立川市(2)

立川市議会とEM(その2)

平成10年  3月 予算特別委員会
◆ 委員(青木晃一君)
 次は、約四、五年前からEM菌というかEMについて堆肥化して生ごみを処理していこうという機運が盛り上がって、町でもコンポストとともにモニターを100名ほど募集して、何年度かにわたってやられたわけですが、それがその後どうなってしまっているか。


◎ごみ対策課長(大貫忠浩君) EM菌でのお尋ねでございますけれども、私どもも平成6年に300名のモニターを募集し、すべてEM菌等を供給して容器も供給しておりましたけれども、御存じかと思いますけれども、平成7年の後半に宗教の関連が出でまいりまして、現在裁判ざたにもなっているような状況がございまして、私どもは市民の方からEM菌が欲しいということであれば差し上げますけれども、余り私どもが表立ってやるということはちょっとできるかねる状況になっておりますので、現在はそのようなことで、200名前後の愛好家の方がお使いになっているのかなというふうに思っております。


◆ 委員(青木晃一君)
 それから、EMについては、そのような話を若干聞いていましたが、やってみて効果があったのかしら。なかなか難しい部分もあるし、まだそうやってモニターさんもいらっしゃるということですが、私がこの宗教のことは余り関係がわかりませんけれども、いいことならばやはりいろいろと試してみたらどうかというふうに思うんです。ずっと以前に単価の問題もお話もしたこともあるわけですので、これは今後見守っていきたいと思いますので、お願いします。

平成10年 12月 定例会
◆12番(米村弘君) お答えいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。
 今、市長から生ごみの処理のことにつきまして、学校給食に伴う生ごみを肥料化して活用すること、あるいは家庭ごみについてもコンポストの購入に補助をしていることなど、前向きに取り組んでおられることがわかりました。しかしながら、それでもなお生ごみの多さとその処理費用の膨大なことを知れば知るほど、そしてまた焼却に伴う大気汚染の問題、さらには日の出町の最終処分場の限界などを考え合わせますと、より徹底した減量化を目指すことが今行政として取り組むべき喫緊の課題であることが明瞭になってまいります。
 そこで、生ごみ処理機購入に対する補助について、もう一度重ねてお尋ねしたいわけでございますけれども、ぜひこれは前向きに検討して実現するようにお願いしたいわけでございまして、果たしてそのおつもりがあるのかどうか、もう一度確認させていただきます。

◎環境部長(加藤佳宏君) それでは、生ごみの処理機についてお答え申し上げます。

 確かに現在は、私の調べたところによりますと、27市におきましても、私どものような立川方式、堆肥化容器の購入補助金あるいはEM菌、これらによる生ごみのそれぞれの方法論については11市が今立川方式と同じようなやり方でやってございます。それから、処理機購入補助金というのを青梅初め10市が出しているというような経過でございますけれども、私どもの方も、9月の議会におきましても、生ごみのまず分別からそれぞれの自治体の方で大量にそれを集め、処理する方法というようなのが他の議員からもお話がございまして、今回はそれぞれの個別に処理機を購入して、個人のお宅の中で処理するというような二つのそれぞれの提案があったわけでございますが、ただいま先ほど市長が御答弁もいたしました中でも、なかなかこれらに対する対策などの方法論ということになりますと、金銭的な予算的な問題だけでの解決というよりも、それを行う市益、それらの部分でなかなか難しさがあると。前回も私、これを今私の方で8年の10月からやった13分類ということがあるので、さらにこれを御家庭の中で分類してもらうのは大変ですよという形をしてきましたが、今回のはそれぞれの個人のお宅の中でという形でございますが、これらの方法に対してただ補助金を与えてそれによって個人的にしていただくという方法でいいのかという点や何か問題点はまだまだたくさんあると思ってございます。したがいまして、現在、立川市におきましても、既に平成9年の決算におきましては、国の12年の目標値15パーセントですか、これをリサイクル値でございます、リサイクル値は21.7パーセントに至ってございます。したがいまして、これらの経過を見ても、減量化については例えば平成2年度のピーク時が6万2,000トン、これが人口が当時の15万4,000から16万1,000へと伸びた7,000からの人口が伸びた中でも、なおかつ減量化に向けての市民の皆さんの努力によりまして、5万3,000トン台へ落ち込んできていると。毎年少しずつ人口がふえていても、ごみ量は落ちてきているというような経過と、また私の方でも全くこの生ごみに対しては無計画であるということではございませんで、今現行の施策以外に、私の方としても例えばこの後いろいろと一般質問で出てくると思いますが、プラごみの関係あるいは残灰のエコ・セメント化、そして厨芥類、これは約9,000トンからありますが、これらを合わせると私の方でも試算でも50パーセントのリサイクル率が可能であると、このように考えてございます。
 したがいまして、近々での具体化ということにつきましては至りませんが、当然視野に入れた中での検討はしていくと、このように御理解いただきたいと思います。


