町田市(3)

平成 7年 6月定例会

◆29番(古宮杜司男)

 本日のトップバッターとして、通告に従い、一般質問をいたします。
1問は、全庁、全市挙げてのリサイクルの取り組みを求めます。
 第1点、ごみリサイクル体制の進行状況はどうなっておるか。3月議会の私の質問に市長は、資源ごみのリサイクルに踏み切り、そのため、どの資源をいかなるプラントでリサイクルするかの機種等の選定のため、庁内にプロジェクトチームをつくるという画期的かつ具体策まで示してご答弁をいただきました。この進行状況を問うものであります。
 青島都知事の政策を読むと、もはやごみは焼いたり、埋め立てたりするのではなく、リサイクルの時代である──資料1をごらんいただきます──と申されておりますが、今やごみ問題は裁判にまで発展した。町田市民を含む多摩350万住民は、5月13日以降、毎日毎日罰金を払ってごみを捨てる事態を迎えたのであります。この事態に市長は、リサイクルにいかに取り組まれるか、ご答弁をお願いします。
 第2点は、ごみ固形炭化リサイクルと河川浄化の一石二鳥施策について、お伺いをいたします。焼却灰から無害有益な固形炭化プラントが開発され、政府も認めた。これで問題の焼却灰埋め立てから固形炭化となり、河川の浄化に威力を発揮して、鶴見、恩田、境の3河川の浄化可能で一石二鳥である。ぜひこれに踏み切っていただきたい。本施策は日の出問題の抜本解決策であり、多摩全河川の浄化が可能かと私は思うのであります。
 私が調査したところ、1級河川は多摩地区に48流れておりますが、それが多摩川と大きな河川三つに合流いたしますね。これは、ここに私はサンプルを手に入れましたが、これが従来の固形燃料です。これじゃないんです。完全に炭化しているんですね。炭化して炭でありますので、これは太古の昔から、河川浄化の大きな決め手になっておりますね。これを焼却灰から、町田市がこの炭化にする。そうして、3本の川の可能なところに、これを布設すれば、3本の川はきれいになる。もう各市はやっていますよね。
 ただ、あの木炭が大変高いので、そこで、これを今、裁判にまでなっておる、あの日の出の現場に27市が出資して大型のプラントを、そうすると、加盟27市は、この炭を持って帰れるんですね。自分の川がきれいになる。上流の多摩の川がきれいになれば、東京都全域の川がきれいになり、東京湾が浄化されます。私は、こういう時代ではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
 第3点、学校現場、教育現場の大量投棄の真剣な検討をお願いする。公立小中学校でリサイクル可能な学童用の机、いすなどが毎年大量に廃品として投棄され、環境部は処理困難物として困っております。この点を今、教育委員会に資料を差し上げましたので、私は、つぶさに現場を視察しましたので、これを示して発言をいたします。
 私は、ある日、学童用鉄製机、いすを満載したトラックを見たので、それを追跡いたしました。そうしますと、これですね。これがリサイクル文化センターに持ち込まれた。後で調査したら教育委員会は、94年度だけで約1,500脚捨てているんですね。そうすると、これは鉄製ですから、環境部の人がハンマーで砕くわけにいかない。そこで、処理困難物扱いで困ってしまうんです。私が写真を撮りに行ったときに、偶然、この大型の破砕機が導入されておった。これも金を出さなければ来てくれない。そうして、これを砕くのであります。砕く。いいですか。
 この砕くのが、この机を買った予算が、小学生用が机が1脚5,974円、中学生が5,129円、いすは小学生が4,099円、中学生用が3,429円、これだけの1,446脚を買った市民の税金は1,293万754円で買っている。これを砕きます。この機械で砕きます。砕くと、粉になります。鉄くずができます。皆さん、その鉄くずを持っていってくれるものがおらない。そこで、環境部は困って、我々の税金を1トン1,000円、1,000円出しますから、済みませんが、持っていってくれませんか、こういうことをやっている。
 そこで、私は、この中から抽出してみたら立派に使える。もちろん、さびております。なぜさびておるか。これは野ざらし、日ざらしだからさびる。そうすると、それをペーパーをかけて、ペンキが塗れるようにする。だれがするか。中学生がしたらいい。そんなこともできなくて、世の中に出て役に立ちますか、皆さん。そこで、スプレーを私は買いに行った。580円だ。少なく見積もって20脚はスプレーで塗装できる。
 そうすると、1脚29円で、これはリサイクルできる。それをわざわざ、1,000万円で買ったものを、こちらからまた、金を出して持っていってもらう。こういう時代じゃないのと違いますか、皆さん。それこそ環境教育である。工作の時間がある。工作の機械を据えている。おい、おれ、うまいだろう、このスプレー。ああ、おまえ、うまいな。これが環境教育と違いますか。こういうことで、これは一つの学校現場の投棄なの。ほかの部局でも幾らでもある、私はこう思います。そこで、この問題について、教育委員会、真剣なご答弁をお願いしたい。
 次は、大量の緑のリサイクルと農協の協力体制についてお尋ねいたします。また、ある日、私は、樹木を剪定した大量の緑を満載したトラックを見て追跡した。このトラックは、その大量の枝や緑の葉っぱを全部焼却場に持ち込んで焼いておった。我が町田市には、こ承知のように、1万3,000本の街路樹、大小約10カ所以上の公園、全世帯の庭木の緑、これらの大量の緑は、私の推定では年間5,000トンを軽く突破する。
