福島市(1)


福島市議会とEM(その1: H07~19)

平成 7年 3月定例会-03月10日-05号
◆六番(高橋信一君) 三月定例会に当たり、明政クラブの一員として、農業と観光について何点かご質問申し上げます。
 皆さん、EM菌をご存じでしょうか。EMとはイフェクティブマイクロオーガニズムの頭文字をとり、その発見者である琉球大学農学部比嘉照夫教授が名づけた造語であり、有用微生物群の略称であります。この利用技術をEM技術、またそれを利用した農法がEM農法と呼ばれ、今日本中で大変注目され、大きなうねりとなって広がっております。比嘉教授によればEMは自然界に生息する多種多数の微生物の中から、植物や動物の生命活動に有用な働きをする従属八十種以上の微生物を複合培養した液であり、その特徴は有害な腐敗酸化反応を抑制し、発酵還元反応を促進することにより、自然界を崩壊から蘇生への方向に転換させることができるとあります。
 私も二年前に友人よりEM農法の話を聞き、まさに半信半疑でありましたが、二千数百円のEM菌を購入し、米ぬか、油かす、もみがらにまぶして十日間ぐらい発酵期間を置いて、EM発酵資材をつくりました。これがEMぼかしと呼ばれているものであります。そのぼかしを生ごみ一キログラムに十グラムほどまぜれば、においのいい芳香臭の生ごみ堆肥ができるわけであります。それを平成五年はキュウリやナスなどの私の家庭菜園に、六年には子菊の栽培に施用しましたが、品質、量ともまことに信じられないほどのできばえでした。きょうはEMの科学的な話は別として、EM技術の実証例を紹介し、当局の取り組みをお願いするものであります。
 まず最初に、農業振興の活用についてお伺いするものであります。本市農政は三百億円農業を目指し、行政も、農業団体も、また農家もそれぞれ頑張っております。しかし、昭和六十年をピークに主要生産物の総生産額は二百五十億円前後を上下しており、特に平成五年度は冷害でもあり、二百二十一億円にとどまっております。六年度も干ばつの影響が数値にあらわれてくるものと思慮されます。それぞれの立場でみんなが頑張っているのに、なぜ生産が上がってこないのか。その一つには、担い手不足をベースに遊休農地の増大等の構造的な問題が上げられます。私は二つ目の原因として、化学肥料と農薬による農業技術の限界と見ております。さらに、懸念されることは、行政、また農業団体、農家の努力の歯車がかみ合っていないのが三つ目の原因であると指摘しておきたいと思います。
 農産物をはじめ、食糧に対する消費者のニーズは、安全でよいものを適正価格、と言うよりも安く買いたいというような限りなく欲張りであります。生産者はみずから生きるために利益を上げなければなりません。そのためにはコストを下げなければならない。当然増収以外に利益を上げる道はないのであります。その上、消費者からは安全性が要求され、「おれたちはどうすればいいのだ」との農家の叫びは悲痛なものであります。食品の安全の面では、従来より有機農業、また無農薬栽培や自然農法などのさまざまに試みられておりますが、手間がかかる上、実入りが少ないのが実態であり、これといった実績が上がっている農法を聞いたことがありません。
 ついには、ラベルだけが無農薬である生産物が市場に出回り、表示規制がかけられる始末であります。しかし、従来の消費者と生産者の構図が一変するようなEM農法による成果が続々とマスコミから報じられております。一口で言えば、採算性のアップ、つまり金がもうかるということであります。何点かの実証例を紹介したいと思います。
 愛知県西尾市の伊藤正美さんは、ジャガイモ、サトイモ等の根菜類の栽培ですが、例年よりEMほ場で収穫量が二倍以上になったという報告があります。また、大分県の安心院町の安部幸雄さんの報告では、従来百二十グラム程度のデラウェアのブドウの房がEM処理したものは二百五十グラムを超える房で収穫していることが知られております。また、熊本県のJAなかくまでは、メロン栽培でEM施用により土壌病害虫を減少させ、メロンの二カ取りを成功させております。また、宮崎県の養鶏、養豚、和牛の肥育で知られる畜産のまち高城町という町では、畜舎にEM菌の希釈液を散布し、臭気は一〇〇%近く消え、ハエや回虫の減少に成果を上げている地区もあるわけです。
 水稲栽培ではその効果はさらに顕著にあらわれます。新潟県長岡市の岩村直人さんはコシヒカリのほ場で、穂の長さが二十一センチ、粒数は二百五十粒となり、今までの水稲栽培の常識では信じられないほどの結果が得られております。十アール当たりに換算しますと何とおおむね十六俵になるわけです。
 私は本市農業の三百億円達成のためには、先ほども申し上げましたが、農業技術の限界を突破する必要があると考えております。それぞれの農家が二〇%の増収運動に取り組む必要があると考えておるわけです。そのためには従来の技術指導に加え、EM農法の導入が不可欠であるとみずからの体験に基づいて提案するものですが、当局のご所見をお伺いいたします。
 EM菌を使い、次に水質汚染の浄化運動に取り組んでいる群馬県桐生市の下水道課の例を紹介したいと思います。桐生市内を流れる渡良瀬川は川の汚れを示す数値として使われるBODが場所によっては一リッター中八十ミリグラムから百十ミリグラムと高い数値を示し、水質汚染が深刻な問題となってまいりました。その汚染解消にと相生雨水幹線の整備に伴い、EM菌活用のための新しい工法を考案し、EMぼかしを設置したところ、結果は、設置前の平成五年十一月と設置後の翌年八月との水質比較では、BOD及びSSと呼ばれる微少な汚染浮遊物がそれぞれ六〇%から七〇%の汚染度の低下が見られたという報告があります。
 本市は阿武隈川サミットの提唱自治体として、第二回サミット開催に当たり、河川強化の保全、つまり水の命を蘇生させるという共同生命を具現化させるための一つとして、EM浄化法を提案してはどうかと当局のご所見をお伺いするものであります。