平成11年  6月 定例会
◆ 6番(坂下かすみ君)
◆6番(坂下かすみ君) それでは、質問させていただきます。
 先ほど4期目に向けた市長の決意と抱負について多岐にわたって語っていただきましたけれども、もう少し、重なる部分もあるかと思いますけれども、細かなところで確認させていただきたいことが幾つかございます。
 まず、ごみの減量化についてですけれども、先ほども環境問題を重要な課題であるという認識であるということをお話しいただきましたけれども、このごみ問題の中で、このごみの発生を抑制していくということはどんな先進的な技術をもってしましても、やはりそのもとを発生させないという一人一人の生活の見直しですとか、ある種の転換というものを一人一人が考えなければいけないと思っております。この立川市においては、ごみの発生抑制、ごみゼロに向かっていく、脱焼却、埋め立てない、資源循環型社会を目指すんだという、そのことを立川市のすべての施策に生かしていくというところを再度確認したいと思います。
 ごみの減量化に向けまして具体的に減量化計画ですとか減量目標値、1人当たり1週間に出すごみは何キログラムにしましょうとかいった、そういった具体的な施策はお持ちなのか、13分別収集を強化拡大していく具体的な策もお聞きしたいと思います。
 生ごみの堆肥化については、大沢議員や米村議員からも質問が出されておりましたけれども、資源循環型を目指すならば、私も剪定枝を含めた堆肥化の事業を今以上に進めるべきだと思っております。

 そこで、以前EM菌を使用したモデル事業をなさっていたと思いますが、その結果を検証されてどんな問題点があって、今なぜ行われていないのか、そのことをお聞きしたいと思います。

◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。
 まず、ごみ問題でございますが、立川市における一般廃棄物の処理につきましては、立川市廃棄物処理及び再利用促進条例と一般廃棄物処理基本計画に基づき行っております。また、立川市環境基本計画では、平成9年度のごみのリサイクル率が21.7%を平成26年度には35%以上とする目標を設定しております。生ごみの堆肥化についてでございますが、まず燃やせるごみに占める生ごみの比率は21.4%であります。10年度の燃やせるごみの量は、5万643トンでありますので、生ごみの量は1万838トンであります。市が現在堆肥化のために行っている事業としては、家庭用コンポスト購入者に対する補助、学校給食残滓の堆肥化などの事業を行っているところであります。しかし、一部にはまだ徹底していない状況も見受けられますので、資源ごみは資源ごみとして分別し排出するよう、あらゆる機会を通じて指導してまいります。
 次に、事業系のごみについてでございますが、平成6年10月から市は一切収集せず、事業者の責任で自己処理していただいております。自己処理には三つの方法がございますが、一つは1日平均10キロ未満の少量排出業者が専用指定袋を収集運搬業者から購入する方法、二つ目は、市の処理施設への業者が直接持ち込む方法、三つ目は、市の許可を受けた収集運搬業者と任意に契約する方法でございます。事業系のごみ処理についての課題としては、家庭のごみに比べ分別が悪いという状況にあります。分別の徹底のための指導の強化と、また収集運搬を担当している許可業者に対しても、複数の品目を1台の車で運搬する場合、積み込み方法の改善や工夫等について十分指導してまいります。