 そこで、私は、環境部に行って調べてみた。すると環境部の担当者は、年間余りに大量に持ち込まれますので困っておりますと悲鳴を上げております。これは年間、この間、公表した2,800トンなんていうものではなく、車のナンバーから見ますと、古宮議員、他市から来ているんですよ。もう手に負えないんですよ、こう言って困って悩んでおりました。
 そこで、市長にお伺いしたい。緑を焼き捨てることは、自然循環の哲理に反しますね。これを粉砕して、コンポスト化して自然に返すのが、これが自然の仕組みです。そこで、担当者と私は検討しました。担当者は、市長がやれと言うならやりますよ。しかし、古宮さん、これには農協の協力が欲しいんですよ。すなわち、コンパクトな破砕機が開発されております。これはさすが係だ、立派なカタログを持っていましたよ。これを旧農協の地区別の地域を決定して、その地区の緑は、その地区で破砕してコンポスト化する。
 そうすると、農民、市民は、身近にあるので近くでみんなとりに来る。この破砕機に市の補助が必要なら、補助したらいいじゃない。農協は──ここで私は訂正させていただきます。通告に農業委員会会長の答弁を求めておりますが、農業委員会の会長は農協の会長、代表ではありません。そこで、私は勘違いしまして書きましたけれども、農業委員会は農業委員会独自の法に基づいた使命、任務がありますので、これに答弁を求めるのはちょっと窓口が違うと思います。
 しかし、あなたは篤農家でございますので、真剣に聞いていただいておるのではないかと思います。農協本来の使命は、農業の振興にあるが、この5,000トン以上に及ぶ大量の緑のコンポスト化に乗り出すべきではないだろうか。緑は粉砕、堆積しますと、臭気を発します。それで、これをビニール袋に詰めます。このときにEMボカシを混入いたします。すると、嫌気性になりますので、臭気がなくなって堆肥化が早まります。袋詰めだから、例えば8キロなら8キロに詰めれば、これは有料ですから、安くですから、ただじゃやりませんから、一定量だから、どんどんさばける。何よりも全市の緑がよみがえりまして、一石四鳥であると私は思うが、寺田市長、ひとつ決断をしていただきたい。
 次は、大量の学校給食の残量──いわゆる残飯ですね。残量のリサイクルについてであります。ここにまた、訂正させていただきます。相原小と書いてありますが、これは大戸小でございます。ある日の午後、私は学校給食残量を運搬するトラックを見たので追跡したら、ごみ焼却場に持っていって焼いておった。このリサイクルで考えられることは、これはえさになる。しかし、そのつくったえさをだれが買ってくれるかというところまで考えないと、リサイクル行政は、施策は実効しない。
 そこで、考えられるのは、やはりこれは寺田市長、コンポストですね。これは大戸小学校がただ一校やっているが、これを全校に実施してはどうか。多摩でも三鷹でもやっております。その実施方法の具体策として、学校給食運搬の運転手を活用する。現在、運転手は2名おりますが、この仕事は親子方式の給食を運搬するだけである。
 すなわち、朝8時に出勤して約3時間、用事がない。11時から運搬にかかって、これはこっちの学校からこっちへ1校持ってくるだけだから、全市を持ってくるんじゃないからね。それで、運搬にかかりますね。午後は、その1校の食器を返す。もうそれで仕事は終わりだ。これは結構なご身分ですな。
 しかし、やっぱり給食のお手伝いをしておるらしいけれども、正規の職務はそれだけなんですね。そこで、だから、朝8時半から11時まで約3時間あきますので、この間に他校の残量を集める。2校か3校に、このプラントを設置する。そこに投入する。そのときにEMボカシを入れる。午後は、運転手は1時から5時まで時間がありますから、集めてもらったらいい。このコンポストを設置している学校は、学校の用務員が入れればいいの。学生も入れればいいの。
 そして、この残量の、残飯のコンポスト化されたものは学校の花壇に、そんなものはちょこっとあったらいいの。余ったものは、今、農協の点で、緑の点で要求いたしました、そのコンポストに持っていく。そうすると、濃度の高い大変な肥料ができる。私、古宮の家庭菜園は、こんなジャガイモができております。あれは全部EMなんですね。
 以上、私は、教育現場の大量投棄と緑の大量焼却、農協の無関心と学校給食残量を取り上げましたが、今、以上を総括して言えますことは、見事なまでに寺田市長、縦割り行政ですね。学校現場は、まだ十分使えるものをどんどん環境部に持っていけば、それでいい。大量の緑や残飯も、焼却場に持っていけば、それで持っていく人は終わりだ。これら大量のものを、家庭ごみも事業所ごみも全部引き受けなければならない環境部は悲鳴を上げておるのであります。
 教育委員会も農協も、企業もスーパーも、挙げて協力しなければならない。そうしなければ、環境部の部課長が無能だからだめだ。いや、担当助役がだめなんだよ。いやいや、そうじゃないんだ。寺田市長がだめだから、こういうことになるんだ。こういう責任のなすり合いっこでは、今日のごみ問題は解決しない。ひとり市長を責めて、何が収穫があるか。私は、こういう観点から以上の問題を取り上げましたので、それぞれご答弁を願いたい。