 次に、生ごみの減量化対策とリサイクル運動について、各自治体の取り組みを紹介し、ご提案申し上げます。今や生ごみリサイクル運動の情報発信基地として言われる岐阜県可児市環境課では、平成五年度で年間三千二百人の視察者が訪れているといいます。可児市では平成四年三月に市民に呼びかけ、生ごみの減量化対策として、生ごみを家庭で堆肥化させる、EMぼかしを市民に無料で配布しました。その効果を認めたら、直ちに同年五月から一袋三百グラムのぼかしを環境課や各支所で百円で販売し、それと連動してプレハブでぼかし製造所を建設したとのことであります。その減量効果は平成三年まで家庭用可燃物ごみ平均伸び率が平均六%前後だったのが、平成四年度には約八%の減量につながったという報告があります。その節約経費は二千八百万円にも及ぶということであります。
 本市のごみ減量化対策もさまざまな施策がとられており、その努力に敬意を表するものですが、私はなお一層の努力と工夫が必要であると考えますが、当局のEMへの認識と今後のごみ減量化対策の方向をお示しいただきたいと思います。
 また、多くの自治体ではコンポスト及び焼却炉への助成制度を導入し、その効果を上げております。茨城県取手市の場合は従来のコンポストと焼却炉への助成制度に平成五年度からEM容器を加え、生ごみ処理関連設備への助成制度をつくったところ、平成四年まで大勢を占めていたコンポストが、平成六年度上半期比較では百三十六個と、全体の一割弱に減りました。そしてEM容器は二千八十一個の購入があり、助成額で百五十四万円に達しております。その他の設備と比べたEM容器の拡充が際立って目立っております。なぜでしょうか。コンポストの生ごみは腐るだけで堆肥としては使えないからであります。つまり使えないのは減量にはつながるが、リサイクルにはつながらないということを市民が知ったからであります。
 全国を見ますと、EM容器に助成している自治体は、つくば市、竜ケ崎市、春日部市、松戸市、我孫子市など、数えたら切りがありません。県内ではいわき市が平成五年度より生ごみ対策としてその利用の検討に入っております。郡山市では七年度予算に百世帯を選び、EM容器二個と、EMぼかし十二袋を無料で配布し、EMぼかしを利用した生ごみ処理のモニター制度実施するとの報道がされております。本市としてもコンポスト助成とあわせてEM容器への助成を導入する考えがあるかどうかお伺いしておきたいと思います。
 また、EMぼかしの製造販売に取り組んでいる企業団体はさまざまですが、原料、つまり生ごみで、生ごみが入手しやすく、製造方法が簡単であることや、製造過程で出るEM菌そのものがまた再利用できることなどで意外なところでつくられて売られております。例を挙げれば、新潟県長岡市の長岡市シルバー人材センターでは、週に二百五十トン程度の製造がされております。また、静岡県の富士宮市にはふれあいぼかしという名称で知的障害者グループの商品があります。このように全国にぼかしづくりをする福祉作業所がふえております。石川県加賀市の社会福祉法人「幸徳園」では、月間二トンの生産をし、販売量も倍々に近い実績を上げております。本市においてもEMリサイクル運動とぼかしの製造を福祉作業所等に勧めていくべきと考えますが、所見を伺うものであります。
 次に、環境庁の主管団体であります財団法人地球環境財団は昭和六十年に設立され、自然保護及び環境保全の啓発事業や、自然環境の保全に関する活動を行っている団体、研究機関、ボランティアグループに対する支援事業を行っております。この地球環境財団が平成六年よりEMを応用した環境浄化事業に取り組み、その財団のEM研究所が本市の大笹生の研究公園への進出を希望していると拝聞いたしますが、当局と財団との接触はあったのでしょうか。接点があったとすれば、今後の対応をどのように考えているのかお聞かせください。
 今回の総括質問を通して、市長の自然環境の保全が重要であるという時代認識と、また農政部長の環境にやさしい農業が今後のテーマであろうという考え方に深い共感を覚えるものであります。私は昨年の三月定例会で、今後の農政の方向は資源管理型農業と環境保全型農業のシステム化であり、今こそ福島から独自農政の発信をすべきであると訴えてまいりましたが、当局の反応はありませんでした。現在進められている認定農業者を中心とする大規模経営志向に大いに期待するものですが、残念ながら福島市の経営形態等の現状にそぐわない点が多々多くあります。将来において時代的な検証をすれば、過渡的な政策であったとの断が下されるような気がしてなりません。ならば、福島市において目指すものは何か。私は環境保全型農業の推進であり、つまり無農薬、無化学肥料による栽培形態の確立であり、消費者や高齢者とともに生産活動する地域ネットワークづくりであると考えるものであります。
 次に、リサイクルについての考え方を述べてみたいと思います。資源をむだ遣いせずにリサイクルすることは、概念としては一般的に常識となっても、現実的には私たちの生活スタイル及び生産体制はそのようになっておりません。一般的にリサイクルはコストが高く、品質が悪いというのが通り相場であります。ただ、リサイクルせずに放置すれば、環境や健康はさらに深刻化する。だから、その歯どめをかけるために行政が介在せざるを得なかったというのがリサイクルをはじめ、環境行政の成り立ちではなかったかと考えております。
 私たち市民もごみ収集車が来てくれる限り、家庭から厄介払いができる。ごみの日に指定の場所に捨ててくると、何か一仕事終わったような壮快感を感じる。しかし、これは一種のばば抜きで、いやなものを行政に押しつけているだけなのではないでしょうか。それに加え、分別せよとか、また透明袋にせよなどという役所はうるさ過ぎるというようなことをよく聞きます。こういう市民意識を断ち切り、またさらなる高揚が急務であります。当局としては焼却炉と埋め立てのごみの廃棄方法を考え直す私はチャンスだと思っております。つまりごみ行政の発想の転換を強く求め、私の質問を終わります。