 また、平成6年には300名のモニターによるEM菌を使用した堆肥化実験にも取り組みましたが、よい結果が得られず、継続実施はいたしませんでした生ごみの堆肥化につきましては、分別の徹底、堆肥成分の調整、使用先の確保など、解決しなければならない多くの課題があります。現在、東京都農業試験場において、生ごみ堆肥化の研究を行っておりますので、この研究の今後の成果などを参考にしながら、また市民の研究グループの件についても検討してまいりたいと考えております。

平成11年  9月 定例会
◆ 6番(坂下かすみ君)
 次に移りますけれども、堆肥化のアンケートを私も見させていただいたんですけれども、堆肥のつくり方などの講習をしたり情報交換すれば、もっと解決できるような意見があるのではないかと思いました。堆肥になるまでに時間がかかり過ぎるといったこともありましたし、それからにおいが先ほど市長がおっしゃった気になるとか、近隣に迷惑をかけるのではないかとか、それからハエの発生に対して殺虫剤を何か使用している方もいるようなんですが、できた堆肥に問題はないか等々、また庭が狭いので利用が困難でやめてしまったり、投入する土が足りないということで、最初からどういうものかわかっていれば、補助するまでもなくこの事業には合わなかったのではないかということも考えられます。補助するからには、どのように使われて、問題点はないか、補助金額に対して減量率はどうなのかなどをきちんと検証するべきだと思います。

 また、市ではEM菌を使った生ごみの堆肥化事業をモデル事業として300人をモニターにして1年間行って、平成6年度でしたでしょうか減量化は見られないということでやめてしまいましたけれども、しかしモデル事業に協力してくれた方への当時のアンケートを見ると、300人のモニターのうち回答者が270人中199人の方、73.7%ですけれども、その方が、生ごみが減ったという回答をされております。また、今後も続けたい人は203人、75.1%の方で、その理由の1番は、堆肥ができるということが70人、2番目はごみの減量になるという方が62人いました。これらのアンケートの結果を見ても、1年間で終わらせてしまったことにどうも納得がいかないです。

 同じように、埼玉県のある市で、9カ月間だけEM菌を使った堆肥化のモニター事業を、50人を対象に実施をしましたけれども、問い合わせをしましたところ、現在は休止中だということです。専用バケット、消耗品であるEM菌を補助し続けることが難しいということでしたけれども、現在はプラスチックごみ対策が優先で、生ごみ対策までは手が回らないという実情が聞き取れました。つまり、この施策から、モニター事業を通して何とか成功させようとか、施策を進めていこうという気持ちがどうも見られませんでした。モニター期間が9カ月と短いこと、使用方法について開始のときに1回しか説明しなかったこと、とても簡単に見切りをつけてしまった感じがします。

 一方、同じ埼玉県の和光市では、平成6年からEM菌を使った生ごみ堆肥化のモニター制度を300件の方から始めまして、現在は自宅や家庭菜園で使う自家処理が504件、次の年からその使用者の要望に沿って、回収をしてEMプラントでEM豊作君という肥料をつくって回収するグループが172件、ちなみにこの肥料は10キロ200円で、農業生産者や市民に販売して、売れ行きもいいし、作物の甘味が増すなど評判もいいそうです。この合計676件の方が現在EMバケツを使って堆肥化を行っているということです。この年1回のアンケートでは、肯定的な評価を得てモニター数も順次拡大しているということです。この和光市では、この施策を支えている要因を五つ挙げています。
 一つは、生ごみの減量のためにリサイクルの実践を目指す市民グループができたこと。二つ目は、都市化が進む中で、農業振興のため研究会をつくり、有機農業等を学び、情報を交換したこと。特に若い生産者の方が意欲的にやられていたということでした。三つ目は、消費者の意識が、安全な食品を求め、少しでも環境負荷の低い健康野菜を食べたいという欲求が広がっていたこと。四つ目は、このような広がりを受けて、環境関連分野の民間企業が各種の堆肥化装置を開発し始めたこと。五つ目は、行政としてもこれらの動きを敏感に受けとめ、積極的に以下の施策を展開していったこととしています。