◎助役(牧田秀也)

 まず、リサイクルの関係でございますけれども、ご承知のとおり、一昨年、町田市におきましては、いわゆるリサイクル条例、これはご承知のとおり、行政、市民、事業者のそれぞれの役割ということで、行政だけが、また、市民だけがという形では、このリサイクル、ごみの減量化というものにはつながらないということで、そのような条例を改正をさせていただきました。それに基づきまして、今、一つずつそのごみの減量に向けて対応を、また、施策を展開しつつあるところでございます。
 そこで、今、いわゆる収集しております燃やせるごみの中に紙質のごみが大変多く、燃やせるごみの中に紙質が過半数あるということで、この紙のごみについて、学識経験者にも入っていただいて検討をしておるところでございます。また、家庭のお勝手から出る生ごみについては、EM菌というような形でも研究もしたところでございます。
 そこで、このごみのあり方について、市内には6,000カ所のステーション、いわゆるごみを収集する場所があるわけでございますが、このごみの出し方、あり方について、市民の方々にいま一度ご協力、ご理解いただきたいということで、ごみ減量推進委員ということで各町内会、自治会にお願いいたしまして、今、二百数十名の方になっていると思いますが、お願いもしておるところでございますし、町内会、自治会と行政のかかわる懇談会等がこれから行われるわけでございますが、ここに環境部の方が手を挙げて出席をさせていただいて、ごみのあり方についてPRもしてまいりたい。ご協力、ご理解をいただこうというようなことの手はずも行っておるところでございます。
 そこで、このごみについては、そのようなことを進めるわけでございますが、一つのご提言ということで、固形炭化というご提言でございますが、ごみはどうしても減らさなければいけないわけでございますが、現在、収集されておりますごみを焼却した焼却灰、これが毎日1日36トン、ごみの灰が出ております。10トンダンプで毎日3.6台出ているわけでございますので、これが炭化ということで、ご提言では、それぞれの河川に入れて水の浄化ということでございますが、毎日36トンずつ入れられるのかなという、一方では心配もするところでございます。
 このごみについては、決して炭化そのものを否定するものではございませんが、やはりごみの減量、最終的には焼却をした残渣を処理しなければいけないというのが実態でございます。そのために、先ほど市長が報告をしたとおりの庁内における検討組織、プロジェクトをつくって今検討をしておるところでございます。
 それと、いま一つ、緑の関係のリサイクルのお話がございましたが、やはり剪定ごみ、今、焼却場に入ってまいります剪定ごみは、年間約3,00トンというふうに私どもはつかんでおるところでございますが、この剪定ごみをリサイクルするということで一番の問題は、いわゆる堆肥化したときに、その堆肥の利用をする場所、これが一番の大きな問題になってくるというふうに思っております。
 かねて剪定くずをチップ化いたしまして、細かく切って公園の園路や、それらに敷き詰めるというようなこともやったところもあるわけでございますが、それをただ敷いておりますと、チップだけが多くなって、草も生えないチップだけの場所になってしまうというようなところもあるようでございまして、この剪定のくずについて、かねてEMの関係で農協さん、また、市民の方々、JCとか、いろいろな方々と一緒になって研究をした経過がございますが、剪定くずにつきましても、同じようなことをひとつ進めなければいけないのではないかなというふうに思っております。やはり一番の問題は、堆肥化したものの使用する場所、使用していただくということを含めたシステムでなければいけない、かように思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、まずはごみになる前にリサイクルということで、再利用、再資源という形での対応が一番大切なことだというふうに思っておりますが、そのような中で、今申し上げた幾つかの施策を着実に進めてまいりたい、かように思っております。
 以上です。

◆29番(古宮杜司男)