◎市長(吉田修一君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。
 農業振興にかかわるEM農法についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、比嘉教授におけるところのEM農法が各界に大きな反響を呼び起こしていることについては当然行政においてもある程度察知をしております。しかし、福島市の現在の農業の環境におきましては、言うまでもなく、農業は天候に左右される産業でございます。したがいまして、三百億円農政を掲げましても、日照りが、日照時間が長くて、適当な雨が降った場合における果樹の生産は、それは見事な付加価値の高い果樹群をこの生産するわけでございますが、日照りのみ続いて雨が降らない、あるいは日照りがなくて雨ばかり続いている、こういうときにおけるところの果樹生産、あるいは野菜の生産というのは、まことにその今ご質問にもございましたように、生産額が三百億円はおろか、二百億円の低位を低迷しているのが福島市、あるいは全国の農業の現状ではないかと思います。
 ご質問にもございましたように、農業の基本はこの天候に左右されやすいという産業構造をどのような形でこの改善していくか、装置型農業の導入もこれからの一つの課題でございます。
 第二点として、土壌改良が何よりも大事な今後の農業であろうと市長は考えております。したがいまして、従来のいわば化学肥料、あるいは化学のいわば消毒薬によるところのいろいろの土壌の中におけるところの重金属の分布等につきましては、将来農業についての大きな問題点であろうと思います。したがいまして、一時有機農業に対する関心が非常に高まり、今も米の生産について有機栽培をしている農家が徐々にふえているところでございますので、今ご質問にもございましたEM農法も一つの大きな研究課題として行政は取り組むべき時期に来ていると思いますので、今後の課題として十分研究させていただきたいと思います。
 また、EMこの農法との関連の中でのご質問に、阿武隈川サミットについてのご質問がございました。非常に大事なこの一級河川でございます。したがいまして、周辺に生産されているところのほ場からこの排出されるところのいろいろのいわばこの水質がこの阿武隈川の本流を汚染しているというのはご質問のとおりでございますので、まず県内二十四の首長、そして宮城県の五の首長、合わせて二十九の首長で構成するところの第二回阿武隈川サミットの問題につきまして、この最終的に河川の浄化をどうするかという課題についても、一つのサミット分野の問題として取り上げてまいりたいと思います。
 市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。