 この5番目の要因は、立川市においてはどうなのか。コンポスト容器は平成元年から今まで1,500基以上購入されていますが、そういう市民の関心を受けてさらに施策を展開していくことができないかどうか。また、コンポストでは場所をとるしにおいも気になるが、EM菌処理なら使えるのではないか。また、使っていらっしゃる方もいます。EM菌の処理では、バケツサイズですし、密封容器なのでコンポストよりもにおいが出ないということで、扱いやすくなっています。生ごみ堆肥化容器に補助金を出していますけれども、実際はコンポストに限られています。これにEMバケツ容器を加えられないかどうか、また加えていく方向にあるのかをお聞きしたいと思います。
 それから、6月議会で市民グループでそういう動きがあれば支援もしていけるという御答弁をいただきましたけれども、実際に市民と農業生産者の方で手を組みまして、生ごみ、それを堆肥にし、畑に戻し、作物をつくり、それを市民の方が食べて、また生ごみを出すという、そういう循環をさせていこうという実験を始めようという動きがあります。こういったグループに対しても、市としてどのような支援ができるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、給食センターの生ごみの処理機は養豚場へ行っていた生ごみが行けなくなったということで、処理機を導入したということですけれども、環境に対して社会の関心が高まっている現在では、食教育の一つの機会と前向きにとらえて、自分たちの給食の行方をもっと積極的に知らせていくことが必要ではないでしょうか。先ほど市内で使う方向に関係部課と連絡をとるという御答弁をいただきましたけれども、学校などでも使うことができるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

◎環境部長(加藤佳宏君) 堆肥化の問題につきまして4点ばかり御質問ございましたので、御説明申し上げます。
 1点目のコンポストの関係、これらにつきましては、確かにPR、買い上げのときにそのような使用方法等も既に1,500基から出ておりますので、私どもの方では、それらお使いになる方々に徹底していないという点はなかったかなと思っておるんですが、そのような御意見もございました。確かにアンケートの中でございました。したがいまして、これらのPRについては努力しなければならないと思ってございます。

 それから、EM菌とコンポスト、これを抱き合わせでどうかということでございますが、先ほどもアンケートの中で言っておりますように、EM菌そのものが微生物を使うという形の中で、発酵を堆肥としては非常に有効なものでございますけれども、実際問題その容積というものが小さくならない、コンポストを使って。それと取り扱いをちょっと間違えると腐敗するというような欠点もございました。そんな意味で、300名のモニター制度という形で試行的に始めましたが、現在は続けていないということでございます。したがいまして、今はコンポスト1本でという形で進めさせていただいております。
 それから、これらの実験を小グループでということで、それの御支援をということでございますが、私どもの方も、こういう形の中で既に過去に経験してきてございますので、これらのノウハウを与える機会はつくってみたいと思います。
 それから、さらに今後施設云々ということで、堆肥化についてという御意見でございますが、6月議会でしたか、前回の議会でも御答弁いたしましたように、私どもの方では、今環境部内で堆肥化について厨芥類、これを検討部会を持ってございます。先ほど学校給食の件も出ましたが、今これらの考え方というものが部内でまとまりつつございますが、これらを今後関係部課あるいは関係団体、これらと一体となって進めていくと、立川の中でまず農家そして、それを給食の例えば残飯、学校給食の使うあるいは福祉関係でしたら保育園の残飯とか、大型ホテルの残飯、こういうものと合わせて樹木とか生産業者、これらにかかわる剪定枝、これが年間2,000トン近く入ってございますので、これらの焼却が逆に堆肥化されるという方向もとれるだろうと。こんなことで剪定枝、それから落ち葉それから残飯--厨芥ですけれども、給食の残りかすとか、これらを抱き合わせながらさらにもう少し肥料として、窒素、燐酸カリ、これの構成比率、これらも考えると、家畜のそれらの排泄物、これらも臭気がありますが、これを何とか解決すれば結びつくのかなということで、これから大きなプロジェクトを各関係機関と一緒につくり上げていこうという動きはあることは現在あります。しかしながら、これをやるには相当な難しさがございます。それはそれぞれの民間の方々と一緒になってやるんですから、立川市がやるんじゃないんですよ。これは農業の方々も、またそれに参加する樹木生産者の関係の人たち、あるいはこれを今度はマーケット、直接受け皿となる、最終的な受け皿となる生産者から市場へという部分も考えていかなければ、循環ということはあり得ない。したがいまして、小規模なテストの中で、東京都の農業試験場や何かの協力を得ながら進めていくという方法をこれからつくり上げていく。まず二、三年はかかるだろうと思っていますが、大きな計画を持っていることは事実です。
 以上でございます。