 自席から若干再質問をいたします。
 第1問につきましては、3月議会で大変な意欲を示された市長が、引き続いてプロジェクトチームを5月16日から発足させてやっている。結局、あなたが今おっしゃったように、人間生活でごみは出るんだ。そして、ごみは、どうしても焼かなければならないごみもあるんだよ。そのとおりですね。それで、その焼却灰、最終処理場の確保、これをどうしても考えなければいけない。
 そこで、全市民の協力で、いわゆる減量を先行させ、そして、その最終処分場をもう極端に少なく持っていく、狭くする。これがドイツ、デンマークでは実現しているんですよね。実現しているの。だから、私は、あえて全市民の協力、市長や助役や環境部長をいじめたってしょうがないぞと言ったのは、それでありまして、ここに、寺田市長は先般の議会で、ごみ、ごみ、ごみと言いますけれども、一番多いのは紙ですよ、こうおっしゃった。今、牧田助役も、紙なんですよ、そのとおりですよ。
 そこで、お尋ねしたい。三鷹にしろ、都内にしろ、オフィス町内会というのをつくって、そのグループの事業所から出る紙、これを集約すれば、お金を出して持っていかせておったのが、逆に向こうから金が取れるということをもう各地で発足しているんだよね。私の見る目では、間違いかもしれませんが、一番多くごみを出すのは、町田市では市役所なんですよ。3,000人の事業体というのは、町田にはないんだからね。
 先般、熊沢議長及び事務局長から私のファックスに入った。私は感心しよったね。こんな大きな紙を使わないんだよ。たったこれだけなの。必要なファックスだけが入っている。そういうふうに全庁が切りかえないと、100字しか書いていないのに、こんな大きなのが入ったって困るんだよな。私は、そういう抜本的な改革と、そういうような全市的な盛り上がりを、その素地をつくっていくのはだれかというんだよ。これは私は、環境部の部課長と思うよ。環境部の部課長が足を運んで、その事業所のグループ、グループをつくろうじゃありませんか、町田市役所が先頭に立ちますから、こういうことをひとつやるべきではないか。このことについて、ご所見を承りたい。
 それから、牧田助役は、焼却灰が1日34トン出るんですよ。それを炭にして、どこにまきますか。ちょっと待ってくださいよ。34トンの焼却灰がみんな34トンの炭になるわけじゃないんですよね。2トンか3トンになるの。それをあれだけの長い河川に、足りませんよ、あなた。足りませんよ。そこで、これはぜひあなた、市長が壇上でご答弁されたように、これはまだ公表されていない。私は企業の名前は言いません。しかし、私は既に情報を握っている。これはもう必ず近い将来、これは真剣に検討するに足る問題である、私はこのように思います。
 教育現場のことにつきましては大変立派なご答弁、しかも検討委員会をつくっている、大変立派なご答弁をいただきました。あなた方、学校現場においては、この1脚の鉄のいすが、机が、この教室に入るまで、どれだけの行程を経てきておるかということを社会科で教えているはず。鉱石を山から掘り出す。山から港まで運ぶ。船に積み込む。延々と海上を輸送してくる。そして、製鉄工場までまた運ぶ。それを今度は溶解して、大きな素材をつくる。そうして、組み立てて、市議会は予算を審議して、初めてこの机が来ている。ここまでは、あなた方は教室で教えているんだよ。これは社会科でね。
 ところが、それをちょっとペーパーをかけて、ぷっぷっとすれば新品になるのを、たった1年間で1,500脚も捨てる。教育長、教育委員長、これは教育にならないよ。ならないよ。ぜひひとつそれを強力に進めていただきたい。
 それから、緑のコンポストは、わざわざ委員会の会長がご答弁くださいましたが、モデル地区を指定して、助役もおっしゃった、市長もおっしゃいましたね。あれはチップ化するんですね。そのコンパクトな破砕機がもう出ているんですよね。それで、まずEMをまぜて、そして私は農家の生まれですが、何といってもまだ町田市には都市農業が残っている。リヤカーを引いて、トラックを運転して、遠いところまで落ち葉をかきに行っておりますよ。それに、それだけのコンポストが与えられる、私はさばけると思っていますがね。また、そういうような無農薬の有機農業でなければ都市農業の育つ余地はない。私は、このように思いますので、真剣にひとつやってもらいたい。

平成 7年 9月定例会

◆7番(中西佳代子)