◎市民生活部長(羽多野英一君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。
 EMぼかしによる生ごみ減量についてのご質問でありますが、この方式は生ごみに顆粒状等の発酵促進剤を使用し、密閉容器に入れて十日前後放置すると、生ごみが肥料として家庭菜園等で利用できるというものであります。元来は農業への利用のため開発されたものでありますが、一般家庭での使用につきましては、本市が普及に力を入れておりますコンポスト容器と比較いたしますと、生ごみの少ない、また庭等のない家庭の使用にも適すると考えております。
 なお、この方式による生ごみ減量化に対しましては、現在実施しておりますコンポスト容器購入助成の中で、専用容器の購入助成を実施してまいります。
 また、今後のごみ減量化対策につきましては、ごみ処理基本計画策定の中で十分検討をしてまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長(佐藤満君) 六番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。
 授産施設でのEMぼかし製造についてのご質問でございますが、ご指摘のとおりEMぼかしの製造が簡易であることから、障害者の授産作業に適しておると聞き及んでおります。市内の授産施設において授産種目に取り入れることにつきましては、作業訓練効果及び採算性等を見極めた上で進めてまいりたいと思います。


平成 7年12月定例会-12月14日-03号
◆二番(佐久間行夫君)

 有機農業を進めている埼玉県和光市では、家庭の生ごみを堆肥化して農家に還元するシステムが九月よりスタートしました。同市では毎年増え続ける家庭ごみの処理費を減らそうと生ごみの堆肥化を計画。昨年から五百戸の家庭にモニターを委嘱し、EM菌と専用容器を貸し出しました。EM菌については、ことし三月定例会において当会派の高橋信一議員より詳細な説明とその有効性について説明がありましたので、除きます。家庭で二週間醗酵させた生ごみは水分が多く、農家で使える状況ではありませんが、これを堆肥化装置を導入し、二次処理として米ぬかを主とした補助剤をまぜ、粉砕、乾燥させ、ペレット状の肥料に仕上げ、これを農家に無料配付しています。この例は、農業を育てようという市民、農家、行政の姿勢が連携した成果であります。


平成 8年 6月定例会-06月14日-03号
◆十一番(高橋信一君)

 三点目としては、私は以前、EM菌を使った生ごみの減量化と堆肥化を提案いたしました。その後、明政クラブは埼玉県和光市を視察し、その成果を改めて実感してまいりました。当局のその後の取り組みをお聞かせください。

◎環境部長(丹治勝俊君) 

 また、EMぼかしによる生ごみの減量化及び堆肥化についてでありますが、現在実施しておりますコンポスト容器購入費助成の中で、専用容器の購入助成を実施いたしております。


平成12年 3月定例会-03月14日-05号
◆8番(粕谷悦功君)

 次に、環境問題と生ごみ処理器の予算についてお伺いします。
 環境問題の中で、家庭内生ごみ処理減量化の促進に取り組むという市長提案の中で、家庭用生ごみ処理器の普及を図ると提案されておりますが、平成11年度の家庭用生ごみ処理器の助成台数、電気式、コンポストタイプ等、助成金総額は幾らであったのかお示しください。
 また、今年度の助成金予算は、市長提案内容に基づく計画から前年を上回った積極型予算が組まれておると考えますが、予算内容をお示しください。

◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。
 生ごみ処理容器購入費助成につきましては、2月10日現在、助成件数が、コンポスト容器103件、EMボカシ容器39件、電気式生ごみ処理器429件の合計571件となっております。また、その助成金総額は約886万円となっており、昨年度に比して件数で約1.8倍、助成金額で約5倍と大幅に増加しております。こうしたことから、新年度当初予算では対前年比2倍強と助成枠を拡大するとともに今後の生ごみの減量化に生かすため、容器使用状況等の調査費用も計上したところであります。