◆6番(坂下かすみ君) 生ごみ容器の購入の補助については、コンポストというところでEMバケツについてはいい返事がいただけなかったわけですけれども、市民グループに対してはノウハウを伝える機会を持っていただけるということで、ぜひこれはお願いしたいと思います。
 それから、他の関係部課とも協議をして、プロジェクトを組んで進んでいくんだという方向は見られたことは確認しておきます。

◎環境部長(加藤佳宏君) それでは、お答えします。
 まず、市民の力を活用云々ということでございますが、そのような機会というか情報交換、これらにつきましては、当然のことでございます。常日ごろやっていることでございますが、これらにつきましも、そのノウハウはお互いの持っていることを交換するというのは重要なことだと思いますし、そのような機会は当然リサイクルセンターの方で十分できますから……。
 それから、2点目の家庭ごみの関係と例のプロジェクトの関係なんですが、これは二つに分ける以外にないと思うんです。一般家庭ごみにつきましては、混合されているごみ、すなわちいろいろな不純物入ってございます。したがいまして、コンポストをつくったり何かする人は、自分のところでそれを堆肥化して、自分の家庭や何かの菜園や何かで使っていこうとするから仕分けするんですが、一般ごみのこれらにつきましては、今までどおりこんなことからコンポストというような形で進めていくところで、大きく私が先ほど言いましたプロジェクトの方は、立川市内で出たそれぞれの大型、学校給食、保育園とか老人ホームとかそういうところから出た残飯ですね、これと剪定枝というのは、これは先ほどの樹木生産業者、それと落ち葉とか家畜の排泄物の一部を入れていくんだと、悪臭等の問題もございますが、こういう形の中で堆肥化して、それを有機栽培として生産緑地を抱えている農家の方々がどうやってそれを活用していくか。最後は、それを消費していく、その受け皿、最終受け皿、そのマーケットはどうしていくんだと、この辺のところを築いていかなきゃならないので、先ほど3年と言いましたけれども、ここのところで消費者の方々が入っていただけるとすごく助かることじゃないかなと思ってございます。そんな意味で、このプロジェクトを立ち上げるときにはそのような形で、消費者という立場の中で一緒に御協力いただければありがたいと思ってございます。

平成13年  3月 予算特別委員会
◆委員(田中清勝君)
 それから、同じく265ページのごみ減量に要する経費でございます。このごみ減量経費の中で堆肥化容器について御説明いただきたいんですけれども、立川市はたしか半地下設置方式だけしか補助金を出していないと思うんですけれども、実際そのようなことなのかどうか。
 実は、市民の方から聞かれるんですけれども、堆肥化容器の補助をしていないんではないか、他市においてはやっているけれども、立川市はやっていないというようなことをときたま話を聞くんですが、やっていることはやっているんだけど、実は、地上設置型に対しては補助を出してないとか、電動型に関しては補助を出してないとか、そういうふうなケースではないかなと思うんですけれども、その辺に対して半地下設置だけが今認められているのではないかということで、その点は広げるケースがないかどうか。それと同時に、この半地下を設置するだけの補助金を出しているのは立川市と稲城市だけだと思いますけれども、そのほかの市はすべて地上設置型、それから電動式型に対しても補助金を出されているということが現状だと思います。その辺についてはぜひ広がりの意味で、ごみ減量化も含めることに関しては積極的に対応していただきたいと思いますので、その点どういうふうに考えるかお願いいたします。