 生活者ネットワークの一員として、通告に基づきまして一般質問を行います。
 初めに、ごみ問題について伺います。
 1982年に町田リサイクル文化センターが完成し、他市に先駆けてごみの5分別収集と市民の自主的な地域資源回収によって、ごみ減量と資源化に大きな成果を上げてきた町田市のごみ行政は、全国的にも大変注目されるものでした。また、昨年、1994年、清掃条例が全面的に改正され、リサイクル条例が施行され、これまでのごみの適正処理を一歩進め、ごみの発生抑制、計画排出、再利用を進めるために、市民、事業者、行政の役割を明確化したことは、今後のリサイクル行政の指針となるものとして大きく評価されるものです。
 リサイクル公社による粗大ごみの再利用と発泡トレー、ペットボトル、牛乳パックの拠点回収、生ごみ堆肥化容器の頒布事業やEM菌活用研究、フロンの回収、まちだごみフェスタの開催、条例改正に伴う住民懇談会の開催、ごみ処理課題を審議するごみ減量等推進審議会の設置、地域活動を支え、啓発活動を主眼とした推進員制度の発足等々、さまざまな活動が市民、事業者、行政の協力で進められていることは、私も町田市民として大変誇りに思っています。
 しかしながら、このような努力にもかかわらず、減量対策は追いつかず、市内の最終処分場はあと3年で満杯、延命策をとっても数年先に延びるだけという厳しい現実を今、私たちは突きつけられています。8月11日の「広報まちだ」でも、ごみ最終処分場98年秋には満杯、ごみ減量と資源化にご協力をと呼びかけていますが、市民の反応はどうだったでしょうか。どのくらいの人が危機感を持ったでしょうか。広域処分場については多くの問題があり、私は自区内処理をするべきと考えますが、日の出に建設が予定されています第二処分場も、できたとしても約10年でいっぱいになる予定です。
 現在、市内に新たな処分場を建設することが検討されていますが、今のままでいくと、また、すぐに次を探さなければならなくなってしまうでしょう。大量生産、大量消費、そして大量廃棄、焼却、埋め立てという現状は、最終処分場を次々とつくらなければならない図式をつくり出しています。廃棄までを考えた生産段階での対策や消費生活の見直しの必要性を強く感ずるとともに、ごみの新しい処分方法の研究開発にも期待するところですが、まず今やらなければならないことは、さらに徹底したごみ減量、ごみゼロ作戦であるということはだれの目にも明らかです。今ここでしっかりと将来を見据えて、対策を講じなければならないのではないでしょうか。従来の分別収集や地域資源回収のあり方を見直し、さらに発展させて、もっと積極的な資源化対策を進めなければならないと考えます。
 そこで、幾つかの質問と提案をさせていただき、市長のご意見を伺いたいと思います。
 1点目は、ごみ減量の実績とごみ減量計画についてです。ごみ減量のためのさまざまな努力がなされていますが、ごみ減量の実績はどうでしょうか。ここ数年のごみの総排出量と市民1人当たりの排出量の推移をお知らせください。また、これをどのように評価しますか。一般廃棄物処理計画でごみの排出量の見込みが示されていますが、これは市民1人当たりで何グラム減量するといった目標値を持って設定されているのでしょうか。
 2点目は生ごみについてです。「広報まちだ」でのたびたびの呼びかけに、生ごみ堆肥化容器コンポスターも市民にはもうすっかりおなじみとなり、現在、6,769個普及しているということです。大分市民に行き渡ったせいか、現在、申し込みは減ってきているということです。今後の見通しをお聞かせください。また、昨年はEM菌が大きく注目され、農協と協力して研究が進められていますが、その結果と今後の方向性をお知らせください。

◎助役(牧田秀也)

 ごみ問題について補足をさせていただきますが、残念ながら町田市全域から排出をされますごみの量については、毎年1%ほどの量の増加があるというのが実態でございまして、そこで、このごみ減量についてぜひ市民のご理解、ご協力をいただきたいということで、市内町内会自治会主催の市政懇談会があるわけでございますが、そういうときに環境部が率先、手を挙げまして、そこに出席をさせていただく。ごみの減量、リサイクルについてPRをしながら、ご協力をいただくというようなことをことしの春から進めておるところでございます。
 そこで、具体的なお尋ねがございました。その量といたしましては、市が直接回収をいたしますごみの量、それから事業系、また各家庭においても、リサイクル文化センターの方に持ち込まれる量もございます。これをトータルいたしますと、92年に12万2,465トン、93年には12万3,980トン、94年には12万5,036トン、これには可燃ごみや不燃ごみ、粗大、有害、土砂、瓦れき、瓶、缶等々が含まれているわけでございますけれども、そこで、それらの細かい内容については、後で資料をお手元にお届けしたいというふうに思っております。
 リサイクルのごみ減量の関係でございますけれども、92年には瓶、缶、また紙やアルミ、そういうものも含めてでございますが、9,889トン、リサイクルに再資源として利用しておりますし、93年には1万28トン、94年には1万450トンという形で、瓶、缶の収集という形で資源化をしております。
 一方、地域の市民団体、いわゆる地域資源化団体ということでご協力をいただいているわけでございますが、そこの団体で資源化、リサイクルしていただいた量を申し上げますと、92年に7,096トン、93年には7,996トン、94年には9,296トン、地域の皆様方にご協力をいただいて資源化、リサイクルという形で行われておるところでございます。
 そこで、現在の状況の中でごみ全体に対するリサイクル率というものを見てみますと、92年には13.1%、93年には13.7%、94年には14.7%というような量のリサイクルがされておるところでございますが、お尋ねの中にもございました燃やせるごみの中で紙質のごみというのが、まだまだ60%を超えるものがございますので、まずはこの紙の資源化、リサイクル化を図りたいということで推進協議会をつくって、今、その審議会で答申をまとめていただくというような状況になっておるところでございまして、その答申をいただく過程の中で、まだ決まってはおりませんが、一つとしては、地域を決めて試行をしてみたいとか、そのようなことも今考えておるところでございます。
 次に、EM菌の関係でございますけれども、これまでも市内関係団体による勉強会、また、EM研究会等々で大変ご理解、関心が強まっているところでございますが、そこで昨年の7月からことしの8月末までに農協さんにおきまして、このEM菌によって処理する容器が3,000個市民に頒布されたというような状況でございますし、また、ボカシ、いわゆる生ごみとまぶすものでございますが、こちらも1袋500グラム入っているようでございますが、これが6,000袋頒布されたというところでございます。今後も、これらの活用についてはお願いをしたい。
 ただ、EM菌で処理をしたものについて、土に返すわけでございますから、土のない、いわゆるマンションと申しましょうか、そういうところにお住まいの方は限界があるというふうにも思っておるところでございます。

◆7番(中西佳代子)

 ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。再質問させていただきます。
 ごみ問題についてなんですけれども、減量の努力にかかわらず、じわじわと総量的にはふえてきているということですね。けれども、今ご答弁にもありましたように、リサイクル率が上がってきているということは、やはり評価していいんじゃないか。頑張っているなというふうに、そういう気がいたします。
 ただ、とにかく最終処分場はあと数年でいっぱいということで、私は本当にこれは非常事態であるというふうに、市民も行政も気を引き締めなければいけないというふうに強く感じているわけなんですけれども、現在の5分別収集というのに私たちはもう本当になれてしまって、当たり前のようにやっておりますけれども、今ここでそのやり方を根本的に見直していくという必要性を強く感じております。
 ご答弁にもありましたけれども、紙ごみの分別回収ということが一つかぎになるのかなというふうに私も考えておりまして、それを今、審議会の方に答申をお願いしている。諮問しているということをお聞きしましたが、私も地域で資源回収に取り組んでおりますけれども、やはり今、女性の就労化などで大変忙しくもなっておりますし、高齢化とか少子化ということで、子供会をやめてしまって、地域資源回収に参加しなくなってしまったという声も聞くんですね。そうしますと、やはりもうそろそろ地域資源回収の限界かなというようなことも感じています。
 その中で、ご答弁になかったんですけれども、減量計画を具体的に立てていったらいいのではないかというふうに申し上げたわけなんですけれども、一般廃棄物の処理計画の中で、ごみの処分量の見込みというのが毎年出されていると思うんですが、それは1人何グラム減量するといった目標があって立てているのか、どういう根拠で見込み量というのを立てているのか、一つお聞きしたいと思います。
 それから、生ごみのことなんですけれども、EM菌の研究が画期的な結果を生んでいるというふうにもお聞きしていないわけなんですけれども、私も我が家で取り組んでおりますけれども、狭い庭だと本当にすぐに埋める場所がなくなってしまうというのが現状なんですね。穴を掘るのも結構大変で苦労しているんですけれども、家庭の生ごみを堆肥化していくということの難しさをやはり強く感じます。

平成 9年12月定例会

◆8番(川島龍子)

 ヒューマン・生活者ネットワークの一員として、一般質問を行います。

 2番目は、ごみ減量・資源化及び処理・処分に関する基本計画の策定をということです。
 今回質問いたします前に、3項目の質問をしておりますけれども、3番目のエコセメントに関しては、既に環境企業常任委員会で行政報告の資料もいただきまして、それに基づきました質問に変更いたしますことをお許しください。
 ダイオキシンが脚光を浴び、ごみを焼却することに私たちも敏感になってきました。さるびあ図書館の小型焼却炉も、太目の針金で使用されないようになっていました。先日のあきかん対策委員会で、公共施設の飲料水の自動販売機は缶か紙パックかの論議があり、前の市長の時代は、空き缶が散乱するとの対応策として紙パックの使用の指導があって、紙パックの自販機が庁内では使われているということでした。
 しかし、燃やして害になる紙パック自販機より缶の方が害がないし、資源になるとの考え方が委員の皆さんから出まして、缶の自販機にという委員会の見解に発展したわけです。ごみを分けて資源化しよう、燃やさないで減らそうという脱焼却の流れが出てきていると言えます。その流れに沿っていけば、環境に負荷を与えるものはつくるのをやめようという発想になるのは当然です。国の法律を改正し、企業も責任をとってもらい、私たち市民もみずからのライフスタイルを見直そう。大量生産、大量消費、大量廃棄は地球破壊につながると意識改革を目指していました。
 しかし、そういう気持ちを揺さぶるような夢のエコセメントが登場したわけです。灰の処分方法が新技術導入によって一気に解決するのではと期待は日ごとに高まっているということです。東京都の清掃局環境指導部の資料を見ますと、エコセメントの将来につながる安全性もクリアしているし、コストも安い。広域処理に適するなどの報告が記されており、相乗効果として経済の活性化にもつながるとなって、画期的な処分方法だと考えられるのも無理はありません。
 しかし、ごみありきは、いつまで続くのだろうと疑問を持つのは私だけではないでしょう。地球規模の温暖化をどうしようかという時期なのに、またもや焼却処分の考え方に戻ってしまうのではと危惧しております。倫理観の欠如を嘆き、互いにペナルティーを課すことに走る前に、もう1度ごみ行政を直視するよう、市民に働きかけてほしいと思うのです。
 そこで、次のことについてお尋ねいたします。
 1つ目は、ごみ減量・資源化に関する長期計画と年次目標数値を設定した上で、ごみ排出量の予測値を出し、処理計画を立てるべきではないか。
 2番目に、現状の延長線上で検討されている第2処理施設計画については、ごみ減量計画を組み入れた形で再検討すべきではないか。
 3番目につきましては、経過を少しく報告していただき、それについて現在、どういうことが協議されたかについて質問をしたいと思います。

◎助役(牧田秀也)