平成13年 3月定例会-03月14日-05号
◆8番(粕谷悦功君)

 次に、生ごみ処理機の助成について伺います。
 本市においては、環境政策の一環から、市民が排出する生ごみの減量化取り組みに対し、生ごみ処理機購入助成費の取り組みを実施しております。最近、この制度も市民の皆さんに定着してきておることから、購入者も増加してきております。今年度も助成費用として600基、1,024万円の積極的型予算を計上されたことは、環境行政に対する取り組みの理解と高く評価したいと思います。
 積極型予算を組み入れるということは、市民の皆さんが自らごみの減量化に取り組むという意識高揚が図られてきつつある結果であることと、行政の環境問題に対する重要な位置づけがあるからと考えます。今後、さらにより積極的な取り組みの推進を図る上でも、これまでの助成金額と取り組み推進に対する費用対効果の検証が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、助成を得て購入した市民の皆さんが利用することでどのような優位性があったのか、聞き取り調査等も必要と考えますが、見解を伺います。
 この平成12年度までに助成に要した費用の総額と生ごみ処理容器の種類別台数及び普及率等をお示しください。

◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。
 生ごみ処理容器購入費助成制度の費用対効果の検証につきましては、本年度におきまして過去に助成を受けた方の一部を対象に、使用状況、減量効果などの項目につきましてアンケート調査を実施したところであります。この中で、現在使用していると回答された方は約74%、生ごみの減量効果が50%以上あったと回答された方が約83%という結果が出ております。今後も引き続きアンケート調査を実施し、費用対効果の検証をしてまいりたいと考えております。
 次に、助成制度開始から平成13年2月までの総助成金額は3,471万5,800円であります。また、種類別の件数は、コンポスト容器が3,153件、EMぼかしが2,467件、電気式生ごみ処理機が1,192件で、総件数は6,812件、普及率は6.4%となっております。


平成15年 3月定例会-03月14日-06号
◆8番(粕谷悦功君)

 三つ目として、行政自身の取り組みはどのように考えておるのでしょうか。
 次に、生ごみ処理容器購入助成事業についてお伺いします。
 平成14年度の生ごみ処理容器の助成状況について、コンポストタイプ、電気式で乾燥方式、電気式でEM菌方式、その他の方式と、方式別の実態をお示しください。
 平成14年度の助成金額の平均をお示しください。導入世帯数とその率をお示しください。
 県内各市町村の助成実態、全国市町村の助成実態をお示しください。
 生ごみ処理容器購入助成事業は、環境対策、生ごみの減少化に有効的と考えますが、助成事業としての優位性についてデータでお示しください。
 普及率を向上させるための定期的な啓蒙活動の取り組みについてお聞かせください。
 あらかわクリーンセンター建替工事に関してお伺いをいたします。
 PFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式に至った経緯をお示しいただきたいと思います。
 二つ目として、DBO方式の導入を検討しておる、また既に導入した他先進市の実態をお示しいただきたいと思います。

◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。
 平成14年度の生ごみ処理容器の助成状況につきましては、平成15年1月末現在で、コンポスト化容器が108世帯、助成額は57万3,700円、以下EMボカシが194世帯36万7,600円、電気式生ごみ処理機が268世帯523万8,400円で、導入世帯数の合計は570世帯、助成金額617万9,700円、平均の助成額は1万842円となっております。
 なお、助成制度開始以来、累計では7,806世帯となっております。市の全世帯に対する普及率は、平成14年度単年度で0.5%、累計では7.3%でございます。
 次に、県内の助成状況は、平成13年4月1日現在で、90市町村中58市町村で助成制度を導入いたしておりますが、全国の助成の実態については把握をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
 生ごみ処理容器購入費助成制度の優位性でございますが、本年度において過去に助成を行った方の一部を対象にしまして、使用状況、減量効果などの項目についてアンケート調査を実施いたしております。この中で、現在も使用していると回答された方は約90%、生ごみの減量効果が50%以上あったと回答された方が91%という結果が出ております。環境対策、生ごみの減少に有効的であると考えております。
 また、啓発活動につきましては、市政だより、インターネットのホームページ、テレホンガイド等を通じて行っておりますが、今後とも幅広く啓発を行い、普及率の向上に努めてまいります。
 次に、あらかわクリーンセンター建替事業のPFI・DBO方式に至った経緯でございますが、この事業が非常に大型になることから、従来の手法で行くべきか、または新たにPFI方式を採用するかといった観点からPFI可能性調査を実施し、検討いたしました。その結果、施設の建設費、またそれに伴い維持管理運営費の比重が高いことから、PFIの手法によって行うことがこの事業に有利との調査結果が出たため、PFIの手法を採用することとしたものでございます。
 なお、その中でもDBO方式が、この焼却施設の設計、建設と20年間の維持管理運営には最もすぐれているという結果が出ました。その理由といたしましては、行政サービスの質の低下を来すことなくコスト削減が大きいことによるもので、この方式では契約を長期一括で行うことによって事業者は維持管理運営することを前提に建設設計を行い、長期間にわたり継続的に運営をしていくこと、また公共側が建設資金を準備し、金利の安い起債を使うこと、そして公共側が施設を所有することで税制面で有利であること等の調査結果により、PFI・DBO方式は財政支出額及び事業効果が大きいとの結果が出たところでございます。
 なお、他自治体における状況につきましては、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合において、平成14年7月に、DBO方式導入の実施方針を決定しているようでございます。また、既に北海道の室蘭市などを中心とする西いぶり廃棄物処理広域連合が事業をDBO方式で実施中であり、その工事期間は平成13年1月から15年3月までとなっておるようでございます。
 次に、建替事業を公設といたしましたのは、PFI・DBO方式での削減効果の特徴が、契約方式を長期一括契約することにより、事業者はみずからが施設を維持管理運営することを前提に設計、建設を行い、長期間にわたって継続的に運営をしていくことによるコストの縮減が図られることであります。これらについては行政サービスの質の低下を来すことなく、コスト削減効果が大きいことがPFI導入可能性調査結果から出たところであります。
 また、建設費につきましては、従来からの公設公営方式とPFI・DBO方式を採用することによる比較として、建設費は98億5,600万円になり、24億6,400万円、率にして20%削減されることが可能性調査の中で算出されたところであります。
 なお、BTO方式やBOT方式についても、PFI・DBO方式と建設費については同じ削減率と算定されております。
 PFI・DBO方式は、施設の建設とあわせて長期にわたる維持管理運営についても一括して契約する方法であり、民間事業者の創意工夫による事業の効率化が図られるため、コスト削減が可能となるものでございますが、公設公営方式では、建設工事、維持管理、運営業務についてはそれぞれが別々な発注となるために、一括方式に比べて、公設公営方式では大きなコストの削減効果が望めないことになるものと考えております。


平成16年12月定例会-12月14日-03号
◆21番(粕谷悦功) 大変な苦労をして、すばらしい道路のように設計されてつくられたわけですけれども、しかし、現実は思いとは裏腹の状況であります。ぜひもう一度、果たして、あのパセオ470を含めた周辺道路の整備状況というものについては考えるべきではないかというふうに私は思います。
 細目の3番目の問題につきましては、おそらく、今の現状を踏まえてどのようにお考えなのかということでございますので、今答弁なさった内容とほとんど変わらないだろうということから、割愛させていただきます。ぜひ、真剣に、他人にあるいはほかの機関に、そういう整備も含めて、駐車場の管理あるいは路上駐車の内容も含めて、ほかにゆだねることなく、設計した本市としても十分なご検討を再度していただきたいというふうに思います。
 次に、生ごみ処理容器購入費助成事業と生ごみの有効活用について、生ごみの処理容器購入費助成事業の実績について伺います。
 生ごみ処理容器購入費の助成制度が始まってからの助成実績について、容器、種類ごとにお示しください。

◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 平成4年度の開始から平成16年11月までの助成累計件数で、コンポスト容器が3,442基、EMぼかし容器が2,714基、電動式生ごみ処理機が2,214基となっており、合計8,370基の助成を行っております。
 なお、助成金額の累計は、容器の方式の種類ごとの集計は困難でありますが、総額で約5,645万円となっております。