◎ごみ対策課長(見田紀雄君) 堆肥化容器の件でございますけれども、他市の状況等につきましてはこの堆肥化容器についてはほとんどの自治体が何らかの制度を持っているという状況でございます。特に埋設型といいますか、半地下式のタイプについては、例えば、電気式の処理機を補助している自治体でもほとんどの自治体が複合的に補助しておりますので、いわゆるAタイプ半地下式、地上式のBタイプのもの、それから電動式のCタイプといいますか、ほとんどの自治体がAタイプも補助をしているというのが実情でございます。立川市の場合には現在コンポストだけ、半地下式の補助だけという状況でございます。


◆委員(田中清勝君) まず、逆になりますけれども、その堆肥化の容器に関しては広げることができないかということなんです。確かに予算は15万円、たしか1容器3,000円だと思いました。それが対象だと思うんですけれども、実は、市民感情としては、半地下というのはやはり庭を持っているか土地を持っている方ではないとできないということなんです。
 団地の方々も含めて地上設置型は要望が強いんです。実際問題として、自分たちで処理してみたい、いわゆる環境問題に関して参加してみたいというときには、自分のところから始めたいという意識があるんです。でも、それが実は立川市においては半地下方式で、これはだれかの土地を借りなければできないなという話になってしまっていてなかなか参加ができないということが現状として問題点として上がってきているんです。ですから、その点についてはよく市民の皆さんの意見を通していただきたいなと。これは今、積極的に環境問題だ、環境問題だとやりながら後ろ向きのだめですよという姿勢も市の姿勢としてはおかしいのではないかということで、むしろその辺をどのように考えられているか、市長の方から御答弁いただきたないと思っております。

◎ごみ対策課長(見田紀雄君) いわゆる堆肥化容器の補助のあり方についての考え方といいますか、現在、立川市では半地下式というのは自治体にしてはほとんど少数の自治体になっていることは事実でございまして、Bタイプの地上タイプも電動式に比べると大分人気がないようで、例えば、水が出る問題だとか、そういうようないろいろな問題を含んでいるようです。
 現在一番使いやすいのが電動式というふうに言われておりますけれども、ただ、いろいろ実施している自治体や何かから聞きますと、これについてもやってみたけど途中でやめてしまったりとか、においが出ないと言いながら出るとか、そういういろいろな問題を含んでいることが一つと、それから、つくったものを最終的にどうするのかという部分では、やはり御自分で地面を、土の部分がないので電動式に走るわけですけれども、したがって、その使い道がなくて、結果としてごみに出るとか、いろいろな課題を含んでいるようでございます。
 立川市の場合には、現在いわゆる有機性廃棄物トータルで考えて、とりあえず剪定枝だとか分別が確保できる生ごみ、これはレストランだとか大量の廃棄事業所、そういうところの部分をできるだけ早い機会に活用を図るような努力をしていきたいということで検討を進めてきたわけでございまして、そういうふうな部分の進捗状況を優先させて、いわゆるいろいろ問題がある処理機については当面コンポストの補助を継続していきたいというふうな考え方でおります。

◆委員(田中清勝君) 御答弁いただきましてありがとうございます。
 先ほどのまず堆肥化容器についてですけれども、その下に資源再生利用の費用という形で5,000万ほどの予算が組まれていると思うんですけれども、確かにリサイクルというのは循環型がどこかで切れてしまって問題があっても循環型にならないのは事実なんですけれども、実は、市民の参加の意識を大事に考えていただきたいということでございます。そのためには、利用したいという人の中での、まずはそれの門戸をとめるんではなくて開いていただいて、それでそのことに関して今後考えていかなければいけない問題ではないかなと思うんです。これはあくまでも市民の一人一人の1家庭ずつの人たちの皆さんが、何しろこういうふうな形で環境問題に取り組んでみたいという意識に関しては行政も積極的に認めていただきたいということが私からの願いでございます。
 ですから、ぜひその点に関しては地上方式も、または電動方式も、他市にわたっては2基まで4万円まで補助されているというケースもありますので、先ほどの雨水の関係は2基まで1万7,500円の補助が2基までオーケーですよという立川市の方の心広い答弁がありましたけれども、ぜひその辺は堆肥化容器に関しても考えていただきたいということでございます。その点もう一度お願いいたします。