 ごみ減量の関係について補足をさせていただきますけれども、ご承知のとおり、町田市においては、ことしの4月から古紙の分別収集、また、ペットボトルや瓶、缶の拠点回収などについてはかねてから行ってきたところでございまして、市民の方々に大変ご協力をいただきまして、資源化率は大幅アップしてきておるところでございます。
 そこで、ご承知のとおり、さらに剪定枝の資源化についても進めるということで、その設備整備に今取りかかっておるところでございまして、これも来年の4月からは稼働ができるというふうに思っているところでございます。
 また、いつもお答えをさせていただいておりますけれども、今、燃やせるごみという形で週3回収集をしているわけでございますけれども、この燃やせるごみの中に、いわゆる廃プラスチックというものが大変多く含まれているというのも実態でございまして、これらのごみの分別について、再度市民の方々にご協力をいただきたいというふうに思っております。
 それらのあり方について、いろいろな面から廃棄物減量等審議会にご検討いただいて、その方法を出していきたいということで、平成9年、10年の中でそれを定めていきたいというふうに思っております。そういうふうな中で、いわゆるごみの減量、資源化というふうなことで、その数値目標なども定めていきたいというふうにも思っておるところでございます。
 今、三多摩全域でエコセメント化の導入ということはあるわけですが、それはそれで進めるんですけれども、それの以前にごみの減量化、再資源化というような形で対応していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。生ごみにつきましても、いわゆる排出元での資源化ということをぜひいま1歩お願いをしたいというふうに思っておりまして、電動化の生ごみ処理機、かねてはコンポスト、また、EM菌による処理という形でのお願いをしているわけでございますが、電動の生ごみ処理機の購入助成も導入していきたいというふうに思っておるところでございます。
 三多摩全域でエコセメントを研究しているから、今までどおりのようにごみを集めて燃やしてしまうんだというようなことでない、やはりごみを減量していく。また、分別を進めて、その先の廃プラなどについては、油化とか固形燃料化とかといういろいろなことがあるわけでございます。
 町田のごみのあり方についてぜひご理解いただきたいんですが、3年ぐらい前だったでしょうか、古紙の再利用ということで町田市長は、文部大臣に教科書でも再生紙をぜひ利用していただきたいというようなことで文書でもお願いをいたしました。その時点では、日本全体がまだそこまでいっておりませんで、そのときの回答では、教科書というのは字を教える紙です。再生紙を利用したときに、インクのしみなどがあって違う字を教えてはというようなお話がございましたけれども、ご承知のとおり、今は文部省においても再生紙を利用するというふうになっております。
 そこで、廃プラスチックにおきましても、分別をするからいいというスタンスでのごみの減量化、再資源化についての考え方は私どもは持っていないところでございます。いわゆる製造段階から、そのあり方についてしっかりと検討していただこうということも含めて、この廃棄物減量等審議会にお願いをしていこうというふうに思っておるところでございます。

平成11年12月定例会

◆27番(中山勝子)

 まず初めは、環境教育についての質問です。
 人づくりは国づくりと言われます。私は、将来この日本国を担う子供たちのさまざまな現状を大変憂えているものとして学校教育に大いに関心を持ち、これまでにもたびたび取り上げさせていただきました。特に今回は総合的学習の導入を目前にして、環境教育にスポットを当てて質問をいたします。
 今、日本では社会全体でさまざまな構造改革が進みつつあります。教育の現場でも、2002年度から大きく変換するのを受けて、教育観のパラダイムシフトが行われていると言われております。つまり、環境教育などは特別な場所で、特別な活動を行うのではなく、日常生活の中で環境に配慮した行動ができ、自分のライフスタイルを変えて循環型の社会生活を営むことができるような人間をつくる環境教育こそが求められているところであります。
 そこで、総合的学習の時間についてでありますが、これまではとかく画一的な授業であったことから、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行うことが明確になっているのであります。また、国際理解や情報、さらに環境や福祉など、従来の教科をまたがるような横断的な課題に関する学習を行うこととなっております。そして、小学校では、3年生以上が週3時間程度、中学校では週三、四時間程度を有することになります。
 しかし、この総合的学習の時間については、国が一律に内容を示していないため、学校の創意工夫がなければ行われないことになります。したがって、従来のようなカリキュラムは用意されていないところでありますから、学校改革の起爆剤と受けとめられております。児童や生徒にみずから学び、みずから考える力の育成や学び方、調べ方を教える立場の教職員自身がそれを実施するために今、暗中模索をしている状態だと言われております。
 そこで、今回取り上げた環境教育や福祉教育などは、自然体験やボランティア活動などの社会体験を通して問題の解決を探るものでありますから、教室での授業より、むしろ地域とのかかわりが多くなってまいります。学校と地域、また行政はもちろんのこと、場合によっては企業等の連携ということも必要になってきていると言われております。
 このように、大きな変革の中でカリキュラムの問題や指導と評価のあり方、また学校内体制づくりが大きな課題としてあるものの、具体的な環境教育について教育委員会ではどのように推進されようと考えているのかをお伺いいたします。

◎教育長(山田雄三)

