことだと考えます。
 狭山市では、学校給食がどのようなルートで子供たちの給食に出てくるのか、そしてどのように処理されているのか、学校給食は子供たちの環境に対する身近な実践の場であることを認識させ、実施に向けて教育の中で取り組んでいく必要があると考えますが、小中学校での一貫性のある環境教育について、どのような取り組みがなされているのか、教育長のお考えをお伺いいたします。

◎町田潤一 市長  お答えいたします。
 まず、現在の生ごみ処理についての課題、課題解決に向けての方策についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、本年6月2日、環境への負荷の少ないリサイクル社会の形成に向け、実効性のある取り組みの推進を図るため、循環型社会形成推進基本法が公布されました。当市におきましても、いち早くリサイクル都市を宣言し、資源循環型社会の構築を目指し、ごみの減量化、資源化の推進に取り組んでおりますが、とりわけ燃やすごみの多くの部分を占める生ごみのリサイクルを重要課題としてとらえ、積極的に対応しているところであります。
 具体的には、各家庭における生ごみの堆肥化を一層促進するため、購入する生ごみ処理機器に対して、補助対象機器の拡大、補助率の引き上げ等、補助の充実を図ってきたところでありますが、今年度は一歩進めて、集合住宅を対象とした堆肥化のモデル事業を立ち上げ、先月より新狭山ハイツにて稼働しているところであります。また、試験的稼働の段階でありますが、取り出した有機肥料の中には、ビニール類や瓶のふた等の異物が混入されるなどしており、地域住民への生ごみ分別の徹底の難しさを痛感しているところでもあります。
 また、あわせて処理器により生成された有機肥料につきましても、当面家庭菜園等に利用していただくこととなりますが、本格稼働の際には地域の農家が活用して、すばらしい農産物をつくってもらうよう働きかけしてまいりたいと考えております。
 さらに、このモデル事業の拡大、一括収集処理へのステップアップにつきましては、モデル事業の成果物である有機肥料が市内農家から高い評価を受け、積極的に利用されることにあります。そういう意味において、生ごみ処理を進めていく上での大きな課題は、生ごみ分別の徹底とできた有機肥料の活用にあろうと考えており、集合住宅でのモデル事業において、その成果を検証し、次のステップに進んでいきたいと考えております。

◎片岡三郎 環境部長  ごみの減量及びリサイクル推進についての小中学校への出前講座についてお答えいたします。
 市では、市民にごみの減量について考えていただく機会をふやすため、職員が出向いて市の廃棄物処理の状況やリサイクルの現状をお話する出前講座を平成11年度から行っており、平成11年度は10回、今年度は現在まで7回実施いたしました。そのうち、小学校へは3回ほど授業時間中に職員が訪問し、お話をさせていただきました。
 小学生への講座内容につきましては、家庭で不用になったものがどんな再生品に生まれ変わるかを当てるゲームをしたり、収集車を見たり、収集現場職員の話を聞いたりと、体験学習でわかりやすくごみ処理やリサイクルの仕組みをお話ししました。出前講座終了後、児童から感想文が送られてまいりましたが、その中では「リサイクルの仕組みがよくわかった」、「これからはきちんとごみを分別して、できるだけリサイクルします」といった内容が多く、資源循環型の暮らし方をみずから実践していただこうという意識の醸成に一役買ったものではないかと思っております。今後も教育現場からの要請があれば、学校と内容を協議の上、リサイクル都市・狭山実現を担う子供たちへの啓発事業を続けていきたいと考えております。
 以上であります。

◎野村甚三郎 教育長  お答えいたします。
 学校給食における各学校からの残滓の量ですが、児童生徒の喫食状況を把握するために、一部の学校を抽出し、食器の洗浄作業に並行して計量をいたしております。小中各1校ずつではありますが、年間合計で平成9年度は小学校 2,438キログラム、中学校 3,009キログラム、平成10年度は小学校 1,343キログラム、中学校は 2,043キログラム、平成11年度は小学校が 2,299キログラム、中学校が 2,139キログラムの食べ残しが出ております。日量に換算しますと、平成9年度は小学校13.5キログラム、中学校は16.5キログラム、平成10年度は小学校が 7.5キログラム、中学校が11.2キログラム、平成11年度は小学校が13キログラム、中学校が12キログラムの状況であります。年度別に特筆する点はありませんが、平成10年度の可燃物の1トン当たりの焼却費としては、2万 3,837円とのことですので、1校日量13キログラムとした場合については 310円ほどとなっております。
 学校給食はどのようなルートで出てくるのか、またどのような処理をされているのか、具体例を子供たちに示し、食べ物を残さない気持ちを育てることについては、議員ご指摘の環境問題を考える上からも、食べ物を大切にするということからも、大変重要なことであると考えております。
 学校においては、掲示物等、さまざまな工夫をする中で啓発を行っておりますが、家庭での献立や残さないで食べる等のしつけの面も大きく影響するものと考えております。今後、さらに家庭への啓発をするとともに、学校においても具体的な取り組みがされるよう、学校訪問や校長会等の機会の中で指導を行ってまいります。
 小中学校での一貫性のある学校給食における環境教育の取り組みについてですが、各学校の環境教育の推進に当たっては、幅広い内容を含んでいることから、各教科、道徳、特別活動、そして総合的な学習の時間等の関連を図り、学校全体の教育活動を通して取り組んでおります。具体的には、各校とも市の委嘱を受けたり、校内研修の中で職員の意識改革を図るとともに、外部から講師を招き、講演会を実施する等の取り組みを通して、児童生徒への環境に対する意識づけについて研修を重ねております。今後は、幅広く出前講座等についても研究をしてまいります。
 さらに、各校においては、食事時間の確保をするとともに、残滓が出ないよう、配膳時に自分が食べ切れる量を自己申告し、なおかつ余った給食については、おかわりができるような配慮をしております。また、給食の時間は少人数のグループをつくり、担任教師もグループの中に入って食事をするなど、楽しい雰囲気づくりに努めております。今後も、環境教育を地球規模で考え、足元から行動するの視点から、児童生徒への環境への意識の高揚を図ってまいります。
 学校給食の残滓の生ごみ炭化処理についてですが、生ごみの炭化処理をする方式を含め、生ごみ処理につきましては、技術革新が顕著で次々と新製品が売り出されている状況にあります。そこで、試験的な導入をとのことでありますが、どのような機種、処理方法とするか、生ごみ処理のあり方をどうするかについて、市全体的な取り組みの中で、今後議員ご指摘の炭化処理器等も含めて十分調査研究を加え、学校等から出る生ごみ処理の方向性を打ち出していきたいと考えております。
 以上です。


  • 最終更新:2013-11-25 12:41:32

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