平成17年 3月定例会-03月14日-07号
◆13番(中野哲郎) 次に、今後の検討課題ということで、先ほどもご答弁をいただいたわけですが、新しい地域再生推進プログラム2005に関連し、質問をいたします。
 プログラム2005では、地域再生法の特例として新エネルギーやリサイクルなどの環境産業で地域づくりを目指す事業などへの課税特例や、地域再生基盤強化としての道路や下水道整備に対する交付金などの特例がうたわれております。また、分野別施策の推進の中で、バイオマスの利活用や新エネルギー集中導入のモデル地域への取り組みなどを挙げておるところであります。福島市新エネルギービジョンにおきましても、その導入推進策としてモデル地区の指定を挙げており、京都議定書の発効により、地球温暖化防止への努力として新エネルギーへの取り組みを加速化する自治体も多くなってきております。
 飯坂地区では、先進的取り組みとして太陽光発電、あるいは小型水力発電等が既に導入されており、また新たに茂庭の風況を利用した風力発電や飯坂での温泉熱、あるいは生ごみを利用したバイオマスエネルギーの開発など新エネルギーの潜在可能性は大変大きいものと考えられます。さらには、環境に対する地域住民の意識もEM菌活用による生活排水浄化運動や茂庭の小中学校での摺上川水質調査研究などに見られるように、その意識も大変高くなってきております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、福島市新エネルギービジョンに基づき飯坂地区を新エネルギー導入のモデル地区としながら、地域再生法の特例や県の新エネルギー導入支援策も活用しながら、積極的に新エネルギーの導入と持続可能な循環型社会の形成を目指すことを前向きに検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


平成19年12月定例会-12月13日-05号
◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市の清掃事業として取り上げられているごみ減量化促進対策事業の推進は次の3つであります。1つに集団資源回収奨励金交付制度、2つに生ごみ処理容器購入助成、3つに紙パックの回収事業であります。どれをとっても、市民の盛り上がりがなくては効果の出ない事業だと言えますし、市民の意識を変えていただかないと成果が期待できません。
 この3つの中の生ごみ処理容器購入助成制度でありますが、福島市では、コンポスト、EMボカシ容器の購入助成を平成4年から、電動式生ごみ処理機の助成を平成7年からいち早く取り組んでいただきました。平成19年11月末までの実績は、コンポストが累計3,538件、EMボカシ容器が累計で2,743件、電動式生ごみ処理容器が累計で2,581件、助成金額合計6,393万3,000円に達しております。これらの助成効果につきましてお伺いをいたします。

◎環境部長(青木髙昭) お答えいたします。
 生ごみ処理容器の助成効果につきましては、助成者向けに昨年行ったアンケート調査結果によりますと、今も使用していると回答された方は90%を超え、生ごみの減量効果があったと回答された方も84.1%という結果が出ており、環境対策、生ごみの減量に有効であるとともに、ごみ問題に対する意識の高揚が図られていると考えております。具体的数値で申し上げますと、助成世帯の約8割が現在も処理容器を使用していると仮定いたしますと、単年度でごみの量で約1,800トンの減量と、処理経費といたしまして4,560万円程度の削減効果があったものと推定しております。

◆23番(佐久間行夫) 8割の方が行っているとしたときに、1,800トンで4,560万円、すばらしい金額だなと思います。ただ、全体の生ごみが可燃ごみとして出ていく、その可燃ごみのほうの数字がなかなか減らないのがちょっと残念であるなというふうに思います。取り組んでいる方がまだ少ないのかなというふうにも受けとめられますが、さらに普及啓発をお願いしていただければと思います。
 どの助成制度も、どの方法もでありますが、微生物が生ごみを分解して能力を発揮するものですから、微生物について知識がなければ失敗もしますし、なかなかうまくいきません。コンポストについて申し上げれば、コンポスト容器を購入して、ただ単に生ごみを投入するだけでは、微生物による分解ではなく、腐敗をし、べとべととなり、虫がわいたり悪臭が漂います。堆肥もできませんから、だから嫌になってやめてしまう人もいます。微生物によって生ごみを堆肥化するためのポイントは、適切な水分と空気、酸素を供給し、好気性の微生物を増殖することであります。生ごみの水分を55%から60%にすることが望ましいのでありまして、80%以上もある通常の生ごみは水切りをするか、乾燥した有機物、落ち葉とか枯れ葉とかもみ殻とか、また乾いた土などをまぜて、水分を減らして空気とのバランスをとり、好気性微生物の活動環境を整えることが大事であります。したがって、空気が不足すると嫌気性の微生物が増殖するために腐敗を起こし、悪臭、ウジやハエが発生します。また、生ごみをコンポストなどの容器に入れるだけでは、生ごみから有機酸が発生して、酸度、pHが低下して、これによって好気性微生物の増殖が抑えられます。pHは微酸性から中性、おおむねpHでいきますと6から7ぐらいが一番いい状況だというふうに言われております。さらに、微生物の増殖に必要なえさであります窒素とアルカリを補給するために、例えば石灰窒素などは分解促進の効果があります。
 このような基礎知識を知った上で、コンポストで生ごみの堆肥化をするとするならば、まず第1にコンポスト容器の下を10センチほど埋めまして、2番目に容器の底に石灰窒素を全面塗布しまして、3番目に生ごみ、雑草、落ち葉も一緒に入れると。これは、生ごみが水分が多くて繊維分が少ないために、水分調整のために、さらに5日から7日置きに1キロ程度の乾いた土を入れるということが好ましいわけであります。また、乾いた落ち葉や雑草などは空気調整のため効果があります。これを繰り返し、また数日置きに石灰窒素を全面に薄く、例えば二、三十グラム程度やりますと、これを繰り返すことによって、二、三カ月ほどたちますと、容器を外して切り返しを行います。切り返しましたらば、山型に積んで、雨のかからないようにビニールフィルムをかぶせ、それを飛ばないようにしておきます。さらに、切り返しをしてから1カ月ぐらい置きますと、ビニールをあけていきますと、堆肥の色が黒くなって原形をとどめない程度になると、こういったことで完熟になります。
 このように、ある程度の知識がないと、せっかくの生ごみ、もったいないわけでありますから、堆肥に使ってきれいな花を咲かせるとか、また野菜を栽培するなんというのにはある程度知識が必要であります。コンポストに限らず、EMボカシ容器も電動式生ごみ処理機も、取り扱いについてきちんとした説明が必要であります。説明会など行政がフォローしたことはないのでしょうか、お伺いをいたします。