 それでは、環境教育についてお答えをいたします。
 1点目の総合学習の中での環境教育についてでございますが、ご質問でも触れられましたように、平成14年度から本格実施の新教育課程には、総合的な学習の時間が新たに設けられました。この時間の学習は、学校や地域、児童の実態等に応じ、創意工夫を生かした活動を展開することになっています。この時間の内容としましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康など1つの教科におさまらず、各教科を横断的、総合的に取り扱う必要のある課題、それから児童生徒の興味、関心のある課題、地域や学校の特色に応じた課題、こういうふうなものが示されております。
 環境教育も、総合的な学習の時間において取り扱う内容の1つとして示されております。現在、地球の温暖化、酸性雨、熱帯雨林の減少、砂漠化、オゾン層の破壊、ごみ問題など、地球規模で解決していかなければならない環境問題が生じています。このような環境教育の重要性から、町田市におきましては、平成5年から9年にかけて環境教育指導手引書、実践指導資料集を作成をいたしまして、市内全校での活用と取り組み、こういうふうなものを指導してきたところでございます。
 この手引書は、各教科、領域の目標や内容を見直し、すべての教科、領域で環境教育を進めるようになっております。また、各教科相互の関連を図り、具体的な活動を通した内容が盛り込まれております。最近の具体的な学校の取り組みとしましては、コンポストとEM菌を使っての肥料づくり、それから全校でのリサイクル活動、地域の自然を生かした自然観察、こういうふうなものが多くの実践として行われております。今後も環境教育の推進に当たっては、これまで作成をいたしました手引書、資料集を総合的な学習のねらいに即して見直しをし、十分活用するように考えていきたいというふうに考えております。

◆27番(中山勝子)

 お答えをいただいたわけですが、再質問をさせていただきます。
 まず、環境教育について、教育長さんから3点についてのご答弁をいただいたわけですが、大変基本的なといいますか、もう百も承知のような模範的な答弁をいただきました。事前に現在、子供たちの環境教育について、どういうようなことがやられているかという資料をいただいたわけですが、それはこれから求められる環境教育というよりは、小学校の場合ですが、むしろ生活科の延長であって、これから求められるのは、そういう問題ではないんです。
 先ほど申し上げましたように、具体的には行政はもちろんのこと、地域、あるいは企業とのさまざまな連携が必要なわけでありますから、学校でEMを使ってのコンポスト化をやればいいという問題ではないわけですね。そういうようなところから、学校でのビオトープづくりなどはどうでしょうか、あるいはもう1つは、全国子どもプランのご提案もさせていただきました。
 ご存じでしょうか、文部省で出されているような施策は物すごくたくさんあるんです。週休5日制に向けて、子供たちの活動の機会づくりとしてさまざまなことを提案されているわけですが、そういうものを取り入れた場づくりなどをやっていくという考えがおありなのかどうなのかということについて、もう1度伺いたいと思います。
 先ほどのご答弁で、ビオトープづくりなどについては取り組んでいきたいというふうなご説明だったんですけれども、教育長がここでそういうふうに言われても、学校でその気にならなければできないわけですね。そういうのを補足するのが指導主事さんの役割じゃないのかなというふうに思うんですが、違いますか、どうでしょうか。
 先ほど質問させていただいたように、横浜市は環境保全局がありますから、環境保全局の支援体制が物すごいんです。いろんなところに出ていって、学校でいろんなところでいろいろなビオトープづくりがされていて、その効果がすごく大きいということの発表会に出てまいりまして伺ったところですが、大変有効的なんです。できない部分は地域のお父さん、お母さんたちと協力しながらやっていますし、また、ビオトープづくりですけれども、その地域にある水草なども地域の人たちの協力をいただきながらやるというような地域との関係、あるいは粗土の張りつけを子供たちが泥んこになりながらやる。そういう姿ってとっても生き生きとしているわけですね。そういうようなことをやってはどうだろうかというようなことの指導をなさるのが主事さんの役割じゃないのかなというふうに思うわけですね。
 先ほどお話ししたように、学校も当然のこと、教育委員会も今までの概念から大きく変換をしていかなきゃいけないのだろうと思うんです。来年は4名になるから、もっといろんなことができるのかもわかりませんけれども、今までやってきたことをベースにするだけではいけないのではないのかなというような思いから、この指導主事さんの今後の役割なども、どういうようなものを想定されるのかというようなことを質問させていただきました。
 逆に話を戻してしまうことになりますが、現在、指導主事さんはどういうことをやっていらっしゃいますか。何か学校で問題があったときに、その問題解決のために駆けつけるというようなことも当然あるでしょうし、さまざまな会議にお出かけだというようなお話はちょっと伺いました。本来のやらなければならないようなことが実際にできているのでしょうか、どうなのかということも伺いましたので、あわせて伺いたいと思います。
 これから大きく変わるであろう総合学習の導入に向けて、地域との関係をどういうふうにしていこうと思われているのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。場所によっては地域教育連絡会、あるいは環境教育推進協議会というような協議会を設けているというふうなデータがあります。あるいはボランティアプロダクションというようなものを設けて、各地の学校がそういう制度を設けているというようなデータがあるわけですけれども、そういう変革に向けて教育委員会としての対応をどのように検討されていらっしゃるかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

  • 最終更新:2015-04-15 09:51:42

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