◎ごみ対策課長(見田紀雄君) 委員のおっしゃるとおり、電動式の処理機が現在主流になっているのかなというふうには感じております。または市によっては一般家庭ごみの有料化なんかとセットでこういう補助制度を開始したいというようなところもございます。
 立川市も当面はいわゆる量的にたくさん出るもちろん一般家庭からの生ごみも大変な量なんですが、分別等いろいろ活用しやすいものといいますか、そういうものを優先的に活用できるような方法をまず実現させて、それから一般家庭の生ごみについての検討に入りたいというふうに順番では考えているんですけれども、今後、他市の実施に移している状況なども十分にさらに調査をしながら、今後の問題として検討させていただきたいと思っております。




◆ 委員(坂下かすみ君)
 265ページのごみ減量に要するというところで、堆肥化容器が出ておりますけれども、やはりこれもコンポストということで対象になっておりますが、市民と農業生産者の方との共同ということで循環型社会を目指そうということで、家庭の生ごみを堆肥化というか、一次堆肥にして畑に入れて、そこの作物を食べると、循環させるという活動をしているグループがあるわけですけれども、1年間やりまして、大体平均1家庭で1年間で1,147.5キロの生ごみを処分できたというか、堆肥化することができています。一つの家庭で約1トン、そういう結果も出ておりまして、まだ継続中ですけれども、そういったことに対して、これはコンポストということで限っておりますので、これはEMバケツというものを使っているんですけれども、これはEMに限らず、バケツを使うことで家庭の生ごみを堆肥化していって減量していくということになりますので、そういった容器にも使えるようにならないかということでお聞きをしたいと思います。

◎ごみ対策課長(見田紀雄君) 堆肥化容器につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、この堆肥化したものの最終的な活用のされ方が現状では不十分なのかなというふうに感じております。これは他市などでもいろいろな取り組みがございますけれども、最終出口の部分ではやはりいろいろ課題を抱えているということでございまして、立川市は剪定枝だとか、ある程度分別の確保ができる生ごみをまず第一に資源化し、最終的には市内の農家で使っていただこうというふうな考え方で今検討を進めているところでございます。
 こういうシステムが完成すると、例えば、いろいろなコンポストだとか電動式の処理機も含めてでき上がったものがさばけない場合に、そういうものも含めて活用できる道ができるものというふうに思っておりまして、そういう検討とあわせながら、いわゆる委員さんの御質問は、コンポストだけではなくて、その範囲を拡大してもらいたいということかなというふうに思いますけれども、そういう部分も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


平成24年 12月 環境建設委員会
◆ 委員(上條彰一君)
 それから、大山団地の自治会の生ごみ分別・資源化モデル事業の関係であります。今の課長の御答弁ですと、いわゆるこの生ごみのモデル事業については、終了したところで検証して、どういう取り組みをしていくのかということになるんだと、具体化をするんだということで、いうことになると思うわけでありますが、家庭ごみの有料化の問題は、可燃ごみの減量の取り組みをする5年を待たずに、中間まとめということで実施の方向だということですよね。家庭系の問題については、こういうふうにやって、有料化を進める一方で、いわゆる家庭ごみの中の40%を占める生ごみの処理については、要はモデル事業が終わった後じゃなければ、具体的な取り組みということでは現状維持だみたいな、そういうふうに受け取れるんですけど、もっと積極的に取り組みを進めるということにはならないんでしょうか。