◎環境部長(青木髙昭) お答えいたします。
 生ごみ処理機の取り扱い説明についてでありますが、助成制度が平成4年にモニター制度として始まったことから、仕組みや効果的な使用方法など基本的な事項を取り扱い説明冊子とあわせて配布しておりました。その普及拡大に伴い、特に定期的な説明会等は実施しておりませんが、平成11年4月にリサイクルプラザが開館したのを契機に、毎年実施されていたリサイクルフェアの会場内で電動式生ごみ処理機の実演をした経過がございます。また、平成15年度には、リサイクルプラザにおいて、段ボールを使って室内で生ごみの堆肥化にチャレンジの冊子配布と実演を行っております。補助事業の効率性を高めるためにも、コンポストの取り扱いの効率的な説明等について再度検討してまいります。

◆23番(佐久間行夫) コンポストの助成制度を始めた平成4年度の助成件数は742件でありましたが、どんどん減りまして、昨年、平成18年度には約25分の1の30件まで減少しております。EMボカシ容器は、平成4年度が608件だったものが、これも減り続けまして、平成18年、去年には68分の1のたった9件まで減少しました。電動式生ごみ処理機においても、平成12年の477件をピークに、昨年度は5分の1まで減り、89件まで減少しております。さらに、私の調査では、助成を受けて購入された生ごみ処理容器が今まで利用されずに放置されているのも少なくないことであります。また、電動式生ごみ処理機は、思いのほか電気代の負担が高く、高価な商品の割に十分使われず、故障してしまったと訴える市民も少なくないことであります。
 そこで、私たち経済民生常任委員会で青森県八戸市で調査してきました段ボールコンポストの普及を提案したいと思います。ピートモスと薫炭を入れた段ボール箱に毎日生ごみを入れてかきまぜるだけで、生ごみの減量化、堆肥化を行うものであります。既に環境部長をはじめ職員の皆さんにも取り組んでいただいておりますが、途中経過も含めご所見をお伺いいたします。

◎環境部長(青木髙昭) お答えいたします。
 段ボールコンポストについては、福島ライオンズクラブのご厚意により、市職員の何人かがモニターとして約1カ月前から利用しております。利用者の家族構成や入れるごみの種類により経過に差が生じておりますが、今後、冬期間も含めて実験結果が出てくると思います。多くの方に満足がいくものであれば、安価で有効な手段ということが証明されます。また、段ボールコンポストへの取り組みは、市民の皆様がごみの問題に興味を持ち、ごみの分別排出にさらに真剣に取り組んでいただけるという効果も期待できますことから、いましばらく実証の結果を見守りたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生ごみの減量化に向けて、だれでも手軽にできる方法として積極的に取り組まれていることに対しまして感謝申し上げます。

  • 最終更新:2013-11-22 05:24:34

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