 例えば、大山団地の自治会の皆さん、本当に協力をしていただいていて、1棟から13棟までですよね。14棟以降のところで、こういう取り組みを、まあいわば御協力いただけるんならば進めていくとか、それから、いろんな方法、六つくらいの課題だけじゃなくて、EM菌の問題だとか、いろんな処理を上げてますよね。そういったもので実践できるものについては実践をしていくということがやっぱり必要なんではないかなあと思うんですけども、そういうのをやってから、達成できないということが明確ならば、家庭ごみの有料化ということなんだという説明もつくのかなあと思いますけど、要は具体的な減量の取り組みが、道半ばで、しかし、一路有料化だということを言われても、市民の皆さんはやっぱり納得できないというのが、気持ちとしてはあるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうかね。見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

◎ごみ減量推進課長(櫻井昭夫君)
 大山自治会の生ごみのことでございますけれども、終了したところで検証というふうに、やはりモデル事業でございますので、お金をかけている事業でございますから、この事業がしっかり終わったところで、拡大するのか、ほかにも広げていくのかといった検証をしていかなければいけないと思っております。
 具体的に、今、委員さんがおっしゃった大山団地全体に広げていくのはどうかというような御意見もございますけれども、今の段階で、1号棟から13号棟以外の方で、このモデル事業に参加したいという御希望を会長さんのところにおっしゃってくる方がいらっしゃるそうなんで、このモデル事業が終わってすぐということになるかどうかわかりませんけれども、段階的にはそういった方向も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。

◆ 委員(上條彰一君)
 それから、生ごみの分別・資源化モデル事業の関係でありますけれども、大山団地の自治会の今、未実施の号棟のほうからも参加をしたいという、そういうお声があるということでありますから、モデル事業が終わってからということで、何かかたくなに考えずに、できる方には御協力をいただくということで、あくまでも自治会の皆さんがどう考えるのかという自発的な問題がありますけれども、御協力いただけるんならば、事業の拡大ということを、終わってからではなくて、取り組んでいく必要があると考えますが、再度、御答弁をお願いします。
 それから、鎌倉の例なんかでも出しましたけど、結構、生ごみ処理機も個人のものではなくて、例えば町内会ぐらいのものが処理できるようなものなんかを置けるところは置いて処理をするとか、結構そういうこともやっているところがあるわけでありまして、いろんな方法を通じて、個人としての努力もあるんですけど、組織的にもそういうものができるような検討、努力、御検討をこの点はお願いをしておきます。

◎ 副市長(木村信雄君)
 それと、大山団地のモデル事業でございますが、終わったらということではなくて、事業の拡大をということですが、やはり次の町内会のことも一緒なんですけども、なかなか難しい事業で、やはりしっかりしたリーダーがいないことには、どうしようもないような状況になってしまう。なぜかというと、一度そこに間違ったものを投入されてしまうと、今まで努力していただいたものが全部無になってしまうような状況も考えられます。
 ですから、そういったことを含めてやはりやっていかないといけないということで、事業計画案にも記載されておりますように、やはり分別精度を高めるなどの意識の向上、これが一番重要になっています。今現在は、大山団地で550世帯のところ400世帯でやってもらっております。ですから、そこのところは今現在はしっかりしておりまして、いい形での生ごみの搬出といいますか、できておりますけども、やはりいろいろなところに置く、あるいは今言ったように14号棟以上のところにやるとなると、またそれなりの体制というのをしっかりしたものを組んでいただかないと、行政だけの力でできないものが相当ありますので、その辺のところについては、モデル事業が終わったらということではなくて、今後十分検証しながらやっていければいいのかなと、そのように考えております。

◆委員(上條彰一君)
 それから、モデル事業の関係でありますけれども、確かに大山団地にはすばらしいリーダーがおられて、ただ、ごみの減量という問題では、市内にはいろんなリーダー方がおられますので、そういう方たちの御協力を得るという点では、やっぱり今が一番のチャンスなのかなと思いますので、そういう方のお力をやっぱりかりながら、生ごみの減量対策などを進めていく。ぜひ早期具体化ということをお願いをしておきます。


  • 最終更新:2013-11-26 05:18:37

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード